2831 はごろもフーズ 有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１　売上高は消費税等は含みません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第84期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高は消費税等は含みません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第84期の株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載していません。

４　第87期の１株当たり配当額20円は、創業85周年記念配当５円を含みます。

５　第88期の１株当たり配当額18円は、株式会社マルアイ合併記念配当３円を含みます。

２【沿革】

　当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、昭和６年５月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。同事業は戦時下昭和17年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。

（注）株式会社マルアイは平成29年４月１日をもって当社に吸収合併しました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社３社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。

　なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

食品事業　：当社は、缶詰類・パスタ・包装米飯およびその他製品の製造販売を行っています。

子会社である㈱マルアイは、かつお削りぶし・のり・ギフト等の製造委託先です。

子会社であるマルアイ商事㈱は、ギフト等の販売を行っています。

子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。

関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。

その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

（注）㈱マルアイは平成29年４月１日をもって当社に吸収合併しました。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

　（注）１　平成29年４月１日をもって当社に吸収合併しました。

　　　　２　特定子会社に該当しています。

(2)持分法適用の関連会社

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間の平均人員を（ ）内に外

      数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

　（注) １　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、財政政策や金融政策により企業収益が回復し、景気には緩やかな拡大傾向が見られ始めました。一方、個人所得の伸びの鈍化や将来への不安等による消費者の根強い節約志向が続いており、個人消費は依然として停滞しています。

また、英国のＥＵ離脱表明、米国での新政権の誕生や中国経済の減速、朝鮮半島情勢などの影響により為替相場や株式市場は大きく変動し、依然として先行き不透明な状況が続いています。

食品業界においては、天候不順や円安等による原材料価格の値上げや人材不足による賃金や物流コストの上昇など厳しい経営環境が続いています。

このような環境の中、当社グループは、引き続きテレビ・新聞・雑誌・インターネットなどを活用した広告宣伝活動を展開し、ブランド力の強化に努めました。

平成28年10月のシーチキンへの異物混入問題の影響で、ツナの売上が前期比減少しましたが、総菜・デザート・パスタ・乾物等他の製品群の販売が好調でした。

この結果、売上高は792億98百万円（前期比1.9％増）と堅調でした。利益面では、広告宣伝費・販売奨励金等の販売費や、マイナス金利の影響による退職給付費用等の人件費が増加しましたが、主原料であるきはだ鮪やかつおの仕入価格が安定して推移したことで、営業利益は28億50百万円（同4.7％増）となりました。経常利益は、海外関連会社に係る持分法による投資利益が減少したことなどにより29億92百万円(同3.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に品質関連損失を計上したことなどにより17億58百万円（同1.6％減）となりました。

なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。

　表：製品群別売上高（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

　　（注）上記金額は消費税等を含みません。

「ツナ」では、テレビＣＭ「シーチキン食堂」と連動した季節のメニュー提案が奏功し、販売は好調に推移していましたが、異物混入問題の影響により年末の販促機会が大幅に減少しました。この結果、売上高は前期比1.6％減少しました。

「デザート」では、「朝からフルーツ」シリーズに加え、パウチタイプのフルーツ、ぜんざいなど個食ニーズにマッチした製品が好調でした。この結果、売上高は同5.6％増加しました。

「パスタ＆ソース」では、主力の結束タイプのスパゲッティが好調でした。また、ミートソース缶が復調したことやパウチソースの新シリーズ「おさかなでPASTA」の品揃えを強化したことで販売が堅調でした。この結果、売上高は同4.2％増加しました。

「総菜」では、主力の「シャキッとコーン」に加え、消費者の健康志向にマッチしたさば・さんま等の「健康シリーズ」の缶詰およびパウチが好調でした。この結果、売上高は同9.8％増加しました。

「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、削りぶしの新ブランド「はごろも舞」や、噛み切りやすいのり「かみきれ～る」、新製品を投入したきざみのりが堅調でした。この結果、売上高は同2.3％増加しました。

「ギフト・その他食品」では、ギフトの販売は減少しましたが、柔らかい食感が消費者ニーズにマッチした包装米飯「パパッとライスやんわかごはん」が堅調でした。この結果、売上高は同0.6％増加しました。

「業務用食品」では、原料価格が上昇しているデザート類の販売が減少しましたが、ＣＶＳ・外食チェーン向けのツナやスイートコーンが堅調でした。この結果、売上高は同3.7％増加しました。

