4290 プレステージ・インターナショナル 有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第27期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第30期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第27期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、配当性向を算定しております。

３．当社は、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第30期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、配当性向を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社26社、持分法適用関連会社１社により構成され、ロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュアランスＢＰＯ事業、ワランティ事業、ITソリューション事業、カスタマーサポート事業及び派遣・その他事業を展開しております。

セグメント別の区分は下記の通りです。

  事業別の区分は下記の通りです。

当社グループの事業は、損害保険会社、自動車会社、クレジットカード会社、不動産管理会社、ブランド会社などを主要なクライアント企業とし、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務などのサービスを企画・提供するものであり、コンタクトセンターや関係会社をグローバルに展開しております。

コンタクトセンターは、秋田県秋田市の秋田ＢＰＯキャンパス（WEST棟、EAST棟、サテライト棟を合わせて約1,500席）、山形県酒田市の山形ＢＰＯガーデン（500席）及び平成27年4月より稼動を開始いたしました富山県射水市の富山ＢＰＯタウン（1,000席）を中核として、米国、豪州、英国、香港などの海外拠点に設置しております。

当社グループの事業の特徴は、クライアント企業に対して、単なる業務代行の提供にとどまらず、当社グループに蓄積される各業界の専門知識・ノウハウなどに基づき当社でしか実現できないサービスを企画・提供することにより、クライアント企業のお客様であるエンド・ユーザーの顧客満足度の向上に貢献し、クライアント企業の企業価値向上を図る点にあります。

①ロードアシスト事業

当事業は損害保険会社、自動車会社（メーカー、販売会社）などが主なクライアント企業であり、それら企業のお客様であるエンド・ユーザー（被保険自動車の保有者、自動車購入者）からの緊急要請に対応して24時間年中無休のカスタマーコンタクトサービス及びロードアシスタンスサービス（注1）を提供しております。なお、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社のエンド・ユーザーに対するカスタマーコンタクトサービス及びロードアシスタンスサービス（注1）については、株式会社プライムアシスタンスが提供しております。

また当事業では、当社が主に国内の３拠点においてカスタマーコンタクトサービスを行っております。ロードアシスタンスサービスについては自動車整備会社やレッカー業者など全国各地の協力会社に委託しているほか、関係会社（株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアロータス・ネットワーク、株式会社プレミア・エイド）が担当しております。また、ロードアシスタンスサービスにおける手配システムの企画・開発・運用・保守は関係会社の株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント及び株式会社プレミアモバイルソリューションが行っております。

(注1）ロードアシスタンスサービスは、① 故障現場において30分程度で対処可能な緊急修理（バッテリーあがりの際にケーブルをつないでスタートさせるジャンピング、パンクタイヤの交換、車内に鍵を忘れたままの旋錠の開放等）、② 現場修理が不可能な故障の場合におけるレッカー移動の手配、③ 故障が車両保有者の自宅から50ないし100㎞以上遠方で発生した場合における帰宅・宿泊・レンタカーの手配、もしくは修理済み車両の託送手配―などクライアント企業がお客様（被保険自動車の保有者、自動車購入者）に無料で提供しているサービスであります。

②プロパティアシスト事業

当事業は不動産管理会社や損害保険会社などをクライアント企業とし、マンションなどの入居者に対する24時間年中無休の不動産向けサービス（水漏れ、鍵開け、ハウスクリーニングなど）を行うものであります。また、駐車場運営会社、カーシェアリング運営会社をクライアント企業として、駐車場の利用者からの緊急要請に対応した24時間年中無休のアシスタンスサービスを提供しております。

また当事業では、当社が主に秋田ＢＰＯキャンパスにおいてカスタマーコンタクトサービスを行い、関係会社の株式会社プレミア・プロパティサービス、株式会社プレミアパークアシスト及び協力会社が不動産向けサービスならびに駐車場管理会社向けサービスを提供しております。また、関係会社の株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント及び株式会社プレミアモバイルソリューションが不動産向けサービスならびに駐車場管理会社向けサービスにおける手配システムの企画・開発・運用・保守を担当しております。

③インシュアランスＢＰＯ事業

　当事業は、損害保険会社が主なクライアント企業であり、海外旅行傷害保険の被保険者に対して、海外において24時間日本語受付サービス（注2）やクレームエージェントサービス（注3）を提供しております。

　また、これらのノウハウ及びネットワークを活かし、日本人駐在員が多い事業会社をクライアント企業として、日本人駐在員の海外での傷害・病気に対処するヘルスケア・プログラム（注4）を提供しております。これら現地業務については、海外関係会社（Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、Prestige International (S) Pte Ltd.、普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、Prestige International (HK) Co., Limited、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.、PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL LTDA.、臺灣普莱斯梯基有限公司、P.I.PHILIPPINES,INC.、JAPANESE HELP DESK INC.）が担当しております。

その他、当事業では、少額短期保険の事務受託業務を行っております。

(注2）24時間日本語受付サービスは、保険に加入したお客様（被保険者）からの電話などによる傷害・疾病・事故などの受付、現地の医師・医療機関の紹介及び手配、保険契約の内容や保険金請求に関する照会、付添人・通訳の手配、警察への盗難届・事故証明書取付けなどのサポート業務であります。

(注3）クレームエージェントサービスは、海外旅行傷害保険に加入したお客様（被保険者）の傷害・疾病・事故などに関する原因調査並びに損害などの査定、海外医療機関との折衝、医療費等（保険金）の立替払い、保険金請求に必要な書類及び証明書の取付けなどを行うサポート業務であります。

(注4）ヘルスケア・プログラムは、クライアント企業の日本人駐在員に対し、赴任先における現地の医療機関の紹介や健康保険組合に対する申請書類の翻訳・作成、海外医療費の申請手続きなどを行うサービス業務であります。

④ワランティ事業

　当事業は、自動車メーカーが主なクライアントであり、自動車の購入者に対して、自動車の購入時または車検時に一定のオプション料金を支払うと、メーカー保証期間の延長や各種メンテナンスを受けられるアフターサービスを提供する延長保証・メンテナンスプログラムを提供しております。当社及び株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメントは、当該オプション料金を受け取り、申込み手続き、カスタマーコンタクト、費用査定及び支払など一連の業務を行っております。

　また、不動産管理会社などを主なクライアント企業とし、株式会社イントラスト、株式会社プレミアライフが

マンションなどの入居者の保証人となり、家主に対して家賃滞納リスクを一定期間一定限度保証する家賃保証プ

ログラムを提供しております。

⑤ITソリューション事業

　タイム・コマース株式会社、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント及び株式会社プレミアモバイルソリューションが各種IT関連サービスを行っております。

⑥カスタマーサポート事業

　当事業は、クレジットカード会社、通信販売会社、ポータルサイト運営会社、通信会社などが主なクライアント企業であり、カスタマーコンタクトサービス及び購買データ分析などデータベースマーケティングのノウハウ提供を行うCRMサービス、そして、損害保険会社などを主なクライアント企業とし、被保険者からの緊急要請に対応して24時間年中無休の事故受付を提供する事故受付業務があります。当社及び海外関係会社（Prestige International (HK) Co., Limited）が各コンタクトセンターにてエンド・ユーザーから電話、Web、E-mail、ファックスでの注文受付やクレーム対応などを行っております。

　また、当社グループ（Prestige International USA, Inc.、Prestige International (HK) Co., Limited、普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司）、海外金融機関及び日系航空会社との３社提携により、米国、香港及び中国において、主に日本人駐在員向けに現地通貨で決済できるクレジットカードを発行しております。当社グループは申込受付、与信審査、債権回収、日本語でのカスタマーコンタクト業務を行い、エンド・ユーザー（カード会員）の年会費、ショッピングなどのカード利用による加盟店手数料の一部を得ております。

　その他、当事業では、株式会社プレミア・クロスバリューが販売促進システムの開発及び提供を行い、株式会社AppGTがアプリ開発企業向けのサービス企画及び開発を担当しております。

　“プレミオカード”の系統図は以下のとおりであります。

　⑦派遣・その他事業

　株式会社プレステージ・ヒューマンソリューションが人材派遣・人材紹介サービスなどを行い、株式会社トリプル・エースが通所介護サービスなどを行っております。

平成29年３月31日現在の当社グループの事業の系統図を示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．JAPANESE HELP DESK INC.は、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．株式会社PI Insurance Planningを新たに設立したため、連結対象の範囲に含めております。

７．株式会社ファーストリビングアシスタンスを当該会計年度中に新たに設立いたしましたが、連結財務諸表への影響等を考慮し、持分法の適用範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末より150名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴う採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末より147名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴う採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）連結会社の状況

