7417 南陽 有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第61期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第60期以前についても百万円単位に組替え表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第61期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第60期以前についても百万円単位に組替え表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(建設機械事業)

当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。

(産業機器事業)

当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、浜村ユアツ㈲及び㈱戸髙製作所は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYO ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、建南和股份有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。

(砕石事業)

㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。

当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。

（注）１.株式会社南陽クリエイトは、平成29年３月に清算結了しました。

２.株式会社戸髙製作所は、新たに株式を取得し連結子会社となりました。

３.大連老虎重工販売有限公司は、平成29年３月に清算結了しました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当する会社はありません。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　㈱南陽レンテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高　　　             4,825百万円

                      ②  経常利益　　               681百万円

                      ③  当期純利益　         　    427百万円

                      ④  純資産額　　             2,519百万円

                      ⑤  総資産額　　　           7,291百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員等を含んでおります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員等を含んでおります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題や米国における保護主義色の強い政権の誕生、更には世界各地で相次ぐテロなど地政学的リスクの高まりを受け、金融、為替市場は不安定な状況が続きました。その一方、国内におきましては、雇用環境の改善を受けて、低迷を続けていた個人消費に持ち直しの兆しが見え始めるとともに、慎重姿勢が続いていた設備投資につきましても回復基調に転じるなど、わが国経済は波乱要因を含みながらも緩やかな回復基調が続きました。

このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、売上高は31,836百万円（前期比0.4％増）、営業利益は1,919百万円（前期比18.8％増）、経常利益は2,038百万円（前期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,337百万円（前期比33.4％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  建設機械事業

建設機械事業におきましては、政府の建設投資は横這いで推移する中、熊本地震の復旧、復興に向けた活動が本格化するとともに、民間建設投資につきましても住宅投資を中心に好調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、レンタル部門においては震災需要の取り込みに向けた機械設備の充実と民間需要の開拓に努めるとともに、販売部門においては既存取引先の需要の掘り起こしと社会インフラの補修に関連する商品販売の強化に努めてまいりました。この結果、売上高は12,670百万円(前期比5.2％増)、セグメント利益は1,498百万円（前期比22.5％増）となりました。

②  産業機器事業

産業機器事業におきましては、減速傾向にあった世界経済は、底入れの兆しが見え始め、企業の生産活動は回復基調に転じるとともに、自動車やスマートフォン関連製品の輸出についても好調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、好調が続くロボット分野を始めとした省力化投資に関する案件獲得に努めるとともに、取引先の研究開発部門への営業強化、さらにはＩｏＴに関連する取引先の開拓と深耕にも努めてまいりました。この結果、生産活動の回復から、生産部品や消耗部品の販売は好調に推移したものの、設備投資の本格回復には至らなかったことにより、売上高は18,747百万円（前期比2.4％減）、セグメント利益は895百万円（前期比13.8％増）となりました。

③  砕石事業

砕石事業におきましては、政府の建設投資は横這いで推移する中、熊本地震の復旧、復興に向けた活動が本格化するとともに、民間建設投資につきましても住宅投資を中心に好調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、民間需要の掘り起こしに努めるとともに、社会インフラの補修、整備を目的とした公共工事の受注活動の強化に努めてまいりました。この結果、民間需要の取り込みについては好調に推移したものの、公共工事については事業展開地域の需要が減少したことにより、売上高は418百万円（前期比5.1％減）、セグメント利益は６百万円（前期比61.0％減）となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,110百万円増加（24.4％増）し、5,670百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は3,048百万円（前連結会計年度は2,228百万円の増加）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、たな卸資産の増加による資金の減少が多かったものの、仕入債
務の増加による資金の増加及び税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は447百万円（前連結会計年度は1,005百万円の減少）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1,455百万円（前連結会計年度は993百万円の減少）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、長期借入れによる収入が減少したこと及び長期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。

２ 【生産、仕入及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  上記金額は、製造原価によっております。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  上記金額には、他勘定受入高が含まれております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

①  会社の経営の基本方針

当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。

その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。

②  目標とする経営指標

当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を５％以上維持するとともに、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を10％以上にすることであります。これは、効率的な資産配分に基づく収益力の向上により、財務内容の充実を目指すものであります。

