| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第85期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社メタルアート |
| 【英訳名】 | ＭＥＴＡＬＡＲＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 多 田 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県草津市野路三丁目2番18号 |
| 【電話番号】 | 077(563)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 安 居 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県草津市野路三丁目2番18号 |
| 【電話番号】 | 077(563)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 安 居 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年６月29日に提出いたしました第85期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
(連結包括利益計算書関係)
(退職給付関係)
(税効果会計関係)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(訂正前）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 109,653千円 | △270,289千円 |
| 組替調整額 | ― 千円 | ― 千円 |
| 税効果調整前 | 109,653千円 | △270,289千円 |
| 税効果額 | △28,024千円 | △86,933千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 81,628千円 | △183,356千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 20,035千円 | 571千円 |
| 組替調整額 | ― 千円 | ― 千円 |
| 税効果調整前 | 20,035千円 | 571千円 |
| 税効果額 | ― 千円 | ― 千円 |
| 為替換算調整勘定 | 20,035千円 | 571千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △32,715千円 | △197,559千円 |
| 組替調整額 | ― 千円 | ― 千円 |
| 税効果調整前 | △32,715千円 | △197,559千円 |
| 税効果額 | 10,899千円 | 64,965千円 |
| 退職給付に係る調整額 | △21,816千円 | △132,594千円 |
| その他包括利益合計 | 79,848千円 | △315,378千円 |
(訂正後）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 109,653千円 | △117,889千円 |
| 組替調整額 | ― 千円 | △152,400千円 |
| 税効果調整前 | 109,653千円 | △270,289千円 |
| 税効果額 | △28,024千円 | 86,933千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 81,628千円 | △183,356千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 20,035千円 | 571千円 |
| 組替調整額 | ― 千円 | ― 千円 |
| 税効果調整前 | 20,035千円 | 571千円 |
| 税効果額 | ― 千円 | ― 千円 |
| 為替換算調整勘定 | 20,035千円 | 571千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △27,414千円 | △193,782千円 |
| 組替調整額 | △5,301千円 | △3,777千円 |
| 税効果調整前 | △32,715千円 | △197,559千円 |
| 税効果額 | 10,899千円 | 64,965千円 |
| 退職給付に係る調整額 | △21,816千円 | △132,594千円 |
| その他包括利益合計 | 79,848千円 | △315,378千円 |
(退職給付関係）
(訂正前）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
(省略）
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(省略）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(省略）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(省略）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,423,133 | 千円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △1,250,889 | 〃 |
| 172,244 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 86,635 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 258,874 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 258,874 | 〃 |
| 退職給付に係る資産 | 0 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 258,874 | 〃 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 97,878 | 千円 |
|---|---|---|
| 利息費用 | 15,717 | 〃 |
| 期待運用収益 | △21,292 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 2,348 | 〃 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 16,062 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 110,712 | 〃 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 32,715 | 千円 |
|---|---|---|
| 合計 | 32,715 | 〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 62,702 | 千円 |
|---|---|---|
| 合計 | 62,702 | 〃 |
(8) 年金資産に関する事項
(省略）
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
（省略）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
(省略）
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 退職給付債務の期首残高 | 1,423,133 | 千円 |
|---|---|---|
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 〃 |
| 会計方針の変更に反映した期首残高 | 1,423,133 | 〃 |
| 勤務費用 | 112,520 | 〃 |
| 利息費用 | 14,231 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 173,675 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △12,990 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,710,570 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(省略）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(省略）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,710,570 | 千円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △1,336,279 | 〃 |
| 374,291 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 94,574 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 468,865 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 468,865 | 〃 |
| 退職給付に係る資産 | 0 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 468,865 | 〃 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 112,520 | 千円 |
|---|---|---|
| 利息費用 | 14,231 | 〃 |
| 期待運用収益 | △25,017 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △1,523 | 〃 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 12,462 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 112,672 | 〃 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 197,559 | 千円 |
|---|---|---|
| 合計 | 197,559 | 〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | △134,857 | 千円 |
|---|---|---|
| 合計 | △134,857 | 〃 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 23% |
