7727 オーバル 有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第92期の１株当たり配当額6.00円は、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当1.00円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業グループは当社、子会社11社及び関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計及び流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門(補修・部品)等の事業活動を展開しております。

なお、当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。

当企業グループの事業に係わる位置付け及び各部門との関連は、次のとおりであります。

センサ部門………工業用計測機器及び関連機器の製造・販売

＜主な関係会社＞

㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、
HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.、
HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、OVAL ENGINEERING INC.

システム部門……計装及び制御・管理装置の製造・販売

＜主な関係会社＞

OVAL ASIA PACIFIC PTE.LTD.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.

サービス部門……工業用計測機器及び装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務

＜主な関係会社＞

山陽機器検定㈱

その他の部門……保険代理業務及び不動産賃貸業務　　　　　　　

＜主な関係会社＞

オーバルアシスタンス㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、事業の部門の名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　関係内容欄における役員の兼任の当社役員には執行役員を含んでおります。

５ 【従業員の状況】

当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの出向者を含む。)であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売及び管理部門に所属している人員数であります。

３  従業員数の(外書)は、臨時従業員(派遣社員を除く契約社員)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売及び管理部門に所属している人員数であります。

３　従業員数の(外書)は、臨時従業員(派遣社員を除く契約社員)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当企業グループには、労働組合はありません。ただし当社は創業以来、労働組合に代わる従業員団体として「オーバル協助会」があり、徹底した労使協議制を採っております。オーバル協助会(会員数325名)は会員相互の地位向上を図ると共に会員の総意を会社に反映させるため、会社との間に、相互信頼に基づく「協力基本協定」を締結し、さらに「経営協議会規程」を定め、この協議会を通して経営参加を行っております。

なお、これら協定、規程は創業以来会社、協助会において忠実に守られ、今日まで極めて民主的かつ円満に運営されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、新興国や資源国等の景気減速に加え、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策動向等から先行きは不透明な状況が続いております。

わが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果で輸出企業の業績や雇用情勢の一部に改善が見られるものの、不安定な国際情勢等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当企業グループは、流体計測ビジネスに特化し、特徴のある独自路線を歩み、世界市場に果敢に挑戦することを目指し、平成27年５月12日に公表した3ヵ年の中期経営計画「ADVANCE 2018」のもと、「販路(市場)拡大」「販管費率の改善」「システムビジネスの改革」の基本方針に基づく諸施策を積極的に推進してまいりました。

しかしながら、当連結会計年度の受注高および売上高は前連結会計年度に比べ減少となり、業種別、商品別の概況は以下のとおりとなりました。

受注面では、前連結会計年度と比べ石油市場は23.9％増、電力・ガス市場は0.9％増となりましたが、化学市場は2.2％減、電気・輸送機械市場は24.0％減、輸出は大口案件の受注減少により35.2％減となりました。この結果、全体の受注高は11,797百万円(前連結会計年度比8.4％減)となりました。

売上面では、前連結会計年度と比べ石油市場は14.6％増、電気・輸送機械市場は5.6％増となりましたが、化学市場は0.9％減、電力・ガス市場は4.2％減、輸出は大口案件の減少により41.7％減となりました。この結果、全体の売上高は12,094百万円(同7.6％減)となりました。

利益面につきましては、当連結会計年度における営業利益は、384百万円(同40.0％減)、経常利益は418百万円(同42.3％減)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、271百万円(同21.7％減)となりました。

なお、当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。

事業部門別の業績は、以下のとおりであります。

(センサ部門)

国内での設備投資は概ね横ばいで推移しており、受注高は7,270百万円(同1.2％増)、売上高は7,457百万円(同2.4％増)となりました。

(システム部門)

原油安によるプロジェクトの中止や延期等の影響を大きく受けたことにより、受注高は国内及び海外の大口案件が大幅に減少し1,964百万円(同38.5％減)、売上高も受注減少により2,062百万円(同37.9％減)となりました。

(サービス部門)

顧客からの定期点検などメンテナンス依頼は若干増加して、受注高は2,548百万円(同2.4％増)、売上高は2,560百万円(同3.7％増)となりました。

(その他の部門)

受注高、売上高共に14百万円(同16.1％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ810百万円減少し、2,588百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は655百万円(前連結会計年度は780百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益405百万円、減価償却費351百万円よるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は815百万円(前連結会計年度は296百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出475百万円、無形固定資産の取得による支出229百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は558百万円(前連結会計年度は174百万円の収入)となりました。これは主に、長短借入金の返済(純額)332百万円、配当金の支払額156百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　当連結会計年度のGS Engineering & Construction　Corporationに対する販売実績は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。

