7637 白銅 有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．　売上高に消費税等は含まれておりません。

　　　２．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．　売上高に消費税等は含まれておりません。

　　２．　第64期の１株当たり配当額には創業80周年記念配当５円、第68期の１株当たり配当額には創業85周年記念配当８円50銭を含んでおります。

　　３．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社（昭和24年10月７日　株式会社国光地銅店として設立、昭和42年３月１日銅金株式会社に商号変更、本店所在地東京都中央区、株式額面50円）は、旧廣成株式会社（白銅株式会社（廣成株式会社）が平成３年10月９日に金属事業に関する不動産を保有する目的で全額出資して設立、本店所在地東京都中央区、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、平成４年１月23日を合併期日として同社を吸収合併し、平成４年４月１日付で白銅株式会社（株式会社白銅商店として昭和24年11月１日設立、本店所在地東京都中央区）から金属事業に関する営業を全面的に譲り受けるとともに商号を白銅株式会社に変更（同時に白銅株式会社は廣成株式会社に商号変更）し、旧白銅株式会社の金属事業に関する営業を実質的に引き継ぎました。

　従いまして、実質上の存続会社は旧白銅株式会社であり、以下の事項につきましては、特段の記述がない限り、営業の譲り受けまでは旧白銅株式会社について記載しております。

（注）　太線部分が実質上の存続会社であります。

（注）　旧廣成株式会社は、株式の額面金額を変更するため、平成４年１月当社に吸収合併されました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（白銅株式会社）と連結子会社の上海白銅精密材料有限公司および連結子会社のHakudo(Thailand)Co., Ltd.により構成されており、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務としております。

　当社のセグメントは、所在地別に日本と中国およびその他の地域の３つに分類しております。

　日本では、材料メーカーや同業他社から約5,000品目サイズの製品を仕入れ、それを標準在庫品として常時当社工場に在庫しております。その標準在庫品をご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期でお客様にお届けしております。また、当社は標準在庫品の販売とは別に当社工場に在庫していない製品を材料メーカーや同業他社から直接お客様にお届けする特注品の販売を行っております。

　中国では連結子会社の上海白銅精密材料有限公司が製品を当社および材料メーカー等から仕入れて上海の工場に在庫し、ご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期で中国のお客様にお届けしております。また、同社の工場に在庫していない製品についても、当社および材料メーカー等から仕入れて直接お客様にお届けしております。

　その他の地域のタイでは、連結子会社のHakudo(Thailand)Co., Ltd.が中国同様に製品を当社および材料メーカー等から仕入れてバンコクの外部倉庫に在庫し、現地企業に販売を行っております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）　特定子会社であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．　従業員数は就業人員（当社から子会社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．　平均勤続年数は、旧白銅株式会社からの年数を通算しております。

　　　３．　平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれております。

　　　４．　提出会社のセグメントは単一であります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

① 売上高

　売上高は、前連結会計年度比6.7％増加し、346億2千6百万円となりました。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策等を背景に緩やかな回復基調にあるものの、米国の新政権の政策動向や英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の減速懸念による国内景気への影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの売上高のなかで品種別売上高比率が最も高いアルミニウムの地金は、第２四半期連結累計期間まで原材料市況が下落傾向で推移したものの、当社グループ業績に影響度の大きい国内の半導体製造装置業界の需要は堅調に推移し、主力商品であるアルミニウム厚板を中心として出荷重量が増加し、売上高は伸長しました。

　このような状況のなか当社グループは、製造工程の見直しや省人・省力化生産設備の導入をはじめとする製造現場の改善、生産設備の増強による製造キャパシティのアップ、お客様センターの応対品質の向上、経費削減等により、業界トップの品質、業界トップのスピード、業界トップのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すことで顧客満足度の向上を図ってまいりました。

