E03860 サンケイビル 有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は、含まれておりません。

２　当社は平成24年８月２日付で全部取得条項付普通株式を全株取得し、その取得の対価としてＡ種種類株式31株を発行しております。また、平成24年12月３日付で自己株式を全株消却しており、第86期末の発行済株式数は、Ａ種種類株式31株のみとなっております。なお、第85期の期首に当該株式の発行が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、Ａ種種類株式の期末発行済株式数で計算しております。

３　第86期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５　第89期における総資産額の大幅な増加は、新たに株式会社グランビスタ ホテル＆リゾートが連結子会社になったことに伴う固定資産の増加等によるものであります。

６　第89期における従業員数の大幅な増加は、新たに株式会社グランビスタ ホテル＆リゾートが連結子会社になったことによるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は、含まれておりません。

２　当社は平成24年８月２日付で全部取得条項付普通株式を全株取得し、その取得の対価としてＡ種種類株式31株を発行しております。また、平成24年12月３日付で自己株式を全株消却しており、第86期末の発行済株式数は、Ａ種種類株式31株のみとなっております。なお、第85期の期首に当該株式の発行が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、Ａ種種類株式の期末発行済株式数で計算しております。

３　第86期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社１社で構成され、ビル事業、資産開発事業、住宅事業、ホテルリゾート事業、飲食事業、建築内装事業、ビルマネジメント事業、その他の事業として劇場型ホールの運営事業、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の施設運営等のシニア事業等を主な内容としております。

なお、親会社として株式会社フジ・メディア・ホールディングスがあります。

当社グループの事業に関わる主要な会社名及び位置付けは次の通りであります。

上記の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合を内数で記載しております。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　㈱フジ・メディア・ホールディングスは、有価証券報告書提出会社であります。

５　㈱グランビスタ ホテル＆リゾートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高      27,835百万円

                      ②  経常利益     2,110  〃

                      ③  当期純利益   1,956  〃

                      ④  純資産額     6,841  〃

                      ⑤  総資産額    36,029  〃

６　合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合及び合同会社甲子園開発を営業者とする匿名組合は特定子会社に該当致します。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、［　　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員は、パートタイマーの従業員及び派遣社員であります。

３　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は、［　　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員は、パートタイマーの従業員及び派遣社員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景として企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかではあるものの回復基調で推移しました。
　不動産業界におきましては、オフィスビル賃貸市場では、空室率が更に低下し、賃料水準の上昇傾向が継続するなど、引き続き堅調に推移しました。マンション分譲市場では、低金利を背景に、都心部は引き続き好調さを維持しましたが、建築費の高騰もあり、郊外部では契約率が低下するなど、二極化が一層進みました。また、ホテル市場では、訪日外国人観光客数の伸び率は前年に比べ鈍化したものの増加は続き、底堅く推移しました。
　このような事業環境の下、当社グループは、売上高、営業利益、経常利益におきまして過去最高となりました。

当連結会計年度の連結業績は、売上高は、ホテルリゾート事業の減収を、資産開発事業及び住宅事業の増収が補い、全体として前連結会計年度に比べ196億48百万円増、23.6％増収の1,029億98百万円となりました。営業利益は、住宅事業及びビル事業の増益が寄与し、前連結会計年度に比べ13億５百万円増、14.0％増益の106億円、経常利益は、前連結会計年度に比べ19億48百万円増、25.3％増益の96億62百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億65百万円減、3.6％減益の44億63百万円となりました。

セグメント別の概況

各セグメント別の業績は以下のとおりとなっております。

（ビル事業）

「ビル事業」では、五反田サンケイビル他賃貸ビルの売却並びに稼働ビルの建替えに伴う減収を、八丁堀サンケイビルの新規取得及びＳ-ＧＡＴＥ赤坂通期稼働等による増収で補い、売上高は前連結会計年度に比べ６百万円増、0.1％増収の139億45百万円となりました。営業利益は、減価償却費、電灯動力費等の付帯費用及び管理費等が減少し、前連結会計年度に比べ７億13百万円増、30.7％増益の30億36百万円となりました。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。

