5991 日本発條 有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第94期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員を記載しております。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第94期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を記載しております。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２【沿革】

　当社は昭和11年６月に自動車及び車両用ばねの製造を目的として設立されました。懸架用ばねについては半世紀以上の歴史をもち、自動車・家電・情報機器用の精密ばね、自動車用シート等業容を拡大しながら成長して今日に至っております。

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社71社（うち海外43社）及び関連会社12社（うち海外８社）より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）

◎印は、連結子会社を示します。

※印は、持分法適用会社を示します。

矢印は製品の流れを表します。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　日発販売㈱、㈱トープラ、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、NHKスプリング（タイランド）社、NHKスプリングインディア社、日発投資有限公司及び湖北日発汽車零部件有限公司は特定子会社であります。

４　NHKスプリング（タイランド）社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　NHKシーティングオブアメリカ社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　上記以外に小規模な持分法適用非連結子会社が４社あります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。

(3）労働組合の状況

　日本発条労働組合は昭和48年６月１日に、全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟し、下部機構である日本自動車部品産業労働組合連合会に所属しております。

　なお、提出会社を含むグループ各社の労働組合（国内13社、海外７社）について、労使関係は円満に推移し、特筆すべき紛議もなく、労使協調して社業に努力しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における日本経済は、設備投資に足踏み感がありましたが個人消費や輸出の持ち直しの動きと雇用・所得環境の改善などから、緩やかな回復基調が続きました。また対米ドル円レートは、当初米国の利上げ観測の後退や英国のＥＵ離脱問題に伴う先行き不透明感の高まりなどから前期と比べ大幅な円高で推移しましたが、米国での経済政策に対する期待などから11月以降は円安局面となりました。

　世界経済につきましては、米国では個人消費の増加や設備投資の持ち直しの動きから景気回復が続き、政策金利の引き上げも実施されました。アジア地域においては、中国では輸出に弱い動きがありましたが小型車減税の効果もあり消費は堅調に推移しました。タイやインドでも景気の緩やかな回復がみられました。

　当社グループの主要な事業分野であります自動車関連は、国内販売では軽自動車が不振であった一方登録車は新車投入効果などで堅調に推移したことから、5,078千台で前期比2.8％の増加となりました。完成車輸出は、4,636千台で前期比1.2％の増加となりました。国内の自動車生産台数は、9,360千台で前期比1.9％の増加となりました。

　また、もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連は、データセンター向けは堅調なもののパソコン向けが減少したことにより、HDD（ハードディスクドライブ）の受注は前期比で減少しました。

　以上のような経営環境のもと、海外事業での円高による円換算額の減少等により、売上高は626,950百万円（前期比2.1％減）となりました。また収益面では、合理化努力や受注車種構成の変化等により、営業利益は40,613百万円（前期比15.9％増）、経常利益は41,640百万円（前期比15.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25,098百万円（前期比16.2％増）となりました。

(2）当連結会計年度のセグメント別の概況

［懸架ばね事業］

  懸架ばね事業は円高の影響等により、売上高は119,542百万円（前期比4.0％減）、営業利益は11,533百万円（前期比4.4％減）となりました。

［シート事業］

  シート事業は円高の影響等により、売上高は285,924百万円（前期比3.4％減）となりました。営業利益は、合理化努力や受注車種構成の変化等により、13,984百万円（前期比42.4％増）となりました。

［精密部品事業］

  精密部品事業はHDD用部品の数量減と円高の影響等により、売上高は139,086百万円（前期比2.7％減）、営業利益は9,605百万円（前期比4.6％減）となりました。

［産業機器ほか事業］

  産業機器ほか事業は、売上高は82,396百万円（前期比7.0％増）、営業利益は5,489百万円（前期比78.2％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　営業活動の結果得られた資金は、55,664百万円で前期と比べ12,990百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。

　投資活動の結果支出した資金は、27,753百万円と前期と比べ7,374百万円の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローの結果、16,916百万円の支出超過となり、前期と比べ3,244百万円の支出増加となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものです。

　営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは27,911百万円となりました。

　以上の結果、当期における現金及び現金同等物は前期末に比べ10,255百万円増加し、82,493百万円となりました。また、社債、コマーシャル・ペーパー及び長期・短期借入金は53,391百万円と前期末に比べて3,940百万円減少しました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の生産実績は、製造会社における生産実績を販売価額により表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して健全な成長を図ることにより、お客様、株主の皆様、協力先をはじめ社会から常にベストと認められる企業集団を目指しております。

　企業理念の背景として、当社は自動車関連事業と情報通信関連事業の二大事業構造の確立を経営戦略の主眼とし、自動車部品分野で長年培った「ばねの挙動解析」「金属材料ノウハウ」「金属加工技術」に、情報通信部品分野における「精密・微細加工技術」などの新しいコアコンピタンスを加えた次世代技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くのキーパーツを提供することにより、企業の永続と企業価値を最大化することを目標としております。

　今後も世界最適調達がますます進むものと見込まれる自動車産業・情報通信産業において、顧客対応力に優れたグローバルサプライヤーとしての確固たる地位を築くと同時に、全てのステークホルダーの方々と良好な関係を維持できるよう努めて参ります。