　当連結会計年度における経済環境は、国際的には米国など主要経済国の動向により為替相場が大きく変動する局面がありました。国内的には、ＢＰＯ市場における新たなサービスに対する需要は強いものを感じておりますが、有効求人倍率の上昇等による人財不足という課題が継続しております。

　このような環境の下、平成27年４月に稼働いたしました「富山ＢＰＯタウン」を新たなる成長軌道の基盤とする中期経営計画に基づいた取り組みをグループ全体として実行しております。人財採用に関しましては依然として当社の成長にとって重要な課題と認識しており、ＢＰＯ拠点設置地域での企業イメージの定着を、スポーツ事業等を通して継続して実施しております。

　連結売上高に関しては主要事業であるロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュアランスＢＰＯ事業およびワランティ事業にて事業領域を拡大し、29,477百万円（前期比7.9％増）となりました。営業利益につきましては、事業領域の拡大による収益機会の獲得、富山ＢＰＯタウン竣工に伴う先行コストの一巡により3,768百万円（前期比12.6％増）となりました。経常利益につきましては、主に為替差益168百万円、持分法による投資利益153百万円の計上により4,124百万円（前期比11.0％増）となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,789百万円（前期比4.5％増）となっております。

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

       セグメントの業績は以下のとおりです。

　① 日本
　日本国内においては、主に損害保険会社向けのロードアシスト事業や保険に関するサービスを提供しているインシュアランスＢＰＯ事業、不動産業界向けのプロパティアシスト事業において既存受託業務の順調に推移したことおよび新規獲得業務により、売上高は26,065百万円（前期比8.5％増）となりました。
　営業利益につきましては、先行投資が一巡し、当社グループを支える人材に関して適正人員の確保に取り組むと同時に効率化などの原価抑制を行った結果、3,120百万円（前期比9.5％増）となりました。

　② 米州・欧州
　米州・欧州においては、主に日本人駐在員向けクレジットカードサービスが安定的に推移し、売上高は2,406百万円（前期比4.7％増）となりました。
　営業利益につきましては、681百万円（前期比5.4％増）となりました。

　③ アジア・オセアニア
　アジア・オセアニアについては、インシュアランスＢＰＯ事業において、海外旅行保険クレームエージェントサービスや日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムは順調に推移した一方で、手数料の改定等により、売上高は1,005百万円（前期比0.3％減）となりました。
　営業利益につきましては、固定費等の削減効果があり、542百万円（前期比33.6％増）となりました。

　　　事業別の業績は次のとおりであります。

　① ロードアシスト事業
　主に損害保険会社、自動車メーカーおよびリース会社向けにロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、新規案件の通年寄与及び既存業務が堅調に拡大し、売上高は11,349百万円（前期比10.0％増）となりました。営業利益に関しては富山ＢＰＯタウン竣工に伴う先行コストが一巡したことに加え、業務効率化の効果もあり、1,256百万円（前期比15.7％増）となりました。

　② プロパティアシスト事業
　分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供しているプロパティアシスト事業は、不動産専有部サービス（ホームアシスト）において新規業務受託の開始及び既存受託業務の成長により、売上高は3,782百万円（前期比16.3％増）となりました。営業利益に関しては、現場対応子会社に対する先行投資が発生したことに加え、新規受託業務の立上げコストが発生し、217百万円（前期比12.4％減）となりました。

　③ インシュアランスＢＰＯ事業
　保険に関するサービスを提供しているインシュアランスＢＰＯ事業は、主に海外駐在員向けサービス（ヘルスケアプログラム）の新規クライアント獲得等により、売上高は3,590百万円（前期比7.8％増）となりました。営業利益に関しては、海外拠点のバックオフィス業務を秋田ＢＰＯキャンパスにかほブランチに集中させる施策により、効率化に加え、固定費削減の効果があり、584百万円（前期比20.0％増）となりました。

　④ ワランティ事業
　保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、家賃保証プログラムが好調に推移し、売上高は3,970百万円（前期比16.3％増）となりました。営業利益に関しては、家賃保証プログラムの続伸と自動車延長保証・メンテナンスプログラムの収益拡大が進み831百万円（前期比28.1％増）となりました。なお、平成28年12月に当セグメントを構成している㈱イントラストが東証マザーズに上場をしております。

　⑤ ITソリューション事業
　ITソリューション事業におきましては、一部システム提供の契約終了が生じ、売上高は885百万円（前期比8.6％減）、営業利益につきましては、新規案件の検収が完了し170百万円（前期比67.2％増）となりました。

　⑥ カスタマーサポート事業
　国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを提供しているカスタマーサポート事業は、クレジットカードサービスの安定稼働に加え、カスタマーコンタクトセンターでも新規クライアントの獲得があり、売上高は5,155百万円（前期比3.9％増）となりました。営業利益に関しては、安定的な運営に加え、カスタマーコンタクトセンターにおいて富山ＢＰＯタウンの先行コストが一巡したことにより775百万円（前期比15.9％増）となりました。

　⑦ 派遣・その他事業
　派遣・その他事業におきましては、主要なクライアントとの契約が委託業務に切替った影響から大幅な減収となり、売上高は742百万円（前期比31.1％減）となりました。営業利益に関してはマイナスを計上するに至り、△69百万円（前期比169.3％減）となりました。

      (2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,032百万円の収入となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前当期純利益が4,153百万円、減価償却費が961百万円、その他の負債の増加額が365百万円、主なマイナス要因としては、法人税等の支払額が1,029百万円、その他の資産の増加額が673百万円、売上債権の増加額が413百万円、未払消費税等の減少額が220百万円、持分法による投資差益は153百万円、賞与引当金の減少額が84百万円等であります。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、851百万円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が1,159百万円、投資有価証券の取得による支出が115百万円、補助金の受取額が213百万円、投資有価証券の償還による収入が141百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入が78百万円等によるものであります。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,041百万円の収入となりました。主な要因は、配当金の支払額が472百万円、非支配株主からの払込みによる収入が1,025百万円、ストックオプションの行使による収入が481百万円等によるものであります。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より3,136百万円増加して11,741百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績及び受注状況

　当社グループの提供するサービスの受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

　　　２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「エンド・ユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、当社グループのクライアント企業に対し、そのお客様（エンド・ユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことにより、クライアント企業へのロイヤリティを高める差別化され、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。

　今後も世界14ヶ国17拠点のネットワークからお客様（エンド・ユーザー）のニーズを適格に把握することに注力し、BPO事業のリーディングカンパニーとして革新的な事業の創造に取組み、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げ、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。

　当社グループの経営目標は「継続的・安定的な成長」と「PIでしか実現できないサービスの創造」であり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続的、かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む方針です。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　平成27年5月12日付けで、平成28年３月期から始まる３期間の中期事業計画を開示しております。

　なお、当該中期事業計画は、以下のURLからご覧頂くことができます。

（当社ウェブサイト）

http://www.prestigein.com/

（4）対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（事業全般）

当社グループは、平成25年11月に山形ＢＰＯガーデンを、更に平成27年４月には富山ＢＰＯタウンを竣工いたしました。これは秋田ＢＰＯキャンパスの稼働率が100％に迫るなかで、クライアント企業からの事業拡大及び有事の業務継続計画に対応するものであります。さらに、平成30年11月に秋田県横手市に新BPO拠点を開設する予定でございます。

これらの施策により、当社グループの従業員は3,000名を超える規模となっており、組織の隅々まで企業文化とコンプライアンス、ガバナンスの意識を徹底させることが重要と考えております。適切な権限移譲、責任の明確化を行い、より細かいユニットでの運営・管理が必要となるとの判断から、平成26年4月より執行役員制度を導入し、取締役としての経営責任と執行役員としての業務執行責任を明確に別け、業務執行責任に基づく業務運営に係る意思決定の迅速化を図ることといたしました。また、当社グループのサービスをより魅力的にする為に、それぞれＢＰＯ拠点の役割、位置付けを明確にし、人材育成の観点からも拠点間での品質及び効率を競わすことも重要と認識しております。

これらの施策を効果的に運営し、事業基盤の更なる強化に取り組んでまいります。

（サービス品質の向上）

　当社グループのサービスは、クライアント企業の問題を解決し、利用されるエンド・ユーザーの不便さ、困ったことを解消することを大義としております。また、自らが新たなサービスを創造することにより差別化された、競争力の高い付加価値が生まれると認識しております。すなわち、当社グループのサービスの価値はクライアント企業とエンド・ユーザーの信頼に基づいた、「感謝・感動」が源泉であると考えております。

