4581 大正製薬ホールディングス 有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社並びに子会社34社及び関連会社４社により構成されております。当社グループの主な事業内容は一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開発・製造・販売（セルフメディケーション事業）及び医療用医薬品の研究・開発・製造・販売（医薬事業）からなっております。

　当社グループにおいて営まれている主な事業の内容、当該事業における位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。

セルフメディケーション事業

（国内子会社）

大正製薬㈱……………………………　一般用医薬品、医薬部外品、食品等の研究開発、製造及び販売を行っております。

目白興産㈱……………………………　不動産の賃貸、管理、保有及び運用、従業員への福利厚生サービス等を行っております。

沖縄大正製薬㈱………………………　沖縄県で一般用医薬品等の販売を行っております。

大正エム・ティ・シー㈱……………　医薬品原料及び医薬部外品原料の製造、販売を行っております。

㈱大正製薬物流サービス……………　当社グループの物流サービスの管理運営を行っております。

ビオフェルミン製薬㈱………………　一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。

大正アクティブヘルス㈱……………　健康食品、医薬部外品及び化粧品の供給を行っております。

㈱トクホン……………………………　一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。

（海外子会社）

台湾大正製薬股份有限公司…………　ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。

加州大正製薬㈱………………………　ＯＴＣ医薬品の販売及びドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。

フィリピン大正製薬㈱………………　ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。

上海大正力保健有限公司……………　ドリンク剤等の製造、販売を行っております。

ベトナム大正㈲………………………　ドリンク剤等の製造、販売を行っております。

香港大正製薬（力保健）有限公司…　ドリンク剤等の販売を行っております。

大正オソサパ製薬㈱…………………　ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。

大正製薬インドネシア㈱……………　ＯＴＣ医薬品の製造、販売及びドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。

シンガポール大正製薬㈱……………　ＡＳＥＡＮ諸国におけるＯＴＣ医薬品事業の統括を行っております。

ホウ製薬ホールディングス㈱………　マレーシアを中心として医薬品事業を行う子会社の経営管理業務を行っております。

Compañía Internacional de ………　ＯＴＣ医薬品等の製造、販売及びドリンク剤等の販売を行っております。

Comercio, S.A.P.I. de C.V.

（ＣＩＣＳＡ社）

（国内関連会社）

養命酒製造㈱…………………………　薬酒等の製造、販売を行っております。

（海外関連会社）

ハウザン製薬㈱………………………　ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。

医薬事業

（国内子会社）

大正製薬㈱……………………………　医療用医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。

大正富山医薬品㈱……………………　医療用医薬品の販売を行っております。

ビオフェルミン製薬㈱………………　医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。

㈱トクホン……………………………　医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。

（海外子会社）

大正Ｒ＆Ｄ　ＵＳＡ㈱………………　医療用医薬品の開発を行っております。

（国内関連会社）

富山化学工業㈱………………………　医療用医薬品等の研究開発、製造及び販売を行っております。

［事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社であります。その他に含まれている特定子会社は、ヨーロッパ大正製薬㈱であります。

４　大正製薬㈱、大正富山医薬品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等

５　金融商品取引法第24条第１項ただし書き及び同法施行令第４条第１項に従い、平成29年３月期の有価証券報告書の提出義務を免除されております。

６　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２　平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費が全体として低調に推移するなど、一部に改善の遅れがみられるものの、企業収益や雇用環境等は改善傾向にあり、全体としては緩やかな回復基調が続きました。また、当社グループ海外事業の主要市場であるアジアの経済は、ＡＳＥＡＮ諸国で成長が加速した国や地域があるものの、中国の減速等の影響もあり、全体としては前年並みの成長率となりました。

　医薬品業界におきましては、ＯＴＣ医薬品市場は、解熱鎮痛剤、鼻炎治療剤など一部に好調なカテゴリーがあったものの、インバウンド消費の影響が一巡し、総体的にはほぼ前年並みに推移しました。

　医薬事業につきましては、新薬の創出が困難になりつつあるなかで、医療費適正化諸施策の浸透に加え、平成28年４月に実施された薬価改定の影響もあり、依然として厳しい事業環境が続いております。

　こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、「健康で美しく老いたい」という生活者のニーズに対応すべく、製品開発面では生活者の健康意識の高まりや変化に対応した新しい領域・新しいコンセプトの商品開発にも積極的に取り組んでいます。また、販売面ではマーケティングと営業活動の連動性を高め、生活者に支持されるブランドづくりや需要を創造する活動を強化するとともに、通信販売等の新しいチャネルの拡充による生活者との直接のコミュニケーションにも注力しています。海外市場におきましては、アジアを中心にＯＴＣ医薬品の事業開発を積極的に行っております。