（２）経営戦略等

　当社グループでは、平成33年３月期(2020年度)を最終年度とする中期経営計画「2020中計」をスタートさせました。この「2020中計」では、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実、現製品の拡販による売上増により、新製品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続しつつ、最高益の更新を目標とします。

　また「2020中計」の期間中に創立80周年（2019年9月）を迎えることから、同中計を新たなステージに向けた更なる成長の基盤作りとして位置付けると共に、持続可能な社会の発展に貢献できる魅力ある企業集団の実現を目指します。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、目標とする経営指標を下記の表の通り定めております。これらを重要な指標として認識し、目標の達成に努めて参ります。

平成33年３月期（2020年度）目標経営指標

（４）経営環境

　日本経済は、雇用・所得環境の改善や輸出の持ち直しなどを背景に緩やかな景気回復の継続が期待されます。

　世界経済も消費や輸出の増加から緩やかな回復が続くと見込まれます。ただし、米国の今後の政権運営や金融正常化の影響、中国を始めとする新興国の経済先行きなど不確実性を高める要素も多くあり、景気及び為替相場の動向については十分な注意が必要となります。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　上記の環境のもと、2020年度を最終年度とする新中期経営計画を策定いたしました。目標として掲げた経営目標の達成に向け、鋭意取り組んで参ります。

　また、当社及び米国子会社NHKインターナショナル社は、平成28年７月26日、HDD用部品の取引に関して、独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受けました。当局の立ち入り検査を受けたという事実を重く受け止め、平成29年５月に全面改訂した「社員行動指針」において、全ての役員、社員が法令及び企業倫理を順守することを改めて確認するとともに、コンプライアンス体制の強化、特に独占禁止法の順守を徹底すべく、各国の独占禁止法・ガイドラインを順守し、独占禁止法で禁じられているカルテル行為その他の行為を禁ずる旨の「独占禁止法順守方針」を制定し、当社及びグループ会社に対して展開致しました。また、当該方針に基づき、従来の独占禁止法の研修内容や方法を見直し、当社及びグループ会社に対する社内教育・啓発活動に取り組んでおります。

（６）会社の支配に関する基本方針

基本方針の内容

　当社は、当該基本方針につきましては、特に定めておりません。

　また、当社では、中期経営計画の着実な実行やコーポレート・ガバナンスの強化に取組み、持続的な成長により企業価値を向上させ、市場から適正な評価を得ることが最重要課題と認識しており、買収防衛策の導入予定はありません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について、以下のとおり記載いたします。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。

　なお、文中における将来に関する事業は、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）世界経済の急激な変動

　当社グループでは、主要な事業分野であります自動車関連及び情報機器関連の製品をグローバルに供給していることから、世界的な景気の変動に強く影響されます。日本、アジア、米国及び欧州など世界の主要市場での、予測を超える急激な景気後退と需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。

(2）為替レートの変動

　当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

　また、日本で生産し輸出する事業において、他の通貨に対する円高は、当社グループの製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させます。

　当社グループは、機動的な通貨ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、リスクを完全に排除することは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。

(3）原材料の価格変動並びに、原材料・部品の不足

　当社グループは、鋼材などの主要原材料を外部より調達しております。これらの供給元とは、取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っております。市況の変化による原材料価格の大幅な変動については、販売価格への転嫁を前提としておりますが、価格転嫁の反映時期がずれる事により、業績に与える影響が会計期間を超える可能性があります。

　また、供給元の不慮の事故や予想を超える規模の自然災害などにより、原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合は、生産活動の低下を招くことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）新製品開発力及び知的財産権

　当社グループでは、当社研究開発本部が主体となって、新技術の基礎研究及び応用研究を積極的に行っており、継続して魅力ある新製品を開発できるものと考えておりますが、新製品の開発と市場への投入プロセスは複雑かつ不確実であり、以下をはじめとする、様々なリスクが含まれます。

・新製品等の開発に対して、必要かつ十分な資金と資源を、継続的に充当できるか。

・長期的な投資と大量の資源投入の結果造られた新製品等が、次代の事業基盤を担うまでに成長するか。

・競合他社による新技術の開発や市場ニーズの変化により、開発途中で技術の新規性が失われたり、コスト面での優位性が低下したりすることはないか。

　上記のリスクをはじめとする諸要因から、当社グループが新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、新しい技術や製品を保護するために知的財産権の取得等の方策を講じておりますが、当社グループの製品が広範囲にわたる技術を利用していることから、第三者による知的財産権不正利用の防止や、第三者の知的財産権の侵害抑止への対策が、完全とは言い切れない可能性が将来的にあります。その場合、係争となることや、ライセンス費用又は和解費用を負担することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）製品の品質不具合

　当社グループは各生産拠点において、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品において欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険に加入していますが、最終的に負担すべき賠償額が、この保険によって十分にカバーされるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6）法的規制等

　当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替、雇用、環境・リサイクル関連等の法規制を受けております。

　このような多岐にわたる法的規制等に対しては、継続的にコンプライアンスの実践に努めておりますが、万一、これらを順守できなかった場合、当社グループには、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害が発生する可能性があります。

(7）新興国市場への事業進出

　当社グループの事業展開においては、とりわけ新興国市場の重要性が高まっており、アジア地域を中心に現地グループ会社の生産が増加しております。新興国市場では、社会的・政治的不安定さから、社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの事業活動の制限等、以下に掲げるような予期せぬ事態が発生するリスクが内在しており、これらが発生した場合には、現地での生産に支障が起きる可能性があります。

