4827 ビジネス・ワンホールディングス 有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第26期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また第27期から第30期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ないましたが、第26期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第26期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また第27期から第30期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ないましたが、第26期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の５事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

　当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

（１）不動産事業

　デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。

（主な関係会社）当社、株式会社コスモライト、株式会社アクロス

（２）マンション管理事業

　分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。

（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ

（３）賃貸事業

　当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。

（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン賃貸管理

（４）ソフトウェア事業

　ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。

近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動に注力しております。

（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン

（５）ファイナンス事業

　法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。

（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス

 ［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．㈱ビジネス・ワンファシリティーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等により、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調となりました。一方、個人消費や民間企業の設備投資は先行き不透明感の強まりから力強さを欠いた状況となっております。

　また、世界経済は米国経済が回復基調で推移したほか、新興国においても資源価格の回復により成長減速に一定の歯止めがかかるなど、全体として持ち直しの兆しがみられたものの、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙後の政策動向に対する懸念等から、引き続き予断を許さない状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループは当連結会計年度の経営目標達成に向け、安定収益体制の構築及び経費節減に努めるとともに、中長期的な経営戦略を踏まえた企業体制構築を目指してまいりました。

　その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は6,562,716千円（前年同期比28.5％増）、営業利益566,842千円（同52.0％増）、経常利益485,663千円（同56.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益326,879千円（同43.4％増）となりました。

　なお、売上高につきましては、デベロッパー向けのマンション等開発事業用地の大口の販売により、連結売上高が前年より1,456,257千円増加する結果となりました。

　次期の見通しにつきましては、景気動向に不透明感はありますが、雇用・所得環境の改善や企業収益の下支えを企図する政府・日銀の経済対策を背景として、引き続き緩やかな回復基調が維持されるものと予想されます。引き続き経営管理を徹底するとともに、事業基盤の強化による売上高増加や経費節減を推し進め、中長期的な展望によるグループ全体の経営強化ならびに業績向上を図ってまいります。

　セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。

売上高及びセグメント損益前年同期比較　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。

　セグメント業績は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

（不動産事業）

　不動産買取再販事業と競売落札事業が業容拡大に貢献いたしました。また競売落札事業において在庫資産の効率化が推進されました。引き続き良質な在庫資産の積み上げに努めてまいります。

　当連結会計年度の不動産事業の売上高は4,808,420千円（前年同期比42.2％増）、セグメント利益518,099千円（前年同期比94.5％増）となりました。

（マンション管理事業）

　分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図るとともに、抜本的なインフラの再構築をすすめ、新しいマンション管理の受託を目指し企業基盤の強化を図ってまいります。

　当連結会計年度のマンション管理事業の売上高は1,121,181千円（前年同期比0.5％減）、セグメント損失11,637千円（前年同期は3,784千円の損失）となりました。

（賃貸事業）

　当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行なっております。引き続き一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による基盤強化を図ってまいります。

　当連結会計年度の賃貸事業の売上高は600,894千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益164,317千円（前年同期比5.5％減）となりました。

（ソフトウェア事業）

　パッケージソフト販売部門にいて、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップの拡充・強化が推進されました。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導（スクール）やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内等の保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約等の収益基盤の拡充を図っております。

　当連結会計年度のソフトウェア事業の売上高は148,119千円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益9,206千円（前年同期比2.1％増）となりました。

（ファイナンス事業）

　法人向け不動産担保貸付を主として行っております。当連結会計年度は融資案件の増加から、売上高は65,398千円（前年同期比45.9％増）、セグメント利益45,774千円（前年同期比58.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,257,156千円（前年同期比13.8％増）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は920,878千円（前年同期は970,695千円の使用）となりました。これは税金等調整前当期純利益488,772千円、減価償却費85,384千円、のれん償却額31,359千円の計上がありましたが、たな卸資産の増加に伴う支出1,159,093千円、営業貸付金の増加による支出65,100千円、前渡金の増加による支出187,282千円、法人税等の支払136,089千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,329,220千円（前年同期は891,706千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,380,718千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果取得した資金は2,402,253千円（前年同期は2,288,825千円の取得）となりました。これは長期借入金の返済による支出1,013,617千円、短期借入金の純増額2,371,164千円、長期借入れによる収入1,066,896千円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上を

テーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは

刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。

　当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標としております。また安定した経営を行うために自己資本比率25％以上の維持も目指しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の５事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社６社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。

（4）会社の対処すべき課題

　当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。今後は各事業部における継続的な利益稼得の基となる収益基盤の積み上げ・拡充に係る営業活動にも注力し、より強固な経営基盤の構築を図ってまいります。また中長期的な経営戦略を踏まえた経営施策により、株主を含めたすべてのステークホルダーに対し、永続的により一層の利益還元が可能となるよう全社一丸となって取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関連するリスクとして投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項としては以下のものが考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　不動産事業に関する事項

①　法的規制等について

　会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」等により法的規制を受けております。

　また当社グループは、不動産業者として「宅地建物取引業法」等に基づく免許を受け不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　経済情勢、金利動向等の変動による影響について

　不動産販売に係る事業計画においては、様々な面を考慮し、販売価格を慎重に検討した上で物件の販売を行っておりますが、事業計画において決定した価格での販売が、景気動向・経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給バランスの悪化や、競合他社との間の価格競争の激化等によって計画とおりに進展しない場合、また計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　資産価値の下落による影響について

　景気動向や不動産市況の悪化等により、保有する販売用不動産及び賃貸等不動産の資産価値が低下した場合には、販売用不動産の簿価の切下げ並びに固定資産の減損損失処理が必要となり、その場合には当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　マンション管理事業に関する事項

①　他社との競合について

　マンション管理業界は非常に競争が激化している分野です。当社グループといたしましては、マンション管理会社の総管理戸数20,000戸を目標とし新規受託を最重要施策と位置付けております。更なる企業価値の向上を目指し、管理体制の強化を図り、スケールメリットを活かした事業展開を行うとともに、新たな管理物件の獲得も目指し、より質の高いサービスの向上に努め、他社との差別化を図ることによる企業価値の向上を経営目標とする所存であります。しかしながら、管理物件の確保が順調に行われなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟等について

　分譲マンションの管理業は、その性質上管理組合や住民との訴訟行為になることがある業種です。当社グループではリスク回避のため、問題の大小にかかわらず迅速な対応をとり、早期の問題解決を行っていく所存ですが、全てのものが完全に回避できる保証はありません。そのため、訴訟等が発生した場合は、当社グループの業績及び資金面において影響を及ぼす可能性があります。

ソフトウェア事業に関する事項

①　特定の取引先への依存度が高いことについて

　ソフトウェア事業の販売手段として株式会社リコーを中心とした特定大手販売会社数社の代理店販売が中心になっておりますが、売上バランスの均一化を図る為直販も実施しており、ここ数年は販売会社を経由した売上高は減少傾向にあります。その中で株式会社リコーに対する売上高はソフトウェア事業の44.2％を占めており、同社の経営方針次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　品質管理について

　ソフトウェア事業が提供する製品及び当該製品に係る技術サポートや受託開発等において、当社グループに責務のある原因で不具合（誤作動・バグ・納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生やエンドユーザーの信頼喪失、案件によっては解決時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　パッケージソフトウェアにかかる知的財産権について

　ソフトウェア業界においては、多くの特許出願がなされております。当社グループといたしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

賃貸事業に関する事項

①　経済情勢、金利動向等の変動による影響について

　不動産賃貸事業について、賃料下落や空室率の上昇に対するリスク対策を講じておりますが、景気動向・経済情勢等の影響もしくは、店舗事務所等における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて

　当社グループが行う賃貸事業につき、株式会社ピーエムジャパンと賃貸管理物件の一部譲渡の契約を締結し、1,345戸の譲渡を受けております。それに伴い賃貸物件のオーナーへの送金資金について、平成26年３月25日及び平成26年４月25日に同社からの支払遅延が発生いたしました。支払遅延が発生した当初から、継続的に同社に対し請求を行ってまいりましたが、同社より誠意ある回答が得られず回収が遅延しております。回収遅延の立替金について回収可能性を検討いたしました結果、平成27年３月期において全額引当処理といたしました（平成29年３月31日現在の債権額87,836千円）。

　弁護士を交えた協議を経て、平成26年６月24日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行い、裁判手続きを続けてまいりました。

　平成29年５月25日に判決の言渡しを受けており、その内容及び今後の見通しについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（２）（その他）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発費は5,431千円であります。

　ソフトウェア事業における販売ソフト「消防くん」i Pad版のリリース、主力製品の次期バージョンの開発など、次期成長戦略のベースとなるソフトウェアの開発活動に活かしております。またwebを利用した情報発信や管理の強化など、webサイト改善作業にも活用しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は6,766,258千円であり、その主な内訳は、現金及び預金1,257,156千円、受取手形及び売掛金110,733千円、販売用不動産4,433,201千円、営業貸付金552,700千円であります。

主要な変動要因としましては、現金及び預金の増加152,154千円、販売用不動産の増加1,111,834千円、前渡金の増加187,282千円、営業貸付金の増加65,100千円、未収入金の増加85,078千円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は5,202,094千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物1,975,793千円、土地2,851,176千円、のれん60,570千円、長期貸付金224,000千円であります。

主要な変動要因としましては、建物及び構築物の増加725,124千円、土地の増加526,494千円によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は6,976,479千円であり、その主な内訳は、短期借入金5,847,985千円、１年内返済予定の長期借入金439,960千円、未払法人税等132,872千円であります。

主要な変動要因としましては、短期借入金の増加2,371,164千円、未払法人税等の増加49,531千円によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は3,407,976千円であり、その主な内訳は、長期借入金3,167,980千円、社債100,000千円であります。

主要な変動要因としましては、賃貸等不動産取得を目的とした長期借入金の増加279,747千円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益326,879千円及び剰余金の配当12,446千円等により、1,586,302千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下の要因により1,257,156千円（前年同期比13.8％増）となっております。

　営業活動においては、税金等調整前当期純利益488,772千円、のれん償却額31,359千円、減価償却費85,384千円を計上しましたが、たな卸資産の増加に伴う支出1,159,093千円、営業貸付金の増加による支出65,100千円、前渡金の増加による支出187,282千円、法人税等の支払136,089千円があったことにより、資金が920,878千円減少いたしました。

　　投資活動においては、有形固定資産の取得による支出1,380,718千円があったことにより、資金が1,329,220千円減少いたしました。

　　財務活動においては、長期借入金の返済による支出が1,013,617千円ありましたが、短期借入金の増加による収入が2,371,164千円、長期借入れによる収入が1,066,896千円あったことにより、資金が2,402,253千円増加いたしました。

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２　事業の状況、１．業績等の概要」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は1,466,295千円となっており、その主なものは、賃貸事業における賃貸等不動産の取得（1,392,184千円）であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

　　　　２．従業員数は就業人員数を記載しております。

　　　　３．賃貸借契約による主要な設備は次のとおりであります。

（注）上記金額には消費税等を含んでおりません。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産であります。

　　　　２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　３．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。

４．上記金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）新設

　重要な設備の新設計画はありません。

(2）除却等

　重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成26年４月１日付をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が4,107,411株増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定的に株主へ利益還元することを基本方針と考えております。そのため全社一丸となって経費節減に努める一方、新たな収益対策を講じるなど、収益体質の確立を図ってまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

　当事業年度においては１株当たり3円00銭の普通配当を実施いたします。次期配当につきましても、継続的に利益還元を行えますよう企業価値の向上とともに更なる安定収益体質の強化を図ってまいります。

　なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。

　また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１.最高・最低株価は、福岡証券取引所Q-Boardにおけるものであります。