③  中長期的な会社の経営戦略

今後のわが国経済は、国内においては東京オリンピックに向けたインフラ整備や震災復興需要等が見込まれるものの、世界各地で続く紛争、テロなどの地政学的リスクに加え、世界経済を牽引してきた中国経済の鈍化、さらには、国内においても財政の健全化に向けた対応が実施されるため、非常に不透明な環境の中で推移することが予想されます。

このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。

ａ.　建設機械事業の再構築

・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の強化をはかる。

・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。

・消耗部品を含めた新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。

・社員教育の充実をはかり、営業力の強化に努める。

ｂ.　産業機器事業の拡大

・ＩｏＴ分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。

・国内の少子高齢化、海外の賃金上昇に対応するため、ロボット分野の強化をはかる。

・製造工程で使用される消耗部品、生産部品の販売を拡大し、事業基盤の強化に努める。

・中国、東南アジアを中心とした海外取引先の開拓に努める。

ｃ.　企業価値の向上

・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。

・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。

・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。

(2) 対処すべき課題

次期のわが国経済は、米国、中国を始めとした世界経済の持ち直しにより、企業の生産活動は好調に推移し、設備投資についても回復に向かうことが予想されます。また、人手不足を背景に、所得環境の改善を受けて個人消費は緩やかながらも回復基調に向かうことから、わが国経済は緩やかな回復が継続することが予想されます。しかしながら、海外の政治問題を始めとした地政学的リスクが顕在化することにより、金融、為替市場の混乱、経済活動への影響も避けられないことから、今後の動向については注視する必要があります。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

①  建設機械事業

建設機械事業におきましては、熊本地震の復旧、復興需要は継続するものの、一部の建設機械については排ガス規制が強化されることにより、規制強化後の需要動向については不透明な状況にあります。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、レンタル部門については、サービス力を強化しながら民間需要の取り込みに注力するとともに、継続して拠点間の設備移動を柔軟に実施し、震災需要への取組強化にも努めてまいります。また、販売部門については、規制強化に伴う新車販売への影響が避けられないことから中古機械の販売を強化するとともに、顧客開拓を通じて案件の掘り起こしにも努めてまいります。

②  産業機器事業

産業機器事業におきましては、企業の好調な生産活動を受けて、設備投資についても回復に向かい、特にロボット関連業界、半導体関連業界については良好な環境の中で推移することが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、スマートフォン分野、車載用半導体分野、ロボット分野を中心に、これらの業界に向けた商品開拓と営業強化に努めるとともに、ＩｏＴに関連する取引先の開拓と深耕にも努めてまいります。また、新たに加わった子会社を活用しながら、海外製品の国内展開を推進し、新規顧客の開拓や新市場への参入をはかってまいります。

③  砕石事業

砕石事業におきましては、熊本地震の復旧、復興需要は継続するとともに、昨年度の補正予算の効果が徐々に顕在化するものの、事業を展開している地域においては、民間の大型プロジェクトと災害復旧工事が一巡したことにより、工事全体の量が減少しており、特に上期については厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、民間企業への営業強化による中小規模の案件獲得に努めるとともに、公共工事の発注動向を見極めながら提案営業の強化にも努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

当社グループにおいて建設機械事業及び砕石事業は、取扱商品等の関連から公共事業及び民間建設投資の動向に大きく依存しております。これらの急激な減少は、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方、産業機器事業は、半導体電子部品市場におけるシリコンサイクルと呼ばれる市況の変動を受けるため、不況期には民間設備投資の抑制、生産・在庫調整等により財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取扱商品及び貸与資産の価格変動について

当社グループにおいては、機械部品から半導体製造装置、建設機械といった多品種の商品を取り扱っており、原油価格や原材料価格の高騰が続くと仕入価格の上昇につながり、競争激化等により販売価格に転嫁が困難な場合には、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、建設機械事業では、一般土木機械を中心としたレンタルを行っており、レンタル用貸与資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、減価償却費等の固定費が増加することから財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動について

当社グループにおいて海外事業はアジアを中心として展開しております。在外連結子会社の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算され、円と現地通貨との間の為替変動は財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社は輸出入取引に際して一部外貨建で実施しており、外貨建の取引については為替変動リスクにさらされております。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用しております。