（資産開発事業）

「資産開発事業」では、前連結会計年度にありました大型の匿名組合出資損益分配の反動減を、五反田サンケイビル他不動産販売収益で補い、売上高は前連結会計年度に比べ98億72百万円増、121.0％増収の180億31百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比べ１億49百万円増、4.0％増益の39億21百万円にとどまりました。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（住宅事業）

「住宅事業」では、分譲マンション販売戸数が前連結会計年度の470戸から692戸に大幅に増加したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ94億51百万円増、42.1％増収の318億93百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ９億２百万円増、44.4％増益の29億33百万円となりました。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　その他には、マンションの賃貸及び賃貸物件売却による収入等があります。

（ホテルリゾート事業）

「ホテルリゾート事業」では、白良荘グランドホテルが耐震補強工事により、銀座グランドホテルが設備改修工事により、それぞれ工事期間中の休業があったことが響き、売上高は前連結会計年度に比べ７億27百万円減、2.5％減収の278億35百万円となり、営業利益は40百万円減、2.1％減益の18億99百万円となりました。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　その他には、レジャー施設及び有料道路運営事業等があります。

（飲食事業）

「飲食事業」では、出張宴会が好調で、売上高は前連結会計年度に比べ26百万円増、1.9％増収の13億83百万円となりましたが、営業利益は、一部既存店の不振を補うには至らず、前連結会計年度に比べ21百万円減、38.5％減益の34百万円となりました。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。

３　その他には、ケータリング事業等があります。

（建築内装事業）

「建築内装事業」では、オフィスビルからホテルへの用途転換工事の受注等建築工事部門が増収となり、売上高は前連結会計年度に比べ１億７百万円増、2.7％増収の40億94百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ９百万円増、16.6％増益の68百万円となりました。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。

３　その他には、テレビ番組の装置設営等があります。

（ビルマネジメント事業）

「ビルマネジメント事業」では、建物管理受注拡大及び管理物件における大型改修工事の受注等により、売上高は前連結会計年度に比べ８億47百万円増、13.9％増収の69億41百万円となりましたが、営業利益は、人件費、外注費等諸経費の増加により、前連結会計年度に比べ16百万円減、6.2％減益の２億55百万円となりました。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。

３　その他には、業務受託等があります。

（その他）

「その他」の事業は、有料老人ホーム及び高齢者向け住宅の施設運営等のシニア事業及びブリーゼタワー内の「サンケイホールブリーゼ」の運営事業です。売上高は、シニア事業における有料老人ホームの新規開設等に伴う入居者数増加等により、前連結会計年度に比べ２億93百万円増、13.6％増収の24億49百万円となりました。営業損益は、シニア事業における新規開設経費の発生等により、「その他」の事業全体で１億91百万円の損失計上（前連結会計年度は30百万円の損失計上）となりました。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、現金及び現金同等物の増減額が15億14百万円増加、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額が５億70百万円増加したことにより、140億93百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、販売用不動産売却が寄与し、166億３百万円の資金の増加（前年同期比＋184億15百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、オフィスビルや開発用地の取得等により、224億29百万円の資金の減少（前年同期比＋180億27百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である短期・長期の借入れによる収入及び匿名組合甲子園開発への非支配株主からの匿名組合出資払込みと、減少要因である社債の償還、短期・長期の借入金返済及び配当金の支払との差し引きにより、74億15百万円の資金の増加（前年同期比△429億34百万円）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」の「(1)　業績」に関連付けて記載しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、企業理念である「私たちサンケイビルグループは、都市生活者が、喜び、満足し、感動し、幸せになる場やサービスを提供し、社会に貢献する企業グループを目指します。」を形にするため、ビル事業・住宅事業・シニア事業・ホテルリゾート事業を柱に、事業ポートフォリオの拡充と収益の向上を目指し、事業を展開しております。