「ペットフード・バイオ他」では、フィッシュミール等のバイオ製品が原料不足の影響で低調でしたが、国産品へシフトしたペットフードの販売が好調でした。この結果、売上高は同6.6％増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、６億９百万円減少し、10億58百万円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度の営業活動により増加した資金は17億32百万円（前年同期は20億53百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことや減価償却費によるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度の投資活動により減少した資金は９億11百万円（前年同期は６億54百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得支出によるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動により減少した資金は14億30百万円（前年同期は12億36百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における製品群別生産実績は次のとおりです。

(注)  １　金額は販売価額で表示しています。

２　生産実績には外注仕入実績を含みます。

３　上記金額は消費税等を含みません。

(2) 受注状況

　当社グループは受注生産を行っていません。

(3) 販売実績

当社グループは主として卸売業者に販売しています。当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。

(注)  １　上記金額は消費税等を含みません。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。

　「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレートメッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えます。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。

(3）経営環境

　財政政策や金融政策により企業収益が回復し、景気には緩やかな拡大傾向が見られ始めましたが、個人所得の伸びの鈍化や将来への不安等による消費者の根強い節約志向が続いており、個人消費は依然として低迷しています。

　製造・物流・小売の各業界においては、人手不足が顕著になり、人件費や物流費の上昇が続いています。また、世界的な食糧需要の拡大や資源問題への関心が年々高まっており、食品業界の先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれています。

(4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　平成27年４月から始まった中期経営計画で、以下の３つの基本方針を掲げ、その実現に向けて推進しております。

①　安心・安全な製品づくりへの一層の取り組み

　製品の安心・安全につきましては、製造委託先を含めハード・ソフト両面でフードディフェンスを含めた品質保証体制の強化に努めます。

②　ブランド力の一層の強化と新規チャネルへの挑戦

　積極的な広告宣伝や販売促進活動を通じて、ブランド力の強化をはかります。あわせて、既存の家庭用・業務用・通販チャネルに留まらず新たに生鮮・海外など新規チャネルの開拓を促進します。

③　人財の積極的な開発・育成と組織の活性化

　外部環境が変化するなかで、様々な課題に的確に対応できる人財の開発と育成に努めます。また、失敗を恐れず『挑戦』できる風土を醸成し、組織の活性化をはかります。

　なお、平成28年10月の製品への異物混入問題を踏まえて、平成29年度は、生産および品質保証等に関する業務への取り組みを最優先課題とし、安心・安全な製品を供給する体制を強化し、消費者から信頼されるブランドの構築に努めます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)　食品の安心・安全問題について

近年、食品業界においては、品質や安全の重要性が問われる問題が発生しており、食品の安全性に対する消費者の関心・要求は、さらに高まっています。当社グループでは製品の安心・安全に対する取り組みを経営の最重要課題と位置付け、製造委託先を含め、品質重視の基本方針のもとにフードディフェンスを含めた異物混入防止対策や品質保証体制の強化に努めていますが、一般的な食品の品質について当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、または当社製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)　主原料や製品等の価格変動について

当社グループの主力製品であるツナ製品の主原料は、まぐろ・かつおです。また、パスタ製品の主原料はデュラム小麦粉です。これらは天産物ゆえに漁獲量や収穫量が増減します。また、世界的な需要拡大や資源問題により新たな漁獲規制や輸出規制等が発生する事態も予想されます。これらにより市場価格が変動します。

主原料に加え、製品・半製品・前処理済み原料等を海外協力工場等から仕入れています。これらは、為替相場により仕入価格が変動するため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)　製造・物流委託先等への依存について

当社グループでは、社外に製造を委託し製品調達を依存している製品群があります。また、物流業務も社外に委託しています。これら委託先の経営や業務にトラブルなどが発生した場合、製品供給に支障をきたすことや調達コストの上昇など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)　インドネシア国における事業展開について

当社グループは、インドネシア国にツナ缶製造の関連会社（持分法適用会社）を保有しており、同国における政治不安や経済情勢の悪化、法規制等の改正にともなうリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)　自然災害・疫病について

地震・洪水等の自然災害ないしは疫病の大流行により、当社グループの本社・工場・製造委託先の協力工場、ならびに資材供給元に非常事態が発生し、操業を停止せざるを得ない事態に至ることが懸念されます。