(4) 金利変動について

当社グループにおいては金融機関からの借入金により運転資金及び設備投資資金を調達しております。借入金の一部については固定金利での調達により金利変動リスク軽減の施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動等により、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 与信管理について

当社グループにおいて建設機械事業では、割賦販売等による回収期間が長期間にわたる売上債権を有しております。これらを始めとした売上債権については信用リスクがあるため、過去の貸倒実績に加え個別に回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上するとともに、与信限度に拘らずに取引先の信用調査を行い必要に応じて担保の取得等、債権保全に関しましては細心の注意を払っておりますが、経済情勢の悪化等により債権の一部回収不能や想定外の取引先の破綻が続きますと財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害について

地震・台風・感染症の世界的流行(パンデミック)等の災害発生により、当社グループの設備又は役職員などに対する被害が発生し、営業に障害が生じる可能性があります。また、災害発生により、重大な被害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

その他、災害等により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。

(7) 株価変動について

当社グループは、取引先との連携強化等を目的として市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。従いまして、保有する株式の株価動向によっては、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティについて

当社グループにおいては、事業全般においてコンピュータシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化をはかっております。各種セキュリティ規程を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による情報漏えいや自然災害、事故等によりシステムがダウンしてしまった場合、業務効率の低下を招くほか、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法規制について

当社グループにおいては、中古機械の売買・機械設置据付・砕石製造に際して古物商、特定建設業、採石法等の許認可を受けております。当社グループは当該許可の要件並びに各法令の遵守に努めており、これらの免許の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

なお、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが保有する各種関連法令等に定める主要な免許・登録等は以下のとおりであります。

(注) 各許認可につきましては、他の自治体、公安委員会においても許認可を受けておりますが個別の記載は省略いたします。

(10) 製商品欠陥のリスク

当社グループにおいては、主として信頼のおけるメーカーの製商品を販売しておりますが、全ての製商品について欠陥がなく、将来において販売先からの製商品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万が一損害賠償請求等があった場合は、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(11) 事業エリアの集中について

当社グループにおいて、建設機械事業は九州・沖縄地区を中心として事業展開を行っております。従って、九州・沖縄地区の経済環境の影響を大きく受けており、当該地区の市場動向又は地域情勢が急激に悪化した場合には、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１  財政状態

資産は、前連結会計年度に比べ828百万円増加（2.8％増）し、30,947百万円となりました。増減の主な内容は、受取手形及び売掛金が957百万円、貸与資産が879百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が1,186百万円、電子記録債権が777百万円、投資有価証券が290百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度に比べ419百万円減少（2.5％減）し、16,208百万円となりました。増減の主な内容は、流動負債のその他が373百万円、支払手形及び買掛金が219百万円それぞれ増加したものの、リース債務が479百万円、短期及び長期借入金等が418百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度に比べ1,248百万円増加（9.3％増）し、14,739百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が1,082百万円、その他有価証券評価差額金が228百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は47.6％と前連結会計年度に比べ2.8ポイント上昇いたしました。

２  経営成績

売上高は、前連結会計年度に比べ133百万円増加（0.4％増）し、31,836百万円となりました。これは主に、国内の雇用環境の改善を受けて、低迷を続けていた個人消費に持ち直しの兆しが見え始めるとともに、慎重姿勢が続いていた設備投資につきましても回復基調に転じるなど国内経済において緩やかな回復基調が続いたことによるものであります。

営業利益は、前連結会計年度に比べ303百万円増加（18.8％増）し、1,919百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことに伴い、売上総利益が529百万円増加したことによるものであります。

経常利益は、前連結会計年度に比べ320百万円増加（18.6％増）し、2,038百万円となりました。

特別損益は、当連結会計年度において特別利益として０百万円、特別損失として61百万円計上しておりますが、その主な内容は投資有価証券評価損47百万円であります。

親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ334百万円増加（33.4％増）し、1,337百万円となりました。