　(2) 目標とする経営指標

定めておりません。

　(3) 経営環境及び対処すべき課題

ビル事業は、ミッドサイズオフィスビル「Ｓ-ＧＡＴＥ」シリーズの積極的な展開、既存ビルの建て替え、市場ニーズに応じた投資家向け不動産商品の開発等に取り組むとともに、2018年以降に予測されるオフィスビルの大量供給に備えテナントリーシング・リレーションの強化に努めてまいります。
　住宅事業は、基幹ブランド「ＬＥＦＯＮＤ（ルフォン）」を中心に分譲マンションの安定的な供給に努めるとともに引き続き賃貸マンション開発にも注力してまいります。
　シニア事業は、高齢者施設の開発と自立支援介護を実践した施設運営を引き続き進めてまいります。
　ホテルリゾート事業は、政府の観光戦略により更なる拡大が期待されるインバウンド需要の取り込みに向け、ホテル開発能力の強化を図り、積極的にホテル開発を推進してまいります。
 
　事業エリアにおきましてもこれまで中心であった東京・大阪だけでなく、全国主要都市への拡大を図っており、海外での事業展開も始まっております。
 
　事業環境の変化を見極めながら、財務面におきましては、自己資本比率等の財務の安全性指標を勘案すること等により健全性を確保し、フジ・メディア・ホールディングスグループにおける唯一の不動産業者として中長期的に安定的かつ持続的な成長を目指し、企業価値向上に取り組んでまいります。
 
　なお、上記につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものです。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経済・海外情勢について

当社グループの中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、景気変動の影響を受けやすく、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、ホテルリゾート事業に関しましては、宴会や婚礼においては国内景気悪化により、また宿泊においてはテロや国際紛争、新型インフルエンザなどの感染症や流行疾患の発生などによる利用客の減少により、当社グループの業績に影響する可能性があります。

(2) 食の安全について

当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っております。食の安全については十分な注意を払っておりますが、万が一食中毒が発生した場合、あるいは表示に誤りがあった場合など食の安全・安心に関する問題が発生した場合、当社グループの業績に影響する可能性があります。

(3) 個人情報の管理

当社グループは、顧客に関する個人情報を保有しています。厳重に管理を行っておりますが、万が一情報が漏えいした場合、当社グループへの信用の失墜や損害賠償等の費用負担により、当社グループの業績に影響する可能性があります。

(4) 法制・税制の変更について

当社グループ各社は事業を営むにあたり、各種関連法制の規制を受けるとともに、各種関連税制の規定に従っております。将来、関連する法制及び税制の変更により当社グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利水準の変動について

当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は、短期借入金236億円、長期借入金1,459億83百万円、社債100億円、リース負債63百万円の合わせて1,796億47百万円となっております。中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業・ホテルリゾート事業において、将来の資金調達に際して、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害について

地震等の自然災害及び火災・事故等の人災により、当社グループが保有・開発している資産が著しく毀損した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は39億54百万円、固定資産は82億34百万円それぞれ増加し、合計で3,350億59百万円となりました。流動資産は、ホテル取得等により販売用不動産が87億11百万円増加し、工事着工等により開発不動産が42億26百万円減少しています。固定資産は、プロジェクト用地及び建築費の支出等により建設仮勘定が66億65百万円増加しています。

負債は、前連結会計年度末に比べ、流動負債が17億99百万円減少し、固定負債が92億16百万円増加し、合計で2,300億５百万円となりました。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が23億82百万円減少しています。固定負債は、長期借入金が191億78百万円増加し、社債が１年内償還予定への振替により100億円減少しています。

純資産は、前連結会計年度末に比べ47億43百万円増加し、合計で1,050億53百万円となりました。利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益44億63百万円と剰余金の配当15億20百万円との差し引きにより29億43百万円、非支配株主持分が合同会社甲子園開発を営業者とする匿名組合に対する非支配株主からの匿名組合出資により19億81百万円それぞれ増加しています。

長期借入金による事業用資金の調達もあり、当連結会計年度末において有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ72億97百万円増加して1,796億47百万円となり、自己資本比率は29.8％となっております。