　　 ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。

（1）経営方針・経営戦略等

当企業グループは、オーバルを支え、育てる人々のために存在します。流体計測制御という事業を通じ技術・製品・サービスに様々な創造性を付加し、多様化する社会が求める新しい価値を生み出して、世の中に貢献する社会的存在であると同時にオーバルの成長と発展に影響を与える株主・取引先・関係会社・社員の幸せを実現する場として存在するものであります。当企業グループは、2015年４月より新たな中期経営計画として「ADVANCE 2018」を提示いたしました。「ADVANCE 2018」では、経済環境や当社の状況を鑑みて、収益性の向上と安定的な成長により、企業価値の向上を図ってまいります。

（2）目標とする経営指標

当企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、ROEについては4％達成を目指しております。

（3）経営環境及び対処すべき課題

当企業グループは各種流量計、受信器・分析計及び流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業とし、さらにそれら各事業に関連するメンテナンスを行うサービス等の事業を展開しております。
　当企業グループは石油市場を中心に様々な市場に製品等を供給しておりますが、原油安により、当市場の国内外プロジェクトは中止や延期等の影響を受けており、今後も原油価格の影響を受けることが予想されます。また近年、国内の石油設備は縮小再編の方向へ向かっており、中長期的には当市場に代わる新たな市場を模索しなければなりません。
　グローバルビジネスに関しましては、平成29年４月の米国子会社設立により、さらに拡大すると共に、積極的なビジネスの展開を図ります。
　このような状況の下、当企業グループは対処すべき課題として、次の課題に継続的に取り組んでまいります。

(センサビジネス)

・水素社会、ガス自由化への取り組み：

燃料電池自動車の普及に伴い、当社が開発した水素計測用超高圧コリオリ流量計の拡販を更に進めてまいります。また、2017年４月から都市ガスの小売販売の自由化が開始され、工業用ガス計測市場が広がっています。当社は高精度超音波流量計、オンラインで計測できる超音波式熱量計、極低温LNGコリオリ流量計などこれまでに培った独自の計測技術で更に市場を開拓してまいります。

・販路の拡大：

国内外のビジネスパートナーとの連携、協業を更に進め、手薄な地域や新市場への展開により、業績向上を図ります。

(システムビジネス)

・国内の新規案件が少ない中、新分野の開拓や既存システムの更新ならびに改造を積極的に実行し、業績の向上を図ります。

・海外向けシステム案件においては、事業を子会社に集約し、競争力の強化や収益性の向上を図ります。

(サービスビジネス)

・定期的な顧客訪問による保全計画サポートサービスが定着したことから、今後は流量計測分野における助言や支援を行い、更なる顧客満足度の向上を図ります。

(校正ビジネス)

・計量法校正事業者(JCSS: Japan Calibration Service System)として気体流量、石油流量、水流量の３種類の登録を唯一有しており、幅広い認証範囲で、あらゆる産業界からのニーズに応え、産業界にとどまらず、わが国経済の発展に貢献してまいります。

認証範囲につきましては、更なる拡大を図ります。

４ 【事業等のリスク】

当企業グループを取り巻くリスク要因は、為替相場の変動リスクをはじめ様々なリスクがありますが、有価証券報告書に記載した事業の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。

(1) 経済状況

当企業グループの業績は、景気変動の影響を受ける傾向にあります。景気変動に伴う顧客の設備投資額の減少や経費削減は、当企業グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動

当企業グループは外貨建取引を行っているため、ヘッジ方針に従って為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしておりますが、為替相場の変動による影響をすべて回避するものではなく、大きな為替相場の変動があった場合には、当企業グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品開発力

エレクトロニクスの進展に係る製品について、急速な技術の変化や顧客ニーズの変化を特徴としております。当企業グループでは、品質・価格・納期で競争優位性を維持できるように、また、市場を先取りした機能を提案できるよう顧客ニーズの把握により新製品の開発に努めております。しかし技術の変化や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や、新製品の開発に要する期間が長期化した場合には、成長性や収益性を低下させ当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格競争

当企業グループは事業を展開する多くの市場において、同種の製品を供給する競合会社が存在し厳しい価格競争を迫られております。そのため、競合において常に有利な価格決定を行なうことは困難な状況にあります。

当企業グループは高品質な商品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格において常に競争優位を維持できる保証はなく、製品・サービスが厳しい価格競争にさらされ当企業グループの収益と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 国際的活動および海外進出に潜在するリスク

当企業グループでは、中国をはじめとするアジア地域、中近東、北米、欧州等、海外への事業展開を積極的に展開しております。海外の事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する障害など顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業展開に支障をきたし当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保や育成