・予期しない法律又は規制の変更や、労働市場の変化などによる人材確保の難しさ、労働争議の発生及び人件費の急激な上昇

・過激なデモ、暴動、テロ、感染症、その他の要因による社会的混乱

　また、これらの事態が長期化すれば、当社グループの経営成績及び財政状態に一層大きな影響を与えるおそれもあります。

(8）災害や停電等による影響

　当社は、当社グループのリスク全般を管理するためにＣＳＲ推進委員会を設置し、当社グループが不測の事態に対応するための危機管理体制を構築しております。平時においては企業活動に関わるリスクについての洗い出し、ＢＣＰ（事業継続計画）やリスク管理規程等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリスク発生の事前防止の推進を実施しております。リスクが顕在化した場合には、迅速に対策本部を設置し、その指揮のもとに所管部門及び関係部門が一体となって対応を行う体制となっております。しかし、各生産拠点で発生する大規模災害や、広範囲にわたる停電、当社グループの保有する設備の損壊、製品の輸送手段や経路の断絶等、生産・納入活動の中断事象が発生した場合には、これらのリスク管理活動の実施にもかかわらず、当社グループの事業活動の一部が停止する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術受入契約

（注１）ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。

（注２）３年ごとの自動更新の定めがあり、提出日現在、契約を更新しております。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「創造挑戦型」の基礎技術の研究開発から「開発提案型」の新製品開発、更には生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っております。

　現在、研究開発は、本社研究開発本部及び技術本部、各生産本部及び事業本部の開発部門、技術部門、設計部門等、また、各子会社の開発部門等により鋭意推進されております。研究開発スタッフは全体で1,026名であり、これは全従業員数の6.0％に当たります。当連結会計年度における当社グループ全体にて支出した研究開発費総額は、16,130百万円であり、これはグループ全体の売上高の2.6％に当たります。

　当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、上記の研究開発費には、本社研究開発本部及び技術本部で行われている各事業部門に共通する材料技術、加工技術、接合技術、分析技術、解析技術等の基礎研究開発の費用399百万円が含まれております。

(1）懸架ばね事業

　ますます重要となるエネルギー消費と環境に対する規制に対応するため、小型軽量かつ高品質、高耐久化に注力した製品開発に加え、品質と安全性を確保した無人化、省エネルギー化を目指した生産技術開発を進めております。これらの具現化に向けて、製品では応力分布の均等化設計、新鉄鋼材料及び繊維強化プラスチック材料の開発等を行うと同時に、生産では熱処理、組立てなど各工程における新工法及び新技術開発を進めております。当連結会計年度の主な成果は、耐久性・品質に優れた製品の開発を実現したことであります。今後の課題は、最適な材料の調達、軽量化を実現する加工法及び無人化と省エネルギー化が可能な生産方法の開発と、これらの海外拠点を含めた導入であります。

　当事業に関する研究開発費の金額は、3,886百万円であります。

(2）シート事業

　軽量化、生体信号利用のシート応用製品、快適な動性能・静性能を持つシートに重点を置き、開発活動に取り組んでおります。

　軽量化については、板金部品をＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastics：繊維強化プラスチック）に材料置換したフレーム最適構造・構成の開発に取り組んでおります。その成果として射出成形ＣＦＲＰ（Carbon Fiber Reinforced Plastics：炭素繊維強化プラスチック）フロントシートフレームを開発し、現行比約20％の軽量化を達成致しました。

  生体信号利用のシート応用製品については、疲労低減コンフォートシートの開発に取り組んでおります。疲労低減コンフォートシートは、血流の改善やむくみを回復することで疲労を低減させるシートであります。

　快適な動性能・静性能を持つシートについては、従来、定量評価が難しかった高い周波数のシート振動に対する快適性評価のための定量評価指標を確立しました。また、着座時のシート上の圧力分布データから快適性を推定するシステムの推定精度を大幅向上させております。さらに、シート温熱快適性の定量評価指標も開発しております。

　また、DD（ダイナミックダンパー）ボルトの開発と自動車用薄型サスペンションシートの開発を行っております。DDボルトは従来のダイナミックダンパー（DD）を軽量化・低コスト化した製品で、自動車のアイドル時にシートが共振して発生する振動や音を軽減する製品です。多くのカーメーカーより共同開発、量産化の依頼を受けており、量産化に向けて取り組んでおります。自動車用薄型サスペンションシートは、昨年、「超モノづくり部品大賞」において「モノづくり日本会議 共同議長賞」を受賞致しました。小型トラック用として2015年より量産を開始しており、乗用車の助手席や後部座席への適用や、新たな車種への展開を開発部門と設計部門が共同で進めております。

　当事業に関する研究開発費の金額は、5,916百万円であります。

(3）精密部品事業

　精密ばね分野においては、エンジン・トランスミッション部品に代表される自動車関連製品をはじめとして、HDD（ハードディスクドライブ）用部品、半導体の検査用プローブ等、幅広い分野での製品開発を行っており、特に現在はハイブリッド車(HEV)・電気自動車(EV)向けの製品開発、ばねの高品質化・低コスト化に向けた生産技術開発、高強度材料の開発に注力しております。