　この価値を維持・向上させるためには、品質の向上が不可欠であると認識しており、IT投資による効率化を図るとともに、人でしかできないサービスに集中することに取り組んでまいります。

（社会貢献と人材育成）

　日本において地方都市の雇用問題、特に女性の就労状況に関しては必ずしも十分な選択肢があるとは言えず、希望する仕事に就けないことは社会的な課題となっていると認識しております。

当社グループは、この課題を解消すること目的に社会貢献方針として「それぞれの地方都市でサービス業としての雇用を創造し、維持する」ことを挙げております。ＢＰＯ拠点に関しては、地域で最高の職場環境を目指しており、特に女性の社会進出を後押しできるような制度、施設（企業内託児所等）を完備しております。社員に長く勤めていただくことによるノウハウの蓄積、ホスピタリティ（心配り）の向上を図り、エンド・ユーザーに安心していただくサービスを提供していくことを目指しております。また、各BPO拠点において女子実業団スポーツチーム（チーム名称：アランマーレ）を創設することにより、地域活性化および雇用の促進に繋がる取組みを行なって参ります。

主に秋田県、山形県、富山県及び周辺地域において優秀な人材を採用し、教育を進めてまいります。

　以上のような諸施策に経営資源を集中し、更なる成長と株主価値向上に努める方針であります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループ（当社、連結子会社26社、持分法適用関連会社１社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から同様に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）ＢＰＯ事業の市場並びに業界の状況に係るリスク

ＢＰＯ市場の成長は、規制緩和等を背景としたアウトソーシング化の進展に大きく影響されることから、アウトソーシング化が進展しない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。

　日本においては損害保険会社、自動車メーカー、クレジットカード会社等の大企業が自社グループのインハウス事業としてＢＰＯ業務を行っているケースが多いため、市場拡大が制約または限定される可能性があります。また、クライアント企業において業界や業種ごとに共同でアウトソーシング会社を設立する場合、業界再編成やＭ＆Ａが進展する場合などにも、当社グループのような独立系ＢＰＯ事業者にとって事業機会を喪失する可能性が想定されます。

　当社グループはこれらのリスクに対して、クライアント企業との協業など新たなビジネスモデルの創出やIT投資による効率化等、独自性が高く訴求力のあるサービスを提供し続けることにより、クライアント企業の拡大及び繋ぎ止めに努めてまいります。その一環として、平成25年11月に山形ＢＰＯガーデン、更に平成27年４月には富山ＢＰＯタウンを竣工いたしました。これは秋田ＢＰＯキャンパスの稼働率が100%に迫るなかで、クライアント企業からの業務拡大要請や有事に備えたオペレーションの複数拠点化を求める声が多いことにかんがみ、新ＢＰＯ拠点の建設を行なったものでありますが、競争の激化などマーケット環境が変化した場合、先行投資による設備投資が回収できない等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）世界情勢等におけるリスク

当社グループは、米国、英国、中国、シンガポール、タイ、豪州などに海外拠点を設置し、グローバルに事業活動を展開しております。

海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。万一、下記のような事象が発生しますと、クライアント企業の経営戦略や事業方針等に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　・予期しない法律または規制の変更、強化

　　・不利な政治または経済要因

　　・税制または税率の変更

　　・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等

(3）信用失墜や風評のリスク

当社グループのクライアント企業は、損害保険会社、自動車メーカー、不動産管理会社など各業界における有力企業が多く、信用失墜や風評の影響を受けやすい傾向にあります。仮にクライアント企業に信用失墜や風評の問題が発生した場合、その影響は当社グループの業績に及ぶ可能性があります。また、当社グループのＢＰＯ業務に起因して重大なトラブルやクレームなどが発生した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があり、更に他のクライアント企業にまで契約解消の動きが波及する可能性もあります。

　  (4）為替リスク

当社グループの海外売上高は、カスタマーサポート事業やインシュアランスＢＰＯ事業を中心に平成28年３月期2,447百万円（連結売上高に占める割合9.0％）、平成29年３月期2,535百万円（同8.6％）となっております。海外売上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）設備に係るリスク

当社グループは秋田ＢＰＯキャンパスを中核施設として、平成25年11月に山形ＢＰＯガーデン、更に平成27年４月には富山ＢＰＯタウンを竣工いたしました。各ＢＰＯ拠点やコンタクトセンター、ネットワーク及び情報システムが予期せぬ自然災害や事故などによって破壊または切断された場合、あるいは外部からの不正アクセスなどによって情報システムやデータの破壊、改ざん、情報漏洩などが起きた場合、当社グループの事業活動に重大な影響を与えるとともに、クライアント企業から損害賠償請求を受ける可能性もあります。

(6）人材マネジメントに係るリスク

当社グループの各コンタクトセンターでは、オペレーターなど人材の確保及び育成、業務量に応じた人員配置及びシフト編成、適正な労務管理に努めております。ＢＰＯ業務の多様化・高度化・グローバル化が進むなかにあって、こうした人材マネジメントの重要性はますます高まる状況にあります。当社グループが適切な人材マネジメントを行うことができなかった場合、業務品質や業務効率が低下するうえ、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性もあります。

(7）顧客情報漏洩のリスク

当社グループは、クライアント企業との間で一定の秘密保持契約を取り交わし、膨大な量の顧客情報を扱っております。そのため、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、各コンタクトセンターではＩＳＯの認証を取得した秋田ＢＰＯキャンパスに準じた運用を行っております。しかしながら、当社グループの従業員や関係者が顧客情報を何らかの方法により私的に流用したり、外部に漏洩した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性やクライアント企業またはエンド・ユーザーから損害賠償請求を受ける可能性もあります。

(8）法規制等に係るリスク

現在、当社グループが関連する主要な業務において特定の許認可制度はないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的・準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。法規制等の動向については十分な注意を払っておりますが、当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(9）訴訟・クレームに係るリスク

現在、当社グループが関連する主要な業務において訴訟・クレームは発生しておりません。今後、計画している事業展開において、当社グループの提供するサービスなどをめぐる訴訟やクレーム等が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）ロードアシスト事業におけるリスク

① ロードアシスタンスサービスの収益構造

　ロードアシスタンスサービスの業務受託料は、基本的に固定＋変動の収支構造となっており、固定費部分の算出方法は主に以下の２つの方式に分類されます。なお、クライアント企業との契約は一定期間毎に改定する内容となっております。

(a) 台数ワランティ方式

業務委託料を、クライアント企業の保険契約数（又は対象車両台数）×単価で決定する方式

(b）単価ワランティ方式

業務委託料を、手配件数（想定手配件数）×単価で決定する方式

　各種ロードアシスタンスサービスの提供件数すなわち当該費用は、行楽シーズンや年末年始など交通量が多くなる時期、大雨や降雪など天候が悪化する時期に増加する季節性があります。こうした季節的な要因に当部門の業績が左右されます。特に台風・大雪・地震など自然災害が例年以上に多く発生すると、故障や事故が大幅に増加し、一時的に業績が悪化する可能性があります。ただし、クライアント企業との契約内容により、想定を超えた当該費用については事後補填を行う付帯条項があり、業績の悪化を緩和できることがあります。

② ロードアシスタンスサービスの品質

当社グループでは、各種ロードアシスタンスサービスを24時間年中無休で提供するため、関係会社（株式会社プレミアアシスト）を始めとして全国各地の自動車整備会社やレッカー業者など、協力会社を含む全国ネットワークを整備しております。クライアント企業にとって、ロードアシスタンスサービスの品質はお客様満足度を左右する重要な要素であることから、当社グループでは協力会社と一体となって現場到着までの早さや接客態度などのレベルアップに取り組んでおります。しかし、こうした当社グループの取り組みが十分であるとは限らず、協力会社との良好な関係を維持できなくなるなど何らかの理由によりロードアシスタンスサービスの品質が悪化した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。

(11）プロパティアシスト事業におけるリスク

① 不動産向けサービス（ホームアシスト）の収益構造

 不動産向けサービス（ホームアシスト）の業務受託料は、基本的に固定＋変動の収支構造となっており、固定費部分の算出方法は、クライアント企業の管理戸数（又は対象戸数）×単価となっております。なお、クライアント企業との契約は一定期間毎に改定する内容となっております。

 各種ホームアシストサービスの提供件数すなわち当該費用は、年末年始や夏季などに増加する季節性があります。こうした季節的な要因に当部門の業績が左右され、一時的に業績が悪化する可能性があります。ただし、クライアント企業との契約内容により、想定を超えた当該費用については事後補填を行う付帯条項があり、業績の悪化を緩和できることがあります。

