6246 テクノスマート 有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を[　]外数で記載していますが、重要性がないため、記載していません。

６．第80期の１株当たり配当額には記念配当６円を含んでいます。

７．第82期の１株当たり配当額には特別配当２円を含んでいます。

８．第83期の１株当たり配当額には特別配当８円を含んでいます。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フイルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行っています。

　なお、当社には、関係会社グループは存在しません。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、部門別の従業員数を表わします。

　　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）については、年間の平均人員を（　）外数で記載していますが、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、テクノスマート労働組合と称し、滋賀工場に同組合本部が、また本社に支部が置かれ、平成29年３月31日現在における組合員数は176人で、他の上部団体には加盟していません。

　なお、労使関係は安定しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

①経済情勢および業界の状況

　当事業年度における世界経済は、英国のＥＵ離脱決定や米国の大統領選挙での予想と異なる展開など政治的な不確実性が高まる状況の下、米国経済には回復基調が見られましたが、中国や新興国では下振れ懸念が拭えない状況で推移いたしました。国内経済では、輸出企業を中心に業績や設備投資に回復傾向が見られましたが、個人消費は低迷が続き、回復基調は極めて緩やかなものとなりました。

　このような状況下において、当社では、大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次電池や燃料電池用塗工乾燥装置、スマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置および電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、海外における車載用リチウムイオン二次電池業界の大型の設備投資やディスプレイ用光学フイルム向けの設備投資の恩恵を受け、これらの業界への販売に大きな伸びがありました。

　売上高は、10,837百万円(前期比23.1%増)となりました。主な最終製品別売上高は、エネルギー関連機器が5,894百万円(前期比392.1%増)、薄型表示部品関連機器が2,477百万円(前期比14.8%減)、化工機器が892百万円（前期比166.8%増）、機能性紙・フイルム関連塗工機器が687百万円(前期比67.9%減)、電子部品関連塗工機器が177百万円(前期比88.5%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、海外向けエネルギー関連機器の増加により72.2%(前期は35.4%)となりました。売上総利益は、1,721百万円(前期比85.6%増)、売上総利益率は、15.9%(前期は10.5%)となりました。販売費および一般管理費は、713百万円(前期比15.8%増)となりました。営業利益は、1,008百万円(前期比223.3%増)、経常利益は、1,032百万円(前期比200.6%増)、当期純利益は、692百万円(前期比229.9％増)となりました。

　受注高は、16,067百万円(前期比101.8％増)、その内輸出受注高は、13,267百万円(前期比271.9％増)となりました。これは主に海外向けで車載用リチウムイオン二次電池用のエネルギー関連機器および光学フイルム関連塗工装置の大型受注が増加したことによるものであります。受注残高は、8,343百万円(前期比168.0％増)、その内輸出受注残高は、7,273百万円(前期比296.3％増)となりました。

　品目別内訳は、車載用リチウムイオン二次電池や燃料電池用エネルギー関連部材用塗工装置、スマートフォン・タブレット端末などの光学系フイルムなどの薄型表示部品用塗工装置、タッチパネル用ハードコートフイルム塗工装置およびＦＰＣ関連用塗工装置で構成されております。

　個別の受注金額は、中国市場や新興国を最終需要先とした国内企業をはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーの価格競争は大変厳しいものとなっています。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ301百万円増加し、5,506百万円（前期末は5,205百万円）となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は、823百万円（前期は2,927百万円）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、209百万円（前期は17百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、312百万円（前期は得られた資金126百万円）となりました。これは主に借入金の返済および配当金の支払いによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、品目別に記載しています。

(1）生産実績

　（注）１．上記金額は販売価額によっています。

２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

(2）受注状況

　（注）１．上記金額は販売価格によっています。

２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

(3）販売実績

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれていません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりです。

（注）　当社とＳ１社およびＳ２社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていた

だきます。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、持続的な成長発展を図り、企業価値の最大化に努めることが、株主及び顧客のご期待に応えることと考えております。そのため、社会やマーケットの潮流を的確に把握し、これまで培ってきた優位の技術を融合し、技術やサービスを通じて最適なソリューションを提供する「技術革新型企業」を目指しております。対外的には透明かつ公正な企業活動を行うことにより、真に豊かな社会の実現に貢献することを経営方針としております。