　HEV・EV分野については、高精度プレス加工技術を基盤とした、モーター部品、リチウムイオン・燃料電池用部品、インバータ用部品、及び燃費向上に寄与する軽量化技術の開発を行っております。

　ばねの高品質化・低コスト化については、線ばね・皿ばねの全自動品質保証設備、及び省人化・無人化を実現する一貫生産ラインの開発を行っており、その生産技術のグローバル展開も進めております。

　また、これらの基となる素材についても、更なる高強度材の開発を進め、製品の高性能化、高信頼性化を進めています。その一方で廉価材の開発を進め、製品のコスト低減化にも努めております。

　HDD関連分野においては、HDDの高容量化に対応するため、ＣＬＡサスペンション（Co-Located Actuator）の高性能化に向けて開発を進めてきた結果、他社に比べて位置決め精度の高いＣＬＡサスペンションのデザインを開発致しました。また、HDDの更なる高容量化に対応できる高性能なサスペンションのデザイン設計を行うと共に、品質向上・コスト低減に向けた開発に取り組んでおります。

　当事業に関する研究開発費の金額は、3,452百万円であります。

(4）産業機器ほか事業

　半導体製造プロセスは、積層化と微細化が進み顧客要求が厳しさを増しております。半導体製造装置開発では、顧客別の要望に応えるために開発段階から深く入り込み、設計／試作／評価をトータルに実施できる体制を整えました。半導体製造装置の心臓部品の開発に必要となる接合技術の深耕を図るために、ろう付技術のほかに、拡散接合技術やコールドスプレー技術を駆使し、安価でコンタミレスの金属製ヒータや冷却板を開発しております。更にはセラミック溶射技術を応用し、絶縁特性、均熱特性、大型化対応などを図り、北米向けでヒータ製品の業界トップシェアを維持しております。

　メタルベース基板については、近年、自動車向けの基板の需要が多く、高品質、高信頼性に加え高清浄度に対する要求が高まっております。メタルベース基板は高密度・大容量化に伴い、放熱性ニーズが高まっており、それに応えるべく高放熱絶縁材料の開発を行って参りました。開発した絶縁材は高い放熱性を持つとともに高い耐熱性も持ち、セラミック代替を目指しております。

　その一方で安価な絶縁材料を使ったメタルベース基板や、より耐久性に優れたメタルベース基板の開発も行っております。

　ゴルフシャフト事業では、重量シャフトがメインの北米のシェアを拡充すべく、肉厚調整・熱処理技術・解析技術を駆使して、北米市場のニーズである高弾道・低スピンのスチールシャフトを開発し商品化しておりますが、更なる超軽量化シャフト開発にも取り組んでおります。

　当事業に関する研究開発費の金額は、2,475百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定を設定する必要があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　収益の認識

　当社グループの売上高は、通常、発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点に計上されます。ある特定のケースでは、売買契約書で顧客の検査に合格することが要求されており、その場合には顧客が当社グループの製品を検収した時点で売上を計上しております。特許料収入は、ライセンシーからの特許料計算書に基づいて計上されます。

②　貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③　投資の減損

　当社グループは、投資の公正価値が帳簿価額を下回り、かつその下落が一時的ではない場合、その帳簿価額を回復可能価額に合わせて減損処理を行っております。下落が一時的かどうかを判断する際には、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の展望を考慮します。

④　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

⑤　退職給付費用

　退職給付費用及び債務は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率及び死亡率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は即時認識されます。当社グループは、使用した仮定は妥当なものだと考えておりますが、実績との差異又は仮定自体の変更により、退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を与える可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

　当連結会計年度における日本経済は、設備投資に足踏み感がありましたが個人消費や輸出の持ち直しの動きと雇用・所得環境の改善などから、緩やかな回復基調が続きました。また対米ドル円レートは、当初米国の利上げ観測の後退や英国のＥＵ離脱問題に伴う先行き不透明感の高まりなどから前期と比べ大幅な円高で推移しましたが、米国での経済政策に対する期待などから11月以降は円安局面となりました。

　世界経済につきましては、米国では個人消費の増加や設備投資の持ち直しの動きから景気回復が続き、政策金利の引き上げも実施されました。アジア地域においては、中国では輸出に弱い動きがありましたが小型車減税の効果もあり消費は堅調に推移しました。タイやインドでも景気の緩やかな回復がみられました。

　当社グループの主要な事業分野であります自動車関連は、国内販売では軽自動車が不振であった一方登録車は新車投入効果などで堅調に推移したことから、5,078千台で前期比2.8％の増加となりました。完成車輸出は、4,636千台で前期比1.2％の増加となりました。国内の自動車生産台数は、9,360千台で前期比1.9％の増加となりました。

　また、もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連は、データセンター向けは堅調なもののパソコン向けが減少したことにより、HDD（ハードディスクドライブ）の受注は前期比で減少しました。

　以上のような経営環境のもと、海外事業での円高による円換算額の減少等により、売上高は626,950百万円（前期比2.1％減）となりました。また収益面では、合理化努力や受注車種構成の変化等により、営業利益は40,613百万円（前期比15.9％増）、経常利益は41,640百万円（前期比15.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25,098百万円（前期比16.2％増）となりました。