② 不動産向けサービス（ホームアシスト）の品質

 当社グループでは、各種ホームアシストサービスを24時間年中無休で提供するため、関係会社（株式会社プレミア・プロパティサービス）を始めとして全国各地の水道修理業者、電気工事業者や鍵業者など、協力会社を含む全国ネットワークを整備しております。クライアント企業にとって、ホームアシストサービスの品質はお客様満足度を左右する重要な要素であることから、当社グループでは協力会社と一体となって現場到着までの早さや接客態度などのレベルアップに取り組んでおります。しかし、こうした当社グループの取り組みが十分であるとは限らず、協力会社との良好な関係を維持できなくなるなど何らかの理由によりホームアシストサービスの品質が悪化した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。

(12）インシュアランスＢＰＯ事業におけるリスク

① 海外旅行保険のクレームエージェントサービスにおける有責無責の判断

海外旅行保険のクレームエージェントサービスでは、クライアント企業に代わって一定限度の医療費等（保険金）を保険約款に従って当社グループ独自のノウハウにより有責無責の判断を行っておりますが、その判断が必ずしも適正であるとは限りません。クライアント企業による調査の結果、何らかの無責事由に該当した場合、当社グループは立て替えた医療費等を被保険者に請求いたしますが、当該債権を回収できない可能性があります。

② 保険金の立替払い

海外旅行保険のクレームエージェントサービス及び日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムにおいて、当社グループは医療費等（保険金）を現地通貨で立替払いしますが、その後、クライアント企業から保険金を受け取るまでの間に為替相場が大きく変動した場合、為替差損益が発生いたします。

    (13）ワランティ事業におけるリスク

① 保証業務

当社グループにおいて自動車の延長保証・メンテナンスプログラム、家賃保証プログラムといった保証に関連する業務を提供しております。保証業務は、利用者から一定の料金を徴収することにより、定められた期間の特定の故障や家賃滞納を保証するものであります。

当社グループでは、過去の実績などから適正な料金を算出すること、また、想定されるコストについては再保証を行うことなどの対応を行っております。

しかしながら、自動車の延長保証・メンテナンスプログラム、住宅設備延長保証サービスにおいては想定以上の故障が発生するリスク、家賃保証プログラムに関しては想定以上の家賃滞納者が発生するリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、再保証料が上昇するなどの影響により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 家賃保証プログラムの法令遵守

当社グループでは関係会社（株式会社イントラスト及び株式会社プレミアライフ）において家賃保証プログラムを提供しております。家賃保証業界に関しては、家賃滞納者に対して一部の業者が行き過ぎた転居対応を行う等の社会的な問題が生じており、業界における自主規制の制定や法的規制について検討が進められている状況であると認識しています。当グループにおいては、法令遵守を徹底して事業を行う方針でありますが、法令違反等の社会的問題が生じた場合、事業の推進が困難となり、当部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）カスタマーサポート事業におけるリスク

米国、香港及び中国における日本人駐在員向けクレジットカード“プレミオカード”等の発行については、当社グループ、現地金融機関及び日系航空会社との３社提携、現地金融機関に対する金融当局の許認可などが前提となっております。そのため、何らかの理由により３社提携の解消や取引条件の変更あるいは金融当局の許認可などが取り消された場合には、当部門の業績に影響が及び、事業継続が困難となる可能性もあります。

また、同カードの発行時における本人確認、与信審査、与信限度額の設定などは、当社グループ独自の基準及びノウハウにより実施しております。発生した延滞債権については、当社グループが現地金融機関との契約に基づいて買い取るとともに所要の貸倒引当金を計上し、カード会員本人に支払い要請を行っております。このため、延滞債権が多額に発生した場合、当部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産、負債の報告金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益及び費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、特に以下の重要な会計方針の適用が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積り及び予測に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 繰延税金資産

当社グループで計上している繰延税金資産は、主として将来減算一時差異によるもので、将来の課税所得を減額する効果を持つものです。
　評価性引当額は、主として将来実現が見込めない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産に対するものです。当社グループでは、評価性引当額の算定について当社グループ各社のタックス・プランニング等、回収可能性を総合的に勘案して、当連結会計年度末において539百万円の評価性引当額を計上しております。

② 貸倒引当金

当社グループでは、債権回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。主として一般債権については貸倒実績率により、債権先の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しています。
　財政状態が悪化し、その支払能力が低下した債権先からの回収可能見込額を見積もる際には、債権先企業の財政状態、経営成績、事業計画や返済計画の実行可能性に影響するその他特定の要因等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。そのため、現在回収可能と考えている債務残高に関して、債権先会社の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、将来、債権の一部は回収されない可能性があると判断される場合もあります。

③ 投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式は公開企業及び非公開会社であります。非公開会社の株式は時価を合理的に算定できないため、その実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、投資の減損処理を実施しています。

当社グループは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか判断するにあたって、投資先企業の財政状態、経営成績、事業計画の実行可能性に影響するその他特定の要因、投資先企業が事業を行っている産業の特殊性、実質価額の回復が十分に見込まれる期間まで当社グループが保有し続けることができるか否か等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。
　そのため、現在実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられていると判断している投資に関して、投資先会社の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価した結果、将来、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断される場合もあります。

④ 減損損失

固定資産の減損会計は資産のグルーピング・割引前キャッシュ・フローの総額・回収可能価額に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しております。なお、当連結会計年度につきましては、減損損失は計上しておりません。

⑤ 保証履行引当金

当社グループでは、家賃保証の保証履行により発生する損失の見積額について保証履行引当金を計上しております。保証履行引当金は、保証委託者の状況および過去の一定期間における回収実績等を勘案して、保証履行による将来の予想損失額を計上しております。

当社グループが保証履行を行うことにより発生する損失額を見積もる際には、保証委託者の状況や過去の回収実績等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。そのため、現在想定している保証履行の発生可能性に関して、保証委託者の状況の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、保証履行引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、30,186百万円となり前連結会計年度末に比べ4,247百万円増加となりました。流動資産に関しましては、現金及び預金が3,139百万円増加、立替金が599百万円増加、受取手形及び売掛金が404百万円増加となりました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より3,801百万円増加し、19,694百万円となりました。固定資産に関しましては、投資有価証券が545百万円増加となり、固定資産合計では前連結会計年度末より445百万円増加し、10,491百万円となりました。

負債に関しましては、支払手形及び買掛金が135百万円増加、前受金が117百万円増加、流動負債のその他が154百万円減少、賞与引当金が84百万円減少となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より2百万円増加し、8,099百万円となりました。

また、純資産については、配当の支払いが平成28年６月及び12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が2,789百万円であったため前連結会計年度末に比べ4,244百万円増加しております。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

グループ全体としましては、中期事業方針にのっとり、国内においては秋田ＢＰＯキャンパス・山形ＢＰＯガーデン・富山ＢＰＯタウンの３拠点運営に向けた体制の構築、現場対応グループ会社の業務拡大に備えた体制強化に注力してまいりました。

連結売上高に関しては主要事業であるロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュアランスＢＰＯ事業およびワランティ事業にて事業領域を拡大し、29,477百万円（前期比7.9％増）となりました。営業利益につきましては、事業領域の拡大による収益機会の獲得、富山ＢＰＯタウン竣工に伴う先行コストの一巡により3,768百万円（前期比12.6％増）となりました。経常利益につきましては、主に為替差益168百万円、持分法による投資利益153百万円の計上により4,124百万円（前期比11.0％増）となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,789百万円（前期比4.5％増）となっております。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）経営戦略の現状と見通し

　先行き不透明な経済環境下で、経営目標である「継続的・安定的な成長」、「プレステージ・インターナショナルにしかできないサービスの創出」および「地方都市での雇用の創造・継続」を達成するために、既存ビジネスの品質向上と新たな事業分野への挑戦が重要であると考えております。

「継続的・安定的な成長」のために施策として、国内において秋田、山形、富山の３拠点での運用体制を構築いたしました。また、平成30年には秋田県横手市に新たなＢＰＯ拠点の開設を予定しており、サービスの事業領域の更なる拡大効果が期待されます。３拠点それぞれにおいて規模の充実を図ると共に、３拠点で切磋琢磨し、刺激をし合うことにより品質向上に向けた新たな知恵、工夫が創造される効果もあると考えております。中長期的には３拠点での安定的な運用に向けた取り組みが重要課題と判断しております。

