8541 愛媛銀行 有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

     ２　平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産、１株
　　       当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、平成27年度の期首に当該株式併合
           が行われたと仮定して算出しております。

３  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第113期（平成29年３月）中間配当についての取締役会決議は平成28年11月25日に行いました。

     ３　第112期（平成28年３月）の１株当たり配当額のうち２円は創業100周年記念配当であります。

     ４　平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産、１株
　　       当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第112期の期首に当該株式併合
           が行われたと仮定して算出しております。

　　 ５  第113期の１株当たり配当額18.00円は、中間配当額３.00円と期末配当額15.00円の合計となります。なお、
　       　平成28年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたので、
           中間配当額３.00円は当該株式併合前の配当額、期末配当額15.00円は当該株式併合後の配当額となります。
       ６  自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当行及び当行の関係会社の事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社５社及び非連結子会社（持分法適用）３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店95店、出張所８店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。

〔リース業〕

ひめぎん総合リース株式会社がリース業務等を行っております。

〔その他〕

株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービー、ひめぎんスタッフサポート株式会社において、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、人材派遣業務を行っております。

〔持分法適用非連結子会社〕

投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。

えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。

(2) 当行及び当行の関係会社の事業系統図

４ 【関係会社の状況】

 (注)１  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員541人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員 485人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、愛媛銀行従業員組合と称し、組合員数は1,103人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

    ＜金融経済環境＞

我が国経済は、円安や海外経済の回復により、企業部門では輸出・生産が持ち直し、家計部門では雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調を続けていますが、地政学リスクの高まりや保護主義的な動きの広がる海外経済への警戒感から持続的な回復への道筋はまだ見通せない状態が続いています。
　愛媛県経済においては、個人消費は持ち直しつつあり、企業部門は総じて安定し、緩やかな回復基調にあります。また、本年は地元愛媛にとって64年ぶりとなる国体が9月から開催されることもあり、地域経済への大きな効果を期待しているところです。

    ＜経営方針＞

      １  経営の基本方針

当行は、創業以来の思いやりと助け合いの「無尽の精神」に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら、地域とともに力強く発展してまいりました。

「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」を経営理念として、コンプライアンス体制の確立とリスク管理態勢の強化及びディスクロージャーの充実を図り、連結子会社を含めて自己責任原則に基づく健全・堅実経営に徹し、安定した収益基盤の確立に努めております。

      ２  中長期的な経営戦略

当行では、前中期経営計画の成果を踏まえ、第15次中期経営計画（平成27年４月～平成30年３月）において、銀行経営の原点に立ち返り、次の三つの基本方針を掲げております。

第一に、「お客様サービスの向上」により、お客様の満足と信頼を得るサービスを提供します。

第二に、「リスク管理態勢の充実」により、リスク管理の高度化を図り、健全経営に努めます。

第三に、「効率経営の追求」により、ローコスト・オペレーション（低コスト化）を確立し、生産性を高めます。

そして、経営理念のもと、この方針を忠実かつ着実に実行し、引き続き「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指しながら「創業１００年、“殻を破る”未来への挑戦」をテーマに、既成概念を打ち破る果敢な挑戦を続けてまいります。

事業の経過及び成果としては、介護、医療などの成長分野や代表的な地場産業である海運・造船業や紙・パルプ産業及び南予を中心とした第一次産業など、地域の発展・進化に貢献する企業への積極的な資金供給を行うほか、消費者ローンや住宅ローンの個人部門への取り組みも強化いたしました。
　また、コンサルティング機能のさらなる発揮に努め、企業の再生や成長を後押しするとともに、政府が推進する「地方創生」においても、各自治体との緊密な連携のもと、積極的にサポートし地域の活性化にも努めております。

人口減少時代が本格的に到来するなか、地方公共団体とも緊密な連携をとりながら地方創生に向けた取り組みを強化するほか、成長分野への融資と中小企業の経営体質を強化していくための支援にも積極的に取り組んでまいります。