　医薬事業部門でも、きめ細かい情報提供活動による新薬の売上最大化を図るとともに、自社オリジナル開発物質の継続的な創出と開発段階の化合物の早期承認取得を目指しております。また、国内外の企業からの有望候補物質の導入を積極的に進め、開発パイプラインの強化にも努めております。

　当連結会計年度のグループ全体売上高は、2,797億７千３百万円（前連結会計年度比△103億６千２百万円、3.6％減－以下括弧内文言「前連結会計年度比」省略）となりました。

　セグメント別の売上高は次のとおりであります。

　主要製品の売り上げ状況は次のとおりであります。

＜セルフメディケーション事業＞

　当連結会計年度の売上高は、1,800億円（△７億円、0.4％減）となりました。

　主力ブランドでは、ドリンク剤の「リポビタンシリーズ」は、主力の「リポビタンＤ」が前年を下回り（3.5％減）、シリーズ全体では585億円（3.3％減）となりました。「パブロンシリーズ」は、主力の総合かぜ薬や鼻炎治療剤がともに前年比プラスとなり、シリーズ全体では263億円（6.1％増）となりました。発毛剤「リアップシリーズ」は、シリーズ全体で161億円（2.9％減）となりました。

　一方、アジアを中心に展開中の海外ＯＴＣ医薬品事業は、現地通貨ベースで計画通りに推移しましたが、為替の影響を受けて172億円（6.7％減）となりました。

＜医薬事業＞

　当連結会計年度の売上高は、998億円（△96億円、8.8％減）となりました。

　主な増収品目は、骨粗鬆症治療剤「エディロール」226億円（13.9％増）、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」59億円（19.9％増）でした。一方、β－ラクタマーゼ阻害剤配合ペニシリン系抗菌薬「ゾシン」は155億円（43.2％減）、マクロライド系抗菌薬「クラリス」は93億円（22.3％減）、末梢循環改善薬「パルクス」は54億円（13.7％減）と、薬価改定及び後発医薬品の影響等もあり前年比マイナスとなりました。なお、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」は29億円（225.2％増）、平成28年１月発売の経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は18億円となりました。

　利益面につきましては、販売促進費等の減少で販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、営業利益は319億６千６百万円（10.7％増）、経常利益は380億３千６百万円（3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は287億８千１百万円（28.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ300億円増加し、1,842億円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、401億円（前連結会計年度比30億円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が420億円あったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、14億円（前連結会計年度比103億円の減少）となりました。これは有価証券の売却及び償還による収入が342億円あった一方、投資有価証券の取得による支出が208億円、関係会社株式の取得による支出が123億円、無形固定資産の取得による支出が15億円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、84億円（前連結会計年度比111億円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が80億円あったことなどによるものです。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

＊キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は実際仕入額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは販売計画に基づいて生産しており、受注生産はほとんど行っておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは「健康と美を願う生活者に納得していただける優れた医薬品・健康関連商品、情報及びサービスを、社会から支持される方法で創造・提供することにより、社会へ貢献する」ことを企業使命としております。当社グループの経営は、この使命を全うすべく、国際的な競争の中でも着実に成長・発展し続けられるように、一層強固な経営基盤を構築することを目指しております。

（２）経営戦略等

　当社グループは、セルフメディケーション事業（ＯＴＣ医薬品及び健康関連商品事業）と医薬事業（医療用医薬品及び同関連事業）の拡充に努め、業容の拡大を目指してまいります。

　また、この両事業をバランスよく成長させながら、相互にシナジー効果を発揮させ、企業価値の最大化を目指してまいります。

（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　医薬品業界をとりまく事業環境は更なる高齢化の進行、競争の激化及び市場構造の変化等の影響を受け、一段と厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループはそのような状況の中で、事業基盤の強化と経営の効率化を進め、業績の向上に努めてまいります。

　セルフメディケーション事業（ＯＴＣ医薬品及び健康関連商品事業）におきましては、製品開発面では生活者の健康意識の高まりに対応した新しい領域を開拓し、また、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めてまいります。

　販売面では、生活者から支持される強いブランドを作るために、生活者との接点の拡大と共感の獲得を目指した活動を実践することにより、「リポビタンシリーズ」、「パブロンシリーズ」、「リアップシリーズ」などこれまで築き上げてきた主力製品のブランド価値をより一層高め、さらには新たなブランド育成にも努力してまいります。

　医薬事業（医療用医薬品及び同関連事業）におきましては、新薬創製のレギュレーションが厳しくなり、医療費の適正化が進むなかで、オリジナリティの高い新薬の研究開発に一層注力するとともに、国内外の企業からの有望な新薬候補物質の積極的な導入や共同開発を進め、パイプラインの強化に努めております。