　「プレステージ・インターナショナルにしかできないサービスの創造」のための施策として、「お客様（エンド・ユーザー）の不便さ、お困りごとを解決する」という経営理念の下、お客様の声を一番先に、直接聞く立場として様々なサービスをクライアント企業に提案し、実施をしてまいりました（縦展開）。開発したサービスを安定した品質で提供していくことにより新規クライアント企業への導入も進めております（横展開）。これらの施策を継続的に行うことに加え、潜在的な事業領域として、アプリ、ビックデータ、Internet of Things（IoT）等の新たなインフラを活用し、よりお客様の身近に寄り添うサービスへの開拓の挑戦が必要と認識しております。例えば、トラブルが生じたエンド・ユーザーへのアシスタンスからトラブルを事前に回避することを目的としたアシスタンスへの進化等が研究課題としてあり、当社の経営理念をより高い水準で実現していくことが重要課題と判断しております。

　「地方都市での雇用の創造・継続」のための施策として、サービス業としての、特に女性が活躍できる環境を整備することを目的に、当社のＢＰＯ拠点は企業内託児所の設置等の様々な工夫を行ってまいりました。これらの施策により、経験、知識が豊富な従業員が、そのノウハウに基づいた、ホスピタリティのあるサービスをエンド・ユーザーに提供することが可能となります。このことが高い品質を実現し、クライアント企業の信頼感を創り、長期的な契約関係の基礎となっていると認識しております。雇用を創造するだけではなく「継続」することによる安定的な経営基盤の確保が重要課題と判断しております。

各事業別については、以下のとおりになります。

（ロードアシスト事業）

　損害保険会社向けロードアシスタンスサービスの市場は、当社のような独立系企業と主に親会社向けにサービスを提供する損害保険会社の関係会社とすみ分けがされ、成熟期に入っております。しかしながら、インターネット経由で自動車保険を販売するダイレクト系損害保険会社が価格の優位性と無料付帯されるロードアシスタンスサービスを前面に打ち出した宣伝活動を精力的に継続した結果、自動車保険に付帯されているロードアシスタンスサービスの認知度は向上し、利用は増加の一途をたどっており、この傾向は今後も継続すると見込んでおります。また、損害保険会社向けロードアシスタンスサービスの市場においては、ロードサービス保険特約化の流れが進むことが予想されます。このような環境の下、当社グループとしましては、既存クライアント企業との取引の維持拡大を目的に、フィールドワーク専門子会社（株式会社プレミアアシスト）を通じ、接客力を軸とした品質の向上を図ってまいります。また、アンドロイド端末やモバイルアプリを使用した自動手配システムの導入により、お客様からのお問い合わせから現場までの到着時間を短縮するなどの業務効率化ならびにコスト削減による競争力の強化も推進してまいります。

（プロパティアシスト事業）

　不動産向けサービス（ホームアシスト）においては、サービスの知名度向上に伴い潜在的なニーズが顕在化し始めたことにより、大手不動産デベロッパーによるサービス利用が拡大いたしました。同事業では、サービスの知名度向上により新規参入業者が増加傾向にあるため、顧客獲得競争が厳しくなることが予想されますが、当社としては、今後も潜在的な需要が見込まれる分野と考えております。このような環境の下、当社は、サービスの差別化を図るため、フィールドワーク専門子会社（株式会社プレミア・プロパティサービス）における体制強化を進めてまいります。そして、既存クライアント企業との取引の維持拡大のため、受付、手配、現場対応に至るまでの一貫したサービス提供体制を軸に、今後もサービス品質の向上ならびに業務の効率化を進めてまいります。駐車場管理会社向けサービス（パークアシスト）におきましては、厳しい経済環境下で、コスト削減のために価格を重視する傾向になっております。既存クライアント企業との継続的な連携を強化するとともにサービス品質向上やシステム化による効率化など競争力の強化にも注力してまいります。

（インシュアランスＢＰＯ事業）

　海外で展開している損害保険会社向けクレームエージェントサービスと海外の日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムにおいては、新興国への日系企業の進出が加速しており、取扱い件数は増加しております。また、価格の優位性やグローバル市場への新規参入を目的に新興国に進出する企業や進出地域の拠点拡大に向け海外駐在員を増やす企業など、日系企業のグローバル展開は東南アジア・中南米地域を中心に更に加速することが予想されます。このような環境の下、当社グループとしましては、アジア・中南米をはじめとする新興国を戦略的拡大地域とし、日系企業の進出が著しい地域の拠点における基盤強化を推進するとともに、世界14ヶ国に展開する海外拠点を有効活用するためのオペレーション体制を構築してまいります。併せて、サービスの縦展開として、海外の主要医療機関にスタッフを配置し、日本人駐在員や帯同家族に一層手厚いサポートができるよう注力してまいります。

（ワランティ事業）

　様々な保証サービスを展開するワランティ事業においては、家賃保証・自動車延長保証・住宅設備保証などの各ビジネスで培ったノウハウを、新規分野である介護費用保証や医療保証へと展開し、「生活の安心＝保証」の切り口で総合保証サービスの提供に取り組んでまいります。

（カスタマーサポート事業）

　カスタマーコンタクトサービスにおいては、サービスの差別化要素が少なく、顧客獲得競争は厳しい状況である上、間接コストを抑制するため、価格を重視する傾向になっております。厳しい環境下ではありますが、当サービスは、当社グループにとって成長事業を生み出す、Ｒ＆Ｄ（研究・開発）の役割を担う重要な分野であります。今後も、大手コールセンター企業との競合は避け、当社が提供する付加価値サービスを評価し長期的に関係構築のできるクライアント企業及び他の事業がサービスを提供している既存クライアント企業に対して、包括的なカスタマーコンタクトサービスの提案をしてまいります。また、主に海外の日本人駐在員向けに現地通貨で決済が可能なクレジットカードを発行しているカードビジネスにおいては、日系企業における生産拠点の海外シフトが加速されることから日本人駐在員が増加し、カード会員数の増加が見込まれます。利便性の高いクレジットカードとの認識から事業全体としては堅調に成長を続けておりますが、中長期的に亘り安定的な成長を図るために、海外赴任者に対して提携航空会社と共同で継続的なマーケティングを展開し、また新規会員獲得のためプログラム特典の強化を推進するとともに、原価管理を強化し、収益力を高めてまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　ＢＰＯ市場における需要は強いものを感じておりますが、有効求人倍率の上昇等による人財不足、また主要経済国の動向による為替相場の変動などが懸念され、当社グループを取り巻く環境は厳しさを残しながら推移するものと思われます。

　当社グループは、平成25年11月に山形ＢＰＯガーデンを、更に平成27年４月は富山ＢＰＯタウンを竣工いたしました。これは秋田ＢＰＯキャンパスの稼働率が100％に達するなかで、クライアント企業からの業務拡大及び有事の業務継続計画に対応するものであります。さらに、平成30年11月に秋田県横手市に新ＢＰＯ拠点を開設する予定でございます。

　これらの施策により、当社グループの従業員は3,000名を超える規模となっており、組織の隅々まで企業文化とコンプライアンス、ガバナンスの意識を徹底させることが重要と考えております。適切な権限委譲、責任の明確化を行い、より細かいユニットでの運営・管理が必要になるとの判断から、平成26年４月より執行役員制度を導入し、取締役としての経営責任と執行役員としての業務執行責任を明確に別け、業務執行責任に基づく業務運営に係る意思決定の迅速化を図ることといたしました。

　また、当社グループのサービスを魅力的にする為に、それぞれのＢＰＯ拠点の役割、位置づけを明確にし、人材育成の観点からも拠点間での品質及び効率を競わすことも重要と認識しております。これらの施策を効果的に運営し、事業基盤の更なる強化に取組んで参ります。

　当社の経営の根幹は「人」によるサービスにあると認識しております。最近の景況感から人材の確保に関しましては競争が激しい状況が継続すると考えています。当社としては「地方都市」において「サービス業」の雇用を創造し、特に「女性」の活躍の場を提供し、継続していくことを社会貢献方針に掲げております。また、当社の必要とする人材は、コミュニケーション能力、気配り、心配りといったホスピタリティのある優秀な人材でもあります。これらの人材を確保するために、当社のＢＰＯ拠点では「地域でNo.1の職場環境」を掲げ、様々な工夫に基づいた働きやすい環境を訴求すること、地域に密着し、愛される企業として知名度を向上させるための活動を継続的に行ってまいります。同時に「人でしかできない仕事」に集中するために、システム化、効率化に資する投資に関しましても積極的に実施してまいります。