  ＜業績等＞

収益面では、資金運用収益がマイナス金利政策の導入等による貸出金利の低下はあったものの有価証券利息配当金の増加により前連結会計年度比35百万円の増加となりました。役務取引等収益については、前連結会計年度比６億35百万円の減少、その他業務収益については同比39百万円増加、その他経常収益が株式関係損益や償却債権取立益の減少により同比８億54百万円減少したことから、経常収益は同比14億15百万円減少して420億63百万円となりました。

費用面においては、引き続き企業業績の改善を受けて信用コストが減少したものの、資金調達費用やその他業務費用においては、外貨資金の調達コスト上昇により増加いたしました。また、役務取引等費用についても前連結会計年度比で２億17百万円増加したことから、経常費用は同比８億70百万円増加し345億89百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比22億85百万円減少して74億74百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等費用の減少により同比３億65百万円の減少に留まり54億49百万円となりました。

セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。

銀行業の経常収益は、役務取引等収益やその他経常収益の減少により、前連結会計年度比16億46百万円減少の384億10百万円となりました。一方、経常費用は、信用コストは減少したものの、外貨資金調達費用や役務取引等費用の増加により前連結会計年度比５億75百万円増加し315億70百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比22億22百万円減少して68億40百万円となりました。

リース業の経常収益は、前連結会計年度比１億28百万円増加し35億４百万円、経常費用は前連結会計年度比87百万円増加し34億12百万円となり、経常利益は前連結会計年度比41百万円増加して91百万円となりました。

その他（クレジットカード、コンピュータ業務運営・管理、人材派遣）の経常収益は、前連結会計年度比１億92百万円減少の21億90百万円、経常費用は前連結会計年度比88百万円減少の16億38百万円となり、経常利益は前連結会計年度比１億４百万円減少して５億51百万円となりました。

連結自己資本比率は8.52％、当行単体では8.25％となり、引き続き健全性を保っております。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比812億91百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の減少により1,004億56百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が増加したことにより、△180億96百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当の実施により△10億72百万円となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は3,098億20百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

(業績説明)

資金運用の多様化を図ったものの金利の低下により、資金運用収支合計は前連結会計年度比53百万円減少して302億59百万円となり、役務取引等収支合計は、役務費用が消費者ローン等の保証料増加により２億17百万円増加したため、前連結会計年度比８億53百万円減少し△8億49百万円となりました。その他業務収支は外貨資金調達等に伴うコストの増加によりその他業務費用が増加したことから、前連結会計年度比７億46百万円減少し31億14百万円となりました。

(注) １  「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

(業績説明)

資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、資金運用の多様化を進めた結果２兆2,528億７百万円（前連結会計年度比568億51百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆1,670億72百万円（前連結会計年度比602億94百万円増加）、国際業務部門は3,462億31百万円（前連結会計年度比21百万円減少）となりました。運用利回りは、合計で前連結会計年度比0.03％低下し1.47％となりました。資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、預金等平均残高の増加を主因に２兆1,971億79百万円（前連結会計年度比548億74百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆1,146億17百万円（前連結会計年度比612億59百万円増加）、国際業務部門は3,430億57百万円（前連結会計年度比29億63百万円減少）となりました。合計の調達利回りは前連結会計年度比0.01％上昇して0.13％となりました。

①  国内業務部門

(注) １  「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度332百万円、当連結会計年度148百万円)を、控除して表示しております。

②  国際業務部門

(注) １  「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、控除して表示しております。

③  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度332百万円、当連結会計年度148百万円)を、控除して表示しております。

２  「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

(業績説明)

役務取引等収益合計は証券関連業務手数料等の減少を主因に38億36百万円（前連結会計年度比６億35百万円減少）となりました。役務取引等費用合計は、消費者ローン等の保証料増加に伴い46億85百万円（前連結会計年度比２億17百万円増加）となりました。

(注)１  「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注)１  「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)１  「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。

２  当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注)１  「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は国際業務部門に含めております。

２  「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

.　

