9087 タカセ 有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  営業収益には、消費税等を含めておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第98期、第100期および第101期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４  第98期、第100期および第101期の株価収益率は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  営業収益には、消費税等を含めておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第98期、第100期および第101期の自己資本利益率は当期純損失のため記載しておりません。

４  第98期、第100期および第101期の株価収益率は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５  第98期、第100期および第101期の配当性向は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 主な事業の内容

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社11社により構成されており、「運送」、「保管」、「作業（流通加工等）」といった物流サービスの提供を、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。

具体的には、当社のように、資本力を活かした倉庫事業のほかに利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を一体的に管理運営する事業として、総合物流事業（「サードパーティーロジスティクス（３ＰＬ）型事業」）をおこなっております。

また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムのように、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としているほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を主な事業活動としております。

当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５ [経理の状況]  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[総合物流事業]－－－－－－顧客からの物流業務受注にあたって、海外生産品の調達から保管管理・流通加工・顧客への配送といった業務を一貫しておこなう事業活動で、この「運送」「保管」「作業(流通加工等)」といった物流サービスを一括して受注する物流事業形態

[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送事業のみを主な事業活動する物流事業形態

[流通加工事業]－－－－－－人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務のみを主な事業活動する物流事業形態

[その他の事業]－－－－－－倉庫・事務所等の警備保障事業を主な事業活動する事業形態

(2) 事業系統図

上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  議決権の所有割合の(  )は内書きで、間接所有の割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.前連結会計年度末に比べ、従業員数が47名減少しておりますが、主として希望退職者の募集により
運送事業において平成29年３月31日付で38名が退職したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３  全従業員は、総合物流事業に携わっております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの主な労働組合は、提出会社内に組織されているタカセ労働組合と称し、上部団体には加盟しておりません。

当社グループ内の組合員数は38人であります。

なお、労使関係は円満であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①　一般概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策により企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費は依然として停滞しており、為替や株価の変動が見られたほか、海外では中国経済の成長減速、英国のＥＵ離脱、さらには米国新政権にかかる政策の不確実性などの影響が懸念され、景気の先行きが不透明な状況となっております。

当社グループの属する物流業界は、依然として、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による料金低下が見られるほか、運賃仕入コストの増加、人手不足ならびに労務コストの上昇といった事業環境にある中、物流業務にかかる高度な業務品質の維持・向上を迫られ、期待利益の確保が厳しくなってきております。

こうした状況の中で、当社グループは持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづき中期経営計画の実現に向けて、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力しつつ、業務品質の維持・向上にかかる業務の効率化に取り組んだほか、不採算取引の見直しをおこないました。しかしながら、この厳しい事業環境の中で大幅な業績赤字を余儀なくされたことを踏まえ、次期以降の黒字転換を図ることを目的として、一旦、現状の取扱物量に見合った事業再構築を図ることとし、具体的には、不採算取引の見直しと事業拠点の再編成により倉庫事業にかかる操業度の改善を図ること、運送事業における不採算部門である「共同配送事業（まごころ便の一部）」の廃止により赤字事業を解消し収支改善を図ること、ならびに事業縮小にともなう余剰人員の削減を実施いたしました。

また、このような当社グループの業況を踏まえ、現行の平成30年３月期（第102期）までの「中期経営計画」は、一旦、取下げることとし、この構造改善施策の実施効果・進捗を見極めた上で、持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづいた「中期経営計画」をあらためて策定することといたしております。

当連結会計年度の当社グループの業績は、主要顧客において年末および年度末需要による取扱量の増加が見られ、下半期の計画値は達成できたものの、上半期における一部顧客の撤退や全般的な業務取扱量の減少による業績不振を挽回するまでには至りませんでした。

この結果、当社グループの営業収益は、国内の総合物流事業にかかる営業収益が大きく減少し、前年同期間と比較して、4.3％減の88億30百万円の計上となりました。

また、利益面につきましては、販売費及び一般管理費の削減効果が見られるものの、運賃仕入コストや労務コストが上昇したことに加え、営業収益の減少による影響により、営業損益は１億15百万円の営業損失（前年同期間は25百万円の営業利益）となりました。また、経常損益は、支払手数料29百万円の計上もあり１億42百万円の経常損失（前年同期間は34百万円の経常利益）となりました。さらに、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に計上された投資有価証券売却益１億５百万円や繰延税金資産の取崩による法人税等調整額における費用計上の影響がなくなったことのほか、当連結会計年度において特別退職金43百万円や事業構造改善費用１億38百万円を計上したことから４億10百万円の親会社株主に帰属する当期純損失計上（前年同期間は２億31百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を余儀なくされました。

②  報告セグメントの概況

Ａ．総合物流事業におきましては、主要顧客において年末および年度末需要による取扱量の増加が見られ、下半　期の計画値は達成できたものの、上半期における一部顧客の撤退や全般的な業務取扱量の減少による業績不振を挽回するまでには至らず、国内の営業収益が大きく減少したことから、営業収益は前年同期間と比較して4.5％減の85億70百万円となりました。また、営業総利益は、運賃仕入コストや労務コストが上昇したことに加え、営業収益の減少による影響により、前年同期間と比較して21.4％減の７億22百万円となりました。

Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する運送分野を担っており、「まごころ便」の取扱量が減少したことから、営業収益は前年同期間と比較して13.2％減の８億99百万円となりました。また、営業総損益は、営業収益の減少のほか、取扱量減少による配送効率の悪化もあり、９百万円の営業総損失（前年同期間は６百万円の営業総損失）となりました。

Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っており、国内物流業務にかかる業務取扱量が減少したことから、営業収益は前年同期間と比較して1.1％減の11億64百万円となりました。また、営業総利益は、業務の効率化による労務費削減に努めたものの、労務コストが上昇したことに加え、営業収益の減少による影響により、前年同期間と比較して6.4％減の84百万円となりました。

（注）上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが64百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが３億35百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが３億77百万円の増加となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、23億95百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より48百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出された資金は、64百万円（前連結会計年度は90百万円の資金獲得）となりました。

この主な要因は、資金増加要因として減価償却費２億48百万円およびその他項目で２億１百万円(前連結会計年度は21百万円の支出)があった一方で、資金減少要因として税金等調整前当期純損失３億78百万円（前連結会計年度は50百万円の資金獲得）、退職給付に係る負債の減少74百万円ならびに法人税等の支払額54百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出された資金は、３億35百万円（前連結会計年度対比１億93百万円の支出減）となりました。

この主な要因は、定期預金の払戻による収入２億12百万円（前連結会計年度対比２億円の収入増）があった一方で、有形固定資産取得による支出５億５百万円（前連結会計年度対比２億90百万円の支出増）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得された資金は、３億77百万円（前連結会計年度は２億77百万円の支出）となりました。

この主な要因は、短期借入金の純増額１億円（前連結会計年度は11百万円の支出）および長期借入れによる収入４億67百万円（前連結会計年度対比３億67百万円の収入増）のほか、長期借入金の返済による支出１億40百万円（前連結会計年度対比１億20百万円の支出減）ならびに配当金の支払額47百万円（前連結会計年度対比56百万円の支出減）があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)は、「運送」、「保管」、「作業(流通加工等)」といった物流業務全般にわたるサービスを提供しておりますが、そのサービス内容は多種多様であり、当社グループが実施している諸事業と相互に密接に関連しているほか、受注生産形態をとらない事業であることから、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３  上記の金額には、消費税等を含めておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(平成29年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループは、国際・国内市場を一貫する物流サービスを事業分野とし、「創造的思考による不断の進歩」を意味するＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭを社是として、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。

経済のグローバル化とＩＴ化の進展による社会経済構造の変化の中で、求められる物流サービスの内容、形態も変化し新たな要請が生まれており、当社グループはこれまで培った国際・国内市場を一貫する物流サービスをますます強化して、顧客のこうしたニーズに迅速かつ的確に対応することで、投資家の皆様の期待に応えてまいります。

当社グループを取り巻く経営環境は、日本の経済、雇用環境はゆるやかに改善が見られるなか、個人消費の明らかな回復は未だ伴わず、また、中国やアジア諸国の経済停滞や北朝鮮問題、英国のＥＵ離脱問題など、不透明な国際情勢は継続し、引き続き経済環境の先行きを注視すべき状況の下、業務の根幹である運賃・労務等のコストが継続して上昇し、反面、国内・国際を含む当社顧客の業務取扱量は減少し、利益面において業務効率化等コスト削減の努力も間に合わず、今期の当社グループの収支結果は計画より非常に厳しいものとなりました。

平成29年３月期に実施した構造改善施策により、業績不振の東京営業所や株式会社タカセ運輸集配システムの業務縮小を進め、来期以降の当社グループ業績が黒字態勢を確保する体制を整えました。

今後も中核事業の強化、顧客基盤の安定、新規業務の拡大を図るための体制整備に継続して取り組み、タカセグループの業績拡大を推し進めてまいります。

こうした環境のなか、当社グループの対処すべき今後の課題は、次のとおりでございます。

当社グループは、この度の構造改善施策の実施を踏まえ、価格競争の激化、運賃仕入コストや人手不足による労務コストの上昇といった厳しい事業環境に耐えて、業務品質を維持向上させ、顧客ニーズに応えられる事業体質を創るための施策を実行することとし、この構造改善施策の実施効果・進捗を見極めた上で、持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづいた「中期経営計画」をあらためて策定することといたしております。

平成34年に当社は「創業150年・会社設立100周年」を迎えます。これを機に、第二の創業をする気概を持ち、社員一丸となって記念すべき年に向けて邁進する覚悟です。

具体的には、「お客さまに優れた価値を提供する“ADD SYSTEM”」という当社の原点に帰り競争力を強化することで、以下の事項について構造改革を実現します。

■競争力の強化　～ 積極的成長投資の実現

・ 重点エリアの選定と新施設稼動

・ ソリューション力を備えた情報システムの開発

・ 専門性の高い人材の育成と成果主義の導入

・ 補完関係にある企業との連携の模索

１. 顧客構造の革新

・ 環境の変化を見通した市場・ターゲットの選別とソリューション営業力強化による新たなビジネスモデル の構築

・ 個別取引採算分析にもとづいた事業活動の実践

・ 有資格者人材の育成と採用、海外拠点の拡充による国際部門の強化

２. 業務品質の向上

・ 顧客の事業特性に適応した業務の集約化と人材配置

・ 物流情報システム等社内インフラの改善による差別化/効率化の実現

３. 収益構造の強化

・ 低採算事業の見直しによる体質改善

・ きめ細かい分析にもとづく収益源の見極めと強化

４ 【事業等のリスク】

文中における予想、見込み、方針その他、将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 価格面等の競争の激化

近年、わが国の産業構造は大きな変革を遂げており、産業各分野において、生産・販売システムの高度化、グローバル化、急速な情報化、消費動向の多様化等が顕著となっております。