特に、当社グループの本社・工場が立地する静岡県・愛知県には、東海・東南海地震の発生が予想されています。当社グループにおいては、この地震を想定し、従業員の安全確保、中核事業の早期復旧を行う事業継続計画を策定し、随時見直しを行っています。しかしながら、交通・通信・ライフライン等の社会基盤の被災も予想され、企業活動の遂行に支障が生じる懸念があります。

５【経営上の重要な契約等】

  （共通支配下の取引等）

当社は、平成28年10月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マルアイの吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載の通りです。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指す」という経営理念のもと、技術開発と製品開発の両面から研究開発に取り組んでいます。

　技術開発分野では、ツナの原料の一層の有効的な利用を進めるため、製造の各工程の製造技術について研究を進めました。

　新製品開発分野では、以下のとおり進めました。

◎ツナ…「シーチキンのまぐろから搾ったＤＨＡ＋ＥＰＡ」

◎デザート…「つぶあん好きのぜんざい」３品（ぜんざい、カロリー30％オフ、栗ぜんざい）、「こしあん好きのおしるこ」、「食塩無添加 お赤飯の素」、「朝からフルベジ」４品（りんご、白桃、黄桃、パイン）

◎パスタ＆ソース…「サラマカ５」、「グラマカ」、「ポポロスパ７分結束 北海道産小麦使用 」、「ポポロスパハーフ７分 北海道産小麦使用 」、「おさかなでPASTA」４品（さばの塩レモンソース、かつおのアラビアータ、鮭のガーリックバターソース、はまぐりのジェノベーゼ）、「スパグラ コーンクリームソース」

◎総菜…「おかずで健康」３品（筍の土佐煮、黒豆煮、さつまいもと人参の甘煮）、「ホームクッキング 」２品（とりささみ（国産）、シャキッと大豆（国産））、「シャキッとコーンクリーム」、「セブンシーズ」２品（ムール貝のバジルソース、イイダコトマト煮）、「さばで健康 みぞれ煮」

◎削りぶし・のり・ふりかけ類…「はごろも舞」２品（かつおパック、焙炒ソフトパック）、「七味唐辛子ふりかけ」、「辛子明太ふりかけ」、「朝からおかゆ」３品（しじみと生姜、六穀、ひじき）、「味きざみ」２品（わさび、しそ）、「まぜまぜＧＯ飯」３品（もろこしオニオン、鶏ごぼう、エビたま）

◎ギフト・その他食品…「パパッとライス 超やんわかごはんこしひかり」、「デザートギフト」

◎ペットフード…「無一物 夜のおやつチップス」４品（かつお、貝柱、えび、ちりめんじゃこ）、「贅沢無一物」２品（真鯛、たら）、「是好日カロリーオフ」３品（プレーン、カルシウム入り、食物繊維入り）、「ペットギフト にゃんキューブ（ケーキ編）」

なお、当連結会計年度における研究開発費は、194,972千円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。

　この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因にもとづき、見積りおよび判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

(2) 経営成績の分析

①売上高（792億98百万円　前期比101.9％）

　天候不順や円安等にともなう原材料価格の値上げや、人材不足による賃金・物流コストの上昇など、食品業界では厳しい環境が続く中、テレビ・新聞・雑誌・インターネットなどを活用した広告宣伝活動を積極的に展開し、ブランド力の強化を図りました。また、テレビＣＭ「シーチキン食堂」と連動した、季節に応じたメニュー提案活動などにより、消費者の需要喚起に努めました。この結果、売上高は前期比14億49百万円増加し、792億98百万円となりました。

②売上総利益（292億36百万円　前期比105.2％）

　売上高の増加に加え、主原料のきはだ鮪・かつおの価格が比較的安定して推移したことなどにより、売上総利益は前期比14億45百万円増加し、292億36百万円となりました。

③営業利益（28億50百万円　前期比104.7％）

　販売奨励金や広告宣伝費等の販売費が増加したものの、売上総利益が増加したことにより、営業利益は前期比１億27百万円増加し、28億50百万円となりました。

④経常利益（29億92百万円　前期比96.9％）

　海外関連会社に係る持分法による投資利益が減少したことなどにより、経常利益は前期比96百万円減少し、29億92百万円となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益（17億58百万円　前期比98.4％）

　特別損失に品質関連損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29百万円減少し、17億58百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より12億21百万円増加して、468億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億９百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が３億80百万円、商品及び製品が４億94百万円、投資有価証券が５億78百万円増加したことによるものです。