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

第15次中期経営計画の基本方針である「お客様サービスの向上」「リスク管理態勢の充実」「効率経営の追求」を達成するため、自己資本比率等の財務健全性向上に向けて、さらなる収益力の強化と経営効率化に取り組んでまいります。また、人口減少時代が本格的に到来するなか、地方公共団体と緊密な連携をとりながら、地方創生に向けた取り組みを強化してまいります。

当行の目指すべき姿である、「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指しながら、「創業１００年、“殻を破る”未来への挑戦」をテーマに、既成概念を打ち破る果敢な挑戦を続けてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当行、当行の連結子会社５社及び持分法適用非連結子会社３社（以下、本項目においては「当行グループ」という。）において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。当行グループは、これらのリスクを認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万が一顕在化した場合には迅速かつ適切に対処してまいります。

なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）信用リスク

当行グループは、貸出金等の資産内容について自己査定を実施し、これに基づき貸倒引当金を繰り入れるとともに、不良債権の状況を開示しております。しかしながら、わが国の経済情勢、特に当行グループが主たる営業基盤としている四国地区内の経済情勢の変動が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、その他予期せざる事由の発生により、不良債権及び与信費用が増加する可能性があります。

（２）市場リスク

当行グループは、余資運用や政策投資等の観点から、各種債券や市場性のある株式等を保有しています。保有債券については、市場金利の変動等によって債券ポートフォリオの価値が下落し、損失を被る可能性があります。また、保有株式等については、株価の変動によって価格が下落すれば、減損または評価損が発生する可能性があります。

（３）金利リスク

当行グループは、市場関連リスクの中の１つのファクターとして金利リスクを管理しております。しかしながら、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達との金額・期間等のミスマッチが存在している状況において、当行グループの予期せぬ金利変動が生じた場合、当行グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）資金調達・流動性に関するリスク

当行グループは、資金調達や資金運用の状況について客観的な基準で把握し、流動性管理に万全を期しておりますが、当行グループの業績や財務状況が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難になり、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる可能性があります。

（５）自己資本比率に係るリスク

当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があり、要求される水準を下回った場合、監督当局から業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。当行では適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化することにより自己資本比率が低下する可能性があります。

（６）繰延税金資産に係るリスク

繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループは、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）格付に係るリスク

当行は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため常に格付機関による見直しがなされる可能性があり、また、日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けます。仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。

（８）退職給付債務等の変動に係るリスク

当行グループの退職給付費用や債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件に変更があった場合には追加損失が発生する可能性があります。また、制度内容の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。

（９）規制変更のリスク

当行グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。将来、これらの規制の新設、変更、廃止並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）事務リスク

当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、リース業務、クレジットカード業務など幅広い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際して、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等による不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。当行グループではこのようなリスクが内在することを認識した上で、これを防止するための事務管理規程を定めて定期的な点検を行い、本部による事務指導の強化や管理者の育成を行っておりますが、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）システムリスク

当行グループは、勘定系・決済系等のコンピュータシステムを保有しており、お客様や各種決済機構等のシステムとネットワークで接続されています。当行グループでは、システムリスク管理規程を定め、日々システムの安定稼動の維持に努めるとともに定期的な保守点検も励行しております。しかしながら、万が一重大なシステム障害及び悪意のある第三者によるコンピュータシステムへの侵入等が発生した場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）競合リスク

近年、わが国の金融制度は大幅に規制緩和されてきており、各種商品サービス等を含めた広範な分野において、他業態・他業種との競合が激しさを増しています。当行がこうした環境下において競争優位性を得られない場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）風評リスク

当行グループの業務は、預金者等のお客様や市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当行グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客様や市場関係者が当行グループについて事実と異なる理解・認識をされ、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）コンプライアンスリスク

当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規制の適用を受けており、これらの法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めていますが、これが遵守できなかった場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）顧客情報に係るリスク

当行グループは、多数のお客様の情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の管理については、情報管理に関するポリシーやその手続き等を策定するとともに、役職員への研修等による周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当行グループの信用力、業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）災害リスク