　以上を踏まえ、従業員一人一人が自ら体幹を鍛え、組織としてもそれを評価することで強いチームとして成長を続けることを目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,029百万円となりました。
  日本においては、山形ＢＰＯガーデン寮の建設費226百万円、秋田ＢＰＯキャンパスの改修工事費87百万円、ロードサービスシステム86百万円、瑕疵保証システム54百万、保険業務管理システム51百万となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．投下資本金額は有形固定資産の帳簿価額であり、消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しています。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定を含んでおります。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

（連結ベース）

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行

          使により発行されたものは含まれておりません。

２．当社は、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

(2)【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　　（平成23年９月15日取締役会決議）

（注）

１．平成25年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。また、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」」が調整されております。

２．新株予約権１個につき601円で有償発行しております。

３．新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は800株とする。

　新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。

４．新株予約権の行使時の払込金額

決議日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①　当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③　当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。

(a) 当社又は子会社を任期満了により退任した場合

(b) 定年退職その他正当な理由がある場合

②　割当日から新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの間に、主たる証券取引所における当社普通株式終値の１月間（当日を含む直近の20営業日）の平均株価（１円未満切り上げ）が一度でも、上記に定める行使価額（新株予約権の行使時の払込金額）に10％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を、行使期間の満了日である平成33年10月17日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や証券取引所の定める諸規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

③　上記②に該当した日以後において、上記①に定める場合以外の理由により当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失することとなるときは、上記②の定めにかかわらず、退任もしくは退職の日までに、当該時点において残存する新株予約権のすべてを行使しなければならない。

④　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。

６．新株予約権の譲渡に関する事項

　　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額（新株予約権の行使時の払込金額）を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間（平成23年10月18日から平成33年10月17日まで）の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。

　(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の取得条項

　(a) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転計画書承認の議案、または当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約書もしくは新設分割計画書承認の議案について当社の株主総会で承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権の全部を無償で取得することができるものとする。

　(b) 新株予約権者が、当社取締役会決議または同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

　（平成25年２月15日取締役会決議）

（注）１．平成25年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。また、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２．新株予約権１個につき500円で有償発行しております。

３．新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は400株とする。

　新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。

４．新株予約権の行使時の払込金額

決議日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①　当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③　当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。

(a) 当社又は子会社を任期満了により退任した場合

(b) 定年退職その他正当な理由がある場合

②　割当日から新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの間に、主たる証券取引所における当社普通株式終値の１月間（当日を含む直近の20営業日）の平均株価（１円未満切り上げ）が一度でも、上記に定める行使価額（新株予約権の行使時の払込金額）に15％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を、行使期間の満了日である平成35年３月15日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や証券取引所の定める諸規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

③　上記②に該当した日以後において、上記①に定める場合以外の理由により当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失することとなるときは、上記②の定めにかかわらず、退任もしくは退職の日までに、当該時点において残存する新株予約権のすべてを行使しなければならない。

④　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。

６．新株予約権の譲渡に関する事項

　　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額（新株予約権の行使時の払込金額）を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間（平成25年３月16日から平成35年３月15日まで）の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。

　(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の取得条項

　(a) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転計画書承認の議案、または当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約書もしくは新設分割計画書承認の議案について当社の株主総会で承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権の全部を無償で取得することができるものとする。

　(b) 新株予約権者が、当社取締役会決議または同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

　（平成25年６月25日取締役会決議）

（注）１．平成25年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。また、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２．新株予約権１個につき117,700円で有償発行しております。

３．新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は400株とする。

　当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

４．新株予約権の行使時の払込金額

　新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これを付与株式数を乗じた金額とする。

５．新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
　また、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

６．新株予約権の譲渡に関する事項

　新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

７．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間
　上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　(a)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　(b)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　(a)　新株予約権者が権利行使をする前に、上記、新株予約権の行使の条件の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　(b)  当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
　　ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
　　ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　（平成26年８月18日取締役会決議）

（注）１．平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２．新株予約権１個につき85,400円で有償発行しております。

３．新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は200株とする。

　当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

４．新株予約権の行使時の払込金額

　新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これを付与株式数を乗じた金額とする。

５．新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
　また、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

６．新株予約権の譲渡に関する事項

　新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

７．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間
　上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　(a)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　(b)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　(a)　新株予約権者が権利行使をする前に、上記、新株予約権の行使の条件の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　(b)  当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
　　ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
　　ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　（平成26年８月18日取締役会決議）

（注）１．平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２．新株予約権１個につき500円で有償発行しております。

３．新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は200株とする。

　新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。

４．新株予約権の行使時の払込金額

決議日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①　当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③　当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。

(a) 当社又は子会社を任期満了により退任した場合

(b) 定年退職その他正当な理由がある場合

②　割当日から新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの間に、主たる証券取引所における当社普通株式終値の１月間（当日を含む直近の20営業日）の平均株価（１円未満切り上げ）が一度でも、上記に定める行使価額（新株予約権の行使時の払込金額）に25％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を、行使期間の満了日である平成36年９月17日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や証券取引所の定める諸規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

③　上記②に該当した日以後において、上記①に定める場合以外の理由により当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失することとなるときは、上記②の定めにかかわらず、退任もしくは退職の日までに、当該時点において残存する新株予約権のすべてを行使しなければならない。

④　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。

６．新株予約権の譲渡に関する事項

　　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額（新株予約権の行使時の払込金額）を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間（平成26年９月18日から平成36年９月17日まで）の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。

　(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の取得条項

　(a) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転計画書承認の議案、または当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約書もしくは新設分割計画書承認の議案について当社の株主総会で承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権の全部を無償で取得することができるものとする。

　(b) 新株予約権者が、当社取締役会決議または同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

　（平成27年７月16日取締役会決議）

（注）１．平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２．新株予約権１個につき107,400円で有償発行しております。

３．新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は200株とする。

　当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

４．新株予約権の行使時の払込金額

　新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これを付与株式数を乗じた金額とする。

５．新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
　また、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

６．新株予約権の譲渡に関する事項

　新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

７．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間
　上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　(a)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　(b)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　(a)　新株予約権者が権利行使をする前に、上記、新株予約権の行使の条件の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　(b)  当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
　　ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
　　ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　（平成28年７月19日取締役会決議）

（注）１．平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２．新株予約権１個につき157,100円で有償発行しております。

３．新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は200株とする。

　当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

４．新株予約権の行使時の払込金額

　新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これを付与株式数を乗じた金額とする。

５．新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
　また、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

６．新株予約権の譲渡に関する事項

　新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

７．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間
　上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　(a)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　(b)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　(a)　新株予約権者が権利行使をする前に、上記、新株予約権の行使の条件の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　(b)  当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
　　ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
　　ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権等の権利行使により増加しております。

２．平成25年10月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。

３．平成28年10月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。

４．平成29年４月１日から平成29年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,575千円増加しております。

(6)【所有者別状況】

（注）自己株式320株は、単元株式については「個人その他」に、単元未満株式については「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

　（注）１．エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） から、平成25年３月25日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年３月18日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 　          なお、当社は、同社が関東財務局長に提出した大量保有報告書及び変更報告書の記載に基づき、同社が主要株主に該当するとして、平成25年１月11日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

             エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）の大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

               大量保有者     エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

               住所　         245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

               保有株券等の数 株式 1,951,000株

               株券等保有割合 13.00％

         ２．デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(Denver Investment Advisors LLC)から、平成27年４月30日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成27年３月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

             なお、当社は、同社が関東財務局長に提出した大量保有報告書及び変更報告書の記載に基づき、同社が主要株主に該当するとして、平成25年６月４日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

             デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(Denver Investment Advisors LLC)の大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

               大量保有者     デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー

                              (Denver Investment Advisors LLC)

               住所　         1225 17the Street, 26th Floor, Denver CO 80202, U.S.A

               保有株券等の数 株式 1,450,648株

               株券等保有割合 4.67％

         ３．平成27年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)が平成27年12月11日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、当社は、同社が関東財務局長に提出した大量保有報告書及び変更報告書の記載に基づき、同社が主要株主に該当するとして、平成27年12月17日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

             ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

               大量保有者     ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー

                              (Dalton Investments LLC)

               住所　         1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404, USA)

               保有株券等の数 株式 3,150,200株

               株券等保有割合 10.04％

　　　　　４．平成29年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成29年１月13日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

             三井住友アセットマネジメント株式会社の大量保有報告の内容は以下のとおりであります。

               大量保有者     三井住友アセットマネジメント株式会社

               住所　         東京都港区愛宕二丁目５番１号　愛宕グリーンヒルズMORIタワー　28階

               保有株券等の数 株式 3,367,000株

               株券等保有割合 5.31％

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、自己株式20株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成23年９月15日取締役会決議）