　また、差別化による売上高の増大と利益率の向上を図るため、JIS規格に比べ平坦度と板厚精度を大幅に向上させた「ハイスペックシリーズ」や環境汚染規制に適合した「エコシリーズ」および「航空宇宙規格材料シリーズ」等の特徴のある商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを約4,300品目サイズから約5,000品目サイズへ充実させました。新規事業の開拓については、２台目の３Ｄプリンターを導入すると共に、技術向上を図り、金属製品の受託製造の範囲を広げました。

　海外事業については、平成29年２月、ベトナム国ホーチミン市内に駐在員事務所を開設し、東南アジア地域の市場調査および情報収集を強化しました。また、中国では日本と同様に、24時間365日お見積り・ご注文が可能な「上海白銅ネットサービス」のサービスを開始し、更なる機能充実を進めてまいりました。その他、タイでは在庫品の拡充を行いました。

② 営業利益

　営業利益は、前連結会計年度比16.3％増加し、19億8千5百万円となりました。

　第２四半期連結累計期間まで原材料市況が下落傾向で推移したことにより、その影響額として当連結会計年度の商品在庫に係わる相場差損が1億6千万円（前連結会計年度は1億9千万円の相場差損）となりました。

　また、主力商品の出荷重量増加にともなう運賃増等により販売費及び一般管理費が増加しました。

　なお、原材料市況の影響額を除く営業利益は、前連結会計年度比13.1％増加となりました。

③ 経常利益

　経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度比16.7％増加し、20億4千2百万円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億5百万円（前連結会計年度比17.6％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりとなります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（２）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ、5億6千4百万円増加し、48億2千万円となりました。

　その内訳は次のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローによって資金は、24億1千3百万円増加しました。

　これは、税金等調整前当期純利益20億4千2百万円、減価償却費6億5千6百万円、売上債権の増加15億4千万円、仕入債務の増加21億1百万円、たな卸資産の増加5億3千万円、法人税等を4億1千6百万円支出したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローによって資金は、13億1百万円減少しました。

　これは、有形固定資産の取得により11億3千8百万円を支出、無形固定資産の取得により6千万円を支出したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローによって資金は、5億1千万円減少しました。

　これは、配当金を5億1千万円支出したことによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　該当事項はありません。

（２）商品仕入実績

　当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）受注状況

　該当事項はありません。

（４）販売の実績

　当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．　総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。

　　　３．　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループの経営理念は『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』としています。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、社会の発展に今後も貢献し続けます。

（２）経営戦略等

当社グループは、以下の「（５）事業上及び財務上の対処すべき課題等」に記載の経営課題に取り込むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。

（３）経営環境

半導体製造装置業界の需要は堅調に推移し、液晶製造装置業界は回復の兆しが見られましたが、自動車関連業界、工作機械業界等の国内設備投資は、本格回復するまでには至りませんでした。

一方、当社グループの売上高のなかで品種別売上高比率が最も高いアルミニウム圧延品の国内メーカーの生産量は、前年と比較し増加傾向で推移しました。

原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり前連結会計年度末の22万9千円から当連結会計年度末は27万1千円に、電気銅建値は前連結会計年度末の61万円から当連結会計年度末は69万円に、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）は前連結会計年度末の30万円から当連結会計年度末は33万円にいずれも上昇しました。

（４）目標とする経営指標

当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。
　売上高および経常利益の長期的な成長を目指してまいります。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題等

◆ 差別化による売上高の増大と利益率の向上

◆ 海外事業の強化

◆ 新規事業の開拓

以上の課題を解決するため、次のとおり対処いたします。

① 差別化による売上高の増大と利益率の向上

　製造工程の見直しや省人・省力化生産設備の積極投入、製造現場のIoT(Internet of Things)の推進による製造現場の革新、製造キャパシティのアップを行い、「超品質企業」を目指すとともに、お客様センターの応対品質の向上、経費削減等により、業界トップの品質、業界トップのスピード、業界トップのサービス、納得してご購入頂ける価格を実現することで顧客満足度の向上を図ってまいります。また、JIS規格に比べ平坦度と板厚精度を大幅に向上させた「ハイスペックシリーズ」、「エコシリーズ」および「航空宇宙規格材料シリーズ」等の特徴のある商品をはじめ標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、24時間365日お見積り・ご注文可能な「白銅ネットサービス」のさらなる機能充実により、同業他社との差別化を図ってまいります。