当社グループの属する物流業界は、これらの変革の渦中で、輸送・保管の物量の伸び悩みに加え、顧客の物流コスト圧縮要請により大変厳しい経営環境が続いてきており、業界においての競争は激しさを増しております。今後においては、業界再編成が加速することも予想され、競争が一層激化するものと考えられます。

当社グループは、平成14年６月に大規模な構造改革施策を実施して原価、経費の削減を実現した後も、作業部門の工程管理を強化するなどの更なる効率化に取り組んでおりますが、激化する価格低減競争の環境下で将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要取引先との契約が解除されるリスク

当社グループには、取引先から当社グループとの取引を解除されるリスクが存在します。

製造業、非製造業を問わず、顧客企業の経営戦略上の理由から物流業務の見直しをおこなうことがあり、主要な顧客であっても物流業務の委託形態の変更の要請や、委託業者の見直しのためになされるコンペで当社グループの提案が採用されなかった場合には契約の解除によって営業収益が大きく落込み、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) 公的規制

当社グループは、港湾運送事業、通関業、輸出入取扱関連事業、倉庫業、貨物運送事業などを営んでおり、各々関連する業法の適用下にあるほか、交通安全、環境、労働者派遣等に関するさまざまな法規制の適用を受けております。また当社グループは、事業展開をおこなっている各国において、事業・投資の許可等、様々な政府規制の適用を受けております。これら関連する法規制または各種規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに、規制を遵守するためにコストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外進出に潜在するリスク

当社グループは、香港、中国、バンコク、ロサンゼルスに営業拠点を設け、国際－国内一貫物流体制を構築し事業を展開しております。

当社グループは、従来より海外事業投資にあたっては慎重に事業の将来性やリスクを見極め、また進出後は将来を機敏に見通し進退を判断するよう努めてきており、今後とも同様に考えていますが、海外進出には以下のようないくつかのリスクが内在しております。

・予期しない法律、税制または規制の変更

・不利な政治または経済要因

・人材の採用と確保の難しさ

・テロ、戦争、伝染病、その他の要因による社会的混乱

万一上記のような事象が発生しますと、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等による影響

当社グループは、戦後京浜港における海貨事業を主体とする国際物流事業を基盤に発展してきた、という歴史的経緯があり、さらに、輸出入関連および消費地直結の物流分野における立地上の競争力確保を狙いといたしまして、首都圏において主要な倉庫等事業施設を京浜港周辺地区に集中して設置しております。従いまして、東京や横浜で大規模な地震や長期間の停電、その他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの保管・配送能力は著しく低下する可能性があります。

(6) 取引先の信用リスク

当社グループには、取引先から当社グループに支払われるべき金銭の不払いに係るリスクが存在します。

わが国経済が成熟期を迎え多くの産業において市場規模拡大が容易でなくグローバルな競争を強いられている状況を考慮いたしますと、景気動向にかかわらず、今後も、倒産企業数がかなりの水準で推移する可能性があります。

当社グループの属する物流業界の受取債権サイトは、総じて短期間で運営されている実態にあり、また当社グループは、従来から信用リスクマネジメントには鋭意取り組むとともに、不良債権に対して当社グループとして十分と考える引当金を積んでおりますが、取引規模の大きい顧客の信用状況が悪化した場合には、当社グループが悪影響を回避できるという保証はありません。

(7) 有能な人材の確保や育成

当社グループ事業の成功の要件は、顧客や市場の要求にこたえ低価格で高品質の物流サービスを提供できるかどうかにあると考えております。変化の激しい物流業界において当社グループの将来の成長は、上に述べた要件を実現し得る先見性と実行力を備えた有能な幹部の人材確保や育成に依存するところ大であります。

このような有能な人材の確保または育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社経営陣は、当連結会計年度の財政状態および経営成績に関し、以下の分析をおこないました。

なお、文中における予想、見込み、方針その他、将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と相当程度異なる可能性があります。

(1) 財政状態の分析

＜概況＞

当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度に比べ0.3％減の91億90百万円となりました。

このうち資産の部における流動資産合計は、前連結会計年度に比べ2.6％減の37億73百万円となり、固定資産合計は、前連結会計年度に比べ1.4％増の54億16百万円となりました。

また負債の部における流動負債合計は、前連結会計年度に比べ49.6％増の21億97百万円となり、固定負債合計は、前連結会計年度に比べ21.6％減の10億51百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度に比べ7.3％減の59億40百万円となりました。

＜資産＞

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円（△0.3％）減少し、91億90百万円となりました。

この主な要因は、前連結会計年度末に比べ、現金および預金が57百万円減少したこと、有形固定資産の合計が減価償却による減少要因に加えタカセ平和島新倉庫建設（建設仮勘定計上）による増加要因があったことから２億85百万円増加したこと、投資その他の資産の「その他」の項目において２億32百万円減少したことによるものであります。

＜負債＞

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億38百万円（15.6％）増加し、32億49百万円となりました。

この主な要因は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が１億70百万円、長期借入金が２億90百万円増加し、希望退職者の募集にともない退職給付に係る負債が74百万円減少したことによるものであります。

なお、１年内償還予定の社債５億円は社債勘定から振替表示したものであります。

＜純資産＞

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億66百万円（△7.3％）減少し、59億40百万円となりました。

この主な要因は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失の計上を余儀なくされたことや前連結会計年度の利益処分による期末配当金の支払があったことにより４億60百万円減少したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

①  営業収益

＜概況＞

当社グループの属する物流業界は、依然として、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による料金低下が見られるほか、運賃仕入コストの増加、人手不足ならびに労務コストの上昇といった事業環境にある中、物流業務にかかる高度な業務品質の維持・向上を迫られ、期待利益の確保が厳しくなってきております。