(2) 経営成績

当連結会計年度における業績は、売上高、営業利益、経常利益におきまして過去最高となりました。その詳細は、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載の通りですが、増収増益の主な要因は、資産開発事業及び住宅事業における不動産販売収入の計上によるものです。

財政状態及び経営成績の分析の記載事項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(3) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下の通りであります。なお、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、平成27年３月期及び平成28年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。営業キャッシュ・フローがマイナスとなっている要因は、資産開発事業及び住宅事業において開発用地の取得が先行したこと等によるものです。
　市場環境を見極めながら物件売却の時期や投資の金額・タイミングを決定し、営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローのバランスを取ってまいります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

※各指標の基準は下記の通りです。いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

１　自己資本比率：自己資本／総資産

２　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　株式時価総額：期末株価終値×発行済株式数(自己株式控除後)

３　債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

４　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　有利子負債：連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象

　　営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー

　　利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、281億43百万円で、その主なものは、八丁堀サンケイビル取得50億73百万円及び豊島プロジェクト建設費40億18百万円等であります。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

(注)  １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には、消費税等は含んでおりません。

２ 面積欄の(　)書は、外数で連結会社以外からの賃借設備であります。

３ 帳簿価額欄の(　)書は、連結会社以外から借地をしている土地の借地権の価格であります。

４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

　 提出会社

平成29年３月31日現在

５ 現在休止中の主要な設備はありません。

国内子会社

(注)  　 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には、消費税等は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 主要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における主要な設備の新設等の計画は下記の通りです。

平成29年３月31日現在

　 (注)１　上記の金額には、消費税等を含んでおります。

２　豊島プロジェクトは、当社を含む３社の共同参画による再開発事業であり、投資予定金額は当社分を記載しております。

(2) 主要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、主要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 発行可能種類株式総数の合計は２億50株でありますが、当社定款では発行可能株式総数は２億株と定めております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

② 【発行済株式】

 (注) Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりであります。

(1)単元株式数は１株であります。

(2)当事業年度末において、当社の親会社である株式会社フジ・メディア・ホールディングスが上記Ａ種種類株式の全てを保有しております。

(3)Ａ種種類株式について、会社法第322条第２項に関する定款の定めはありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)１　平成24年８月２日付の定款変更により、従来の普通株式を全部取得条項付普通株式に変更するとともに、全部取得条項付普通株式１株と引換えに、Ａ種種類株式を2,039,400分の１株を交付したことによる増加であります。

２　平成24年12月３日開催の取締役会決議に基づき、同日に自己株式を全額消却したことによる減少であります。

３　平成27年３月31日付で株主割当による募集株式（Ａ種種類株式）１株を発行したことによる増加であります。（発行価格10,000百万円、資本組入額5,000百万円）

４　平成28年２月16日付で株主割当による募集株式（Ａ種種類株式）１株を発行したことによる増加であります。（発行価格18,000百万円、資本組入額9,000百万円）

(6) 【所有者別状況】

Ａ種種類株式

平成29年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

 (注)　Ａ種種類株式の内容は、「(1) 株式の総数等　② 発行済株式」に記載しております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、「堅実な経営基盤の確保に努め、株主への長期的かつ安定的な利益還元に加え、業績等に応じた還元を行うこと」を基本方針としております。この方針に基づき当期の業績を勘案し、当期の配当につきましては、Ａ種種類株式33株につき８億円（１株につき24,242,424円24銭）としております。

なお、配当は毎年３月31日を基準日とする期末配当の年１回を基本とし、期末配当は株主総会決議により実施することとしております。

（注）当事業年度を基準日とする剰余金の配当の取締役会または定時株主総会の決議年月日並びに各決議ごとの配当金の総額及び１株当たり配当額は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 (注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場によります。

２　第86期については、平成24年７月30日付で上場廃止し、株式会社フジ・メディア・ホールディングスの完全子会社となったことに伴い、最終取引日である平成24年７月27日までの株価について記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役　嘉納修治及び増田繁の２氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、同　高田実の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役　木谷嘉靖氏は、社外取締役であります。