　また、販売子会社の大正富山医薬品株式会社では、きめ細かい情報提供を確実に行うことにより、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」や平成27年度に発売した経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」等の新薬の売上最大化に努めてまいります。

　薬剤開発の進捗状況は、あらまし次のとおりであります。

　ビスホスホネート系骨粗鬆症治療剤「CT-064（経口）」（製品名「ボンビバ錠」）を大正製薬株式会社の共同開発先である中外製薬株式会社が平成28年１月に製造販売承認を取得し、平成28年４月に発売いたしました。

　従いまして、パイプラインは以下のとおりとなります。

　臨床試験第２相には、中枢性過眠症を予定適応症とする「TS-091」、関節リウマチを予定適応症とする抗TNFα抗体「TS-152」、小児注意欠如・多動性障害（AD/HD）を予定適応症とする「TS-141」及び脱毛症を予定適応症とする「TS-133」があります。

　海外では、平成21年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアなど、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の拡大に努めるとともに、ドリンク剤事業の収益強化にも取り組んでおります。今後は、各国での薬事行政対応や新製品開発の強化、現地スタッフの活用など、更なる経営基盤の強化に努めるとともに、買収したブランドの相乗効果の創出に取り組み、引き続き東南アジアを中心とした成長性の高い地域において、より一層の拡大を目指してまいります。

　医薬品業界をとりまく事業環境は厳しさを増しておりますが、当社グループは環境の変化に機敏に対応するため、グループ経営管理体制の更なる強化に努め、グループ全体の総合力の向上を図る所存でございます。

４【事業等のリスク】

　当社グループが事業展開する中で様々なリスクが伴いますが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①法的規制及び医療政策等に係るリスク

  当社グループの事業は、薬事関連規制等に服しております。医薬品等の研究、開発、製造、輸入、流通等の各段階において様々な承認・許可制度等が設けられており、製品が規制に適合しなくなる可能性や、承認が取り消される可能性があります。また、医療政策や医療保険制度の動向等により、医薬品の価格が下がる等のリスクがあります。

②医薬品等の品質・副作用等に係るリスク

  製品の信頼性保証、品質保証には万全を期しておりますが、予期せぬ副作用、事故等により、余儀なく医薬品等の回収、発売中止や損害賠償を負担する可能性があります。

③医薬品の開発及び事業化に係るリスク

  医薬品の開発には、多額の研究開発投資や長い時間等が必要とされますが、上市や事業としての成功の可能性に関しては不確実性があります。

④知的財産権に係るリスク

  当社グループが知的財産権による適正な保護を得られないことにより、第三者が当社グループの技術等を使用して、当社グループの市場における競争力を弱める可能性があり、又は当社グループが第三者の知的財産権を侵害するおそれがあります。

⑤特許権満了等に係るリスク

  当社グループは製品ライフサイクルの延長に努めておりますが、特許権の満了により後発品が出現したり、一般用医薬品へのスイッチ等により売上高が低下したりする可能性があります。

⑥種々の訴訟リスク

  当社グループの事業活動の過程で、製造物責任、環境他の事柄に関し訴訟を提起される可能性があります。

⑦為替変動に係るリスク

  当社グループの事業は、多くの国と地域で営まれているため、当社グループの経営成績は為替レートの変動の影響を受けます。

⑧その他

  突発的に発生する地震や津波等の自然災害や海外の治安の悪化等から、事業拠点や事業インフラを破壊されるなどの被害を受ける可能性や、事業の縮小・撤退等の可能性があります。

  これらのほかにも、原材料の外部調達に係るリスク、他社開発品のライセンス等に依存するリスク等様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクを表すものではありません。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術援助等を受けている契約

(2）技術援助等を与えている契約

(3）技術援助契約等による合弁会社設立関係

(※)現在、出資者は当社となっています。

(4）共同研究

(5）資本提携及び業務提携の基本合意書

　　(※)現在、契約上の地位は、当社に移転しています。

６【研究開発活動】

　当社グループは、医薬品を中心に積極的な研究開発活動を展開しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は212億６千万円、対売上高比率は7.6％であります。
　セルフメディケーション事業分野では、いわゆる治療薬とドリンク剤のほか、健康食品を含む生活習慣病関連領域において、研究開発で蓄積した知識や技術を応用した、有用性が高く、安全な新製品の研究開発に取り組んでおります。当事業の研究開発費は54億９千７百万円となりました。
　医薬事業分野では、オリジナリティの高い新薬の研究開発に努めております。当事業の研究開発費は157億６千３百万円となりました。

　薬剤開発の進捗状況は、あらまし次のとおりであります。

　ビスホスホネート系骨粗鬆症治療剤「CT-064（経口）」（製品名「ボンビバ錠」）を大正製薬株式会社の共同開発先である中外製薬株式会社が平成28年１月に製造販売承認を取得し、平成28年４月に発売いたしました。