　　　　２.□印は、株式分割（平成26年４月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　　最高・最低株価は、福岡証券取引所Q-Boardにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役松元誠二郎氏は、代表取締役尾﨑朝樹氏の娘の配偶者であります。

　２．井上雄介氏、吉井盛治氏、中野雅彦氏は社外取締役であります。

　３．川庄康夫氏、植松嵒氏は社外監査役であります。

　４．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　５．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。任期満了前に退任した監査役の後任として選任されているため、前任者の任期を引き継いでおります。

　６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営管理機能の強化・充実を経営の重要課題として捉え、コーポレート・ガバナンスに関する３つの基本理念「法令・社会倫理の遵守」「各ステークホルダーへの誠実な対応」「事業活動による価値創造を通じた社会への貢献」に基づく企業倫理憲章及び内部統制基本方針を制定し、社内の管理体制の拡充を図ることが重要であると考えております。

また、各種リスクに対する管理、役職員の高いモラルの維持、内部監査の実施などを目的に社内規程を整備し、その遵守の徹底を心がけております。

さらに、経営の透明性を確保し、株主等ステークホルダーの理解と信頼を高めるべく、迅速な情報開示を実施するとともに、効果的なチェック機能を発揮できる企業体制の確立を目指しております。

平成29年６月30日現在では取締役８名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）の体制であります。

なお、社外役員の独立性については、上場規則及び社会通念を判断の基準としながら、一般株主の利益を害することのない適正な独立性を確保することが重要であると考えております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ.　会社の機関の基本説明

　当社は、監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在の内部統制機関は、会社の経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、会社経営の適正性を監視する機関として監査役会、業務全般の適正性を確保し、内部統制システムの整備、強化を図る内部統制委員会などが主に存在しております。

取締役会

取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回の定時取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、非常勤も含めた監査役出席のもと、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置づけており、取締役会から全職員に至るまでの双方向の意思の疎通を図る体制を構築しております。

監査役会

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、年４回の定時監査役会を開催しております。各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部統制委員会及び会計監査人と連動しての業務監査等を行っております。監査役会は、内部統制委員会及び会計監査人から適時適切な報告を受け、また十分な意見交換を行っており、監査の独立性を確保しながら相互間の連携強化を図り、問題点またはリスクを顕在化させるなど、実務レベルに対する監督機能も強化しております。

内部統制委員会

内部統制委員会は、内部統制担当取締役を委員長に、管理部門を中心とした16名のスタッフで構成されております。業務全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、関係諸法令及び社内諸規程の遵守状況についてチェックを行っており、改善事項の指摘及び指導を行うとともに、改善の進捗状況の報告をさせることで、より実効性の高い内部統制システムの整備を行っております。また、必要に応じた監査役会への報告ルートも構築しております。

ロ.　会社の機関・内部統制の関係

ハ.　内部統制システムの整備の状況

　当社における業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の概要は、以下のとおりであります。

 a．当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合していることを確保するための体制

　当社及び当社グループ各社は、「企業行動規範」、「コンプライアンス規則」を定め、コンプライアンス体制の整備に努めるものとする。これを実践するため、法令及び定款を遵守するとともにコンプライアンスの確保・推進を目的としてコンプライアンス研修等で遵守の徹底を図るものとする。また当社並びに子会社の取締役及び使用人が社会規範・倫理・法令等の遵守を継続的に率先垂範することにより、公正かつ適切な企業活動の実現と企業の社会的責任を果たすことによる社会との調和を図るものとする。

　当社は、コンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることを当社並びに子会社の取締役及び使用人が知った場合の内部通報窓口をリスク管理担当部門に設置するものとする。またリスク管理室は、各部署における業務実施状況が法令、定款及び社内規程に準拠し適法かつ妥当であるかについて監査・検証し、コンプライアンスの実効性を高めるものとする。

　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善を図るものとする。

 b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社の取締役の職務の執行に係る情報については「文書管理規程」に基づき、当社の担当部門がその保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状態で保存・管理（廃棄を含む。）するものとする。