４　当社は、経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。

　　なお、提出日現在の執行役員は上記取締役執行役員（５名）のほか、次の３名であり、その担当業務は記載の通りであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの充実を公正かつ透明な経営体制と健全経営の維持を図るための重要な課題と考えております。また、公正な経営体制の維持に留意するとともに、様々なステークホルダーの皆様への迅速で正確な情報提供が最も重要であるとの認識の下に、積極的な情報公開に努めております。

　②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の内容

　・取締役会

　取締役会は、取締役９名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。

　・監査役制度

　当社は監査役制度を採用しております。監査役３名は、取締役会他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等等を通じ、取締役の職務遂行について監査しております。また、会計監査人から会計監査に関する報告を受け、その内容について検討を行っております。

　・執行役員制度

　当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能を担う従来の取締役会と業務執行機能の分離・強化を推進し、経営の健全性・効率性を高める体制を構築しております。

　・常勤役員会

　常勤取締役及び執行役員を構成員とする常勤役員会を設置し、業務執行上の重要事項の審議ならびに報告を行っております。また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　当社では、サンケイビル取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議し、この方針に基づき、常勤取締役及び連結子会社各社社長で構成されるコンプライアンス委員会を設置し、業務の適正を確保するための体制として、情報保存管理、リスク管理、コンプライアンス、及び企業集団内部統制の業務執行に関る各体制の整備・運用を行っております。コンプライアンス委員会の下部組織として内部監査委員会、危機管理委員会を設置し、其々内部統制内部監査並びに業務監査の実施、またリスク管理体制における緊急事態・事業継続計画への対応を行っています。さらに、コンプライアンス委員会の運営事務局の一部門であるコンプライアンス部内にＣＳＲチームを設置し、「ステークホルダーの期待に応え、アカウンタビリティを果たすこと」をＣＳＲの基本方針とし、その基盤となるコンプライアンスの強化に努めております。

　　当社グループのコーポレート・ガバナンス体制図

　(有価証券報告書提出日現在）

ハ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は事業に関する損失の危険を管理するために、全社内部統制システムの基盤となるリスク管理体制として、「リスク管理規定」「リスクアセスメント実施細則」を制定し、各部門及び全社的なリスクアセスメントを網羅的に行い、この評価結果に基づいて全社内部統制における各体制について継続的な運用改善を行っています。更に、コンプライアンス部を事務局とする内部監査委員会による内部監査として、先のリスクアセスメント結果を参考とし、連結子会社を含めた日常業務の適正さについて、監査役とも連携して内部統制内部監査並びに業務監査を継続的に実施しています。

ニ　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　当社は事業に関する損失の危険を管理するために、全社内部統制システムの内リスク管理体制として「リスク管理規定」「リスクアセスメント実施細則」を制定し、各部門及び全社的なリスクアセスメントを網羅的に行い、この評価結果に基づいて全社内部統制における各体制について継続的な運用改善を行っております。更に、コンプライアンス部を事務局とする内部監査委員会による内部監査として、先のリスクアセスメント結果をモニタリングし、連結子会社を含めた日常業務の適正さについて、監査役とも連携して業務監査を継続的に実施しております。

　会計に関する部分については会計監査人に助言を求め、監査において発見された問題点は速やかに当該部門に通知し、改善のための具体的対策を求め、改善策の実施状況についての確認を行っております。内部監査を担当する人員としては、有価証券報告書提出日現在で担当執行役員以下８名を配置しております。
　監査役監査では、監査役が定めた監査の方針、監査計画に基づき、取締役の業務遂行状況を監査しております。

　また、会計監査については新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、通常の会計監査の他、重要案件については適宜打合せを行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員　業務執行社員　渡部健氏、同　白取一仁氏であり、補助者は、公認会計士９名、その他９名であります。