②負債

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より10億２百万円減少して、218億55百万円となりました。これは主に、未払金が３億55百万円増加したものの、未払法人税等が３億43百万円、長期借入金（純額）が10億円減少したことによるものです。
③純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より22億23百万円増加して、249億69百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13億81百万円、その他有価証券評価差額金が４億68百万円、繰延ヘッジ損益が２億78百万円増加したことによるものです。
　この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は53.3％、１株当たり純資産額は1,326円51銭となりました。

(4) 資本の財源および資金の流動性

　当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により資金調達を行っています。当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。

　なお、キャッシュ・フローにつきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　第88期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

　当連結会計年度においては、製造設備の更新および合理化を中心とする継続的な設備投資を実施した結果、当社グループの設備投資の総額は1,028,341千円となりました。
  なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありません。

２【主要な設備の状況】

   当社グループにおける主な設備は次のとおりです。

(2）国内子会社　                                                                 （平成29年３月31日現在）

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含みません。

２　生産能力に重要な影響を及ぼす休止中の設備はありません。

３　株式会社マルアイは平成29年４月１日をもって当社に吸収合併しました。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後３年間の業界動向、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。
　生産能力に重要な影響を及ぼす設備の新設・除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成13年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.1株の割合をもって分割しています。ただし、分割の結果生じる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しています。

（６）【所有者別状況】

　（注) 　自己株式1,827,630株は、「個人その他」に1,827単元、「単元未満株式の状況」に630株含まれています。

（７）【大株主の状況】

 （注）　上記のほか、自己株式が1,827千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式630株が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

 　　　【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

         該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い
      取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
　　　 い取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社の利益配分は、収益性の向上と財務体質の強化のために内部留保の充実をはかるとともに、安定した配当を続けることを基本としています。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会にて行っています。

　第88期の配当につきましては、期末配当金として１株当たり７円50銭に、株式会社マルアイ合併記念配当金１株当たり３円を加え、中間配当金１株当たり７円50銭と合わせて１株当たり合計18円の配当としました。

　内部留保資金につきましては、一層の品質向上と生産合理化のための投資と安定的な配当の維持への備えに充てていきます。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

　なお、当社は連結配当規制適用会社です。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

５【役員の状況】

男性18名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.26％）

  （注）１　平成29年６月29日開催の定時株主総会から１年間

２　平成26年６月26日開催の定時株主総会から４年間

 　　　 ３　平成27年６月26日開催の定時株主総会から４年間

        ４　平成28年６月29日開催の定時株主総会から４年間

        ５　代表取締役社長池田憲一は代表取締役会長後藤康雄の女婿(娘の夫)であり、常務取締役後藤佐恵子は同会長

          の長女、取締役後藤清雄は同会長の弟です。

 　　　 ６　取締役　木村恭平、田口博雄は社外取締役、林省吾、向井地純一、伊藤元重は社外監査役です。

　　　　　　なお、当社は社外取締役２名および社外監査役３名を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定

          し、同取引所に届け出ています。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方】

　当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たしていきます。また、「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えます。

　コーポレート・ガバナンスの体制については、最重要の経営課題として研究を続けていますが、当社においては企業規模等を考慮し、取締役に業務執行権限を委嘱する経営管理組織が適当と考えています。各取締役はそれぞれの経営判断にもとづいて委嘱事項の執行にあたり、同時に執行状況を取締役会に報告し、その監督を受けています。

①会社の機関の内容等

イ．当社は、監査役制度を採用しています。

ロ．取締役会は、原則として月１回、必要に応じて随時開催しています。

ハ．経営環境の変化への機動的な対応、経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期を１年としています。

ニ．事業（生産・販売・開発）、サービス（総務・経理）の各本部を設け、それぞれに本部長を置いて部門別統括管理を分掌させ、迅速な意思決定をはかっています。また、予算統制を分掌する経営企画室、品質保証を分掌するお客様相談部、異物混入防止対策を分掌する異物特別対策室、および内部監査を分掌する全員経営推進室を各本部とは別に置いています。重要な管理業務は複数部署による相互検証・相互チェックを組み込んだ内部牽制が働く組織体制をとっています。

ホ．監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、また資料調査を行うなどにより取締役の業務執行を適法性・妥当性・効率性の観点から監査しています。毎期、定時株主総会後には当期の監査方針等を取締役会において通知しています。また内部監査を担当する全員経営推進室および会計監査人と連携を保ち監査効果の向上に努めています。なお、常勤監査役の松永年史は経理部長および経理部所管取締役を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