　近年、地球環境保護の観点から世界的に環境汚染物質の使用量削減・全廃方針が打ち出されており、積極的に対処すべきものとして取り組んでおります。当社の「エコシリーズ」は、汚染物質であるカドミウムおよび鉛の含有量が全廃又は削減された商品群であり、環境保護規制に適合しております。

　以上のとおり、同業他社との差別化を図ることで、売上高の増大と利益率の向上を目指してまいります。

② 海外事業の強化

中国の連結子会社である上海白銅精密材料有限公司は、工場設備の更新および増強、加工商品の品質向上、お客様センターの応対品質向上、日本と同様に24時間365日お見積り・ご注文が可能な「上海白銅ネットサービス」のサービスの開始等により顧客満足度の向上を図るとともに、より一層の経費削減を実施することで売上高および利益の増大を目指してまいります。

　平成26年10月にタイ王国に設立した連結子会社であるHakudo(Thailand)Co., Ltd.は、現地代理店との連携の強化や、現地企業の高精度・高品質な材料需要に短納期で対応することにより、タイ国内への拡販を図り、早期の黒字化を目指してまいります。また、平成29年２月に駐在員事務所を開設したベトナムをはじめとして、マレーシア、インドネシアにおいても代理店との関係を強化し、アジア全域へ非鉄・ステンレスのオーダーメードプレート販売網の確立を図ってまいります。

③ 新規事業の開拓

　平成27年１月に３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造を開始しました。まずは自動車部品、航空機部品、医療機器等の各種量産前の試作開発品向けに拡販を行っておりますが、試作開発品のみならず、量産移行時には、当社グループの国内・海外加工ネットワークを駆使して機械加工等の対応を行うことでさらなる売上高の増大を目指してまいります。また、平成29年４月より２台目の３Ｄプリンターを増設し取扱い鋼種を拡大し、将来の当社グループの中核事業となるよう、育成に努めてまいります。

　今後は、３Ｄプリンター事業のみならず、当社グループのさらなる発展のために新規事業の開拓に積極的に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下があります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）販売方法別のリスクについて

　当社グループは、アルミニウム・伸銅・ステンレス・特殊鋼等の金属製品やプラスチック製品の加工および販売を次の二つの販売方法で行っております。

　一つは標準在庫品販売で、自社工場に常時約5,000品目サイズの商品を在庫し、それを流通業者およびユーザーからの注文に応えて、加工して販売する方法です。この販売方法のリスクには、自社工場に大量の在庫を抱えることや国内の景気動向の影響を受けやすいことが挙げられます。

　もう一つは特注品販売で、特定の大口ユーザー向けのオリジナル規格の商品を、当社工場を介さずにメーカーから直接大口ユーザーに納品して販売する方法です。この販売方法のリスクには、特定大口ユーザーの生産動向に影響されることが挙げられます。

（２）特定業界への売上高依存度について

　当社グループは、アルミニウムやステンレスの厚板を多方面の業界に販売しております。なかでも半導体製造装置業界および液晶製造装置業界向けの売上比率が高く、同業界は、いわゆる「シリコンサイクル」や「クリスタルサイクル」に大きく影響されるため、その周期によって当社グループの業績に影響を及ぼすことが挙げられます。

（３）非鉄金属市況による影響について

　当社グループの主要販売商品であるアルミニウム、伸銅等の非鉄金属の価格は、国際市況によって変動しております。国際市況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことが挙げられます。