②　売上高

　売上高は626,950百万円で前期比2.1％の減収となりました。国内売上高は343,622百万円で前期比6.9％の増収となりました。海外売上高は283,328百万円で前期比11.2％の減収となりました。

  懸架ばね事業は円高の影響等により、売上高は119,542百万円（前期比4.0％減）、営業利益は11,533百万円（前期比4.4％減）となりました。

  シート事業は円高の影響等により、売上高は285,924百万円（前期比3.4％減）となりました。営業利益は、合理化努力や受注車種構成の変化等により、13,984百万円（前期比42.4％増）となりました。

  精密部品事業はHDD用部品の数量減と円高の影響等により、売上高は139,086百万円（前期比2.7％減）、営業利益は9,605百万円（前期比4.6％減）となりました。

  産業機器ほか事業は、売上高は82,396百万円（前期比7.0％増）、営業利益は5,489百万円（前期比78.2％増）となりました。

③　営業費用

　売上原価は542,830百万円で、前期比3.4％の減少となりました。売上高に対する売上原価の比率は86.6％で、前期比1.1％の減少となりました。

　販売費及び一般管理費は43,505百万円で、前期比0.7％の減少となりました。売上高に対する比率は6.9％で、前期比0.1％の増加となりました。

④　営業利益

　営業利益は、合理化努力や受注車種構成の変化等により、40,613百万円で前期比15.9％の増益となりました。

⑤　営業外損益

　営業外損益は、1,027百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ43百万円の減益となりました。このうち、為替影響により1,187百万円の増益となっております。受取利息から支払利息を差引いた純額は778百万円となりました。持分法による投資損失は、223百万円となりました。

⑥　特別損益

　特別損益は、3,971百万円の損失で、前連結会計年度に比べ1,431百万円の損失の増加となりました。

⑦　法人税等

　税金等調整前当期純利益に対する法人税の比率（実効税率）は、28.5％となりました。

⑧　非支配株主に帰属する当期純利益

　非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,721百万円に対し、1,826百万円となりました。

⑨　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、25,098百万円で前期比16.2％の増益となりました。１株当たり当期純利益は、103.70円で前連結会計年度に比べ14.80円増加しました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、55,664百万円で前期と比べ12,990百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。

　投資活動の結果支出した資金は、27,753百万円と前期と比べ7,374百万円の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローの結果、16,916百万円の支出超過となり、前期と比べ3,244百万円の支出増加となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものです。

　営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは27,911百万円となりました。

　以上の結果、当期における現金及び現金同等物は前期末に比べ10,255百万円増加し、82,493百万円となりました。また、社債、コマーシャル・ペーパー及び長期・短期借入金は53,391百万円と前期末に比べて3,940百万円減少しました。

②　資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費であります。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費及び試作材料費が研究開発費の主要な部分を占めております。

③　財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により資金調達しております。

　このうち、運転資金については短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しており、当連結会計年度末の短期借入金の残高は2,214百万円、コマーシャル・ペーパーの残高は8,000百万円となっております。

　設備投資資金については、長期借入金（１年以内返済分を含む）及び社債により調達しており、当連結会計年度末の長期借入金の残高は31,957百万円、社債の残高は11,219百万円となっております。

　グループ会社における資金調達に関しては、グループ資金の有効活用を目的としてグループファイナンスの展開を進めております。

　なお、一部の海外関係会社については、現地金融機関より各々の使用する現地通貨にて調達をしております。その際、当社が関係会社の借入に対し債務保証を実施することがあります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、新製品の開発及び受注、既存製品の生産性及び品質向上、生産能力の増強などを目的とし、当連結会計年度は、懸架ばね事業、シート事業及び精密部品事業を中心に、全体で25,637百万円の設備投資を実施しました。

　セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

(1）懸架ばね事業

　新製品の受注及び既存製品の生産性向上を主な目的に、当社グループで5,489百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社横浜工場、広州日正弾簧有限公司、ニューメーサーメタルス社の懸架ばね生産設備であります。

　なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

(2）シート事業

　新製品の受注、既存製品の生産性向上及び品質向上を主な目的に、当社グループで5,074百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社豊田工場、当社群馬工場及びNHKシーティングオブアメリカ社のシート生産設備であります。

　なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

(3）精密部品事業

　新製品の開発及び受注、既存製品の生産性及び品質向上、生産能力の増強などを主な目的に、当社グループで10,310百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社駒ヶ根工場、当社伊那工場、NHKスプリング（タイランド）社、日發電子科技（東莞）有限公司及びNHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社の精密部品生産設備であります。

　なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

(4）産業機器ほか事業

　新製品の開発、既存製品の生産性及び品質向上を目的に、当社グループで3,744百万円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

(5）全社共通

　全社共通の設備として、当社グループで1,018百万円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）　完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　　当連結会計年度末現在における重要な設備の売却の計画は、以下のとおりです。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

該当事項はありません。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式6,973,371株は「個人その他」に69,733単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は6,973,371株であります。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式6,973,371株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

３．平成28年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キルターン・パートナーズ・エルエルピーが平成28年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の記載内容は次のとおりであります。

４．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行が平成28年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の記載内容は次のとおりであります。