３  キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,048百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが447百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローが1,455百万円の使用となりました。この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,110百万円増加し、期末残高は、5,670百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動における主要な収入項目は、税金等調整前当期純利益1,977百万円、減価償却費1,515百万円であります。一方、主要な支出項目は、法人税等の支払額617百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動における主要な支出項目は、有形固定資産の取得による支出711百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出308百万円、貸付けによる支出255百万円であります。その一方、主要な収入項目は、有形固定資産（主として貸与資産）の売却による収入636百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動における主要な収入項目は、長期借入れによる収入400百万円であります。その一方、主要な支出項目は、長期借入金の返済による支出761百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出534百万円、短期借入金の純減少額304百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は896百万円であり、その主なものは建設機械事業を中心とした貸与資産の補充、更新等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記のうち〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  額面普通株式を１株につき1.1株に分割(無償交付)による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)  自己株式247,275株は「個人その他」に2,472単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)  当社は、自己株式247千株(3.73％)を保有しておりますが、上記には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は経営の合理化、効率化を推進し、収益力の向上、財務体質の強化をはかるとともに、安定配当を維持しながら連結純利益の状況に応じて配当額の向上に取り組むため、配当性向については連結純利益の25％程度を維持し、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、利益水準に関わらず安定配当として１株につき年間30円の配当を維持いたします。ただし、連結純利益が配当総額を下回る場合は、連結純利益の範囲内での配当といたします。

この配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、年間配当を13円増額して、年間配当53円（中間配当15円、期末配当38円）といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は48.4％となりました。

内部留保金につきましては、今後の事業活動並びに経営体質の一層の強化に充当していく考えであります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役和智公一、灘谷和德及び奥田貫介は、社外取締役であります。

２  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で産機事業本部執行役員　藤江信一であります。

３  監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年６月27日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の吉次信博、和智公一、灘谷和德の任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会による選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５  監査等委員である取締役の奥田貫介の任期は、平成29年６月27日開催の定時株主総会による選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　吉次信博　委員　和智公一　委員　灘谷和德　委員　奥田貫介

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレートガバナンスの基本的考え方

当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、持続的発展を達成するため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立っており、具体的には取締役会の活性化、監査体制の強化、ディスクロージャーの充実等に努めております。

②  企業統治の体制

イ  企業統治体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり取締役（監査等委員である者を除く。）７名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の体制となっております。業務執行に関しましては、当社の取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を行うために少数の取締役で構成しており、毎月開催する定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会や取締役が中心となって事業計画の立案等を行う経営会議等を通じて重要事項を付議し決定いたしております。また、経営環境の変化に対して迅速な対応をはかるべく執行役員制度を導入いたしております。その概要は下記のとおりであります。

ロ  現状の企業統治体制を選択している理由

当社は、監査等委員４名のうち３名が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役が取締役会に出席すること等により、取締役の職務執行状況の監査・監督機能の強化と、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化をはかることが可能であると判断し、当該体制を採用しております。

ハ  内部統制システムの整備状況

当社は、平成28年６月24日開催の取締役会決議により以下のような内部統制システム構築の基本方針を定めております。

・取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制の整備強化をはかるために企業倫理規程を制定するとともに、内部監査室を設置し、当社のみならずグループ各社の内部監査を積極的に実施することにより、内部統制システムの有効性と妥当性を検証する。人事総務グループにおいては、職務権限規程、業務分掌規程及び適切な内部統制システムに関する規程を制定し、内部監査室はその運用状況を定期的に検証する。また、監査等委員は、重要な会議への出席ができるものとし、取締役（監査等委員である者を除く。）、執行役員及びその他の使用人に対してその職務に関する事項の報告を求めるとともに、当社及びグループ各社の業務及び財産の状況を調査することができる。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令や文書管理規程を始めとする社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は人事総務グループが行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。また、取引先与信を定期的に見直すとともに、稟議規程その他の社内規程を適宜見直し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の制定及び改定を実施し、その運用状況を内部監査室が監視する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を行うために少数の取締役で構成し、毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会や取締役が中心となって事業計画の立案等を行う経営会議等を通じて重要事項を付議し決定する。また、経営環境の変化に対して迅速な対応をはかるべく執行役員制度を導入するほか、ＩＴの活用を推進し、取締役へ迅速かつ正確な経営情報の提供を行う。