こうした状況の中で、当連結会計年度の連結業績につきましては、総合物流事業を主体として、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力しつつ、業務品質の維持・向上にかかる業務の効率化に取り組んだほか、不採算取引の見直しをおこないました。しかしながら、この厳しい事業環境の中で大幅な業績赤字を余儀なくされる状況となり、次期以降の黒字転換を図ることを目的として、一旦、現状の取扱物量に見合った事業再構築を図ることとし、具体的には、不採算取引の見直しを踏まえ事業拠点の再編成により倉庫事業にかかる操業度の改善を図ること、運送事業における不採算部門である「共同配送事業（まごころ便の一部）」の廃止により赤字事業を解消し収支改善を図ること、ならびに事業縮小にともなう余剰人員の削減をおこないました。

当社グループの営業収益は、主要顧客において年末および年度末需要による取扱量の増加が見られたものの、上半期における一部顧客の撤退や全般的な業務取扱量の減少による業績不振を挽回するまでには至らなかったことから、国内の総合物流事業にかかる営業収益が大きく減少し、前年同期間と比較して、4.3％減の88億30百万円の計上となりました。

なお、当連結会計年度のセグメント間取引相殺消去後の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

＜セグメント別の状況＞

②  営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益

営業原価につきましては、総じて、営業収益の減少（△4.3％）に連動して前年同期間と比較して2.3％減少しておりますが、運賃仕入コストや労務コストの上昇が営業原価の増加を招いたことのほか、営業収益の減少に見合った固定費である保管コストの削減が不十分であったことから、営業原価率が前年同期間と比較して1.8％悪化し80億55百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、販売および管理部門の要員見直しや諸経費の削減を図ったことから、前年同期間と比較して62百万円減少し８億89百万円となりました。

以上の結果、営業損益は、営業収益の減少を主因として、１億15百万円の営業損失（前年同期間は25百万円の営業利益）となりました。

また、経常損益は、営業外費用に支払手数料29百万円の計上もあり１億42百万円の経常損失（前年同期間は34百万円の経常利益）となりました。

なお、当連結会計年度の営業費用項目ごとに示すと、次のとおりであります。

③  特別損益、法人税等調整額、親会社株主に帰属する当期純損益

親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、前連結会計年度に計上された投資有価証券売却益１億５百万円や法人税等調整額における全額取崩の影響がなくなったことのほか、当連結会計年度において特別退職金43百万円や事業構造改善費用１億38百万円を計上したことから４億10百万円の親会社株主に帰属する当期純損失計上（前年同期間は２億31百万円の親会社株主に帰属する純損失）を余儀なくされました。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２［事業の状況］ １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しておりますので、ご参照願います。

(4) 将来に関する事項

当社グループは、持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづき中期経営計画の実現に向けて取組んでまいりましたが、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による料金低下、運賃仕入コストの増加、人手不足ならびに労務コストの上昇、物流業務にかかる高度な業務品質の維持・向上、さらには期待利益の確保が厳しくなってきている事業環境の中で、当連結会計年度において大幅な業績赤字を余儀なくされる状況となり、次期以降の黒字転換を図ることを目的として、一旦、現状の取扱物量に見合った事業再構築を図ることとし、具体的には、不採算取引の見直しを踏まえ事業拠点の再編成により倉庫事業にかかる操業度の改善を図ること、運送事業における不採算部門である「共同配送事業（まごころ便の一部）」の廃止により赤字事業を解消し収支改善を図ること、ならびに事業縮小にともなう余剰人員の削減をおこないました。

併せて、このような当社グループの業況を踏まえ、現行の平成30年３月期（第102期）までの「中期経営計画」は、一旦、取下げることとし、この構造改善施策の実施効果・進捗を見極めた上で、持続的成長軌道を確立すべく新たな業容拡大戦略にもとづいた「中期経営計画」をあらためて策定することといたしております。

なお、昨年４月に着工したタカセ平和島新倉庫は、本年５月に竣工し、６月から全フロアの賃貸を開始しております。

今後、さらなる業績の拡大を図るためには、「第２［事業の状況］ ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております諸課題について、着実な実現を目指し、現在、鋭意取組みを強化しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は５億92百万円であり、その主なものは、大田区平和島の施設の建替えに対する設備投資額４億67百万円が含まれております。

それぞれのセグメントにおける設備投資額は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

２  上記[  ]内は、賃借中の面積(㎡)で外数であります。

３  従業員数の[  ]は、年間平均の臨時従業員数で外数であります。

４  上記の金額には、消費税等を含めておりません。

５  現在休止中の主要な設備はありません。

６  上記のうち、主な賃借設備は、次のとおりであります。

提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年６月29日開催の第101期定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株に併合）に関する議案が承認可決されることを条件として、発行可能株式総数を23,691,000株から2,700,000株に減少する旨を平成29年５月17日の取締役会で決議しております。なお、同定時株主総会において株式併合に関する議案は承認可決されております。

② 【発行済株式】

(注)１．平成29年６月29日開催の第101期定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株に併合）に関する議案が承認可決されることを条件として、株式数を9,490,620株減少し、発行済株式総数を1,054,513株に変更する旨を平成29年５月17日の取締役会で決議しております。なお、同定時株主総会において株式併合に関する議案は承認可決されております。