（４）海外での事業活動について

　当社グループは、アジアを中心とする海外の市場に事業機会があると認識しており、海外事業の進出、拡大や現地の有力パートナーとの提携等に積極的に取り組んでおり、その際には、現地の法律事務所や会計事務所その他の専門家への相談や規制等の調査等に努めております。しかしながら、現地の税制・規制の制定や変更、政治・経済情勢・為替等の変動や提携先パートナーの財務状況の悪化・提携の解消や提携の維持が困難となる事由が発生し、期待された収益を上げることができず、また撤退損失等が発生した結果、当社グループの事業ならびに経営成績および財務状況に影響を及ぼすことが挙げられます。

（５）人材の確保及び育成について

　当社グループの事業活動は、経営陣、部門責任者および構成員等に依存しております。優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、人材確保又は育成が計画どおりに行えない場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼすことが挙げられます。

（６）当社の基幹施設の故障等による影響について

　自然災害および機械故障による当社工場の操業不能、情報システムの処理不能、電話回線・インターネット回線等の通信不能は当社グループの業績に影響を及ぼすことが挙げられます。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際して、特に以下の会計方針が当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ経営判断及び見積りに影響を及ぼすものと考えております。

①　債権の回収可能性

　当社グループの債権のうち、損失が合理的に予想される債権に対しては、貸倒引当金を計上しております。なお、当社における１年を経過した滞留債権については、貸倒損失処理を行っております。

②　有価証券および投資有価証券の評価

　当社グループの保有する有価証券（「満期保有目的の債券」）は、償却原価法（定額法）により処理しております。投資有価証券（「その他有価証券」）は、時価のあるものと時価のないものに分類し、時価のあるものは当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。また、時価のないものは１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。

③　在庫商品の評価

　当社グループの在庫商品は、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、グルーピングした商品毎に当連結会計年度末の正味売却価額と取得原価を比較して評価損を計上しております。

　また、長期滞留の在庫商品に対しては販売可能性を判定して評価損を計上しております。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　業界トップの品質、業界トップのスピード、業界トップのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すことで顧客満足度の向上を図ってまいりました。また、JIS規格に比べ平坦度と板厚精度を大幅に向上させた「ハイスペックシリーズ」や環境汚染規制に適合した「エコシリーズ」および「航空宇宙規格材料シリーズ」等の特徴のある商品をはじめとする標準在庫品の品揃えの充実、３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造の技術向上を図りました。この結果、売上高は、前連結会計年度比で6.7％増加し、346億2千6百万円となりました。

②　売上原価および売上総利益

　販売量の増加に伴う仕入高の増加、お客様の満足度向上を図るための費用の増加等により、売上原価は前連結会計年度比で5.5％増加し、286億1千2百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比で12.5％増加し、60億1千4百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費および営業損益

　販売量の増加に伴う運賃の増加、お客様の満足度向上を図るための費用の増加により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比で10.7％増加し、40億2千8百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度比で16.3％増加し、19億8千5百万円となりました。

④　営業外損益、経常損益および親会社株主に帰属する当期純損益

　不動産賃貸収入等の営業外収益は、前連結会計年度比0.7％増加の9千5百万円、為替差損や不動産賃貸費用等の営業外費用は、前連結会計年度比24.6％減少の3千8百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比で16.7％増加し、20億4千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比で17.6％増加し、14億5百万円となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、非鉄金属素材の販売を中核の事業としていることから、非鉄金属の市況の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。アルミニウム地金・電気銅建値およびステンレス鋼板は、第２四半期連結累計期間までは下落傾向で推移したものの、当連結会計年度末においてはいずれも上昇しました。

　また、当社の主要販売分野が半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界等であることから、各業界の設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

　新興国の成長鈍化による世界経済の下振れ懸念がある等先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、差別化商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造の技術力向上、24時間365日お見積り・ご注文可能な「白銅ネットサービス」の普及により、売上高の向上に努めてまいります。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況については、第一部[企業情報]　第２[事業の状況]　１[業績等の概要]　（２）キャッシュ・フローの概況をご参照ください。