　従いまして、パイプラインは以下のとおりとなります。

　臨床試験第２相には、中枢性過眠症を予定適応症とする「TS-091」、関節リウマチを予定適応症とする抗TNFα抗体「TS-152」、小児注意欠如・多動性障害（AD/HD）を予定適応症とする「TS-141」及び脱毛症を予定適応症とする「TS-133」があります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための自己資金の充実及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

  当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下前期末比という）122億円増（＋1.6％）の7,712億円となりました。流動資産が前期末比107億円減（△3.4％）の3,089億円、固定資産は前期末比229億円増

（＋5.2％）の4,623億円となりました。

  流動資産では、有価証券が前期末比343億円減少し、現金及び預金が前期末比291億円増加しております。

  固定資産のうち、有形固定資産は前期末比17億円減（△1.7％）の973億円となりました。無形固定資産は、前期末比45億円減（△11.6％）の344億円となりました。投資その他の資産は、前期末比291億円増（＋9.6％）の3,306億円となりました。

  当連結会計年度末の負債合計は、前期末比98億円減（△8.4％）の1,061億円となりました。流動負債が前期末比85億円減（△12.8％）の581億円、固定負債は前期末比12億円減（△2.5％）の480億円となりました。

  当連結会計年度末の純資産は、前期末比220億円増（＋3.4％）の6,651億円となりました。利益剰余金は前期末比208億円増加しております。また、為替換算調整勘定は前期末比27億円減少、退職給付に係る調整累計額は前期末比21億円増加となりました。

　この結果、自己資本比率は前期末比1.3ポイント増の84.2％となりました。また、１株当たり純資産額は8,127.87円となっております。

(2）経営成績

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比（以下前期比という）104億円減（△3.6％）の2,798億円でした。

　売上原価率は36.3％で前期比2.7ポイント減少しました。これは、主に製品構成の変化などによるものです。

　その結果、売上総利益は前期比13億円増の1,782億円となりました。

　販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が増加したものの、研究開発費、販売促進費等の減少により前期比17億円減（△1.1％）の1,463億円となり、その結果、営業利益は前期比31億円増（＋10.7％）の320億円となりました。また、売上高営業利益率は前期比1.4ポイント増の11.4％でした。

　営業外収益は持分法による投資利益の減少などにより前期比６億円減の75億円、営業外費用は持分法による投資損失、為替差損の計上などにより前期比13億円増の14億円でした。

　以上の結果、経常利益は前期比13億円増（＋3.4％）の380億円となりました。また、売上高経常利益率は前期比0.9ポイント増の13.6％でした。

　特別利益は投資有価証券売却益の計上により前期比41億円増の41億円、特別損失は減損損失が減少したことなどにより前期比８億円減の２億円となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期比61億円増（＋17.2％）の420億円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比63億円増（＋28.1％）の288億円となりました。

　また、１株当たり当期純利益は360.18円、自己資本利益率は前期比1.0ポイント増の4.5％となりました。

　なお、セグメント別売上高の詳細などについては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」をご参照下さい。

(3）キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、今後の業容の拡大に対処するため、当連結会計年度において70億１千１百万円の設備投資を行いました。主な内訳は、大宮工場内の物流2号棟新築工事関連21億８千１百万円などであります。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　　主要な設備はありません。

（注）１　大宮工場の土地には総合研究所（大宮工場敷地内に建築）の土地が含まれております。

２　寮、社宅の厚生施設等の設備は、その所属する事業所に含めております。

３　賃貸資産の主な貸与先は、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズであります。

４　上記金額には建設仮勘定を含んでおります。

５　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社                                                                         平成29年３月31日現在

（注）１　上記金額には建設仮勘定を含んでおります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

     平成24年６月28日取締役会決議

　（注）１　新株予約権の数

　各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

２　新株予約権の目的となる株式の数

　当社取締役会における本議案の決議日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　また、上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じ

て付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行う

ことができる。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額

（１株当たり6,086円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

４　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社又は大正製薬株式会社の取締役の地位に基づき割当を受けた新株予約権について

は、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）、大正製薬株式会社の執行役員及び理事等の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、大正製薬株式会社の従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若

しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案に

つき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場

合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）５の組

織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が

交付される場合を除くものとする。

（3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ

ろによる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割

会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）

（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合

併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸

収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ

の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお

いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの

場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい

う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権

を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計

画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記

（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１

項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場

合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金

等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす

る。

（8）新株予約権の行使の条件

　前記（注）４に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項

　当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不

要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償

で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに

ついての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認

を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ

いての定めを設ける定款の変更承認の議案

     平成25年６月27日取締役会決議

（注）１、２、５については、「平成24年６月28日取締役会決議」の（注）１、２、５に同じです。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり6,460円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