社外監査役は、重要会議において必要に応じて質問し、報告を受け、意見を表明しています。また、原則として月１回開催する監査役会において、常勤監査役の監査報告を受け、的確な監査業務の遂行等につき協議します。

社外監査役の選任にあたって当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした監査を行っていただけるよう、その独立性を重視しています。独立性につきましては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

へ．当社は社外取締役２名を選任しています。社外取締役は、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うほか、重要な業務執行の意思決定をする役割を担います。

当社は社外取締役の選任にあたり独立性とともに、当社や業界について一定の知見を有することを重視し、原則として、社外監査役経験者を選任しています。また、独立性につきましては、上記ホと同様です。

ト．当社は取締役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項にもとづき、取締役の責任免除規定を設けています。

また、会社法第427条第１項の規定にもとづき、業務執行を行わない取締役３名および監査役５名との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。

チ．全員経営推進室の内部監査担当には業務経験豊富な要員５名を配置し、社内各部署の業務について経営方針・規程等への準拠状況を計画的に監査しています。全員経営推進室長は、内部監査計画の作成にあたっては、監査効率の向上をはかるため、監査役および会計監査人と調整を行っています。また、内部監査結果は監査役および会計監査人にも報告しています。

リ．会計監査については、監査法人双研社を選任し監査を受けています。会計監査業務を執行した公認会計士は渡辺篤（継続監査年数２年）および貴志豊（継続監査年数６年）、補助者は公認会計士９名、公認会計士試験合格者等２名です。なお、監査法人双研社および業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

会計監査人による年２回の監査報告会には、代表取締役とともに監査役・全員経営推進室長も出席し、会計監査による問題点を把握するとともに、必要に応じて意見交換を行います。

 以上をまとめると次の図のとおりです。

②内部統制システムの整備およびリスク管理の状況等

当社は業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を会社法、会社法施行規則、金融商品取引法の規定にしたがい次のとおり定めています。

なお、本件については企業グループ一体となって取り組むものとし、またその有効性を継続的に点検・評価し、　改善・強化に努めるものとします。

 イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（イ）法令遵守を経営の基本原則とし、社会的良識を備えた市民としての判断基準・行動基準をコンプライアンスブックに定める。

（ロ）取締役会は原則として月１回、必要に応じて随時開催し、監査役も出席して重要事項の決定と業務執行状況の監督を行う。

（ハ）内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。

（ニ）反社会的な勢力とは如何なる面においても一切関係を持たない。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

関連規程に則り保存・管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

原材料、為替変動、災害、品質等に係るリスクについては、それぞれの主管部署を定め、継続的な情報収集と分析、および対応策の立案等リスク管理に当たる。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ）取締役に業務執行権限を委嘱することができる。当該取締役はそれぞれの経営判断にもとづいて委嘱事項の執行にあたり、同時に執行状況を取締役会に報告し、その監督を受ける。

（ロ）事業本部（生産・販売・開発）、サービス本部（総務・経理）を設け、それぞれに本部長を置いて部門別統括管理を分掌させ、迅速な意思決定をはかる。

（ハ）予算統制を分掌する経営企画室、品質保証を分掌するお客様相談部、異物混入防止対策を分掌する異物特別対策室、および内部監査を分掌する全員経営推進室を各本部とは別に置く。

（ニ）社長・本部長・経営企画室長等による本部長会議により本部間を調整する。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（イ）コンプライアンスブックの配布等により遵法意識の徹底をはかる。

（ロ）重要な管理業務については規程に決裁権限・標準業務手順等を定める。

（ハ）業務管理に関する重要事項については複数部署による相互検証等を組み込んだ内部牽制の働く組織編成とする。

（ニ）全員経営推進室が業務執行状況の適法性・効率性を内部監査する。

（ホ）内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。

（ヘ）反社会的な勢力とは如何なる面においても一切関係を持たない。

ヘ．次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制

ａ．当社の取締役の一部が子会社の取締役を兼務し、重要事項の決定に関与し、業務執行状況を監督する。

ｂ．子会社を管理する担当部署（ユニット）を定め、定期的もしくは必要に応じ情報の収集・分析を行う。

ｃ．当社の部長会・サービス部門会議等の重要会議において、子会社の取締役等が出席し、子会社の業務の遂行状況を毎月報告する。

（ロ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

原材料、為替変動、災害、品質等に係るリスクについて、継続的な情報収集と分析、および対応策の立案等リスク管理の状況を必要に応じ、それぞれの業務を分掌する取締役が取締役会に報告する。

（ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．子会社を管理する担当部署（ユニット）を定めるとともに、当社グループの基本理念や方針を共有し、業務の整合性の確保と効率的な遂行をはかるため、関係会社管理規程を定める。

ｂ．重要な管理業務については規程類に当社グループ内標準の業務手順を定める。

ｃ．予算統制により当社グループ内各社の業績を管理する。

ｄ．全員経営推進室が子会社における業務執行状況の適法性・効率性を監査する。

（ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社グループに共通するコンプライアンスブックの配布等により遵法意識の徹底をはかる。

ｂ．当社グループに共通する内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会の事務局を担当する総務部内に、他の業務に優先して監査役の要請に対応する使用人を予め指名し配属するとともに、当該使用人に監査役の指示による調査の権限を付与する。

チ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の使用人の任命・異動・考課等の決定には監査役会の事前の同意を得る。

リ．監査役の前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

前々号の使用人に対する監査役の指示は他の業務に優先するものとし、業務分掌規程にその旨を定める。

ヌ．次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制

（イ）取締役及び会計参与並びに使用人が監査役に報告するための体制

ａ．取締役会への出席のほか、部長会・サービス部門会議等の重要会議に監査役の出席を求める。

ｂ．以下に定める事項については速やかに監査役に報告する。

（ａ）法令・定款違反に関する事項

（ｂ）品質の欠陥に関する事項

（ｃ）会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

（ｄ）決算分析および月次決算分析

（ｅ）内部監査実施状況

（ロ）子会社の取締役等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

ａ．監査役は子会社の取締役会に出席し、業務執行状況等の報告を受ける。

ｂ．監査役は当社の部長会・サービス部門会議等の重要会議に出席し、子会社の業務の遂行状況等の報告を受ける。

ル．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は監査役へ報告した当社グループの役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ内に徹底する。

ヲ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が必要と認めるときは、法律や会計等の専門家を利用できるものとし、その費用は会社が負担する。

ワ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ）全員経営推進室長は、監査の実効性をより高めるため、監査役および会計監査人が全員経営推進室と定期的に情報・意見を交換する機会を確保する。

（ロ）総務部長は、内部通報制度の通報内容を全て監査役に報告する。

カ．財務報告に係る内部統制を確保するための体制

金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うための関連規程を制定し、財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、その評価・改善を継続的に行う。

③役員報酬等の内容

イ．当事業年度に係る報酬等の総額

取締役および監査役に対する報酬は次のとおりです。

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていません。

２　上記には平成28年６月29日開催の第87期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでい

    ます。また無報酬の取締役１名が存在しています。

３　上記の支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額48,167千円（取締役15名に対し

    46,053千円（うち社外取締役２名に対し1,120千円）、監査役５名に対し2,114千円（うち社外監査役

　  ３名に対し770千円））が含まれています。

４　従前、役員賞与に関しては株主総会に上程していましたが、今期より、報酬上限枠内で支給する報酬としています。上記にはその金額34,875千円（取締役15名に対し32,250千円（うち社外取締役２名に対し1,500千円）、監査役５名に対し2,625千円（うち社外監査役３名に対し1,125千円））を含んでいます。

５　連結報酬等の総額が１億円以上の役員はいません。

ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金

平成28年６月29日開催の第87期定時株主総会決議にもとづき同会終結の時をもって退任した取締役１名に対し支払った役員退職慰労金は21,104千円です。（金額には上記イおよび過年度の有価証券報告書において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額15,644千円が含まれています。）

ハ．報酬の決定についての方針

取締役の報酬は内規にもとづき算定し、代表取締役社長が職責等を勘案し決定しています。また監査役の報酬は、監査役の協議により決定しています。

④取締役の定数に関する定款の定め

当社は、取締役の定数を17名以内にする旨を定款で定めています。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につき、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑥株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を、定款に定めています。

ロ．当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

ハ．当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

⑧株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

76 銘柄　　6,593,565千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    前事業年度

　　特定投資株式

（注）当社は、主に取引先である各銘柄の発行会社との協力関係を強固なものとすること等を目的として株式を保有しています。保有目的欄には、その主な取引内容ほかを記載しています。