（2）経営戦略等

　当社は、平成28年度から平成30年度にかけて、３年間の中期経営計画「Smart Future2018」を策定致しております。

＜事業戦略＞

①顧客満足度の充実

②営業力の強化と新規顧客の開拓や各種PRの推進

③独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の設置計画

④グローバル展開の推進

⑤シナジー効果と将来性のある企業のM＆Aの推進

⑥保守点検などのアフターサービスの展開促進

⑦新工場の建設計画並びに旧工場の建直しによる製造プロセスの効率化の計画

⑧CADの新規投資による設計の効率化

⑨加工機械の新規投資による製造の効率化

⑩地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み

＜事業展開＞

　当社などの設備産業は、景気の影響をいち早く受け易く、回復には時間がかかる業種とされています。そのため、企業努力により、景気に左右され難い体質作りが必要であり、当社も更なる発展に向け事業内容と組織の再編を行なっていく所存です。

　営業展開については、従来からの当社の重要な柱の一つであり、他社の追従を許さないスマートフォン、タブレットやテレビなどの光学系ディスプレイ分野については、大型新規投資は少なくなってきましたが、まだ伸びる分野と考えています。もう一つの柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池分野については、中国などで大型新規投資が続いており、コスト競争が激しい中、新しい観点からコストダウンを図り、積極的に受注する営業展開を行います。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。

　その結果、年度により大きく総資産や純資産が変動して、ＲＯＡやＲＯＥなどの経営上の基準となる指標を導入することが困難な構造となっていますが、事業計画では、今後もＲＯＥが改善するよう経営改革に努めてまいりたいと考えております。

（4）経営環境

　海外における車載用リチウムイオン二次電池業界での、大型の設備投資やディスプレイ及びタッチパネル用光学フイルム向けの設備投資が進められるものと思われます。中国景気の減速が懸念されてはおりますが、塗工装置が必要とされる中国の業界の製品には、次第に高付加価値が必要とされてきており、特にエネルギー関連のリチウムイオン二次電池関連でまたディスプレイ及びタッチパネル用の光学フイルム、ハードコートフイルム関連、新規塗工設備の導入が堅調に推移すると見込まれ、関連部材への需要増も期待できます。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、平成28年度から平成30年度にかかる３年間の中期経営計画「Smart Future2018」を策定しており、達成に向け鋭意努力してまいります。

　最近の国内外の変化の激しい経済情勢の中、安定した経営基盤を確立するためには、より一層の新規応用分野への製品開発とコスト競争力の強化ならびに各部署での新規投資による効率化の推進が必要と考えております。

　新規応用分野への製品開発は、当社が蓄積してきた二次電池分野、光学フイルム分野および医療用部材分野などにおける技術力を背景に、日々の営業活動から新規顧客および既存顧客の要望に応えるビジネスに積極的に取り組むと共に、常設しているテスト機で顧客との共同研究開発を一層展開してまいります。

　コスト競争力の強化は、生産設備等に対する新規設備投資を進めると共に、営業、設計、製造、資材の全部署においてさらなるグローバル展開、特に東南アジアへの展開をさらに進め、コスト競争力を高めて収益に結び付ける仕組み作りを推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1）当社の販売形態について

　当社は、100％受注生産により塗工乾燥設備を販売しています。そのため、販売先の設備投資動向や景気変動により、経営成績が大きく影響を受ける体質を潜在的に保有しています。

(2）為替相場の変動について

　輸出売上高の割合が高い状態では、国際情勢の悪化や外国為替において円高になった場合、競争力の低下や収益の圧迫要因となる可能性があります。

(3）大規模災害による影響について

　当社の生産拠点は、滋賀県野洲市にある滋賀工場のみで、この地区に大規模災害が発生すると甚大な被害を受ける可能性があります。しかし、主要な製作外注先については、数箇所の府県に分散しています。

５【経営上の重要な契約等】

当社が技術援助等を受けている契約

６【研究開発活動】

　スマートフォンやタブレット端末などに必要なハードコートフイルム、反射防止フイルム、導電性透明フイルムなどに使用される薄膜塗工が可能なＦＫＧコーター、ナノコーター及びスロットダイコーター、またリチウムイオン二次電池電極製造用の両面同時塗工装置、燃料電池用塗工装置、高速間欠塗工装置など生産効率の向上を目指した開発を行っており、また、省エネ対策やメンテナンスシステム開発にも取り組んでおります。さらに、最新のカセットチェンジコーターを揃えたテスト用クリーンパイロットコーターで、顧客との共同研究開発も行っております。