４　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社又は大正製薬株式会社の取締役の地位に基づき割当を受けた新株予約権について

は、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営

業日）、当社の執行役員等又は大正製薬株式会社の執行役員及び理事等の地位に基づき割当を受けた新

株予約権については、当該会社の従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休

日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若

しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案に

つき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場

合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）５の組

織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が

交付される場合を除くものとする。

（3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ

ろによる。

     平成26年６月27日取締役会決議

  （注）１、２、４、５については、「平成25年６月27日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額

（１株当たり6,936円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、

「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り

当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割

当日において合意相殺しております。

     平成27年６月26日取締役会決議

  （注）１、２、４、５については、「平成26年６月27日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額

（１株当たり8,049円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、

「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り

当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割

当日において合意相殺しております。

     平成28年６月29日取締役会決議

  （注）１、２、４、５については、「平成27年６月26日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額

（１株当たり10,890円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、

「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り

当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割

当日において合意相殺しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、会社設立によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式10,165,265株は「個人その他」に101,652単元及び「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に５単元及び「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　当社は平成29年３月31日現在、自己株式10,165千株（11.28％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,567千株は、信託業務に係る株式数であります。

３　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友化学株式会社退職給付信託口）の所有株式数1,530千株は、信託業務に係る株式数であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式は、「完全議決権株式（その他）」欄に500株（議決権５個）及び「単元未満株式」欄に40株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成24年６月28日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、平成24年６月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

（注）新株予約権の目的となる株式の数

　各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

　なお、当社取締役会における本議案の決議日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　また、上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

（平成25年６月27日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、従業員のうち執行役員等、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、平成25年６月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

（注）新株予約権の目的となる株式の数

　「平成24年６月28日取締役会決議」の（注）に同じです。

（平成26年６月27日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、従業員のうち執行役員等、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、平成26年６月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

（注）新株予約権の目的となる株式の数

　「平成24年６月28日取締役会決議」の（注）に同じです。

（平成27年６月26日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、従業員のうち執行役員等、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、平成27年６月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

（注）新株予約権の目的となる株式の数

　「平成24年６月28日取締役会決議」の（注）に同じです。

（平成28年６月29日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、従業員のうち執行役員等、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、平成28年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

（注）新株予約権の目的となる株式の数

　「平成24年６月28日取締役会決議」の（注）に同じです。

（平成29年６月29日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役及び執行役員、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、平成29年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

　「平成24年６月28日取締役会決議」の（注）に同じです。

２　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）、当社の執行役員又は大正製薬株式会社の執行役員、理事等の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、当該会社の従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）３の組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使の条件

　前記（注）２に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項

　当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度及び当期間の内訳は、新株予約権の権利行使であります。

２　当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権

利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分に関する基本方針といたしましては、安定的かつ高水準の配当を継続するとともに、企業体質の強化を図るため、内部留保の充実にも努めております。内部留保金は、競争力強化と事業の拡充・発展を目的に、研究開発投資、設備投資、製品導入、資本業務提携、新規事業開発投資等に充当してまいります。また、これらの資金需要を総合的に見極めながら、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的とした自己株式の取得を弾力的に実施していく予定です。

　当社の配当方針としましては、各期の当社の連結業績に概ね対応することとし、特別損益を除いた当該期純利益の30％を配当性向の目処としております。なお、この配当性向が30％を超えるような場合にも、特段の事情がない限り最低１株当たり100円の年間配当を維持する予定です。

　当期につきましては、公表通り、１株当たり110円（中間50円、期末60円）の配当を実施したく存じます。

　なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として金銭による剰余金の配当を支払うことができる。」旨定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性 13名　女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１　取締役森川敏雄氏、植村裕之氏は、社外取締役であります。

２　監査役青井忠四郎氏、佐藤順哉氏は、社外監査役であります。

３　取締役副社長上原茂氏、取締役上原健氏は取締役社長上原明氏の長男、三男であります。

４　取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５　監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執

行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は１名で、担当及び氏名は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、企業使命を全うすべく、経営方針に従い、国際的な競争の中でも着実に成長・発展し続けられるように、一層強固な経営基盤を構築していくことを目指しております。

　こうした考えの下、当社は、平成23年10月３日に当社グループ全体を統括する純粋持株会社として設立されました。当社は、グループの経営戦略立案機能を担い、各事業や国内外への経営資源の効果的な配分を行うことにより、セルフメディケーション事業と医薬事業のバランスの取れた持続的な成長及び競争力の強化並びに両事業の相乗効果の発揮による企業価値の増大を目指しています。