　リスク管理室は、同規程に定める当社の文書保管責任者と連携の上、文書等の保管及び管理状況を監査するものとする。

　「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等は、子会社における法定の議事録の写し等の文書を当社に提出することにより、子会社の職務の執行に係る事項を報告する。また、当該文書等については、当社の取締役及び監査役が必要に応じて常時閲覧することができるものとする。

 c．当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、経営目的の達成を阻害する損失の危険を統括的に管理するため、全社の重大リスクを把握し、対策の実施等を優先度に応じて計画的かつ継続的に行うものとする。

　「リスク管理規程」に基づき、業務に関するマニュアル、顧客対応窓口、事故・クレーム等の情報伝達、緊急時対応体制の整備・周知・見直し等、業務におけるリスク管理を実践するものとする。さらに内部監査により隠れたリスクの把握を行うとともに、重大リスクに関する監査を優先度に応じて計画的に実施するものとする。

　緊急かつ重大な損失の危険が発生・発見された場合は、危機管理マニュアルに基づき適切な情報伝達及び意思決定を行い、被害を最小限に止める等の的確な対応を行うものとする。

 d．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、中期経営計画などの全社的な目標を定めることにより、各部門、グループ各社が事業年度毎に実施すべき具体的な施策を効率的に策定できる体制を構築することとする。

　経営の組織的な効率化推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた職務権限規程や稟議規程に則り、職務の適正かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及び経営会議等の会議体を経て意思決定を行うことで、職務の適正を確保するものとする。

 e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　原則として当社の役職員が子会社の取締役若しくは監査役として就任し、子会社における業務の適正性を監視できる体制とする。また、当社は子会社の内部統制に関する担当部署を設置し、子会社との内部統制に関する協議、情報の共有化、指導、助言の伝達等が効率的に行われる体制を構築することとする。

　なお、子会社に対しては、当社のリスク管理室及び監査役・監査役会が直接監査できる体制とし、その報告は直接当社及び子会社の代表取締役に報告される体制とする。

　当社及び子会社間取引においては、法令・会計その他社会規範の則った適正な取引を行うこととする。また、子会社の計数管理に関しては、経営戦略室・経理部が分掌し、連結決算作成の管理監督を行うこととする。

　当社及び子会社は、当社グループの経営方針に基づき、方針と施策について綿密な協議を行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行うこととする。また、当社は子会社の業務執行状況を適宜検討し、合議・承認事項については、適切な対応を行うこととする。

 f．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人を任命する。その場合、当該使用人の任命、異動、評価等の人事権に係る事項については、当社の監査役会の意見を尊重することとし、当社の取締役からの独立性に努めることとする。

　当社の監査役の職務を補助する使用人は、その職務の遂行にあたり、当社の監査役からの指示にのみ従うこととし、当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に努めることとする。また、重要事項の職務の遂行については、リスク管理室等が適宜監査役を補助する体制とする。

 g．当社の監査役への報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うこととする。

　当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、当社及び子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に報告することとし、職務遂行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告を行うこととする。

　当社の監査役は、職務の遂行に必要な情報について、当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員に対して、常時直接説明を求めることができるものとする。

　当社グループの内部通報制度とその窓口の適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について当社の監査役への迅速かつ適切な報告体制を確保するものとする。

　上記の報告を行った者に対しては、当該報告を理由として、いかなる不利な取扱いもしてはならないこととする。また、当社グループの内部通報制度においても、内部通報をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用するものとする。

 h．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の監査役会は、「監査役監査基準」に基づき、当社及び子会社の代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、当社及び子会社の監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見交換し、代表取締役との相互認識を高めることとする。また、当社の監査役は、当社並びに子会社の取締役会及び経営会議の他、意思決定の過程、執行状況の把握のために適宜営業会議等の会議に出席することができるものとし、必要に応じて会計監査人、リスク管理室と相互に緊密に連携する体制を確保し、さらに当社の監査役が顧問弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部の有識者を活用することができる体制も整えることとする。

 i．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制

　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、当社の監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。

 j．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社及び子会社は、反社会的勢力との一切の関係を排除し、これら反社会的勢力からの不当要求に対しては、法的対応を含め毅然と対応するものとし、当社及び子会社の役職員にたいしてその徹底を図るものとする。