５．平成29年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大同特殊鋼株式会社が平成29年３月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の記載内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株式、日発販売株式会社名義（平成24年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（平成24年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

   （注）株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　また、当社では長期にわたる経営基盤の確立のため、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案した、安定的な配当の継続を基本としております。

　当事業年度の剰余金の配当は、上記方針及び当事業年度の業績等を勘案し、１株当たり12.0円とし、中間配当金11.0円と合せて年間では23.0円としております。

　内部留保金につきましては、企業体質の強化に努めるとともに長期的視野に立ちグローバルな事業拡大に向けて資金需要に備えております。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１　取締役　末啓一郎及び田中克子は、社外取締役であります。

２　監査役　小森晋及び立花一人は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（執行役員一覧）

（注）　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することで、経営の健全性を維持するとともに、中長期的な観点で企業価値を高めていくことを目指しております。

　そして、その実現に向けて、以下の５点を基本方針として掲げております。

１.　株主の権利及びその平等性を確保するとともに、適切な権利行使ができる環境の整備に努めます。

２.　株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等当社を取り巻くステークホルダーに対して企業としての責任を果たすことにより、良好な関係の維持に努めます。

３.　法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。

４.　取締役会では取締役各人の事業に精通した知見と経験に基づき付議事項を集中的に審議して、経営の最高方針を決め、事業経営動向について監督するほか、付議事項から派生する経営課題に対しても、積極的に議論を行い、取締役会としての適切な役割・責務の遂行に努めます。

５.　株主とは建設的な対話に努め、また対話を通じて収集した株主の意見等は、経営陣・取締役へフィードバックすることで、情報の周知・共有に努めます。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（イ）企業統治の体制の概要

（取締役会）

　取締役会は、営業、技術、財務などの専門的知見を有する取締役を網羅して構成されており、各人の事業に精通した知見と経験に基づき付議事項を集中的に審議して、事業経営動向について監督するほか、付議事項から派生する経営課題に対しても積極的に議論を行っております。

　また、社外取締役２名を選任し、当社経営の意思決定の妥当性及び当社経営に対する監督の有効性を確保しております。

　取締役会は、法令・定款に定められた取締役会決議事項及び、当社社規程に定める重要な業務運営に関する事項を決定し、それ以外の業務運営に関する権限は経営戦略会議に委譲しております。

　また、日常の業務遂行に関しては、各担当部門を統括する執行役員に権限を委譲しております。

（業務執行体制）

　当社では、業務執行に関して、執行役員制度を導入しております。

　各事業の運営及び執行を統括する執行役員は、取締役会からの権限委譲に基づいて業務執行を行っております。

　業務執行レベルの最高意思決定機関としての経営戦略会議は、常勤取締役、専務以上の執行役員、本部長を兼任する常務執行役員で構成されており、業務の執行に関する重要案件を全社・全グループの視野で審議しております。

（監査体制）

　当社は、監査役会設置会社であります。当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が負っており、監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役によって構成されております。また、監査役補佐として専任者を１名置いております。

　当社では、「②　監査役監査及び内部監査」の欄に記載のとおり、監査役による経営のモニタリングを支えるための十分なサポート体制を確保し、また、独立性の高い社外監査役及び財務・会計の知見を有する監査役を選任する等、監査役の機能強化の観点で必要な措置を講じております。

（ロ）当該体制を採用する理由

　当社では、上記（イ）に記載のとおり、企業の経営・監督に責任を負う取締役会と、業務執行を担当する執行役員の役割を明確に区分しております。それにより、取締役会は、重要な経営判断について集中して議論し、経営の重要な意思決定を行うとともに、執行役員による業務執行を監督することで、コーポレート・ガバナンス体制上、経営効率の一層の維持・向上並びに中長期的な企業価値の継続的向上を図ることが可能となります。

　また、経営の方針や経営改善についてその知見に基づく助言を受けるとともに、取締役会の重要事項に関する意思決定を通じて経営の監督への積極的な関与を求める目的で、社外取締役を選任しております。

　更に、当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っております。

　そのほか、当社では、上記（イ）に記載のとおり、監査役による経営のモニタリングを支えるための十分なサポート体制を確保し、また、独立性の高い社外監査役及び財務・会計の知見を有する監査役を選任する等、監査役の機能強化の観点で必要な措置を講じております。

　以上の理由から、当社のガバナンス体制は、十分に機能していると考えており、現状の体制を選択しております。

ロ．その他の企業統治に関する事項

内部統制システムの基本方針

（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

　当社は、「社員行動指針」において、すべての役員、社員が法令及び企業倫理を順守することを定めるとともに、「コンプライアンス規程」のなかで、コンプライアンス最高責任者（代表取締役社長）・同推進責任者（企画管理本部ＣＳＲ部長）・同指導責任者（各部門長）・同推進事務局（企画管理本部ＣＳＲ部）とする体制を構築し、コンプライアンスの推進を行っております。

　また、コンプライアンスについては計画的に教育・啓発活動を実施し、法令違反、反社会的行為発生の事前防止を図っております。

　なお、当社及び一部グループ会社において法務部門・人事部門を相談窓口とする相談・通報制度を設けるとともに、グループ全体において当社が契約する社外弁護士に直接相談できる体制を整えております。

　内部監査部門は、業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信頼性確保を目的にグループ会社を含めて、計画的に監査を実施しております。