　当社は、企業使命実現のためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、当社及びグループ各社の事業と業務の執行状況に関する監視・監督活動を適切に行い、グループ全体を的確に経営管理していく仕組みを構築しております。具体的には、当社の取締役会と監査役・監査役会とが緊密な連携をとるとともに、当社とグループ各社の経営管理機関との相互の情報伝達を通じて、グループ全体を適切に経営管理していくことを基本に企業統治の体制を整備し、適正に運用することにより、グループ全体の事業目的の達成と社会的責任を果たすことを基本的な考え方としております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会及び監査役・監査役会設置会社であり、平成29年６月29日現在の取締役及び監査役は、取締役９名（内、社外取締役２名）及び監査役４名（内、社外監査役２名）で構成されています。

　取締役会は、定例的及び必要の都度、開催され、当社の業務執行及びグループ経営に関する重要事項を決定するとともに、その状況を監督しています。また、取締役会の補助機関として代表取締役等をメンバーとする経営諮問会議を必要に応じて随時開催し、取締役会の付議事項等の重要事項を審議し、経営判断の効率化と迅速化を図っています。

　監査役会は、原則として３か月に１回以上開かれ、監査役会規則及び監査役監査基準に基づいて実施する監査役監査の状況等について意見交換を行うほか、会計監査人から会計監査及び内部統制監査の経過及び結果について報告を受けています。各監査役は会社の業務の執行及び財産保全の状況をチェックし、適宜、代表取締役及び取締役会に対して報告するとともに、必要に応じ勧告等を行っています。

　また、当社及びグループ各社における業務の執行状況と関連課題について各社の主要部門が、監査役に対して、定例的に報告会を実施するなど、経営管理に係る情報が適切に伝達されています。

　一方、当社及びグループ各社の経営管理に横断的に関連する諸問題に対応するためには、危機管理委員会、コンプライアンス諮問委員会、内部統制評価委員会等の各種委員会を設置し、対象とする分野における諸問題についてグループ全体のモニタリングを行い、当社及びグループ各社の経営管理者に的確な情報を伝達できるように体制を整備しております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表

ハ．当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会と監査役、監査役会とが緊密な連携をとっていくことを経営管理の基本と考え、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。

　また、当社は、自社業容に深い知識・経験を有する社内取締役と、経営一般に関する幅広い経験と高度な見識を有する社外取締役が取締役会を構成することで、業務執行に関する適切な意思決定を実現するとともに、自社業容に深い知識・経験を有する社内監査役と企業経営や専門分野における知識・経験に基づく見識を有する独立性のある社外監査役が監査にあたることにより、業務執行に対する実効性のある監督を実現しております。なお、独立性の高い、社外取締役及び社外監査役の選任は、経営監督の強化、透明性の向上のために機能していると考えております。

　当社は、上記の体制が、企業の競争力・収益力の向上と経営の監督機能の強化の両面を調和的に実現し、中長期的な企業価値の増大のために最適なものと考えております。

ニ．その他の企業統治に関する事項

 ・内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制の基本となる社内の諸制度・諸規程を整備し、適切に運用されるように周知徹底を図っているほか、法令及び社内の諸制度・諸規程に基づき、適正かつ効率的に社内で業務が実施されていることを監査部、コンプライアンス統括室、法務部、財務部、ＱＡ統括室を中心にモニタリングする体制を構築しています。

　財務報告に係る業務の内部統制面に関しては、定期的に所管部署による自己点検と監査部による内部監査を実施し、それらの検証結果を踏まえ、継続的に改善活動を実施しています。また、金融商品取引法の内部統制報告制度に基づき、内部統制報告書を提出するため、代表取締役の諮問機関として内部統制評価委員会を設置しています。本委員会は、財務報告に係る内部統制の整備状況と運用状況について、自己点検及び内部監査による検証結果等に基づき、評価を行い、その評価結果を代表取締役社長に提出しています。

　なお、平成27年５月１日に施行された改正会社法に対応するため、「内部統制体制構築の基本方針」の内容の一部改定について、平成27年４月30日開催の取締役会にて決議しました。この決議に伴い、子会社を含めた内部統制システムに関する一層の体制整備に努めています。

 ・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、危機管理規程の下、危機管理委員会を設置して、危機の内容・規模等に応じて対応措置を発動する体制を定めているほか、経営戦略上のリスクについては、代表取締役等のトップマネジメントにより、適宜に臨機の措置をとることができるよう運営されています。

　また、リスクマネジメント統括室を設置し、リスク管理諸活動全般の点検・助言・指導を行う体制を整備し、発生する可能性のあるリスクの識別を行い、社内各組織がリスクに対する事前準備と機動的な対応ができるようにリスク管理の強化を図っています。