②　資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売および在庫のための商品購入ならびに商品の加工費用のほか、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、運賃、業務委託費等であります。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金については短期借入金により、設備資金については内部留保により調達することを基本としております。また、当社においては、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結し、機動的な資金調達を行っております。

　また、当期末現在で借入金の残高はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の当社グループの設備投資は総額で13億4千2百万円実施いたしました。

　その主な内容は、各工場に対する能力増強および建物の補修等であります。

　セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

　当社は、国内に本社および４カ所の工場を運営しております。

　そのほか国内５カ所に事業所および営業所、出張所、受注拠点を有しているほか、１カ所の倉庫を賃貸しております。

　主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．　金額には消費税等を含めておりません。

　　　２．　本社、西日本営業部および２営業所、２出張所、１受注拠点の社屋等は賃借しております。

　　　３．　厚木南倉庫は賃貸しております。

　　　４．　従業員数の（　）の数字は、外書で臨時雇用者の年間平均人員数を示しております。

　　　５．　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品を含んでおります。

（２）国内子会社

　該当事項はありません。

（３）在外子会社

（注）１．　金額には消費税等を含めておりません。

　　　２．　従業員数の（　）の数字は、外書で臨時雇用者の年間平均人員数を示しております。

　　　３．　帳簿価額のうち「その他」は、土地使用権、工具、器具及び備品です。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,181株は「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、438千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への適切な利益配分を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保の充実も勘案したうえで、業績に裏付けられた成果の配分を実施することを基本方針としており、定款では、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨および「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。

　配当の時期につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、基本的な方針は期末配当の年１回としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当り普通配当50円、また株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、創業85周年記念として１株につき８円50銭の記念配当を実施することと決定しました。これにより、平成29年３月期配当金は、普通配当50円と合わせて１株につき58円50銭となります。

　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるサービスを強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

　今後も、中長期的な視点にたって、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．平成29年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

　　　２．野田千秋、古河潤一、額田一、二井矢聡子、北村喜美男は社外取締役であります。

　　　３．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、就任の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　４．監査等委員である取締役の任期は、就任の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
　　　　　　委員長　小田律、委員　額田一、委員　二井矢聡子、委員　北村喜美男

　　　６．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社におけるコーポレートガバナンスとは「経営の効率化と持続的成長」を達成するために、「経営の透明性・公平性・開示性の確保」を徹底することが重要であると認識しております。

イ．企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は、本年６月29日より、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、監査役会設置会社から、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行しております。

　当社取締役会は、提出日（平成29年６月29日）現在、社外取締役（独立役員）５名を含む９名の取締役で構成され、経営上の重要事項の意思決定および業務執行の監督を行っています。

　業務執行は、常勤取締役・本部長・部長等が出席する部長会を中心に行われており、その他リスク管理委員会等の委員会を設置しております。

ロ．監査等委員会の状況

当社は監査等委員会を設置しており、取締役会による業務執行の監督及び監査等委員会による監査と監督を軸とする監視体制を構築しております。

当社の監査等委員会は、社外取締役（独立役員）３名を含む４名の取締役で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。なお、当社は監査等委員会の監査及び監督機能を強化するため、常勤監査等委員を１名選定しており、取締役会、幹部会その他の重要な会議に出席するほか、取締役(監査等委員である取締役を除く)に業務の執行状況の報告を求め、また、内部監査部門である内部監査室からも報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、子会社を含む主要な事業所を往査のうえ業務及び財産の状況を調査しております。

さらに、監査等委員会は、会計監査人との定期的な打合せをとおして、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人による監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査の効率化と質的向上を図っております。

なお、監査等委員である取締役のうち１名については、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、リスク管理規程等の各種規程の整備およびリスク管理委員会の開催をとおして行われております。

ニ．コーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

ホ．内部統制システムの整備の状況

当社は、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制(以下「内部統制システム」という。)に関する基本方針並びに体制整備に必要な事項について次のとおり決議しております。なお、当社は、現状の内部統制システムを確認すると同時に、継続的な見直しによって、その時々の要請に合致した、優れた内部統制システムの構築を図っております。