当行グループは、愛媛県を中心に事業を展開しており、営業拠点、電算センター等の施設、お客様及び役職員は愛媛県に集中しております。万が一、愛媛県を含む広域に災害等が発生した場合、あるいは愛媛県を中心とする局地的な災害等が発生した場合には、地域経済及び当行の施設、役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）財政状態

預金・譲渡性預金は、積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比226億円増加の２兆3,165億円となりました。また、預り資産残高は前連結会計年度末比30億円減少し1,599億円となりました。

貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比807億円増加し、１兆5,757億円となりました。

有価証券は、積極的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比134億円増加し、5,132億円となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比812億91百万円増加し、3,098億20百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

　コールローン等の減少により1,004億56百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　有価証券の取得が増加したことから、△180億96百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　配当の実施により△10億72百万円となりました。

（３）経営成績

収益面では、資金運用収益が有価証券利息配当金の増加を受けて前連結会計年度比35百万円増加しましたが、役務取引等収益が同比６億35百万円の減少、その他経常収益が株式売却益の減少により同比８億54百万円減少したことから、経常収益は同比14億15百万円減少して420億63百万円となりました。

一方、費用面においては引き続き企業業績の改善を受けて信用コストが減少しましたが、役務取引等費用が増加したことから、経常費用は前連結会計年度比８億70百万円増加し345億89百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比22億85百万円減少して74億74百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比３億65百万円減少して54億49百万円となりました。

（４）次期の業績見通し

第15次中期経営計画の最終年度として、平成30年３月期は経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益53億円をそれぞれ見込んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業において、お客様の利便性向上を更に図るため、次のような設備投資を実施いたしました。

＜店舗工事関連等＞

平成28年度中は、ときわ支店を開設したことで1か店増え期末現在の店舗数は104か店となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

 (平成29年３月31日現在)

(注) １  土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め 394 百万円であります。

２  当行動産は、事務機械127百万円、その他551百万円であります。

３  当行の店舗外現金自動設備182か所は上記に含めて記載しております。

４  上記の他、平成20年４月１日前のリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

 リース契約

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

計画はございません。

(2) 売却

計画はございません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　(注）平成28年６月29日開催の第112期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款変更を
　　　行い、発行可能株式総数は400,000,000株減少し100,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １　平成28年６月29日開催の第112期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式５株を１株にする
　株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。
２　提出日現在発行数には、平成29年６月１日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行され　
　た株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　株式会社愛媛銀行120％コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）

（注）当行が組織再編行為を行う場合の承継会社等による本新株予約権付社債の承継

イ. 当行は、当行が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当行の株主に交付される場合に限る。）は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、(注)ロに定める内容の承継会社等の新株予約権（以下、「承継新株予約権」という。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を以下、「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。本新株予約権付社債の社債要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

ロ. 承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。

(イ)承継新株予約権の数

 組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

(ロ)承継新株予約権の目的である株式の種類

 承継会社等の普通株式とする。

(ハ)承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法

行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を(注)ロ(ニ)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(二)承継新株予約権が付された承継社債の転換価額

承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。

(ホ)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。

(へ)承継新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日（当行が「新株予約権の行使期間」欄に定める行使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から同欄に定める本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。

(ト)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(チ)その他の承継新株予約権の行使の条件

 各承継新株予約権の一部については、行使することができない。

(リ)承継新株予約権の取得事由

 取得事由は定めない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ 新株予約券付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 平成28年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行ったことにより、発行済株式総数は、142,497,168株
 減少いたしました。

　　   ３ 転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行済株式総数は2,842,174株増加し、資本金および資本準
　　　　備金はそれぞれ1,684百万円増加いたしました。　
       ４ 平成29年４月１日から平成29年５月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,809株、
　　　　資本金が７百万円及び資本準備金が７百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) 1   自己株式136,555株は「個人その他」に1,365単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