　当事業年度

　　特定投資株式

（注）当社は、主に取引先である各銘柄の発行会社との協力関係を強固なものとすること等を目的として株式を保有しています。保有目的欄には、その主な取引内容ほかを記載しています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、監査人員等の監査計画の妥当性を勘案し、監査法人との協議を経て、監査役会の同意のうえ決定しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）にもとづいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人双研社による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項
    連結子会社の数　3社
　　連結子会社名
　　　㈱マルアイ
　　　マルアイ商事㈱
　　　セントラルサービス㈱

　　なお、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社数
　　　 該当はありません。
（2）持分法適用の関連会社数　1社
　　　 会社名
　　　　 P.T.アネカ・ツナ・インドネシア

（3）持分法適用会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　 ①有価証券
　　 その他有価証券
　　　 （イ）時価のあるもの

連結決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

   ②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法）を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物　　　10～50年
機械装置及び運搬具　４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。

③リース資産

　     所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②売上割戻引当金

　売上割戻金の支払いに備えるため、売上高の一定割合を計上しています。

③販売促進引当金
　販売奨励金の支払いに備えるため、支払見込額を計上しています。

④賞与引当金
　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

⑤役員賞与引当金
　役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額にもとづき計上しています。

⑥役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

④小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外関連会社に持分法を適用するに当たっては、資産および負債は在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しています。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理を採用しています。なお、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約の振当処理については、連結決算日において為替予約を時価評価したことによる評価差額を連結貸借対照表に計上しています。
　また、金利スワップについては特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および予定取引、借入金

③ヘッジ方針

社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等にもとづき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、すべて製品等の購入予定にもとづくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであり、有効性の評価を省略しています。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、有効性の評価を省略しています。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,300千円増加しています。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた37,068千円は、「営業外収益」の「仕入割引」として組み替えています。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた6,428千円は、「営業外費用」の「支払手数料」として組み替えています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するもの

※２　担保資産及び担保付債務

　担保資産

　担保付債務

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要なもの

※３　研究開発費の総額

 研究開発費は、すべて一般管理費に計上しています。

※４　固定資産売却益の内訳

※５　受取補償金

  前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　当社物流業務委託先において、平成27年５月に製品配送トラブルが発生し、当該トラブルに係る同

　委託先との合意にもとづく補償額を計上しています。

  当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

    該当事項はありません。

※６　固定資産除却損の内訳

※７　固定資産売却損の内訳

※８　減損損失

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の事業区分にもとづく製品群をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、重要な賃貸資産および遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、上記資産グループについて減損損失を計上しています。

乾物製品製造工場等については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（機械装置及び運搬具226,377千円）として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」にもとづく金額で評価しています。

　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

※９　品質関連損失

　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　製品に異物が混入していた問題を受け、一部製品の販売や広告宣伝を取り止めたことによる損失

　　等を計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※   その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,182株は、単元未満株式の買取請求による増加1,182株です。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

 ①平成27年６月26日の第86期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

 ・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　 　 141,206千円

 （ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　   ７円50銭

 （ハ）基準日　　　　　　　　　　　　 平成27年３月31日

 （ニ）効力発生日　　　　　　　　　　 平成27年６月29日

②平成27年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

 ・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　  141,204千円

 （ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 　７円50銭

 （ハ）基準日　　　　　　　　　　     平成27年９月30日

 （ニ）効力発生日　　　　　　　　　　 平成27年12月４日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 平成28年６月29日の第87期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

 ・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　235,329千円

 （ロ）配当の原資　　　　　　　　　　　　 　利益剰余金

 （ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 　12円50銭
　　　 (うち創業85周年記念配当５円を含む)

 （ニ）基準日　　　　　　　　　　　　 平成28年３月31日

 （ホ）効力発生日　　　　　　　　　　 平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,267株は、単元未満株式の買取請求による増加3,267株です。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

 ①平成28年６月29日の第87期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

 ・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　 　 235,329千円

 （ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　   12円50銭

　　　 (うち創業85周年記念配当５円を含む)

 （ハ）基準日　　　　　　　　　　　　 平成28年３月31日

 （ニ）効力発生日　　　　　　　　　　 平成28年６月30日

②平成28年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

 ・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　  141,183千円

 （ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 　７円50銭

 （ハ）基準日　　　　　　　　　　     平成28年９月30日

 （ニ）効力発生日　　　　　　　　　　 平成28年12月５日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 平成29年６月29日の第88期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