②　内部監査および監査等委員会監査の状況

内部監査の専任部門として内部監査室（配置人員２名）があり、年度監査計画に基づいて、子会社を含む主要な事業所を往査のうえ業務及び財産の状況を調査し、社長に監査報告書を提出しております。内部監査室は、監査等委員会とは独立した関係にありますが、内部監査計画および内部監査結果については監査等委員会にも報告しております。

また、監査等委員会は、会計監査人との定期的な打合せをとおして、会計監査人の監査活動の把握と情報交換、会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査の効率化と質的向上を図っております。

③　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、並びに内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係

当社の監査体制は、内部監査、監査等委員会監査及び外部監査の３つを基本としています。いわゆる三様監査(内部監査、監査等委員会監査及び外部監査)の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上と有機的な連携・相互補完を図るため、監査等委員会と内部監査室、また、監査等委員会と会計監査人は、定期的に会合を持ち、各々との間での監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立会等、緊密な相互連携の強化に努めております。

④　社外取締役との関係

　当事業年度末における社外取締役は２名、社外監査役は２名となっております。提出日（平成29年６月29日）現在につきましては、社外取締役５名（うち監査等委員である取締役３名）となっております。

　当社では、社外取締役の選任につきまして、当社からの独立性に関する基準方針は設けておりませんが、企業統治や会計監査に関する知識が豊富な方を選任しております。

　企業統治において社外取締役が果たす役割は、専門性および独立性があり、その知識や経験から、客観的な視点で当社の経営の意思決定に参画することであります。

　社外取締役は、取締役会および監査等委員会で内部統制について特別の事項があった場合にはその報告を受けており、特に監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で内部監査室の監査状況について毎月報告を受けております。また、会計監査人とも必要に応じて連携を取っております。

　当社と各社外取締役との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の選任理由は以下のとおりです。なお、社外取締役による当社株式の保有は[５ 役員の状況 所有株式数」欄に記載のとおりです。

ⅰ)野田千秋氏

商社等で培った知識・経験を備えており、企業統治について十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。

ⅱ)古河潤一氏

豊富な経営者経験および幅広い見識等を備えており、経営者としてのバランス感覚を活かした健全かつ効率的な経営について十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。

ⅲ)額田一氏

額田一氏は過去に直接経営に関与した経験はありませんが、公認会計士および税理士として、企業の財務・税務に対して精通しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。

ⅳ)二井矢聡子氏

二井矢聡子氏は過去に直接経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を有し、監査等委員である社外取締役としてコーポレートガバナンスの向上に貢献されることを期待できると判断したためであります。

ⅴ)北村喜美男氏

経営者としての豊富な経験とグローバルで幅広い見識を有しており、監査等委員である社外取締役として当社の経営に活かしていただけるものと判断したためであります。

⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社では、取締役会において決議した「内部統制システム基本方針」にて「海外子会社管理規程に従い子会社と連携し、各社相互に関連するリスク管理、コンプライアンス体制整備、経営効率化、決算情報の収集、開示情報の迅速な伝達体制の構築等について必要な措置をとる。また、内部監査室は、子会社の業務の適正およびリスク情報の有無を監査するために、定期的に子会社の内部監査を実施する」と定めております。

　⑥　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）使用人兼務取締役の使用人分給与は該当がございません。

　ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が、1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員ごとの連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

・役員報酬

　役員報酬は上限額を定時株主総会で定めております。平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、当該株主総会の終結の時以降の役員報酬限度額は以下のとおりとなっております。

　役員報酬限度額　　取締役（監査等委員である取締役を除く）　月額12百万円以内（うち社外取締役分３百万円以内）

監査等委員である取締役　　　　　　　　　月額５百万円以内

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、社内基準に基き、役位、常勤、非常勤の就任期間で区分してそれぞれ基本報酬額を算定し、取締役会で決定します。