（反社会的勢力排除に向けた体制整備について）

　前項掲出の「社員行動指針」において、当社は、反社会的行為を行わず、暴力団などの反社会的勢力とは一切関係を持たない考え方を明らかにするとともに、反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、不法不当な要求に対しては決して個人や一部署では対処しないことを明記し、社員に対して教育、啓発活動を実施しております。

（取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

　取締役の職務執行に係る以下の情報の保存及び管理については、取締役会規則、文書管理規程等社内規程に基づき、保存及び管理を行っております。

・株主総会議事録及び関連資料

・取締役会議事録及び関連資料

・経営戦略会議・拡大経営戦略会議議事録及び関連資料

・稟議書及び関連資料

・審議会・委員会議事録及び関連資料

・その他取締役の職務執行に関する重要な文書

　情報の管理については、ニッパツグループセキュリティ・マネジメント・ポリシー（平成15年12月制定）及び機密情報管理規程・情報管理マニュアル等に基づき、情報管理の徹底を図っております。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

　リスク管理体制の整備については、全社横断的なＣＳＲ推進委員会を設置し、当社及びグループ会社を対象として、平時においては企業活動に関わるリスク（企業の過失が問われるリスク、財務リスク、従業員の不正行為・不祥事、災害・事故リスク、海外における事件・事故等）についての洗い出し、その対応策についてＢＣＰ（事業継続計画）や社内規程及びリスク管理マニュアル等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリスク発生の事前防止の推進を実施しております。

　リスクが顕在化した場合には、所管部門及び関係部門が一体となって迅速な対応を行っております。さらに重大なリスクが発生した場合には、速やかに対策本部を発足させ、対策後にはＣＳＲ推進委員会において再発防止に努める体制としております。

　また、重要な投資、出資、融資、債務保証案件については、当社及びグループ会社の案件の審査を行う投融資審議会を設置し、十分な事前審査を行っております。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

　当社及び一部のグループ会社においては、中期経営計画で策定された重点施策の展開・チェック・修正を効率的に行うことを目的とする、経営管理システムを導入しております。

　また当社及び一部のグループ会社においては、意思決定と業務執行の迅速化を図ることを目的に、執行役員制を導入し、経営と業務執行の分離により権限と責任を明確にしております。そのほか、ＩＴ活用による効率化、情報セキュリティ管理の強化等にも積極的に取り組んでおります。

（当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制）

　当社は、グループ会社に取締役及び監査役を派遣することにより、グループ会社の経営状況を適時に把握し、不正又は不適切な取引を防止できる体制をとっております。

　また、事業計画及び業務執行に関する重要事項についての事前承認・進捗状況の報告を通じてグループ会社の経営のモニタリングを実施し、必要に応じて支援を行っております。

　加えて、当社内部監査部門は、グループ会社についても業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信頼性確保を目的に、計画的に監査を実施しております。

（財務報告の信頼性を確保するための体制）

　グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、評価、維持、改善等を行っております。

（監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制）

　監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と人数、体制、独立性に関する事項等を協議し、必要な措置を講じております。

　当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとしております。

（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）

　監査役は、当社及びグループ会社の取締役会、経営戦略会議等に出席し、法定の事項、経営、業績に影響を及ぼす重要事項について遅滞なく報告を受ける体制を整えております。

　また、監査役に報告を行った者が、当該報告により不利益な取り扱いを受けることを禁止する体制をとっております。

　次の事項について、所管部門は遅滞のない報告を行っております。

・内部監査部門の監査結果

・訴訟を提起された場合、その内容

・内部通報があった場合、その内容

・コンプライアンス、ＢＣＰ等ＣＳＲ上、問題となっている事項

（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

　当社及びグループ会社の代表取締役、会計監査人及び内部監査部門は、監査役と、定期的また必要に応じて意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

②　監査役監査及び内部監査

　当社の監査役監査及び内部監査の組織は、監査役４名（うち社外監査役２名）、内部監査部８名で構成されております。

　監査役及び内部監査部は、業務プロセスの適正性、効率性並びにコンプライアンスへの適合性の確認のため、互いに連携して、工場、営業拠点、子会社等に対して、業務監査及び内部統制システムに関する監査を適宜実施しており、特に財務報告に係る内部統制については、内部監査部が経理部及び情報システム部と連携して、対象拠点の監査を毎年実施しております。

　また、監査の品質及び効率を高めるために、監査役、会計監査人、内部監査部の間で積極的に連携をすすめ、年間を通じて緊密な意見交換に努めることにより、監査に必要な情報を適宜入手、提供し、適正な監査が実施できる状況を整備しております。

　内部監査部門は、会計監査人及び監査役と、定期的また必要に応じて意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

　なお、常勤監査役の清水健二氏は、経理・財務、営業、生産管理を中心とした幅広い経験から内部監査部長を務めた実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

イ．各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役の末啓一郎氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の田中克子氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の小森晋氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、当社の大株主及び取引先である双日株式会社の常勤監査役並びに当社の大株主及び取引先である株式会社メタルワンの代表取締役副社長執行役員を務めた実績があります。