　③社外取締役

イ　社外取締役選任の状況

　現任の取締役は、総数９名のうち１名が社外取締役で、取締役の業務の執行につき公平な立場から的確な判断と幅広い助言を得ております。

　なお、社外取締役である木谷嘉靖氏を選任した理由は、弁護士として豊富な経験と見識を有しており、企業経営の健全性の確保やコンプライアンスを推進する経営等についての助言・提言を期待したものであります。

ロ　社外取締役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係

　社外取締役である木谷嘉靖氏との間に利害関係はありません。

ハ　社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しており、その機能・役割を果たす上で必要な独立性が確保され、適切な選任状況にあると考えております。

　④社外監査役

該当事項はありません。

　⑤役員報酬等の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

平成29年３月31日現在

　(注)　上記、報酬等の総額には、平成29年６月16日開催の第90回定時株主総会において決議された役員賞与及び平成28年６月17日開催の定時株主総会終結のときをもって退任した取締役及び監査役分を含んでおります。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　平成20年６月27日開催の第81回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額２億80百万円以内、監査役の報酬限度額は年額70百万円以内と決議しております。
　取締役個々の報酬については取締役会において決議しており、監査役個々の報酬については監査役の協議により決定しております。
　なお、当該報酬限度額には賞与は含まれておりません。

　⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項

剰余金の配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を図るためのものであります。

　⑦取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

　⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的として、特別決議の定足数を緩和するものであります。

　⑨責任限定契約の内容

　当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める限度まで責任を限定する契約を締結しております。

　⑩株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　特定投資株式

　（当事業年度）

　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　保有目的が純投資目的である投資株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、基幹業務システム開発のコンサルティングを委託し、対価を支払っております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社の事業規模から合理的監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

   １　連結の範囲に関する事項

　　　 開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との

　　　 取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載しております。

   ２　持分法の適用に関する事項

　連結子会社のうちSKB USA,LLC、SKB Seattle,LLC 及び合同会社甲子園開発を営業者とする匿名組合の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

　連結子会社のうち合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

   ４　会計方針に関する事項

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ54百万円増加しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の各資産から直接控除している減価償却累計額及び減損損失累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対するもの

※３  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号および平成13年３月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

※４  投資有価証券に含まれる差入有価証券は、次のとおりであります。

※５  その他のたな卸資産の内訳

※６  資産の保有目的の変更

前連結会計年度（平成28年３月31日）

従来、固定資産として計上されていた「建物及び構築物」850百万円、「信託土地」4,365百万円、「その他」 0百万円を、保有目的の変更により当連結会計年度に「販売用不動産」へ振替えております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

従来、固定資産として計上されていた「建物及び構築物」1,375百万円、「土地」2,991百万円、「信託土地」934百万円、「その他」47百万円を、保有目的の変更により当連結会計年度に「販売用不動産」及び「その他のたな卸資産」へ振替えております。

※７  担保に供している資産

（注）連結子会社であるグランビスタ ホテル＆リゾートが、有限会社熱海ビーチラインの借入債務の物上保証に供しております。

８  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２  固定資産売却益の内訳

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社所有の建物及び土地等の売却によるものです。

※３  固定資産除却損の内訳

※４  減損損失

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。　

当社グループは、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。
　その結果、当連結会計年度において除却を予定した資産グループ及び収益性の低下した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少資産を減損損失（366百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物184百万円、機械装置及び運搬具88百万円、土地75百万円、リース資産７百万円、その他10百万円となっております。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基礎とした金額で評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として3.8％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。　

当社グループは、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。
　その結果、当連結会計年度において除売却を予定した資産グループ及び収益性の低下した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少資産を減損損失（3,652百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物824百万円、機械装置及び運搬具62百万円、土地2,731百万円、リース資産０百万円、その他33百万円となっております。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零と算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

  　※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

Ａ種種類株式発行による増加　　 1株

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

株式の取得により新たに㈱グランビスタ ホテル＆リゾート及び合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　(借主側）