　　２．平成29年６月29日開催の第101期定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株に併合）に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を平成29年５月17日の取締役会で決議しております。なお、同定時株主総会において株式併合に関する議案は承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式の償却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)  自己株式603,315株は「個人その他」に603単元および「単元未満株式の状況」に315株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)１．上記のほか、当社所有の自己株式603千株(5.72％)があります。

２．熊野淑子氏から平成29年４月19日付で遺贈により、熊野知子氏が149,194株、隈祐子氏が234,424株、

熊野仁美氏が149,193株、それぞれが相続した旨の変更報告書の写しを受領しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を進めて自己資本利益率(ＲＯＥ)の向上に努め、株主に対して積極的かつ継続的な利益還元をおこなってまいります。

当社は、中間配当制度を設けておりますが、諸般の事情を勘案し、期末配当のみの年１回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、平成29年３月期の実績を踏まえ、期末配当をおこなわないことといたしました。

株主の皆様には、大変ご迷惑をお掛けいたしますが、更なる経営改革並びに業務改革をおこない、安定配当を実施できるように努めてまいる所存ですので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

内部留保資金につきましては、財務的安定性に留意しながら、事業展開に必要な投資に積極的に充当してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １  取締役中村慈美は、社外取締役であります。

２  監査役今泉達也および宮崎泰史は、社外監査役であります。

３  平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

Ａ．企業統治の体制の概要

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて透明かつ公正な企業活動がおこなわれることを重要な経営上の方針と位置付けており、また、経営環境変化に迅速・的確に対応できる組織体制の構築に特に注力する基本方針を持って、経営にあたっております。

「タカセグループ  コンプライアンス・マニュアル」および「タカセグループ  企業行動指針」を定めて、コンプライアンス遵守に関し機会をとらえて通達や社内研修等の場で社員への徹底を図っております。

具体的な当社の業務執行、監視・監督のための機関は、取締役会、常任役員会、執行役員会、監査役会があります。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在４名の取締役からなり、定時に毎月１回と臨時に必要な都度開催されて、会社法で定められた事項および経営に関する基本事項について審議・議決しております。また、常勤取締役・常勤監査役を中心メンバーとする常任役員会が原則毎月１回開催され、取締役会の決定した基本方針にもとづき、経営の重要事項について意見交換し、決定をおこなっております。

また、平成13年３月より執行役員制度を導入して業務執行機能の強化を図っております。

監査役会は、現在２名の社外監査役を含む３名の監査役が、取締役の職務執行を監視・監督しており、原則毎月１回の監査役会を開催しております。

なお、経営監視機能の強化を図る観点から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を独立役員として、１名選任しております。

当社は、会社法第427条第１項にもとづき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

Ｂ．企業統治の体制を採用する理由

上記の経営システムは、現状における当社グループのさまざまな状況を踏まえ、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて透明かつ公正な企業活動をおこない、さらに、激変する経営環境に迅速・的確に対応できる経営システムとして採用しております。

また、その体制は、取締役が取締役会で行う意思決定状況や、内部統制システムの構築および運営状況などのほか、取締役の職務執行状況を監視・監督するのに有効であると考えております。

Ｃ．内部統制システムの整備の状況(業務の適正を確保するための体制等の整備等)

当社は、内部統制システムの整備に関し、取締役会決議をおこなっており、以下の項目別体制につき整備すべく基本的考え方を定めております。

・取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制

・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

さらに、当社は、平成21年４月に「内部統制報告制度に関する方針および運営」について、以下の趣旨を定めております。

・適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲および水準

・内部統制の構築に当たる経営者以下の責任者および全社的な管理体制

・内部統制の構築に必要な手順および日程

・内部統制の構築に係る個々の手続きに関与する人員およびその編成並びに事前の教育・訓練の方法等

なお、財務報告の適正性を確保するため、平成22年４月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入いたしております。

Ｄ．リスク管理体制の整備の状況

事業等のリスクにつきましては、「第２ [事業の状況]  ４  事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、このリスク管理にかかる具体的な社内体制につきましては、次のとおりであります。

・当社は、「タカセグループ企業行動指針」および「コンプライアンス・マニュアル」にもとづき、必要に応じて外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止するとともに、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合、直ちに監査役および取締役会に報告するなどリスク管理体制を強化しております。

・当社グループの企業活動において各部門で日々発生する業務に関する情報については当社グループ独自の社内情報システムを構築しこれを主たる媒体として、所定のルールにもとづき関連部署ならびに経営者に連絡・報告されるようになっております。

・意思決定を要する案件や経営上の重要事項については、社内稟議および常任役員会・取締役会に付議され、承認・決議されております。なお、常任役員会・取締役会の事務局は、管理本部が務めております。

・また、四半期ごとに開催される業績管理を主体とする会議およびその他の諸会議において、業務遂行に重要な影響を与える可能性のある事実またはその他のリスクの把握ができる体制をとっております。

・これらのさまざまな業務情報は、基本的には管理本部長が一元的に把握・管理しております。

因みに、企業情報を適時、適切に開示するための所管部署を管理本部内に設けており、管理本部長が情報開示担当役員の任に当たっております。

・「営業管理規程」・「事故処理規程」を始めリスク管理に関する諸規程を基礎として、リスク管理をおこない、必要に応じ改定・整備をおこなうことによりリスク管理をおこなっております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザリー・チームを組織し迅速な対応をおこない、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

②  内部監査および監査役監査の状況

当社は、社長直属の内部監査室長職を設置して、グループ内各部門に対する内部監査の体制を強化しております。内部監査は、社内規程にもとづき半期ごとに内部監査室長が監査実施計画を立てて実地調査中心に実施しており、その指摘事項につき改善状況をフォローしております。