|---|---|
| 株式 | 69% |
| 現金及び預金 | 1% |
| その他 | 7% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
(省略）
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
(省略）
（訂正後）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
(省略）
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(省略）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(省略）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(省略）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,423,133 | 千円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △1,250,889 | 〃 |
| 172,244 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 86,635 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 258,874 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 258,874 | 〃 |
| 退職給付に係る資産 | ― | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 258,874 | 〃 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 97,878 | 千円 |
|---|---|---|
| 利息費用 | 15,717 | 〃 |
| 期待運用収益 | △21,292 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △5,301 | 〃 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 16,062 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 103,063 | 〃 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | 32,715 | 千円 |
|---|---|---|
| 合計 | 32,715 | 〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | △62,702 | 千円 |
|---|---|---|
| 合計 | △62,702 | 〃 |
(8) 年金資産に関する事項
(省略）
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
(省略）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
(省略）
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 退職給付債務の期首残高 | 1,423,133 | 千円 |
|---|---|---|
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 〃 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,423,133 | 〃 |
| 勤務費用 | 115,029 | 〃 |
| 利息費用 | 14,283 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 174,267 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △12,990 | 〃 |
| その他 | 425 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,714,148 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(省略）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(省略）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,710,570 | 千円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △1,336,279 | 〃 |
| 374,291 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 98,148 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 472,439 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 472,439 | 〃 |
| 退職給付に係る資産 | ― | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 472,439 | 〃 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 115,029 | 千円 |
|---|---|---|
| 利息費用 | 14,283 | 〃 |
| 期待運用収益 | △25,017 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △3,777 | 〃 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 12,462 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 112,979 | 〃 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | 197,559 | 千円 |
|---|---|---|
| 合計 | 197,559 | 〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 134,857 | 千円 |
|---|---|---|
| 合計 | 134,857 | 〃 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 69% |
|---|---|
| 株式 | 23% |
| 現金及び預金 | 1% |
| その他 | 7% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
(省略）
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
（省略）
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(訂正前）
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 102,731千円 | 96,960千円 | ||
| たな卸資産 | 41,776 〃 | 40,929 〃 | ||
| 退職給付に係る負債 | 141,711 〃 | 118,237 〃 | ||
| ゴルフ会員権 | 24,759 〃 | 24,829 〃 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 24,590 〃 | 26,743 〃 | ||
| 連結会社間未実現利益消去 | 1,345 〃 | 804 〃 | ||
| 無形固定資産 | 2,922 〃 | 1,628 〃 | ||
| 未払事業税 | 32,544 〃 | △7,027 〃 | ||
| その他 | 40,042 〃 | 130,100 〃 | ||
| 繰延税金資産小計 | 412,424 〃 | 433,207 〃 | ||
| 評価性引当額 | △138,972 〃 | △256,119 〃 | ||
| 繰延税金資産合計 | 273,451 〃 | 177,088 〃 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △104,984 〃 | 18,050 〃 | ||
| その他 | △135,204 〃 | 39,998 〃 | ||
| 繰延税金負債合計 | △240,188 〃 | 58,049 〃 | ||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 33,263 〃 | 119,039 〃 |
(訂正後）
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 102,731千円 | 96,960千円 | ||
| たな卸資産 | 41,776 〃 | 40,929 〃 | ||
| 退職給付に係る負債 | 107,758 〃 | 160,149 〃 | ||
| ゴルフ会員権 | 24,759 〃 | 24,829 〃 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 24,590 〃 | 26,743 〃 | ||
| 連結会社間未実現利益消去 | 1,345 〃 | 804 〃 | ||
| 無形固定資産 | 2,922 〃 | 1,628 〃 | ||
| 未払事業税 | 32,544 〃 | 2,734 〃 | ||
| 繰越欠損金 | 170,251 〃 | 412,582 〃 | ||
| その他 | 40,042 〃 | 37,375 〃 | ||
| 繰延税金資産小計 | 548,723 〃 | 804,738 〃 | ||
| 評価性引当額 | △309,224 〃 | △556,683 〃 | ||
| 繰延税金資産合計 | 239,499 〃 | 248,055 〃 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △104,984 〃 | △18,050 〃 | ||
| その他 | △101,251 〃 | △110,965 〃 | ||
| 繰延税金負債合計 | △206,235 〃 | △129,015 〃 | ||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 33,263 〃 | 119,039 〃 |