（平成25年２月15日取締役会決議）

（平成25年６月25日定時株主総会決議）

　　当該制度は、平成25年６月25日開催の第27回定時株主総会において年額50百万円以内の範囲で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割当てることにつき決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これを付与株式数を乗じた金額とする。

（平成25年６月25日取締役会決議）

（平成26年８月18日取締役会決議）

（平成26年８月18日取締役会決議）

（平成27年７月16日取締役会決議）

（平成28年７月19日取締役会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成28年10月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。これにより、当事業年度にかかる株式は、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成28年10月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。これにより、当事業年度にかかる株式は、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．当期間における処理自己株式数には、平成29年６月１日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による処分株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による処分株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当につきましては、今後の事業計画や事業規模の拡大に向けた内部留保資金の充実を勘案しつつ、各期の連結ベースの利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。

また、連結配当性向に関しては中期事業計画において数値目標として掲げた「2018年３月期　連結配当性向20％」の達成に向けて、基本方針を踏まえた配当政策を実施してまいりました。

配当の決定機関は取締役会であり、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。また、当社は「会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり中間配当７円、期末配当5.50円とすることに決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は20.4％となりました（なお、平成28年10月１日付で１株に対し２株の割合による株式分割を実施しており、この影響を考慮しております。）。
　内部留保資金につきましては、市場ニーズに応えるサービスの開発、さらには、当社グループのサービスネットワーク拡大とサービス品質向上・効率化を図るために投資するための資金として使用する方針であります。今後も継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年12月11日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、平成24年12月11日より平成25年12月10日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成24年12月10日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、第27期の事業年度別最高・最低株価のうち※印は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．○印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．□印は、株式分割（平成28年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性２名　（役員のうち女性の比率22％）

 （注）１．取締役大向尚子氏、林史朗氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

 　　　２．監査役三上純昭氏、神門いづみ氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

　　　３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。

　　　４．平成29年６月27日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　５．平成27年６月23日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　６．平成28年６月24日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

      ７．平成29年６月27日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、エンド・ユーザー、クライアント企業、株主、社員等の各ステークホルダーとの関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方と理解しております。当社及び当社グループとして、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は株主利益及び企業価値向上のための責務と考えており、内部統制の整備・運用に積極的に取り組んでおります。

当社では、事業部及びグループ会社に一定の権限を与え、迅速な意思決定による業務執行責任を明確化する体制をとっております。このことから、監査役会及び内部監査室は事業部及びグループ会社を監査対象とすることにより監査機能の強化を図っております。取締役会は社内事情に精通した取締役および社外取締役にて構成、運営されております。また、迅速な意思決定と業務執行を実行できるよう、平成26年４月より執行役員制度を導入しております。これらの体制が透明性を確保し、かつ機動的・スピーディーな経営を実践する上で最適な方法と判断し、採用しております。

　②企業統治の体制の概要等

　1）経営管理体制および監査役の状況

　当社は監査役会制度を継続して採用しております。監査役会は監査役４名で構成され、２名が社外監査役であります。社外監査役２名については、当社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じさせないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。これらのことにより経営の健全化の維持・強化を図っております。

　2）会社の機関の内容

　＜取締役会＞

　原則として月１回開催される定例取締役会に取締役および監査役が出席し、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。

　なお、株主の意向をより適時に反映させるため、取締役の任期を１年としております。

　＜執行役員会＞

　原則として月１回開催され、執行役員および常勤監査役が出席し、執行役員会規程に定められた事項の審議・決定を行っております。

　＜監査役会＞

　監査役全員をもって構成し、原則として月１回開催し、法令、定款および監査役会規程等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。なお、監査内容につきましては、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化および監査計画の進捗確認を行っております。

　＜顧問弁護士＞

　当社は西村あさひ法律事務所と顧問契約を締結しており、日常発生する法律や諸規則等の法的な問題全般に関して、助言や指導を受ける等、法令遵守に努めております。

　＜会計監査人＞

　当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は稲垣正人氏及び安藝眞博氏であり、同監査法人に所属しております。その他、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士15名、その他32名であります。

3）内部統制システム等の整備の状況

当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、平成18年５月18日開催の取締役会においてその基本方針を決議し、平成27年４月17日開催の取締役会にて見直しを行っております。

Ⅰ 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

プレステージ・インターナショナルグループ（以下、「当社グループ」という。）の行動規範に基づき、コンプライアンス規程を制定し、取締役の法令及び定款違反行為を未然に防止するとともに、必要に応じて外部の専門家に助言を求めるものとする。また代表取締役を中心とした取締役同士の相互補完により、監視体制を強化するものとする。併せて当社のリスク・コンプライアンス委員会を代表取締役の諮問機関とし、当社グループ全体のリスクやコンプライアンス全般に関する事項について、内部統制の構築を推進するものとする。

Ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書取扱規程に基づき、人事総務部を主管として、適切に保存及び管理を行うものとする。

Ⅲ 当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する機関として、代表取締役の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会においてリスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備、運用状況の検証、危機発生時の対応、その他リスク管理全般に関する事項について整備を行うものとする。

Ⅳ 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、迅速な意思決定が行える体制を構築するものとする。

Ⅴ 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

プレステージ・インターナショナルグループの行動規範に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めるとともに、グループ会社の内部統制の有効性並びに妥当性を確保するため、関係会社管理規程を制定し、子会社及び関係会社の運営を管理、指導するものとする。グループ会社の取締役等はグループ会社管理規程に従い、自らの職務執行にかかる事項を適宜報告するものとする。また、内部監査室は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行うものとする。

Ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社では、監査役及び監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、直ちに監査役及び監査役会を補助する部署として監査役室を設置し、その構成員を監査役及び監査役会を補助すべき使用人とし、監査役及び監査役会が経営統括部と協議の上、選任した使用人を監査役室員として監査役及び監査役会の業務を担当させるものとする。

Ⅶ 前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性に関する事項

監査役室員としての使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合には、経営統括部は予め監査役及び監査役会に相談し、監査役及び監査役会の意見を重視することとし、監査役及び監査役会の指示に従い、必要に応じて当社グループ内の監査を行う権限を与えるものとする。

Ⅷ 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、又はその事実を発見した場合、役職員が法令もしくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、直ちに監査役及び監査役会に直接報告を行うものとする。また監査役監査規程に基づき、監査役及び監査役会に対する報告事項について実効的且つ機動的な報告がなされるよう、社内体制の整備を行い、監査役及び監査役会に対しての報告体制を確立するものとする。さらに、当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するため、内部通報制度においては、通報者に対する不利な取扱いを禁止するものとする。

Ⅸ 監査役設置会社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するときなど所要の費用を請求するときは、監査役又は監査役会の求めに応じて適切に処理するものとする。

Ⅹ 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性及び適正性を確保並びに金融商品取引法に基づく適切な内部統制報告書を提出するために必要な体制の整備及び運用を行い、その有効性を定期的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告するものとする。

XI反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

イ）当社は、反社会的勢力に対して取引を含む一切の関係を遮断することを基本方針とし、これらの実効性を確保するため「反社会的勢力に対するマニュアル」を整備するとともに、弁護士や警察等外部の専門機関と適宜連携しながら、反社会的勢力による経営活動への関与や反社会的勢力からの被害を防止するための対応を行うものとする。

ロ）反社会的勢力に関する部署を人事総務部とし、情報の収集及び関係部署との情報の共有を図り対処を行うものとする。また、不当要求防止責任者を設置し、平素から所管警察署と良好な関係維持に努め、反社会的勢力との関係遮断に取組むものとする。

　4）リスク管理体制の整備状況

　当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する機関として、代表取締役の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会においてリスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備、運用状況の検証、危機発生時の対応、その他リスク管理全般に関する事項について整備を行っております。

　5）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　プレステージ・インターナショナルグループの行動規範に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めるとともに、グループ会社の内部統制の有効性並びに妥当性を確保するため、関係会社管理規程を制定し、子会社及び関係会社の運営を管理、指導するものとしております。グループ会社の取締役等はグループ会社管理規程に従い、自らの職務執行にかかる事項を適宜報告するものとしております。また、内部監査室は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行なっております。

　6）責任限定契約の内容の概要

　当社と非常勤の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円以上であらかじめ定めた額又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

③内部監査、監査役監査および会計監査の状況

　内部監査に関しては、年度の内部監査計画に基づき代表取締役直轄の内部監査室専属の人員２名の体制で各事業部および子会社に対し実施しております。監査役監査は、常勤監査役２名が年度の監査計画に基づき、予め定められた役割分担に応じ実施しております。会計監査に関しては、上記＜会計監査人＞の欄に記載の通りであります。