監査役監査実施に際しては、内部監査実施内容を参照しつつ内部監査室長と意見交換をおこなっており、また監査役会には原則として内部監査室長が陪席しております。

なお、内部監査および監査役監査に関する具体的な社内体制等につきましては、次のとおりであります。

・内部監査室を当社の内部監査部門として、執行部門から独立した組織とするとともに、コンプライアンスの統括部署としております。

・取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、遅滞無く常任役員会において報告するものとしております。

・監査役は当社の法令遵守体制および「コンプライアンス直接報告制度」の運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善策の策定をもとめることが出来ます。

・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項としては、監査役から求めがある場合は、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から臨時にまた恒常的に監査役補助者を任命することとしております。恒常的に補助者を任命する場合は、監査役補助者の評価は監査役がおこない、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役会からの独立性を確保するものとしております。また、恒常的監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととしております。

・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制としては、「稟議規程」にもとづいて監査役に供覧すべき文書の他、監査役はすべての事項について文書の閲覧および取締役および使用人に対して報告を求めることができるとともに、すべての社内の会議に出席できることとしております。また取締役および使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について常任役員会等において必要の都度監査役に報告するものとしております。

・取締役は法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、取締役および使用人による監査役への適切な報告体制を確保しております。

③  会計監査人の会計監査の状況

当社グループの会計監査は、新日本有限責任監査法人(上場会社監査事務所登録)に依頼しており、指定有限責任社員・業務執行社員の公認会計士は、小野信行、西橋久仁子の２氏であります。

また、継続監査年数は、小野氏は４年、西橋氏は６年であります。

なお、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しております。

監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士、公認会計士試験合格者などの23名であります。

会計監査人による会計監査にあたっては、必要に応じて内部監査室長および監査役が諸問題についての内容確認とこれに関連する諸事項についての意見交換をおこなっているほか、出先部署往査にも内部監査室長および監査役が同行し連携をとっております。

④  社外取締役および社外監査役

Ａ．社外取締役および社外監査役

平成25年６月27日開催の第97期定時株主総会終結以降、会社の情報に通じない社外者を取締役に加えても、費用を上回る便益は見込めないという理由により、社外取締役は置いておりませんでしたが、この度コーポレートガバナンスの見直しにより平成28年６月29日開催の第100期定時株主総会において社外取締役１名を選任いたしました。

社外取締役の中村慈美氏は、国税庁において豊富な経験を有し、またその他の団体において理事・幹事等の要職を務められており、その豊富な経験を有した専門家としての助言を期待し、社外取締役に選任されたものであります。

社外監査役の今泉達也氏は、主に税務関係の出版をおこなう財団法人大蔵財務協会において豊富な経験を有し、また編集局長を務められ、さらに理事を経験されており、この経験を活かした有効な助言、ならびに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。

同氏の社外監査役としての在任期間は、２年であります。

社外監査役の宮崎泰史氏は、金融機関において豊富な職務経験を有し、また執行役員を務められ、さらに大手企業において取締役・監査役を経験されており、この経験を活かすとともに、独立した中立的な立場で、有効な助言ならびに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。

なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規定にもとづく独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じることはないと判断し、同氏の同意のうえ、同取引所に対し、独立役員として届出ております。

当社定款の規定にもとづき、当社は社外監査役の今泉達也および宮崎泰史の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約にもとづく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。

また、両氏との利害関係はありません。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則を参考にしつつ、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

Ｂ．社外監査役による監査実施状況

社外監査役は、会計監査人による会計監査にあたっては、必要に応じて監査役が諸問題についての内容確認とこれに関連する諸事項についての意見交換を行っているほか、出先部署往査にも同行し連携をとっております。

また、年初には会計監査人より、監査実施計画等の説明を受ける一方、会計監査人による四半期レビューおよび期末監査にあたっては、監査役と会計監査人が同席の上決算概況報告等を取締役から受け、さらには監査実施結果についても、同様な要領で、会計監査人から報告を受けております。

監査役監査実施に際しては、内部監査実施内容を参照しつつ、内部監査室長と意見交換をおこなっており、また、監査役会には原則として内部監査室長が陪席しております。

⑤  役員報酬の内容

Ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)　総会決議(平成18年６月29日開催の定時株主総会決議)による報酬限度額は、取締役分年額192,000千円以内、監査役分年額30,000千円以内であります。

Ｂ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

Ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥  株式の保有状況

Ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

15銘柄  252,581千円

Ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) 特定投資株式の㈱みずほフィナンシャルグループ以下５銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場銘柄全てについて記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) １.特定投資株式の㈱みずほフィナンシャルグループ以下５銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場銘柄全てについて記載しております。

２.平成28年10月１日付で三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

Ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

  該当事項はありません。

⑦  反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方および体制整備

当社は、取締役会において、「反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方、及び体制整備」について、次の趣旨の決議をしております。

Ａ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、企業活動の基本指針として定めた「コンプライアンス・マニュアル」に「反社会的勢力との絶縁」をうたい、「反社会的勢力には屈せず、断固として対決する姿勢をもつこと」を掲げており、このような基本的考え方をもって反社会的勢力の排除に取組むこととしております。

Ｂ．反社会的勢力の排除に向けた体制整備

反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、組織全体で対応することを目的として倫理規定、行動規範、社内規則などを整備し、また対応統括部署を定めるほか、外部専門機関等と連携し折にふれ指導を受けるとともに情報の共有化を図ることとしております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

Ａ．当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

Ｂ．当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実にすることを目的とするものであります。

⑪  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるADD SYSTEM COMPANY LIMITED.(中国(香港))は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、Ernst&Youngに対して報酬１百万円を支払っております。

なお、報酬の内容は主として監査証明業務となっております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるADD SYSTEM COMPANY LIMITED.(中国(香港))は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、Ernst&Youngに対して報酬１百万円を支払っております。

なお、報酬の内容は主として監査証明業務となっております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である合意された手続業務を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)にもとづいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入いたしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社─────7社

㈱タカセ運輸集配システム

タカセ物流㈱

萬警備保障㈱

TAKASE ADD SYSTEM,INC.