　このほか、リスク管理の一環として「大正製薬グループ 全社行動指針」を制定し、コンプライアンス統括室を統括部署としてコンプライアンス徹底のための全社的な体制を構築した上で社員教育を継続的に実施し、法令遵守と企業倫理に基づく行動の徹底に努めています。

　さらに、内部通報規程に基づき、社長、危機管理委員会、コンプライアンス統括室、人事部、社外弁護士、社外カウンセリング会社等に対して、それぞれ直接連絡を取ることができるように複数の相談窓口を設け、社員からリスク情報や内部通報を受付け、リスクの早期発見と迅速な対応を図る体制を構築しています。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、必要な支援とモニタリングを行う組織体制を、当社及び大正製薬株式会社で共同して整備するとともに、各子会社の事業及び経営管理の状況に関して報告を受けています。また、企業集団全体におけるコンプライアンス、リスクの管理等、内部統制の維持・向上を推進するための各分野の専門組織も設置し、各子会社に対して必要な指導を行い、業務が適正に実施されることに努めるほか、当社の監査部と子会社に設置された監査組織が内部監査を実施し、業務の適正を確保するために必要な事項について点検し、継続的な改善を図っています。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項並びに当社定款第29条及び第40条に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

ト．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の定数を３名以上13名以内とする旨、並びに、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

チ．自己株式の取得

　当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ヌ．中間配当の機関決定

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

 ② 　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査の組織は、業務執行ラインから独立した監査専任組織として、監査部が設置されています。監査部の人員は平成29年６月29日現在10名であり、毎年、リスクの重要性に応じて監査計画を作成し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しています。また、監査部は、グループ会社に設置されている監査組織とも連絡を取り合い、グループ各社の内部監査の実施を統括・監理しています。なお、内部統制の監査については、監査部と会計監査人が監査の計画、手続き、検証結果等について情報を共有し、相互の監査業務が適切かつ効率的に実施できるように連携を図っています。

　監査役監査の組織は、常勤監査役２名、社外監査役２名で監査役会を構成しています。また、専任スタッフを配置した監査役室を設置し、監査役監査の実効性を高める措置を講じています。なお、監査役小林久二氏は大正製薬株式会社の財務部長をはじめ経理部門において経理・財務関係業務に従事することを通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　各監査役は、監査役会において定めた監査役監査基準に則って策定した監査方針、監査計画に従い、取締役の業務全般に亘って監査を行っています。常勤監査役は、取締役会のほか、重要会議に出席し、取締役会及び取締役の意思決定並びに業務執行の状況を日常的に監査しています。また、監査役・監査役会への情報伝達及び報告等に関する規程を定め、当社及び子会社の役員及び従業員が、法令・規則等の違反、定款違反、重要な社内規程違反、コンプライアンス上の問題等、職務が適正に行われていない情報・事実を知った場合には、直接、監査役に報告することを求めること、また、報告を行ったことを理由に、報告者に対し、いかなる不利益も与えてはならないことを規定し、重要なリスク情報の収集に努めています。

　監査役会は、業務執行の状況、会計監査・内部統制監査の経過及び結果について報告を受けるとともに、監査役が実施した監査の状況や結果について代表取締役及び取締役会に報告しています。

　監査役、監査部及び会計監査人は相互に連絡を取り合い、効率的かつ効果的な監査を実施することに役立てています。

 ③ 会計監査の状況

　当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と金融商品取引法及び会社法に基づく監査契約を締結し、同監査法人の会計監査を受けております。

　当社の会計監査の業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する山田雅弘氏、大野功氏及び塩谷岳志氏の３名であります。また、会計監査の業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士合格者等５名、その他５名であります。

 ④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、当社と社外取締役及び社外監査役とは一切の人的関係、資本的関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役植村裕之氏の兼職先である三井住友海上火災保険株式会社及びホーチキ株式会社との間に取引がありますが、取引額はいずれも僅少であり、社外取締役としての独立性は十分確保されていると判断しています。また、社外監査役佐藤順哉氏は当社子会社である大正製薬株式会社が顧問契約を締結している弁護士でありますが、法律の専門家としての独立した立場から職務を執行しており、社外監査役としての一定の独立性が確保されていると判断しています。

　当社におきましては、経営に関する幅広い経験、専門的知識及び社会性の高い見識を有している社外取締役及び社外監査役が選任されており、業務執行に直接関与しない独立的な立場で、業務の適正性について監督・監査する役割を担っています。

　社外取締役及び社外監査役は、内部統制の各所管部門からのコンプライアンス、リスク管理、内部監査、財務報告及び財務報告に係る内部統制評価等に関する情報や監査役監査及び会計監査の結果を取締役会、監査役会等を通じて入手し、業務の適正を確保するための諸活動に資しています。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針として、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者又は会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者の要件を満たすとともに、以下の要件に該当しないことを原則としております。