なお、自己株式136,555株は、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

2   「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

　　　 3   平成28年６月29日開催の第112期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に
　　　　   する株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

1  上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口４、信託口9）6,111千株　　

2  野村證券株式会社他４社から平成29年３月22日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生 平成29
　   年３月15日）により以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては当事業年度末
　　 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記
     載しております。なお、その大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりです。　　

(注)NOMURA INTERNATIONAL PLCの保有債券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)1  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が２個含まれております。

      2  単元未満株式には当行所有の自己株式55株が含まれております。

　    3  平成28年６月29日開催の第112期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式５株を１株にする
　　　 　株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

　　　　当行は、役員退職慰労金制度を廃止し、これに代わるものとして、当行の取締役（社外取締役を除きます。以
　　　下同じとします。）に対して新たに「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」とい
　　　います。）の導入を決議しております。
　　　 ①本制度の概要
　　　     本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
         信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株
         式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当行株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
         される株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とな
         ります。
　　　 ②本制度の対象者
         取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。） 
   　　③対象者に給付する予定の株式の総数または総額
         未定（注）
　　　　(注）対象期間（連続する３年間（当初は平成29年7月1日から平成32年6月末日までの3年間とし、本制度が終了
　           するまでの以降各３年）の期間をいいます。）毎に、300百万円を上限とした資金を信託に拠出すること　　
　　　　　　 で平成29年６月29日開催の第113期定時株主総会における決議を得ております。
     ＜本制度の仕組み＞　　

　　　　ⅰ 当行は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
　　　　ⅱ 当行は、株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
　　　　ⅲ 本信託は、信託された金銭を原資として当行株式を、取引市場を通じて又は当行の自己株式処分を引き受け
　　　　　 る方法により取得します。
　　　　ⅳ 当行は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
　　　　ⅴ 本信託は、当行から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当行株式に係る議決権を行使しない　
　　　　　 こととします。
　　　　ⅵ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益
　　　　　 者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株式を給付します。ただ
　　　　　 し、取締役が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当行株
　　　　　 式の時価相当の金銭を給付します。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処分自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の処分による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行としての公共性と健全性に鑑み、経営体質の強化や営業基盤の拡充を図り、内部留保の充実に努めることで安定的な配当を継続的に行うことを利益配分の基本方針としております。当期の配当につきましては、株主の皆さまの日頃からのご支援にお応えするため、１株当たり15円00銭とさせていただきます。なお、平成18年５月１日施行の会社法において配当に関する回数制限の撤廃が行われることとなりましたが、現在のところ、当行におきましては中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

　　　 第113期の剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 1    最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

　     2    平成28年６月29日開催の第112期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式５株を１株にす
　　　　　　る株式併合を実施しております。第113期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式
　　　　　　併合前の最高・最低株価は（）にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性20名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) 1 取締役武田峰紀、一色昭造は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　 2 監査役西澤孝一、青野勝廣は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制の概要等

当行は、経営の透明性、企業価値の極大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの目的と位置づけ、経営を取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築及び強化を図るため、基本方針として次のとおり取り組んでおります。

当行の取締役会は、原則月１回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会の決定した基本方針に基づき、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るために、役付取締役を中心とした常務会を原則週１回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。なお、社外取締役を２名選任しております。

当行は、監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役２名を含めた４名の監査役で構成されており、監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は常務会にも出席しその職務の執行状況を検証しております。

業務運営上では、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会を設置し、内部監査部門も出席して、それらの運営状況の監視を行っております。

②  内部統制システムの整備の状況

当行は、地域金融機関として高い公共性を有していることから、その社会的責任や使命を適切に果たしていくため、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を定め内部統制システムの整備に努めております。

取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、法令等遵守を経営の最重要事項の一つとして位置づけ、リスク管理部担当取締役をコンプライアンス統括責任者とするとともに、子会社を含むグループ全体を対象として、コンプライアンスに関する教育・指導・チェックを実施しております。

また、コンプライアンス体制の充実・強化を図るため、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会は法令等遵守に関する事項について協議のうえ、取締役会に報告・付議しております。