　監査等委員である取締役の報酬については、会社法第361条第３項の規定に基づき、監査等委員である取締役の協議で決定します。

・取締役賞与

　業績連動賞与と株価連動賞与からなり、総額を株主総会で決定しその内訳は取締役会で決定します。

⑦　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

20銘柄　383,646千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する株式はございません。

⑧　会計監査の状況

　会計監査人として、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任しております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：田邊　晴康、大橋　佳之

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名、その他　13名

⑨　情報開示

　当社の経営方針、営業活動をすべてのステークホルダー（株主、顧客、取引先等）に正しく理解して戴くため、四半期決算・本決算等の情報開示を適時に行っております。特に毎年５月の決算説明会の開催、ウェブサイトの充実等により、経営の透明性の向上に努力しております。

⑩　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

⑪　取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名とする旨を定款に定めております。

⑫　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑬　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑭　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑮　取締役の責任免除

　当社は、取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮し積極果敢な経営展開が図れる体制を構築するため、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第426条第１項に規定する要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である上海白銅精密材料有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース中国法人の上海事務所に対して、中国企業会計制度に基づく法定監査報酬5,580千円を支払っております。

　また、当社の連結子会社であるHakudo(Thailand)Co., Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースタイ法人のバンコク事務所に対して、タイ企業会計制度に基づく法定監査報酬1,479千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である上海白銅精密材料有限公司が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース中国法人の上海事務所に対して支払うべき監査証明業務に基づく報酬は、4,989千円です。

　また、当社の連結子会社であるHakudo(Thailand)Co., Ltd.が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースタイ法人のバンコク事務所に対して支払うべき監査証明業務に基づく報酬は、1,401千円です。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、同業他社の状況や規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により平成28年７月1日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握して会計処理を行い、連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、当社の監査公認会計士等の団体が行う新たに適用となる会計基準のセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

上海白銅精密材料有限公司

Hakudo(Thailand)Co., Ltd.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

（イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

・時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

ロ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　当社は、定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。連結子会社は、所在地国の法令に基づく定額法によっております。

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

 (連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた10,136,970千円は、「受取手形及び売掛金」10,130,793千円、「電子記録債権」6,176千円として組み替えております。

（追加情報）

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

１　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

（連結損益計算書関係）

※１　　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式および自己株式の減少1,496千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加146株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、原則として資金運用は短期的な預金等にしており、資金調達は銀行借入による方法にしております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針としております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金や電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクがあります。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

　支払手形及び買掛金や電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクがあります。

　デリバティブ取引は、当連結会計年度は行っておりません。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売先与信・利益調査要領に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売先与信・利益調査要領に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　営業債権債務に占める外貨建ての営業債権債務の割合が低いため、為替の変動リスクはヘッジしておりません。なお、外貨両替は、必要に応じて行っており、外貨預金の保有残高は必要最低限としております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告しており、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画書を作成・更新しております。手元資金枠設定要領に従い、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の手元資金枠設定要領に準じて、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の終値によっており、債券は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）　市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

（※２）　市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（表示方法の変更）

　「電子記録債権」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象とし、その時価等に関する事項及び償還予定額について記載しております。その表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額　170,981千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額　170,981千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、平成23年４月１日に退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度について、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（△は資産）の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度13,016千円、当連結会計年度14,169千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、金属事業の単一事業であり、国内においては当社が、中国においては上海白銅精密材料有限公司が担当しております。両会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　　（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　　（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

　 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【サービス売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

　　移動平均法に基づく原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（１）商品

総平均法

（２）貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

（２）無形固定資産

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

  売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

  従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

  役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金（前払年金費用）

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産に基づき、必要と認められる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

 (貸借対照表)

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた3,302,874千円は、「受取手形」3,296,698千円、「電子記録債権」6,176千円として組み替えております。

（追加情報）

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１　　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％であります。

　なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,189,049千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,123,649千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