イ．当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

（注）「当社を主要な取引先とする者」に関する当社基準は、「過去３年間のいずれかの会計年度において、当社との年間取引総額が当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先」をいうものとする。

「当社の主要な取引先」に関する当社基準は、「過去３年間のいずれかの会計年度において、年間取引総額が当社の連結売上高の２％を超える取引先、又は当社の事業活動に欠くことができないような商品・役務の提供を行っている取引先」をいうものとする。

ロ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)

（注）「多額の金銭その他の財産」に関する当社基準は、「過去３年間のいずれかの会計年度における当社からの報酬の年間受取総額が1,000万円（金銭以外の財産の場合は、1,000万円相当額）を超えること」をいうものとする。

ハ．最近においてイ又はロに該当していた者

ニ．次の(a)(b)のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者

（注）「近親者」とは、「二親等内の親族」をいうものとする。

「重要でない者」に関し、「重要」な者についての当社基準は、「上記イの業務執行者については、各会社・取引先の役員・部長クラスの者を、上記ロの当該団体に所属する者については、各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）」をいうものとする。

（a）上記イからハまでに掲げる者

（b）当社又はその子会社の業務執行者

（注）社外監査役の場合は、業務執行者でない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む）を含む。

 ⑤ 役員報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、平成24年６月28日開催の第１回定時株主総会において年額360百万円以内（うち社外取締役分は年額36百万円以内）と決議いただいております。また別枠で、平成24年６月28日開催の第１回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額70百万円以内と決議いただいております。

３　監査役の報酬限度額は、平成24年６月28日開催の第１回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により決定することとしております。取締役の報酬については、各取締役の職位・職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる金額を支給水準とする月次の一定金額報酬として決定することとしています。監査役の報酬については、取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮し、相当と思われる金額を支給水準とする月次の一定金額報酬として決定することとしております。

　なお、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、平成24年６月28日開催の第１回定時株主総会により、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、退職慰労金の支給に代えて、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を導入しております。

⑥ 株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であり、その状況は以下のとおりであります。

イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　34銘柄　　78,547百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

   的

　 前事業年度

　　 特定投資株式

　 当事業年度

　　 特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては作業工数を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　33社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（2）非連結子会社の数　１社

非連結子会社の名称
　インドネシア大正㈱

(連結の範囲から除いた理由)
　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　4社

主要な会社名　　　　　　富山化学工業㈱、養命酒製造㈱、ハウザン製薬㈱

（2）持分法を適用していない非連結子会社（インドネシア大正㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　大正製薬㈱、大正富山医薬品㈱及びビオフェルミン製薬㈱他４社の決算日は３月31日ですが、その他の連結子会社26社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券の評価基準及び評価方法

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　時価法

ハ　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（イ）製品、商品、半製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ハ）貯蔵品

最終仕入原価法

ただし、販促物品については移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、耐用年数については経済的耐用年数に基づいております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。販売権及び商標権は、経済的耐用年数に基づいて償却しております。自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

ハ　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　返品調整引当金

　　返品による損失に備えるため、返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　　役員及び執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

（イ）ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

（ロ）ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

ハ　ヘッジ方針

　　為替相場変動リスク及び金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　　効果が及ぶ合理的な期間で均等償却することとしております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,152千株、単元未満株式の買取りによる増加12千株であります。

２　ストック・オプションの権利行使による減少11千株、持分法適用会社が保有する親会社株式（当社株式）の当社帰属分の減少０千株であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　単元未満株式の買取りによる増加10千株であります。

２　ストック・オプションの権利行使による減少５千株、持分法適用会社が保有する親会社株式（当社株式）の当社帰属分の減少０千株であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、資金運用については資金管理要綱に基づき短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しております。また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って残高管理を行いリスクの低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として株式、社債及び優先出資証券等であります。市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２　参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

（＊）金銭債権の控除科目に計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

（＊）金銭債権の控除科目に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金（貸倒引当金控除後）

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券、（4）投資有価証券、（5）関係会社株式

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品                               （単位：百万円）

これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額462百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額462百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、大正製薬株式会社及び大正富山医薬品株式会社は、上記に併せて確定拠出年金制度を採用しております。

　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　なお、下記の金額には複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度547百万円、当連結会計年度536百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

Ⅰ．提出会社

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１　４年間（平成24年６月２日から平成28年８月２日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　過去の取締役、執行役員及び理事等の平均在職期間から、現任の取締役、執行役員及び理事等の平均在職期間を減じた期間を予想残存期間として見積もっております。

３　平成28年３月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

Ⅱ．連結子会社（ビオフェルミン製薬㈱）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１　15年間（平成13年７月13日から平成28年７月13日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３　平成28年３月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