　なお、当期の研究開発活動に要した費用は、総額61,444千円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成において見積りや予想を必要とする会計処理がありますが、これらが実績と異なる場合があります。この財務諸表の作成のための重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(１)財務諸表　重要な会計方針」に記載しています。

(2）当事業年度の財政状態の分析

　総資産は、18,364百万円(前期末比16.0%増)となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。負債は、7,440百万円（前期末比31.3%増）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。純資産は、10,923百万円(前期末比7.5%増)となりました。自己資本比率は、59.5%(前期末は64.2%)となりました。

(3）当事業年度の経営成績の分析

　「１業績等の概要（1）業績」に記載しています。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４事業等のリスク」に記載しています。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えています。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。

　なお、キャッシュ・フローの分析の詳細については、「１　業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の総額は、82,804千円で、主に機械装置及び工具器具備品への投資であります。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に本社以外に工場１ヶ所及び営業所を１ヶ所保有し、その明細は下記のとおりです。

　（注）１．本社土地（面積㎡）には賃借中のもの649㎡が含まれています。

２．東京支店土地（面積㎡）には賃借中のもの196㎡が含まれています。

３．投下資本の金額は、有形固定資産の期末帳簿価額で、消費税等は含まれていません。

４．現在休止中の設備はありません。

５．従業員数の（　）は、臨時雇用者数ですが、重要性がないため、記載していません。

６．リース契約による主な賃借設備はありません。

７．上記内容に建設仮勘定は含まれていません。

８．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。

平成29年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加です。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式226,614株は、「個人その他」に2,266単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しています。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、経営環境、業績、将来の展望を総合的に勘案し、利益配当と内部留保額を決定することが望ましいと考えており、利益配当については、安定的な継続配当を目指し、内部留保については、今後高成長が見込める高付加価値製品の研究開発や既存事業の効率化等に投資をしていく予定です。

　当期の配当につきましては、第２四半期末６円、期末は14円（普通配当６円　特別配当８円）とし、合計で年間配当金20円となりました。この結果、当期の配当性向は、30.6％となりました。

　配当金につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっています。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部によるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部によるものです。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．矢井田　修、波多江　嘉度及び青木　透は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりです。

委員長　矢井田　修、委員　波多江　嘉度、委員　青木　透

　なお、矢井田　修、波多江　嘉度、青木　透は、非常勤の監査等委員であります。

３．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しています。

補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な安定成長と発展による企業価値の向上を目指して利害関係人に貢献するための、コーポレート・ガバナンスの充実による公正で透明性の高い経営体質の継続が、最重要課題と考えています。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会制度を採用し、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るものであります。

＜経営機構図の概要＞

（注）コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点でのものです。

ロ．当該体制を採用する理由

　取締役会は、任期１年の取締役５名及び任期２年の監査等委員である取締役３名で構成されています。法令で定められた重要事項及び取締役会規則に定められた事項をはじめ、経営上の重要な案件について担当取締役より報告を受け、審議を行っています。原則として毎月１回、本社において開催しており、各取締役に対し、十分な監督機能を有していると考えています。

　監査等委員会は、社外取締役３名で構成されています。監査等委員である取締役は、監査等委員会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、監査室の内部統制システムを利用し、取締役会の職務執行監査を行っており、経営に対する監査を十分に果たしていきたいと考えています。

　監査室は、内部統制システムを機能させるため、内部監査実施計画書を作成し、各部門に内部監査を実施しています。

　経営会議は、取締役で構成され、原則として月２回開催しています。受注動向、業務進捗状況、組織人事をはじめ、経営全般に渡る諸問題に迅速に対処するための判断を行っています。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　監査室は、内部監査実施計画書を作成し、各部門の業務から評価対象サンプルを抽出し、評価手続きを実施し、評価結果を報告しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　経営に重大な影響を及ぼすリスク管理の実効性を確保するため、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それら各委員会の職務権限と責任を明確にした体制を整備しています。また経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生又は発生する恐れが生じた場合の体制を整備し、リスク管理規程・コンプライアンス管理規程を策定しています。