　(1) リース資産の内容

　　・有形固定資産

主として、車両運搬具であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高相当額

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高相当額

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスク及び在外子会社に対する持分への投資に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を行っております。
　有価証券や投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有継続について定期的に検討を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、支払までの期間は短期であります。
　借入金及び社債は、主に設備投資等に係る資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その割合は少なく、大半が固定金利のため、リスクは比較的軽微であります。資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰り見通しを策定し、当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保などにより、そのリスクを軽減しております。
　デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び在外子会社に対する持分への投資に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約であります。なお、デリバティブ取引の契約は、社内規定に基づき資金調達部門で行われており、取引状況及び取引残高は資金管理部門が管理しております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(6)　重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　＊1　「非上場株式」及び「投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金」については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　＊2　賃貸物件における賃借人から預託されている「長期預り敷金」については、市場価格がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 (株式の減損については、社内基準に基づき時価が取得原価に比べて30％以上下落したものは、減損処理を行っております。)

２　「非上場株式」及び「投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資」（前連結会計年度連結貸借対照表計上額6,579百万円、当連結会計年度連結貸借対照表計上額6,675百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には記載しておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　連結会計年度に減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

        (1) 通貨関連

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(単位：百万円)　

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

        (1) 通貨関連

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(単位：百万円)　

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要　

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
　なお、退職一時金制度について、当社と一部の連結子会社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(4) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度155百万円　　当連結会計年度165百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度74百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  　　（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
　　　　　　　の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京及び大阪等において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等（土地を含む）を保有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 (注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。なお、前連結会計年度末残高には資産除去債務に関する金額が198百万円含まれており、当連結会計年度末残高には資産除去債務に関する金額が191百万円含まれております。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産の取得(26,486百万円)であり、減少は、保有目的の変更(5,216百万円)及び減価償却費の計上(3,283百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産の取得(18,178百万円)であり、減少は、賃貸用不動産の売却(8,177百万円)、開発目的変更等に伴う賃貸用不動産からの除外(6,816百万円)、保有目的の変更(5,292百万円)、減損損失の計上(3,434百万円)及び減価償却費の計上(3,395百万円)であります。

３　時価の算定方法

　　当連結会計年度末における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の大型物件については社外の不動産鑑定士による調査報告書又は社内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算出した金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　(注)賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。また、売却益は「特別利益」に、減損損失は「特別損失」に計上されております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、ビル事業、資産開発事業、住宅事業、ホテルリゾート事業、飲食事業、建築内装事業、ビルマネジメント事業、その他の事業の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、それぞれの事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の事業運営会社は、主体的に各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　なお、報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニア事業、興行の企画制作・貸ホールの運営等を含んでおります。

 ２　調整額の内容は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額1,128百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用1,051百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額9,641百万円には、主に全社資産22,606百万円、セグメント間消去△12,965百万円が含まれており、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産等であります。

 ３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニア事業、興行の企画制作・貸ホールの運営等を含んでおります。

 ２　調整額の内容は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額1,358百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用1,240百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額3,733百万円には、主に全社資産25,036百万円、セグメント間消去△21,303百万円が含まれており、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産等であります。

 ３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 (注)１　当社が行った株主割当増資を、Ａ種種類株式１株につき18,000百万円で引受けたものであります。

２　上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社フジ・メディア・ホールディングス（東京証券取引所市場第一部に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(開示対象特別目的会社関係)

１　開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社グループは、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、不動産の流動化を実施しております。当該流動化にあたり、当社グループは、不動産を特別目的会社(特例有限会社）に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を売却代金として受領しております。
　特別目的会社に譲渡した不動産について、当社グループは賃借を行っております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき出資を実施しております。
　流動化の結果、取引残高のある特別目的会社は以下のとおりとなっています。なお、当社グループは議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。

２　開示対象特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １　特別目的会社に対する立替金支払であります。

２　特別目的会社に対する不動産賃借料であります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １　特別目的会社に対する立替金支払であります。

２　特別目的会社に対する不動産賃借料であります。

(１株当たり情報)

 (注)　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

 (注)１　「当期残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

２　特定物件に対し不動産担保差入れ予約念書を提出しております。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における一年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】