役職員による違法行為の未然防止と早期発見を図るため、行内のリスク管理部及び行外の弁護士事務所に「企業倫理ホットライン」を設置しております。

〔コーポレート・ガバナンス体制の概要〕（提出日現在）

③  リスク管理態勢の整備の状況

頭取は、リスクの全行的把握とリスク管理態勢の適正な運営を統括・検証する部署としてリスク管理部を配置し、代表取締役の中からリスク管理統括責任者を指名するとともに、リスク管理統括責任者を補佐するためリスク管理部担当取締役をリスク管理統括副責任者としております。

当行は、業務執行に係る各種リスクをできる限り定量的に把握するとともに、適正な限度枠の範囲内で業務運営を行うため「リスク管理基本規程」及びリスクカテゴリーに応じた管理方針、管理規程を定めております。そして、リスクの全行的把握と統括・検証を行うため、リスク管理統括責任者を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、各リスクの主管部よりリスクの状況について定期的に報告を受ける体制としております。また、市場リスクについては別途、企画広報部担当取締役を委員長とする「ＡＬＭ委員会」を設置して、リスクの分析・検討を実施し常務会へ報告を行っております。なお、リスク管理の実効性を確保するため定期的に各リスクの主管部が、リスク管理態勢の整備状況を自己評価し、その結果を取締役会へ報告する体制としております。

また、連結子会社の業務の適正性を確保するため、当行から役員を派遣して業務の執行状況を監督するとともに、当行の業務部門から独立した監査部が内部監査を実施し、その結果は取締役会及び監査役会まで報告される体制としております。

④  内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査については、業務部門から独立した監査部（平成29年３月末現在14名の人員）を設置し、本部、営業店並びに連結子会社に対して、内部監査を実施しております。監査結果については原則月１回開催する内部監査報告会において、経営トップにまで報告される体制となっております。

監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠した監査計画に従い、取締役、監査部、その他必要な部署等からその職務の状況を聴取し、業務執行に関する重要な書類を閲覧し、業務及び財産の状況を調査して、取締役の職務執行状況を監査しております。

常勤監査役は、永年、銀行業務に従事した経験を持ち、財務・会計に関する相当の知見を有しております。

外部監査については、会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を締結して厳正な監査を受けております。当行の第113期（平成29年３月期）における監査業務を執行した公認会計士は、加藤信彦公認会計士、堀川紀之公認会計士の２名の業務執行社員であります。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他（他の専門家）９名であります。

なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。また、同監査法人は、自主的に業務執行社員について、当行の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

また、監査役、監査部及び会計監査人は相互の連携を密に行い、監査結果についても情報を共有化し、効率的な監査を実施しております。

⑤  社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方

当行の役員は提出日現在、取締役16名、監査役４名で構成しております。うち社外取締役２名、社外監査役２名を選任し、取締役の業務執行等に対する監視機能を確保しております。

社外取締役は、当行及びグループ会社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の恐れがない独立性の高い役員として、外部の視点から経営の透明性を高めております。

社外監査役は、財務・会計に関する相当の知見を有しており、取締役の業務執行等について、客観的・中立的な監査を行うことができると考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ロ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、原則月１回開催の取締役会及び監査役会に出席しております。また、常勤監査役は原則週１回の常務会にも出席しており、社外監査役は、常勤監査役から内部監査部門や内部統制部門からの報告を受けております。会計監査人とは定期的な会議による意見交換や情報交換を行い、緊密な連携を確保しております。

これらを踏まえて、取締役の業務執行等について、客観的・中立的な監査を実施しております。

なお、社外監査役と当行との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、社外監査役から要請された場合には、対応する体制を整備しております。

ハ．当行と当行の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役一色昭造が代表取締役会長を務める石崎汽船(株)と当行の間では、資金の貸付取引及び預金取引等があります。また、社外監査役西澤孝一が勤務しておりました愛媛県と当行の間では、資金の貸付取引、債券の引受け及び預金取引等があります。その他、当行と当行の社外取締役及び社外監査役の間には、特記すべき利害関係はありません。