 ・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　197,642千円

 （ロ）配当の原資　　　　　　　　　　　　 　利益剰余金

 （ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 　10円50銭
　　　 (うち株式会社マルアイ合併記念配当３円を含む)

 （ニ）基準日　　　　　　　　　　　　 平成29年３月31日

 （ホ）効力発生日　　　　　　　　　　 平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、太陽光発電設備および事務機器（機械装置、工具器具備品）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、余資運用等は行わず、必要な運転資金を、銀行借入や受取手形および売掛金の債権の流動化により必要額を調達することとしています。

　設備投資等の資金については、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達することとしています。

　デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関して、社内規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理および残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っています。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に把握された時価や損益等の状況を取締役が出席する定例会議で報告しています。

　営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、１年以内の支払期日です。営業債務の一部には、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動リスクを最小限に抑えるために、為替予約取引を利用してヘッジしています。

　借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

　デリバティブ取引の利用に当たっては信用度の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで、信用リスクの軽減を図っています。デリバティブ取引に対する基本方針、取引権限、取引限度額、手続等を社内規程により管理しており、取引の実行は当該取引の担当部門が行っています。

　　　また、取引の状況については、取締役が出席する定例会議で報告・検討しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち69.9％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

   (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

   (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

　　(1)現金及び預金および(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　　(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。

負  債

　　(1)支払手形及び買掛金、(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)未払金および(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　　(5)長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　95,073千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　95,073千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、その他有価証券の株式960千円減損処理を行っています。

　　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　　　なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については期末における時価が簿価に比べ30％以上下落した銘

　　柄につき減損処理を行っています。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が著しく下落した

　　銘柄につき減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　該当するものはありません。

  当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　該当するものはありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   通貨関連

  前連結会計年度（平成28年３月31日）

　   （注）　時価の算定方法

　　 　　  　取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しています。

  当連結会計年度（平成29年３月31日）

　   （注）　時価の算定方法

　　 　　  　取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しています。なお、連結子会社では、退職給付債務の算定に簡便法を採用しています。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間にもとづいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83,205千円、当連結会計年度80,604千円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま

　　　　れています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　所有する建物の一部で使用されているアスベスト含有建材の除去費用につき資産除去債務を計上しています。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を８年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の連結子会社では、静岡県およびその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫、賃貸駐車場等を所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部および賃貸倉庫の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

　これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

 （注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失額を控除した金額です。

　　 　２　賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（61,990千円）です。当連結

　　　　　 会計年度の主な増加額は自社使用土地の賃貸駐車場への転用（391,243千円）であり、主な減少額は減価償却

　　　　　 費（57,651千円）です。

　　　 ３　期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」にもとづく金額です。

  また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。

 （注）１　「その他」については、前連結会計年度は固定資産除却損であり、当連結会計年度は固定資産売却損です。

　　　 ２　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃

　　　 　　貸収益は計上されていません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）

　　　 　　については、賃貸費用に含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。

　　　　２　取引条件および取引条件の決定方針等

　P.T.アネカ・ツナ・インドネシアとの取引については、伊藤忠商事㈱を経由して行っており、上記金額は伊藤忠商事㈱と当社の取引金額を記載しています。また、当該取引については、伊藤忠商事㈱より提示された見積価格を検討のうえ決定しています。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

(子会社の吸収合併）

　当社は、平成28年10月14日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社マルアイを吸収合併することを決議し、平成29年４月１日付で合併しました。

(１)企業結合の概要

①結合当事企業の名称およびその事業の内容

  吸収合併存続会社

　名称　　　　　はごろもフーズ株式会社

　事業内容　　　食品製造販売業

  吸収合併消滅会社

　名称　　　　　株式会社マルアイ

　事業内容　　　乾物製品等の製造

②企業結合日

　　平成29年４月１日

③企業結合の法的形式

　　当社を存続会社とし、株式会社マルアイを消滅会社とする吸収合併方式

④結合後企業の名称

　　はごろもフーズ株式会社

⑤取引の目的

　　株式会社マルアイは乾物製品等の製造を事業として展開していましたが、経営資源の集中と効率化を図るた

　め、同社を吸収合併しました。

(２)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）にもとづき、共通支配下の取

引として会計処理をしています。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、借入金および営業保証金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

  缶詰製品等について工程別総合原価計算を行っています。

　なお、原価差額は期末において売上原価とたな卸資産に配賦しています。

（注）※１　経費の主な内訳

　　※２　半製品他勘定振替高の内訳

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）