ニ.　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査につきましては、内部監査部門であるリスク管理室を設置し、当社グループの企業活動が適法かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況及び内部統制の状況について監査した結果を社長に報告し、指摘事項について社長から改善の勧告があった後、改善状況の確認及び改善案の提示を行っております。なおリスク管理室（専担者１名）は、当社社長直轄部門であり、他の部門から制約を受けないなど、その独立性を保っております。

　また、定期監査の他に予告をせず監査を実施し、公正、不偏かつ客観的な監査を行っており、その結果は監査役にも随時報告され、内部統制等の状況について連携をとりながら効率的な監査を実施しております。

　監査役は３名全員が定期的に取締役会に出席し、意見を述べるとともに取締役の業務執行状況を監視しております。監査役３名は会社経営に関する相当な知見をもって経営の監視をしております。また内部監査担当者や会計監査人と連携できる体制を整えるため、必要に応じて会合を行い、意見交換・情報交換を行っております。

ホ.　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、阿部海輔氏、堀口佳孝氏の２名であり、監査法人ハイビスカスに所属し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を定期的に実施しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名であります。

　なお、当該監査法人とは、会社法第427条第１項に基づき、監査業務を行うにつき、善意でかつ重大な過失でないときの損害賠償責任については、同項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

ヘ．　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理は、「リスク管理規程」に従い整備しております。コンプライアンス上のリスク事項に関しては、情報を収集し、内部統制担当取締役を介して、取締役会または監査役会に報告いたします。また、事業等のリスク事項につきましては、内部統制委員会で項目を抽出し、同様に内部統制担当取締役を介して、取締役会に進言いたします。その後リスクに関する対応策について、取締役会または監査役会で決議を行い、策定したものを実行してまいります。

②　社外取締役及び社外監査役

　社外取締役である井上雄介氏、吉井盛治氏、中野雅彦氏並びに社外監査役である植松嵒氏に関しては、人的関係、資本関係、その他の利害関係はございません。なお社外監査役の川庄康夫氏は川庄公認会計士事務所の代表を務めており、同事務所は当社及びグループ各社と税務顧問契約を締結しております。

　また社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考えは以下のとおりであります。

　取締役井上雄介氏は、九州債権回収株式会社代表取締役会長であり、金融業界に長年に亘って身を置かれております。豊富な経験と知見による経営の監督と今後の事業展開における助言等を期待しております。

　取締役吉井盛治氏は、株式会社アビタシオンの会長であり、豊富な経営者経験および幅広い見識等を有しております。経営者としてのバランス感覚を活かしたガバナンス体制の強化のための有効な助言を期待しております。

　取締役中野雅彦氏は、株式会社中野建築事務所の代表取締役であり、建築・不動産分野における幅広い見識等を有しております。当社の今後の事業展開における助言等を期待しております。

　監査役川庄康夫氏は、公認会計士、経営コンサルタントとして数多くのクライアントを抱え、経営全般にわたる指導に従事しております。当社監査役として経営全般の監視を行うとともに、これまでの経験を活かした当社及び当社子会社の業績向上のための有効な助言を期待しております。

　監査役植松嵒氏は、同氏がこれまで培ってきた経営者としての豊富な経験と知識を活かして、当社監査役として経営全般の監視を期待しております。

　当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性をもった外部の視点から助言・提言を行うことで、適切な監視、監督を行っております。

　社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携をとりつつ取締役会の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として意見及び助言を行うことにより内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

　また、社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席並びに会計監査人からの報告を通じ、直接又は間接的に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めるとともに、高い専門性による監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。

　なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な経験、知識に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

③ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　役員報酬の決定方法は、次のとおりであります。

　　　イ.　取締役の報酬

　　　　株主総会の決議をもって総額の上限を定め、その範囲内で「取締役会規程」「役員規程」に基づき、取締役会で個人報酬額を定めております。

　　　ロ.　監査役の報酬

　　　　株主総会の決議をもって総額の上限を定め、その範囲内で「監査役会規程」「役員規程」に基づき、監査役の協議により個人報酬額を定めております。

　　　ハ.　提出会社の役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　ニ.　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　　ホ.　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　該当事項はありません。

④ 株式の保有状況

　　　イ.　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　 銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　１銘柄

　　　　　 貸借対照表計上額の合計額　　　　　　60千円

　　　ロ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　 前事業年度

　　　　　 　特定投資株式

　　該当事項はありません。

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

　　　　　 当事業年度

　　　　　 　特定投資株式

　　　　　　　 該当事項はありません。

　　　　　 　みなし保有株式

　　　　　 　　該当事項はありません。

　　　ハ.　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　　 　　該当事項はありません。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議条件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。

⑧ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内規程、マニュアル、指針等の整備を行うとともに、社内外における研修に参加し、体制の強化を図るとともに、十分な知識を有した役職員の育成も行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　6社

　　 連結子会社の名称

　　　株式会社ビジネス・ワン

　　　株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ

　　　株式会社ビジネス・ワンファイナンス

　　　株式会社コスモライト

　　　株式会社ビジネス・ワン賃貸管理

　　　株式会社アクロス

（2）非連結子会社の名称等

　　 非連結子会社の名称

　　　株式会社ビジネス・ワンサンテ

　（連結の範囲から除いた理由）

　　　株式会社ビジネス・ワンサンテは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　　非連結子会社名

　　　株式会社ビジネス・ワンサンテ

　　持分法を適用していない理由

　　　　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲より除いております。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４.　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び製品

個別法

販売用不動産

個別法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法 

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

建物及び構築物　６～47年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に、市場販売目的のソフトウェアについては、見込み販売可能期間（３年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社は、全従業員を対象に業績賞与制度を導入しております。

従業員の業績賞与の支給に備えて、業績賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　ソフトウェアの収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

特例処理の要件を充たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性の評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等からなっております。 

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更等）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前渡金の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた19,829千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△9,000千円、「その他」28,829千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　この他に連結上相殺されている関係会社株式（帳簿価額280,000千円）を担保に供しております。

　上記に対する債務

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３．保証債務

　　　下記の会社に対し、債務保証を行っております。

※４. 資産の保有目的の変更

　　　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　　保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産への振替を行っております。

　　　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　　　保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産への振替を行っております。

      また同様に保有目的の変更により、販売用不動産から固定資産への振替を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２.　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　リース取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループにおける資金運用については、短期的な預金、並びにリスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については、社債の発行または銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。

また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に運転資金の調達によるものであり、償還日は最長で決算日後20年であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスク

当社グループは、リスク管理規程に基づき、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②　資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　　　資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）営業貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上のリスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　負債

　　　　 （１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　 （３）社債

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　 （４）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

※リース債務（流動・固定）については金額的重要性が乏しいため、記載は省略しております。

　　　　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「繰延消費税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました4,906千円は「繰延消費税」1,945千円、「その他」2,961千円として組替えております

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づくオフィスの退去時における原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務の関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、福岡県、佐賀県並びに熊本県に賃貸用のオフィスビル、居住用マンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173,905千円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は199,199千円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産取得（417,226千円）によるものであり、主な減少は賃貸等不動産売却（2,305千円）及び保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替（252,409千円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産取得（1,392,184千円）及び保有目的変更に伴う販売用不動産からの振替（19,949千円）によるものであり、主な減少は賃貸等不動産売却（55,134千円）及び保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替（67,620千円）によるものであります。

　　　　　３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）及び固定資産税評価額に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業及びファイナンス事業の５つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する事業の内容

　不動産事業は、デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。

　マンション管理事業は、主に分譲マンションの管理事業を行っております。

　賃貸事業は、当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大しております。

　ソフトウェア事業は、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発・販売・保守及び受注によるシステム並びにそれに類するものの開発を行っております。