　社外監査役の立花一人氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、

当社の大株主である大同特殊鋼株式会社の代表取締役副社長執行役員を兼務しております。

　各社と当社との利害関係は次のとおりであります。

（注）　保有する株式数にはみなし保有株式数を含んでおります。

ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　当社における企業の経営・監督に責任を負う取締役に、社外取締役を選任することで、当社経営の意思決定の妥当性及び当社経営に対する監督の有効性を確保しております。

　当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っております。現在、社外監査役２名を含む４名の監査役がその任にあたっており、経営の健全性・透明性を図るうえでの当社のガバナンスは、十分に機能していると考えております。

ハ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会では、常勤監査役から社外監査役に対して、重要会議での主要議題並びに期中監査の状況について詳しく説明しております。また、やむを得ない理由により社外監査役が欠席の場合は、事前に資料を送付の上、内容について詳しく説明を行い、意見を求めております。

　また、社外監査役に対して経営方針等の説明の場を設け、当社取締役との円滑なコミュニケーションを図るとともに、主要事業所等への共同往査を実施し、大所高所から適切な意見を受けております。

　常勤監査役は会計監査人及び内部監査部と定期的また必要に応じて意見交換を行っており、監査役会を通じて社外監査役との情報の共有化が図られております。

ニ．社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する基準又は方針及び選任状況に関する考え方

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外取締役２名、社外監査役２名は次の考え方に従って選任されております。

・コーポレート・ガバナンスの観点から大局的で独立性のある助言を行い、投資家の信頼に応えうる人物であること。

・経営者もしくは専門家としての豊富な経験や幅広い見識を持ち、社外の視点から適切な助言、公正な監督を行える人物であること。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬は、職位ごとに定額の月額報酬と賞与により構成しております。この内賞与は、会社の業績等を総合的に勘案して職位ごとに決定しております。なお、社外取締役については月額報酬のみとし、賞与の支給はありません。報酬については、社長と人事担当取締役とが協議して決定しておりますが、今後は独立社外取締役の関与と助言を得るよう努めて参ります。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　67銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　54,768百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　純投資目的で保有している投資株式が存在しないため、記載しておりません。

⑥　会計監査の状況

　会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、期末だけでなく必要に応じ適宜監査が実施され、当社からあらゆる情報を提供し、正確な監査が実施し易い状況を整備しております。業務を遂行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員： 佐野　康一

指定有限責任社員　業務執行社員： 日置　重樹

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　15名

その他　　　19名

（注）　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　自己株式

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨　中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議に基づき毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の連結子会社であるNHKスプリング（タイランド）社、NHKインターナショナル社、NHKスプリングインディア社、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、日発投資有限公司、湖北日発汽車零部件有限公司及び鄭州日発汽車零部件有限公司は、当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬143百万円を支払っております。

当連結会計年度

　当社の連結子会社であるNHKスプリング（タイランド）社、NHKインターナショナル社、NHKスプリングインディア社、NATペリフェラル社、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、日発投資有限公司、湖北日発汽車零部件有限公司及び鄭州日発汽車零部件有限公司は、当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬116百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、連結パッケージの翻訳業務を委託しております。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等が提示する見積の内容に関して、前年度の実績を踏まえ「監査項目、方法、員数、時間及び会計監査人の標準報酬単価」を当社が精査、確認した上で監査公認会計士等と交渉し、決定することとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が開催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1）連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　　　35社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（ロ）主要な非連結子会社名

アヤセ精密㈱

㈱ジー・エル・ジー

広州福恩凱汽配有限公司

NHK オートモーティブ コンポーネンツ インディア社

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2）持分法の適用に関する事項

（イ）持分法適用の非連結子会社数　4社

会社名

アヤセ精密㈱

㈱ジー・エル・ジー

広州福恩凱汽配有限公司

NHK オートモーティブ コンポーネンツ インディア社

（ロ）持分法適用の関連会社数　5社

会社名

㈱シンダイ

フォルシア・ニッパツ㈱

イベリカ デ ススペンシオネス社

ラッシーニ－NHK アウトペサス社

佛吉亜日発（襄陽）汽車座椅有限公司

（ハ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名

㈱ニッパツ・ハーモニー

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

（ニ）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

(3）連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、NHKスプリング（タイランド）社、NHKマニュファクチャリング（マレーシア）社、NATペリフェラル社、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、日発精密（泰国）有限公司、日發電子科技（東莞）有限公司、日発投資有限公司、湖北日発汽車零部件有限公司、鄭州日発汽車零部件有限公司、トープラ アメリカ ファスナー社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(4）会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

③　デリバティブ

時価法

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として法人税法に規定する定率法を採用しております。

　当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。

　また、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

②　少額減価償却資産（リース資産を除く）

　取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。

③　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　執行役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～16年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（ホ）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約（一部の通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　当社グループの内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。

　なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約を行っており、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等をふまえた範囲内で実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たすものについては、金融商品に関する会計基準に基づき有効性評価を省略しております。

（ヘ）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生原因に応じ５年以内で均等償却しております。

（ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フローにおける資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（チ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に係る注記

  各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　２  保証債務

  連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

　３　その他の偶発債務

　当社及び米国子会社NHKインターナショナル社は、平成28年７月26日、HDD用部品の取引に関して、独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受けました。当社及びNHKインターナショナル社は、公正取引委員会及び米国司法省の調査に対して全面的に協力しております。調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明であります。

※４  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産