　監査役と会計監査人の相互連携については、決算に関する概況報告等のタイミングで適宜情報交換を実施し、お互いのコミュニケーションを図っております。監査役と内部監査室においても、原則として月１回連絡会を開催し、内部監査で発見した検討課題について情報共有を図ると共に、内部監査項目についての協議を行っております。同様に内部監査室と会計監査人においても、内部統制評価の観点等を中心に適宜情報交換を実施し、会計監査の視点で指摘のあった事項を内部監査項目としてフィードバックを行う等、相互連携を図っております。

④当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　1）社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の体制において、社外取締役は２名、社外監査役は２名の構成であります。

　大向尚子氏は、弁護士として法律の専門的な見識を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は当社と取引関係がある西村あさひ法律事務所に所属しておりますが、当該取引は通常の顧問契約であり、西村あさひ法律事務所の規模等を考慮すると、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

　林史朗氏は、平成27年12月11日現在の主要株主（持株比率10.04％）であるダルトン・インベストメンツLLCへアドバイザリー業務を行なうダルトン・アドバイザリー株式会社の代表取締役を務めており、当社への長年に亘る投資実績と良好な関係を有し、株主として企業価値向上の利益を共有するダルトン・インベストメンツグループから役員を受け入れることは有益と判断し、社外取締役に選任しております。同社と当社との間にはその他取引等の利害関係はなく、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

　三上純昭氏は、証券会社における経験と経営者としての幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。同氏は株式会社日本ビジネスマッチングの代表取締役社長でありますが、当社と株式会社日本ビジネスマッチングには人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　神門いづみ（弁護士職務上の氏名：髙木いづみ）氏は、弁護士として法律の専門的な見識を有していることから社外監査役に選任しております。

　当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針を定めていないものの、東京証券取引所が定める、上場規程第436条の2の主旨に則り、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利害と反しない立場の人材を社外取締役、社外監査役として選任する方針であります。

　なお、社外取締役２名、社外監査役２名につきましては、一部当社株式の所有（「第４．提出会社の状況　５．役員の状況」に記載）を除き、当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利害と反しない立場であると判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　2）取締役会監査役会への出席状況

（注）1.取締役林史朗氏の出席率は、取締役に就任した平成28年６月24日以降の取締役会への出席率を記載しております。

2.上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および定款第27条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議が７回ありました。

　3）取締役会および監査役会における発言状況

　取締役大向尚子氏は弁護士としての専門的見地から、取締役会において必要な発言を適宜行なっております。

　取締役林史朗氏は株主・資本市場の観点から、取締役会において必要な発言を適宜行なっております。

　監査役三上純昭氏は証券会社の勤務経験から、主に子会社を含めた資本政策に対して意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において監査の方法その他の職務の執行に関する事項について意見を行っております。

　監査役神門いづみ（弁護士職務上の氏名：髙木いづみ）氏は弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性適正性を確保するための助言・提言を行っています。また、監査役会において監査の方法その他の職務の執行に関する事項について意見を行っております。

　⑤役員報酬等

1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　2）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

イ．取締役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第20回定時株主総会において年額３億円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。かかる報酬とは別枠にて、平成25年６月25日開催の第27回定時株主総会において年額50百万円以内の範囲で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割当てることにつき決議いただいております。

ロ．監査役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第20回定時株主総会において年額１億円以内と決議いただいております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨をそれぞれ定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

1）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

2）自己株式取得の決定機関

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

3）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩株式の保有状況

1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 (a) 銘柄数：10

 (b) 貸借対照表計上額の合計額：825,820千円

2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　 前事業年度

特定投資株式

　当事業年度

特定投資株式

3）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

4）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

5）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、合意された手続業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し監査役会の同意のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び第31期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門情報誌の確認、会計・税務に関連するセミナーへ定期的に参加し、その内容についてのマニュアル等を作成し、社内で共有化しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　(イ)　連結子会社の数　　　　　　26社

連結子会社名

Prestige International USA, Inc.

Prestige International (S) Pte Ltd.

Prestige International U.K. Ltd.

㈱プレミアアシスト

普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司

タイム・コマース㈱

㈱プレステージ・ヒューマンソリューション

㈱プレミアライフ

㈱プレミア・プロパティサービス

PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.

Prestige International (HK) Co., Limited

PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.

㈱イントラスト

㈱プレミアIT＆プロセスマネジメント

㈱プレミアパークアシスト

㈱プレミア・クロスバリュー

PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL LTDA.

㈱トリプル・エース

㈱プレミアロータス・ネットワーク

㈱プレミアモバイルソリューション

㈱AppGT

臺灣普莱斯梯基有限公司

㈱プレミア・エイド

P.I.PHILIPPINES,INC.

JAPANESE HELP DESK INC.

㈱PI Insurance Planning

　㈱PI Insurance Planningを当連結会計年度より新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　(ロ)　非連結子会社の名称等

非連結子会社名

該当事項はありません。

　２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数　　　1社
会社名

㈱プライムアシスタンス

(ロ)持分法を適用していない関連会社（㈱マッシュアップブレイン及び㈱ファースト リビング アシスタンス）は、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司及びPRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL LTDA.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　４．会計方針に関する事項

　 ① 重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

　ロ　たな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　 ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～47年

機械装置及び運搬具　　２～15年

工具、器具及び備品　　２～20年

　 ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（１～５年）に基づく定額法を採用しております。

　 ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　 ③ 重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

　 ④ 重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

　ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

ハ　保証履行引当金

　家賃保証の保証履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。 

　 ⑤ 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　 ⑥ のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個々の実態に応じた期間に亘り均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものについては一括償却しております。

　 ⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　 ⑧ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に表示していた1,497,189千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書)

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税等調整額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた525千円は、「消費税等調整額」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　担保提供資産

　事業を行うための最低保証金として定期預金を預けております。

　　２　偶発債務

　　　保証債務

　　　　ワランティ事業における家賃保証業務に係る保証極度額は次のとおりであります。

※３　減価償却累計額の中には減損損失累計額が含まれております。

※４　圧縮記帳

国庫等補助金により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

※５　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※６　当座貸越契約

　当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　次のとおり決議しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加32,159,000株は、株式分割による増加31,681,600株、ストック・オプションの行使による増加477,400株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加260株は、株式分割による増加160株、単元未満株式の買取りによる増加100株であります。

２．新株予約権等に関する事項

（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　次のとおり決議しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　　　１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループの所要資金調達は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金の調達となっております。運転資金は自己資金で大部分が賄われており、不足部分を短期借入金で賄っております。また、設備投資資金は通常発生するものに関しては、自己資金で大部分が賄われておりますが、大型の設備投資資金に関しては、財務の健全性から一部を長期借入金で調達しております。余剰資金は、短期的な銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定して運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、立替金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されております。また、外貨建ての有価証券及び投資有価証券は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である前受金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については、営業管理規程に従い、取引先毎に取引開始時における与信調査、期日管理及び残高管理を継続的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

 (※)1年以内返済予定額を含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

 (※)1年以内返済予定額を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(4）立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、（5）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）短期借入金、(2）前受金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（5）投資有価証券には含めておりません。

　保証債務契約については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額49,339千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額65,389千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

  当社は、平成26年４月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

(3）その他の退職給付に関する事項

　確定拠出年金制度への資産移換額は79,790千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額15,940千円は、流動負債の「その他」に計上しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,749千円、当連結会計年度59,069千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

（注）付与後に実施された第三者割当増資による調整前の株式数で記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）付与後に実施された提出会社の株式分割及び株式会社イントラストの第三者割当増資を考慮した上で、記載しております。

②　単価情報

（注）付与後に実施された提出会社の株式分割及び株式会社イントラストの第三者割当増資を考慮した上で、記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（提出会社　平成28年７月19日取締役会決議ストック・オプション）

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．6.4年間（平成22年３月から平成28年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．評価基準日から予想在任期間と割当個数の加重平均値としております。

３．平成28年３月期の配当実績額によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から１～38年と見積り、割引率は-0.15％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業は、主にカスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務などのサービスを企画・提供するものであり、コンタクトセンターや関係会社をグローバルに展開しております。

　コンタクトセンターは、秋田ＢＰＯキャンパスを中核として、米国、英国、シンガポール、豪州、香港などの海外拠点に設置しております。

　したがって、当社は、コンタクトセンターを基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州・欧州」、「アジア・オセアニア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）