　ファイナンス事業は、法人向けの不動産担保ローン等の貸付業務を行っております。

（３）報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、当連結会計年度より経営管理区分の見直しを行い、経営情報をより適切に表示するために、従来「その他の事業」に含めていましたグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用をセグメント利益の差異調整に関する事項に全社損益として記載する方法に変更しております。その結果、、従来「その他の事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る損益であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　（注）　当社及び連結子会社の借入に対して代表取締役尾﨑朝樹より債務保証を受けており、取引金額は当事業年度末の債務被保証残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社及び連結子会社の借入に対して代表取締役尾﨑朝樹より債務保証を受けており、取引金額は当事業年度末の債務被保証残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。取引金額には消費税等を含めておりません。

３．業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。

　（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、貸付に係る担保として、不動産を受け入れております。

（１株当たり情報）

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社の連結子会社が、株式会社ピーエムジャパンに対して平成26年６月24日付けで提起いたしました支払遅延額回収に係る訴訟について、平成29年５月25日に福岡地方裁判所より判決が言い渡されました。判決の内容等については以下のとおりであります。

　１．当事者

　　　原　告　　　　株式会社ビジネス・ワン賃貸管理

　　　被　告　　　　株式会社ピーエムジャパン

　２．訴訟の内容及び請求の趣旨

　　　①請求内容　　収受賃料等請求事件

　　　②訴訟の趣旨　被告が収受した賃料等96,191千円及び訴訟費用の被告負担並びに仮執行宣言

　３．判決言渡しのあった裁判所および年月日

　　　①裁判所　　　福岡地方裁判所

　　　②年月日　　　平成29年５月25日

　４．判決の内容

　　　（１）被告（株式会社ピーエムジャパン）は、原告に対し約8,192万円及びこれに対する平成27年12月20日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。

　　　（２）原告のこの余の請求を棄却する。

　　　（３）訴訟費用は、これを50分し、その１を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。

　　　（４）この判決は、第１項及び第３項に限り、仮に執行することができる。

　訴訟経緯及び今後の見通しについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（２）その他に記載のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．連結決算日後５年間の償却予定額は以下のとおりであります。　　　　（単位：千円）

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　　特記事項はありません。

③　訴訟事件等について

　（収受賃料等請求事件に係る訴訟の判決について）

　　　当社の連結子会社が、株式会社ピーエムジャパンに対して平成26年６月24日付けで提起いたしました支払遅延額回収に係る訴訟について、平成29年５月25日に福岡地方裁判所より判決が言い渡されました。判決に至るまでの経緯、判決の概要、今後の見通しは次のとおりであります。

１． 当事者

　　　　原 告 　　株式会社ビジネス・ワン賃貸管理

　　　　被 告 　　株式会社ピーエムジャパン

２． 訴訟の内容及び請求の趣旨

　　　　　① 請求内容   　 収受賃料等請求事件

　　　　　② 訴訟の趣旨 　 被告が収受した賃料等96,191千円及び訴訟費用の被告負担並びに仮執行宣言

３． 判決言渡しのあった裁判所および年月日

① 裁判所　　 福岡地方裁判所

② 年月日　　 平成29年５月25日

４．訴訟の経緯

　平成26年５月12日付「貸倒引当金繰入額（特別損失）の計上に関するお知らせ」および平成26年６月24日付「支払遅延額回収にかかる訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、当社子会社が行う賃貸事業につき、株式会社ピーエムジャパンと賃貸管理物件の一部譲渡の契約を締結いたしましたが、その賃貸管理物件オーナーへの送金資金について回収遅延が発生いたしました。その物件オーナーへの預り家賃送金額を立替送金し、その立替金額に対して貸倒引当金（平成29年３月31日現在の債権額87,836千円）を計上した上で、株式会社ピーエムジャパンに対し請求を行うとともに、その遅延額回収にかかる訴訟を提起してきたものであります。

５．判決の内容