ADD SYSTEM COMPANY LIMITED.

高瀬物流(上海)有限公司

高瀬国際貨運代理(上海)有限公司

(2) 非連結子会社────4社

エイワパレット㈱

㈱システム創研

雅達貨運(中山)有限公司

㈲アイティーワーク

上記４社は、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので連結の範囲から除外しております。

なお、エイワパレット㈱は、事業休止中であります。

また、咸臨運輸㈱については期中に清算をおこないました。 

２．持分法の適用に関する事項

上記非連結子会社４社は、連結純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TAKASE ADD SYSTEM,INC.、ADD SYSTEM COMPANY LIMITED.、高瀬物流(上海)有限公司および高瀬国際貨運代理(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等にもとづく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

主として定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物付属設備、構築物、および提出会社における東京港営業所の建物及び構築物、機械装置及び運搬具については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～65年

機械装置及び運搬具  ２～12年

(ロ)無形固定資産

定額法

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準にもとづき計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。

当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…　金利スワップ

ヘッジ対象　…　借入金の利息

(ハ)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 消費税等の処理方法

税抜方式にて処理しております。 

(会計方針の変更)

東京港営業所を除く当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。　

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた98,366千円は、「建設仮勘定」41,430千円、「その他」459,293千円、「その他(純額)」56,936千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,265千円は、「補助金収入」2,570千円、「その他」5,694千円として組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社および関連会社に対するもの

※２.担保資産

　長期借入金450,000千円および短期借入金50,000千円の担保として財団抵当に供しているものは、次のとおりであります。

　※３．財務制限条項

　当連結会計年度末の借入金のうち、以下の長期借入金(シンジケートローン契約)には、財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求にもとづき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

長期借入金450,000千円および短期借入金50,000千円

イ　平成29年３月期決算以降、各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を　平成28年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

ロ　平成29年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成30年３月決算期およびその直前の期の決算を対象としておこなわれる。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

※２．固定資産売却益の内容

※３．固定資産除売却損の内容

※４．災害補償金

香港現地法人における賃貸倉庫内での台風による漏水事故にともなう補償金であります。

※５．環境対策費

大井平和島事業所の土壌改良にともなう環境対策費38,000千円を計上しております。

※６.特別退職金

希望退職者の募集にともない、希望退職者に対して特別退職金43,388千円を計上しております。

※７.事業構造改善費用

事業構造改善施策の実施にもとづく、東京営業所の倉庫賃貸契約の解消にともなって生じる営業保証金105,000千円および大阪営業所の倉庫賃貸契約の期日前解約による違約金20,931千円等の諸経費を計上しております。

※８．減損損失

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは、原則として、各事業部署を単位としてグルーピングをおこなっておりますが、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっておりました大阪営業所、福岡営業所にかかる特定の事業用資産について減損の兆候を認識いたしました。

この事業について検討した結果、当該資産の将来における回収可能額まで帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失（1,628千円）として特別損失に計上しました。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加760株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加489株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

①  金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引を利用する場合の目的は、後述するリスクを回避するためのものであり、投機目的での取引はおこなわない方針であります。

②  金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外での事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、ほぼ同額の外貨建て営業債務が生じている状況にあります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払日であります。なお、一部の外貨建て営業債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、ほぼ同額の外貨建て営業債権が生じている状況にあります。

借入金および社債は、主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであり、約定返済日および償還日は、最長で決算日後５年であります。なお、長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用して金利を固定化しております。

③  金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、主に営業債権について、各営業部門と財務部が協力して、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建て営業債権と営業債務については、取引の構造上、ほぼ同額の状況にあることから、その為替変動リスクは軽微であります。また、変動金利の借入金は金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引（金利スワップ）を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、予算計画、設備投資計画などの諸計画にもとづき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、主に市場価格にもとづく価格によっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

※１　長期性預金は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法ならびに投資有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

・「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収法人税等」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」および「未払法人税等」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

・「投資有価証券」の時価については、その主なものは株式であり、取引所の価格によっております。

・「社債」および「１年内償還予定の社債」の時価は、市場価格がないことから、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

・「１年内返済予定の長期借入金」は「長期借入金」に含めております。

・「長期借入金」の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金の時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算出しております。

・「デリバティブ取引」は金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しております。

・「その他有価証券」の前連結会計年度の売却額は168,308千円であり、売却益は105,635千円であります。

・「長期性預金」については、取引先の金融機関等から提示された価格によっております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

４  社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度ならびに厚生年金基金制度を設けております。

①  退職一時金制度     設定時期  昭和38年

(注)  勤務期間が２年以上の従業員を対象としております。

②  厚生年金基金制度   設定時期  昭和43年

なお、当社および一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

(3) 退職給付費用

(単位：千円)

(注)  上記退職給付費用以外に特別退職金として、当連結会計年度において43,388千円を特別損失として計上しております。

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度59,457千円、当連結会計年度56,416千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位：千円)

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.9%（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　

当連結会計年度　2.7%（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,594,412千円、当連結会計年度9,970,062千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年５ヶ月の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