　コンプライアンスについて、会計以外の業務全般における法律に関する諸々の問題につき、法律事務所と顧問契約を結び、重要な社外文書及び社内文書に関し、リーガルチェックを受けています。

②内部監査及び監査等委員の監査の状況

　監査等委員、会計監査人、監査室は、必要に応じて情報交換及び意見交換を実施し、内部統制システムを利用した組織的な監査を行う予定です。

　なお、監査等委員　矢井田　修は、直接企業の経営に関与された経験はありませんが、当社と関連のある機械工学の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。監査等委員　波多江　嘉度は、金融機関における長年の経験と知見を有しております。監査等委員　青木　透は、長年に亘る経営に関するコンサルタント業務の経験により、企業経営について豊富な知識と見識を有しております。

③会計監査の状況

　当社における会計監査は、暁監査法人に依頼し、業務執行する公認会計士は松島秀典氏及び中井　学氏であり、その補助者として公認会計士５名により実施されています。

④社外取締役

　当社の社外取締役（監査等委員）は３名となっています。

　監査等委員　矢井田　修は、日本不織布協会　顧問ですが、当社と日本不織布協会との間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員　波多江　嘉度は、株式会社サンビジネスサポート　代表取締役ですが、当社と株式会社サンビジネスサポートとの間には特別な利害関係はありません。また、平成24年８月まで在籍していた株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行から資金借入を行っておりますが、借入額は平成24年度から平成28年度までの過去５年間において平均で128百万円（当社総資産に対する割合平均0.80％）であり、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。

　監査等委員　青木　透は、キャリバーマネジメントAOKI代表 兼 株式会社Consulente HYAKUNEN 最高顧問ですが、当社とキャリバーマネジメントAOKI及び株式会社Consulente HYAKUNENとの間には特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。なお、矢井田　修、波多江　嘉度、青木　透は、独立役員として東京証券取引所に届出済みです。

⑤役員報酬等

　(イ)役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与および賞与は含まれておりません。

　(ロ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていません。

⑥株式の保有状況

(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　18銘柄　1,090,976千円

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載していません。

２．「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額です。

⑦取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である者を除く）は、11名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めています。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑨自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、資本政策を機動的に遂行することを目的とするものです。

⑩中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定については、当社に対する監査内容を基に、監査法人が監査人員、日数等を算出した見積を作成し、監査等委員会の了承後、取締役会で承認しています。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、暁監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時開催されるセミナー等に参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１主な内訳は次のとおりです。

※２他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　６～50年

　機械及び装置　　２～12年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）長期前払費用

　定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度末負担額を計上しています。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払いに備えて、会社が算定した支給見込額の当事業年度末負担額を計上しています。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

５．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を採用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「売上割引」（前事業年度は2,742千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日…平成13年３月31日

　３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度86％です。

　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当５円　特別配当２円

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当６円　特別配当８円

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後３年です。また、金利変動リスクを固定するためのデリバティブをすることがあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業部業務管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっています。月次の取引実績は、経営会議に報告しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

　前事業年度（平成28年３月31日）

　当事業年度（平成29年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）電子記録債務、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4）１年内返済予定の長期借入金、(6）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（5）投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成28年３月31日）

　当事業年度（平成29年３月31日）

４. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度38,679千円、当事業年度38,965千円です。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産を所有していますが、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）　当社とＳ１社およびＳ２社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１.無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下ですので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載は省略しています。

２.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．土地の当期増加額189,651千円は、滋賀工場隣接地の取得によるものです。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

　（注）　当社とＫ１社、Ｎ社、Ｋ２社およびＫ３社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）期日別内訳

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

　（注）　当社とＳ１社およびＳ２社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれています。

ニ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

　（注）　当社とＫ社、Ｄ社、Ｓ社社およびＲ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）期日別内訳

ホ．原材料及び貯蔵品

ヘ．仕掛品

②　固定資産の部

　投資有価証券

③　流動負債の部

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ロ．買掛金

ハ．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することはできません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第82期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月29日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月29日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第83期第１四半期）（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月10日近畿財務局長に提出

（第83期第２四半期）（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月11日近畿財務局長に提出

（第83期第３四半期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月14日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成28年７月５日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成29年４月17日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスマートの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノスマートの平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノスマートの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社テクノスマートが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上