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループのセグメント別の事業ごとに、それぞれ責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えるとともに、当社及びグループ各社の取締役及び使用人に対するコンプライアンス教育を継続的に実施する。なお、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその内容について事前協議を行い、子会社の取締役会等にて協議することにより、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保する。また、当社の内部監査室による定期的監査を受け入れ、その報告を受ける。

・監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を専属して補助する使用人は設置しないが、内部監査室は監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告する。また、監査等委員会の事務局は人事総務グループが担当する。なお、内部監査室は、監査等委員会の要望した事項の内部監査については、取締役（監査等委員である者を除く。）の指揮命令を受けず、また、その人事については監査等委員会の同意を必要とする。

・当社の取締役（監査等委員である者を除く。）及び子会社の取締役、当社及び子会社の使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）及びグループ各社の取締役、当社及びグループ各社の使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに係る事項等を必要に応じて速やかに報告する。なお、報告の方法については、取締役（監査等委員である者を除く。）と監査等委員会との協議により決定する。また、企業倫理規程において、通報者に不利益が及ばない内部通報制度を整備し、当社及びグループ各社のすべての取締役及び使用人に対し周知徹底をはかる。内部通報があったときは速やかにその事実関係を調査し、その結果を当社取締役により構成される倫理委員会に報告する。

・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、これに応じる。なお、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、代表取締役社長及び各取締役（監査等委員である者を除く。）との意見交換を定期的に行う。また、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容についての説明を受けるとともに、意見交換を通じて連携をはかる。なお、監査等委員会は、必要に応じて内部監査室に監査等委員会の要望した事項の監査を実施させ、その結果についての報告を受ける。

・財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用並びに評価の基本方針を定め、財務報告に係る内部統制システムが有効に機能するための体制を構築する。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社及びグループ各社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度を取り、経済的な利益は供与しないことを基本方針とする。また、組織としての対応方針としては企業倫理規程において明確化するとともに、警察及び弁護士等の外部機関との連携体制を構築する。

ニ  リスク管理体制の整備状況

当社は、企業価値に影響を与える広範なリスクのうち、経営戦略に関する意思決定などの経営判断に関するリスクについては、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。

また、営業問題など事業遂行に関するリスクについては、担当取締役のもとで日常的なリスク管理を実施しております。

③  内部監査及び監査等委員会監査

当社は内部監査室を２名体制にて設置しており、当社のみならずグループ各社の監査を積極的に実施しコンプライアンス体制の整備強化に努めております。

また、当社は監査等委員４名のうち３名が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、取締役会のほか、経営の重要な会議に出席するなど、取締役の職務執行状況を監査・監督する体制となっております。

会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と連携をとることにより、監査機能を充実させております。

その他顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時指導や助言を受けております。

④  社外取締役

当社の社外取締役は、監査等委員である和智公一氏、灘谷和德氏、奥田貫介氏の３名であります。

和智公一氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、選任したものであります。また、同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営に関する高い見識を有しておられることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。

灘谷和德氏は、長年に亘る経営・財務コンサルタントとして財務及び会計に関する知見を有しており、これらの知見を当社の経営にいかしていただくため、選任したものであります。また、同氏は自ら会社経営を行い企業経営に対する十分な見識を有しておられることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。

奥田貫介氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、選任したものであります。また、同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営に関する高い見識を有しておられることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。

社外取締役選任の独立性に関する基準又は方針として明文化したものは定めておりませんが、当社との取引関係がないこと等を独立性の判断基準としております。

なお、和智公一氏、灘谷和德氏、奥田貫介氏を福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

また、当社は、社外取締役が期待される役割を充分に発揮できるよう、社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。

・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令が定める額を賠償責任の限度額として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

⑤  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、内藤真一、只隈洋一であり有限責任監査法人トーマツに所属しております。なお、当社に係る継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。また、当社の会計監査業務の補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。

⑥  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　 当社は、平成28年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２　「賞与」欄には、役員賞与引当金繰入額を含めております。

３　「退職慰労金」欄には、役員退職慰労引当金繰入額を含めております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要な使用人兼務役員の使用人分給与はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。報酬額は、取締役（監査等委員である者を除く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議にて決定しております。