⑥  役員の報酬等の内容

当行の役員報酬は、役位、就任年から算出した固定報酬であり、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で決定しております。提出日現在の報酬限度額は、取締役300百万円、監査役50百万円と定められております。なお、報酬限度額に使用人報酬等は含まれておりません。

当事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

重要な使用人兼務役員の使用人給与額は86百万円、賞与は34百万円で、員数は11人であります。

連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

⑦  取締役の定数

当行の取締役は、10名以上とする旨定款で定めております。

⑧  取締役の選任に関する決議

当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当行は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

また、当行は株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨定款で定めております。　

⑪  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

          (前事業年度)

          貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

          (特定投資株式)

          (みなし保有株式)

             該当事項はありません。

          (当事業年度)

          貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

          (特定投資株式)

          (みなし保有株式)

             該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

債権購入に係る合意された手続きによる調査業務を受けました。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

債権購入に係る合意された手続きによる調査業務を受けました。

　　　　　 リスクアセスメント手法の高度化に関する助言業務を受けました。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成28年４月１日  至平成29年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成28年４月１日  至平成29年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４  当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等の行う研修への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

２  持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社 3社 ・えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合

　　・投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013

　　・えひめアグリファンド投資事業有限責任組合

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。 ３月末日 5社

４  会計方針に関する事項

（会計方針の変更）

（「平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32 号平成28 年6 月17 日）を当連結会計年度に適用し、平成28 年4 月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(追加情報)

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26 号平成28 年3月28 日）を当連結会計年度から適用しております。

（未適用の会計基準等）

　　該当ありません。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社の出資金の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

      また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。

※７. 担保に供している資産は次のとおりであります。

      上記のほか、為替決済の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

    なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

        再評価を行った年月日

          平成10年３月31日

        同法律第３条第３項に定める再評価の方法

           土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

   同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額は、当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を10,308百万円（前連結会計年度10,290百万円）下回っております。

※10．有形固定資産の減価償却累計額

※11．有形固定資産の圧縮記帳額

※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※13．新株予約権付社債には、劣後特約付社債が含まれております。

※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※３. 継続的な地価の下落により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし出張所は母店にグルーピング）で行っております。資産のグループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

※４．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項                （単位：千株）

（変動事由の概要）
（注）1　新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
      2　単元未満株式の買取による増加であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３  配当に関する事項

 (1) 当連結会計年度中の配当金支払額

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

  当連結会計年度(自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項                （単位：千株）

（変動事由の概要）
（注）１　平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。
      ２　普通株式の発行済株式に係る減少142,497千株は、株式併合による減少であります。
      ３　自己株式の株式数の減少536千株は、株式併合等による減少であります。
　　　４　新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
      ５　単元未満株式の買取による増加であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３  配当に関する事項

 (1) 当連結会計年度中の配当金支払額

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

          主として端末機であります。

(イ)無形固定資産

          ソフトウエアであります。

  ②リース資産の減価償却の方法

      連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）リース投資資産の内訳

（貸手）

（3）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定期日別内訳

（貸手）                                                  （単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 （借手）                                                    (単位：百万円）

 （貸手）                                                    (単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当行グループは、貸出を中心とする金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを考慮し、預金やマーケットから資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。また、業務に付随する取引としてデリバティブ取引を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、経済環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、その他目的、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

    借用金、社債等は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、運用調達の期間ギャップにより金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

    デリバティブ取引には業務に付随する取引として行っている金利スワップ取引及び為替予約取引があります。当行では、これらをヘッジ手段として、貸出金及び預金等に係る金利の変動リスクに対して繰延ヘッジ会計を適用しております。また、為替予約取引をヘッジ手段、外貨建取引に係る取引をヘッジ対象として、繰延ヘッジ会計を適用しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当行グループは、当行の信用リスク管理方針及び信用リスク管理規程等に従い、信用リスクを適切に管理する態勢を整備・確立しております。信用リスクの管理は、主管部を審査第一部とし、本部各部、営業店で行われて、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。