また、同厚生年金基金は平成26年２月28日に開催した代議員会において解散の方針を決議しております。当該解散が、翌期以降の連結財務諸表に与える影響につきましては、現時点では未定であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1) 流動資産の部

(2) 固定資産の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社グループは、「運送」、「保管」、「作業(流通加工等)」といった物流サービスの提供を、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。

具体的には、当社のように、資本力を活かした倉庫事業のほかに利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を一体的に管理運営する事業として、総合物流事業(「サードパーティーロジスティクス(３ＰＬ)型事業」)をおこなっております。

また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムのように、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としているほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を主な事業活動としております。

さらに、業務の受注形態において、当社のように、顧客からの受注が、「運送」「保管」「作業(流通加工等)」といった物流サービスを一括して受注する形態と、株式会社タカセ運輸集配システムやタカセ物流株式会社のように、「運送」のみ、あるいは「作業(流通加工等)」のみといった受注形態があります。

以上のことから、当社グループの報告セグメントとしては、「総合物流事業」、「運送事業」および「流通加工事業」の３つを報告セグメントとし、その他の付帯事業を「その他」としております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業総利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。 

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。

２  セグメント利益の調整額の△42,076千円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。

４  セグメント資産の調整額の△940,877千円は、セグメント間取引消去であります。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。

２  セグメント利益の調整額の△41,265千円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。

４  セグメント資産の調整額の△933,108千円は、セグメント間取引消去であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

(注)　１  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 ２  本邦以外の区分に属する主な国または地域

　　 その他…米国、アジア 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

(注)　１  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 ２  本邦以外の区分に属する主な国または地域

　　 その他…米国、アジア 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １  取引条件ないし取引条件の決定方針等については、３年毎に近隣地の倉庫賃借料の動向を基準に、交渉によって改定しております。

２  取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

３　これまで、当社の社外監査役であった犬塚亮氏は、平成27年６月26日の定時株主総会の終結の時をもって辞任いたしました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、また、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式併合および単元株式数の変更

当社は、平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第101期定時株主総会に普通株式の併合および単元株式数の変更について、付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．株式併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に統一することを目指しております。

当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする株式併合を実施することといたします。

２．株式併合の内容

　①株式併合する株式の種類

　普通株式

　②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上、平成29年９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式　総数および併合割合にもとづき算出した理論値であります。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社がこれを一　括して処分し、その処分代金を端数の割合に応じて交付いたします。

３．単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４．株式併合および単元株式数の変更の日程

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  (  )内書は、１年以内の償還予定額であります。

２  連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

２  「平均利率」は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等にもとづく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料および貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法) ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物付属設備、構築物、および東京港営業所の建物、構築物、機械及び装置については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          ３～65年

機械及び装置  ８～12年

(2) 無形固定資産

定額法

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準にもとづき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しております。  ５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…　金利スワップ

ヘッジ対象　…　借入金の利息

(ハ)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式にて処理しております。 

(会計方針の変更)

東京営業所を除く当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務

※２．担保資産

　長期借入金450,000千円および１年内返済予定の長期借入金50,000千円の担保として財団抵当に供しているものは、次のとおりであります。

※３．財務制限条項

　当事業年度末の借入金のうち、上記の長期借入金(シンジケートローン契約)には、財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求にもとづき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

長期借入金450,000千円および１年内返済予定の長期借入金50,000千円

イ　平成29年３月期決算以降、各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

ロ　平成29年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成30年３月決算期およびその直前の期の決算を対象としておこなわれる。

(損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

販売費に属する費用のおおよその割合    　　         34％                              32％

一般管理費に属する費用のおおよその割合       　    66％　　　　　　　　　　　　      68％

※２．関係会社との取引高

※３．固定資産除売却損

　※４．環境対策費

大井平和島事業所の土壌改良にともなう環境対策費38,000千円を計上しております。

　※５.事業構造改善費用

事業構造改善施策の実施にもとづく、東京営業所の倉庫賃貸契約の解消にともなって生じる営業保証金105,000千円および大阪営業所の倉庫賃貸契約の期日前解約による違約金20,931千円等の諸経費を計上しております。

(有価証券関係)

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式488,336千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式482,983千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1) 流動資産の部

(2) 固定資産の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

株式併合および単元株式数の変更

当社は、平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第101期定時株主総会に普通株式の併合および単元株式数の変更について、付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．株式併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に統一することを目指しております。

当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする株式併合を実施することといたします。

２．株式併合の内容

　①株式併合する株式の種類

　普通株式

　②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上、平成29年９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式　総数および併合割合にもとづき算出した理論値であります。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社がこれを一　括して処分し、その処分代金を端数の割合に応じて交付いたします。

３．単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４．株式併合および単元株式数の変更の日程

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　(単位：千円)

（注）「建設仮勘定」の当期増加額の主なものは、大井平和島事業所における「タカセ平和島倉庫」建替工事426,430千円によるものであります。

【引当金明細表】

　　　　　(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利および株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．平成29年６月29日開催の第101期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されています。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度(第101期)(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)平成29年６月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

平成29年６月29日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書および確認書

(第101期第１四半期)(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)平成28年８月15日関東財務局長に提出

(第101期第２四半期)(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)平成28年11月14日関東財務局長に提出

(第101期第３四半期)(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)平成29年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）にもとづく臨時報告書

平成28年７月５日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月29日

タカセ株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 信 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 橋 久 仁 子 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タカセ株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、タカセ株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月29日

タカセ株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 信 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 橋 久 仁 子 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカセ株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。