なお、平成27年６月23日開催の第61期定時株主総会において監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。

⑦  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　32銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　1,280百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑧  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ロ  自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑩  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定方針の定めはありませんが、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで、決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計に関する研修への参加により最新の会計情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社名

　㈱南陽レンテック

　㈱南陽重車輌

　浜村ユアツ㈲

　共栄通信工業㈱

　㈱戸髙製作所

　南央国際貿易（上海）有限公司

　㈱共立砕石所

　㈱南陽クリエイトは、平成29年３月に清算結了したため連結の範囲から除外しております。

　また、平成29年３月の㈱戸髙製作所の株式取得に伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。

　なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。　(2) 非連結子会社名

　NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないためであります。

　また、大連老虎重工販売有限公司は、平成29年３月に清算結了しております。 

２  持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した非連結子会社名及び関連会社名

　建南和股份有限公司　(2) 持分法を適用していない非連結子会社名及び関連会社名

　NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.

(持分法を適用していない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

また、大連老虎重工販売有限公司は、平成29年３月に清算結了しております。　(3) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項

持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なっておりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、浜村ユアツ㈲、南央国際貿易（上海）有限公司及び㈱共立砕石所の決算日は、12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
　また、㈱戸髙製作所の決算日は６月30日でありますが、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
　その他の連結子会社の決算日は、３月31日であります。 

４  会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①  有価証券

　　　　その他有価証券

　　　ａ　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　ｂ　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　　②  デリバティブ

　　　　　時価法

　　③  たな卸資産

　　A　商品

　　ａ　建設機械本体

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

　　ｂ　その他の商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

　　B　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①  有形固定資産(リース資産を除く)

　貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　②  リース資産

　　　ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な繰延資産の処理方法

　開発費は５年間による均等償却を行っております。　(4) 重要な引当金の計上基準

　　①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　　③  役員賞与引当金

取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

　　④  役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社２社は取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　⑤  その他の引当金

　　　 　 跡地修復引当金

将来の採石権の消滅に伴って、採石跡地の原状回復に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における跡地修復費用の負担額を見積り計上しております。　(5) 退職給付に係る会計処理の方法　

当社及び連結子会社２社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

b ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

　　③　ヘッジ方針

主として、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクの軽減を目的としております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。　(7) 重要な収益及び費用の計上基準

　　①  割賦販売取引の会計処理

　商品の引渡し時に販売価額及び割賦受取利息の総額を売上高に計上しております。

なお、賦払期間が２年以上の割賦販売取引については、回収期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益を繰延処理しております。

　　②  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　(9) のれんの償却方法及び償却期間

５年の定額法により償却しております。　(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

なお、割賦販売取引に係る仮受消費税等のうち、割賦債権の回収期日未到来分に対応する金額は繰延処理をし、「仮受消費税等」に計上しております。

(表示方法の変更)

　　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた４百万円は、「為替差損」４百万円として組み替えております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対する項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

  ３  保証債務

(1) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。

(2) 取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。

※４  受取手形裏書譲渡高

※５  その他の引当金の内容

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

当社グループは、減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント（建設機械事業、産業機器事業、砕石事業）を基礎として、事業用資産については事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。　

また、本社土地建物等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。　

当連結会計年度において、一部事業用資産について売却の意思決定をしたことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に22百万円計上しております。上記減損損失の内訳は機械装置及び運搬具21百万円、工具、器具及び備品０百万円です。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額により算定しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社戸髙製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

  ３  重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

　(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

　　①  リース資産の内容

有形固定資産

　建設機械事業における貸与資産であります。

　　②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①  リース資産の内容

有形固定資産

　主として、建設機械事業、産業機器事業における営業用車輌及びIT関連機器であります。

　　②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業資金に関して長期・短期のバランスを考慮して金融機関からの借入金等により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金、取引先企業等に対する短期及び長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金のうち一部は、割賦販売取引等回収が長期にわたるものであり、経済情勢の悪化等により回収に疑義が生じる可能性があります。当該リスクに関しては、各事業本部が与信管理規程に従い、主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に回収状況及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握することにより回収懸念の軽減をはかっております。また、海外取引のうち一部については外貨建のため為替変動リスクに晒されておりますが、金額の重要性等に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主として取引先との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価等を把握し内容に関して取締役会等に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、海外取引のうち一部については外貨建のため為替変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金・長期借入金・リース債務は主に事業資金として調達しており、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、資金調達時には、金利の変動動向の確認を行うとともに取締役会等に報告しております。