②市場リスクの管理

      当行グループは、当行の市場リスク管理方針及び市場リスク管理規程等に従い、市場リスクを適切に管理する態勢を整備・確立しております。

    （ⅰ）金利リスク

            金利リスクの管理は、主管部をリスク管理部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。また、ＡＬＭ委員会は、毎月リスクに係る情報を分析、検討し、必要に応じ常務会へ提言を行っております。

    （ⅱ）為替リスク

            為替リスクの管理は、主管部をリスク管理部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。当行グループは、為替の変動リスクに関し、実需に基づくカバー取引等を行い適切に管理しております。

    （ⅲ）価格変動リスク

            価格変動リスクの管理は、主管部をリスク管理部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。有価証券等の保有に関しては、半年ごとに市場リスクの限度枠等を設定し、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に付議のうえ、常務会の承認を受けております。

    （ⅳ）デリバティブ取引

            デリバティブ取引に関し、取引の執行についてはフロント部門、管理についてはバック部門と業務分離を行い、相互牽制体制を確立しております。また、デリバティブ取引は実需に基づくヘッジ取引を目的に行っており、投機的なポジションは保持しておりません。

    （ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

            当行グループは、銀行業務における「有価証券」の価格変動リスク及び金利リスク、「預金・貸出金」の金利リスクに係る市場リスク量について、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて月次で計測し、半年毎に設定するリスク限度枠の範囲内に収まるように市場リスク量を管理しております。

当行グループのＶａＲは分散共分散法（観測期間１年、信頼区間99%、保有期間：預金・貸出金・政策投資株式は６か月、債券・純投資株式等は３か月）により算出しており、平成29年３月31日（当連結会計年度の決算日）現在で、当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で10,011百万円（前連結会計年度9,315百万円）であります。

なお、当行グループでは半年毎にバック・テスティングを実施し、計測手法の有効性を確認の上、使用することとしております。

ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられない、市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、当行の流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程等に従い、流動性リスクを適切に管理する態勢を整備・確立しております。主管部を企画広報部及び資金証券部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。また、ＡＬＭ委員会等を通じて、市場環境を考慮した長短バランスの調整を検討するなど、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません(（注2）参照）。

  前連結会計年度（平成28年３月31日）

（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

  当連結会計年度（平成29年３月31日）

（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法

資  産

  （1）現金預け金

        満期のない預け金や約定期間が短期間の取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、満期のある預け金のうち１年を超える取引については、新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。

（2）コールローン及び買入手形

        これらは、約定期間が短期間の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

  （3）買入金銭債権

買入金銭債権については、裏付資産を分析し、元本回収率や配当率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積もり、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としております。

（4）商品有価証券

      ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっております。

  （5）有価証券

        主として、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。

        なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（6）貸出金

        貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異ならない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

        また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

        貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

（7）外国為替

       外国為替は他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負  債

（1）預金、及び（2）譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受入れる際に使用する利率等を用いております。なお、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（3）コールマネー及び売渡手形

　　　 これらは、約定期間が短期間の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価　
　　　 としております。

 (4) 債券貸借取引受入担保金

       約定期間が短期間の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としておりま
       す。

（5）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、金利満期が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（6）外国為替

外国為替における短期間の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

（7）社債

当行の発行する社債の時価は、取引金融機関等から提示された価格又は取引所の価格によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）及び債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価格によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（5）有価証券」には含まれておりません。

                           （単位：百万円）

（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※2）前連結会計年度において非上場株式について ５百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において非上場株式について 10百万円減損処理を行っております。

（※3）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額　

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（※）貸出金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等、償還予定額が見込めない34,501百万円、期間の定めのないもの122,726百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（※）貸出金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等、償還予定額が見込めない33,955百万円、期間の定めのないもの124,243百万円は含めておりません。

（注4）社債、借用金等有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

２． 満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）