デリバティブ取引の取組・実行に関しては、リスク管理体制を構築しており、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につきましては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また、営業債務・借入金・リース債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社において月次単位で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照。）

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(※１)　受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(※１)　受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は約定されている将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに区分した契約ごとにその将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務及び（5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

また、リース債務には、固定負債のその他に含めている１年超支払予定のリース債務を含めて表示しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　貸与資産の取得に係るリース債務については、正常営業循環基準に基づき全て流動負債に記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　貸与資産の取得に係るリース債務については、正常営業循環基準に基づき全て流動負債に記載しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額392百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額405百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について47百万円の減損処理を行っております。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、過年度の下落率及び連結会計年度における月間平均株価と帳簿価額との乖離状況等を把握することにより総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(※１) 　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(※２) 　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(※１) 　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(※２) 　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社２社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、その他の一部連結子会社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。

２  確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度19百万円　　当連結会計年度64百万円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度37百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

　１. 企業結合の概要

(1)  被取得企業の名称及び事業の内容

(2)  企業結合を行った主な理由

株式会社戸髙製作所は、精密加工部品、ＦＡメカトロニクス及び船舶関連機器を製造販売しており、設計、電気、制御、ソフト設計から組立・加工まで一貫対応できるメーカーであります。今回の株式取得により、南陽グループの営業力と同社の技術力を融合させることで、より幅広い分野においてシナジー効果を創出できると判断いたしました。

(3)  企業結合日

平成29年３月１日（株式取得日）

平成29年３月31日（みなし取得日）

(4)  企業結合の法的形式

株式取得

(5)  結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6)  取得した議決権比率

100.0％

(7)  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによります。

　２. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

　３. 被取得企業の取得原価及びその内訳

　４. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 53百万円

　５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)  発生したのれんの金額

92百万円

(2)  発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)  償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

　６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務が連結貸借対照表に占める割合が低く、かつ、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の時価及び含み損益が連結貸借対照表に占める割合が低く、かつ、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取扱商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外関係会社と連携して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」、「産業機器事業」及び「砕石事業」の３つを報告セグメントとしております。

「建設機械事業」は、一般土木機械・産業用車輌等の販売及びレンタル等を行っております。「産業機器事業」は、電子機器・油空圧機器等の販売を行っております。「砕石事業」は砕石等の製造及び販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△409百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額4,739百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,745百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△479百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額4,725百万円には、セグメント間取引消去△34百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,759百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

子会社への貸倒懸念債権に対し、33百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において16百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

子会社への貸倒懸念債権に対し、24百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において９百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

２.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

(注２)　土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして決定しております。

(注３)　武内徳夫は当社代表取締役社長武内英一郎の実父であります。

(注４)　武内敏子は当社代表取締役社長武内英一郎の実母であります。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

２  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３  貸与資産の取得に係るリース債務については、正常営業循環基準に基づき全て流動負債に記載しております。

４  リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リースについて利子込み法により処理しているため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

　当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　②時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 商品

　　①建設機械本体

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

　　②その他の商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

　(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。) 

４  固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

　(3) リース資産

　　①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５  引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 役員退職慰労引当金

取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　① ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

　② ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

主として、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクの軽減を目的としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 ７  収益及び費用の計上基準

　(1) 割賦販売取引の会計処理

商品の引渡し時に販売価額及び割賦受取利息の総額を売上高に計上しております。

なお、賦払期間が２年以上の割賦販売取引については、回収期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益を繰延処理しております。

　(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

なお、割賦販売取引に係る仮受消費税等のうち、割賦債権の回収期日未到来分に対応する金額は繰延処理をし、「仮受消費税等」に計上しております。 

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

  ３  保証債務

(1) 関係会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(2) 関係会社のリース会社等との営業取引に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(3) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。

(4) 取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合