当企業グループの将来と成長は有能な人材に大きく依存するため、新たな人材の確保と育成は当企業グループには不可欠な要素であります。人材の確保と育成ができなかった場合には、当企業グループの将来の成長、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、最新技術・ノウハウを持つ有能な人材の採用や既存従業員の再研修には、採用や研修のコストと人件費を押し上げる可能性がありますが、これらのコストの増加は当企業グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産保護の限界

当企業グループは競争優位性を維持できるよう、差別化された技術とノウハウを蓄積し知的財産の保護に努めております。しかし当企業グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当企業グループが第三者の保有する当該権利を侵害したとされる場合において、訴訟となり、当企業グループの知的財産が権利として認められない可能性もあります。こうした知的財産の保護が大きく損なわれた場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の欠陥

当企業グループは日本国内、及び事業展開する各国に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、将来にわたり全ての製品に欠陥が無く、製造物責任賠償請求およびリコールが発生しないという保証はありません。当企業グループは製造物責任賠償請求について保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はありません。従って、製品の欠陥が当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 公的規制

当企業グループは日本国内のみならず、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障による輸出制限、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、さまざまな公的規制を受けております。また、当企業グループが製造販売する製品の一部は計量法の規制の対象となっております。これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来、コストの増加につながるような公的規制や事業の継続に影響をおよぼす公的規制が課せられた場合、計量法の規制の対象となる製品である特定計量器の型式承認に関する取得遅延・失効等の場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害や停電等による影響

大規模な地震や風水災害など自然災害により当企業グループの生産能力や業務処理能力が停滞する可能性があり、また、直接的な被害が無くともインフラ復旧の遅れや電力使用制限などにより事業活動が停滞する可能性があります。また、情報システムについてセキュリティの高度化などデータの保護に努めておりますが、災害など外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 退職給付債務

当企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。前提条件が変更された場合や実際の結果が前提条件と異なる場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 借地権付建物売買契約

当社所有の土地の一部に借地権を設定し、その対価を基に共同ビルを建設する契約を平成３年４月12日締結いたしました。

なお、平成29年４月20日に日本生命保険相互会社の保有する借地権対象分及び建物持分を買取り、上記契約を解約いたしました。詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

(2) 業務・資本提携契約

平成21年11月16日東京計器株式会社との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当企業グループは＜流れに価値を加えます＞を企業メッセージとし、顧客満足を常に念頭において事業展開し、センシング技術、エレクトロニクス技術等の技術基盤の強化を図り、またグローバル化を志向した高精度・高信頼性・高機能の流量センサによる市場拡大を図るため、燃料電池、新エネルギー産業、自動車や船舶産業及び計測新分野への展開や、環境・民生、食品への廉価流量センサ等の製品創出を行い、ユーザーでの流量管理、精度管理、省エネ管理等に貢献できる研究開発に取り組んでおります。

研究開発は、次世代製品を担う基礎研究とリニューアル及び既存製品の応用展開を推進する応用及び改良開発とを融合化して、将来を見据えた総合研究開発を行っております。また、知的財産についても、国内、海外において戦略的に権利化を行っております。

当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しております。また、研究開発活動は計測機器事業全体に関連し、その成果を各部門で共有しているため、部門別にも記載しておりません。

当連結会計年度の成果は、次のとおりであります。

＊　コリオリ流量計ALTImassの船級認証(DNV-GL)を取得

＊　欧州における食品製造に関する安全基準であるEHEDG認証を単一直管型コリオリ流量計ALTImass Type S(チタンチューブ)にて取得

＊　気体計測用サーミスタ式渦流量計　DELTAFLOW Type F(挿入形)を市場投入

＊　流体の充填・混合・移送に貢献するバッチカウンタ(EL1812)を市場投入

＊　気体用容積流量計　GAS OVAL-5Gを市場投入

なお、当連結会計年度における研究開発費は524百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1)　財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ813百万円減少し、20,592百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ1,350百万円減少し、10,614百万円となりました。これは主に、現金及び預金が704百万円、受取手形及び売掛金が453百万円それぞれ減少したことによるものであります。　

(固定資産)

固定資産は前連結会計年度末に比べ537百万円増加し、9,977百万円となりました。これは有形固定資産が161百万円、無形固定資産が233百万円、投資その他の資産が142百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ863百万円減少し、7,703百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ873百万円減少し、3,788百万円となりました。これは主に、賞与引当金が169百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が584百万円、短期借入金が264百万円、未払法人税等が148百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、3,915百万円となりました。これは主に長期借入金が122百万円減少したものの、リース債務が63百万円、退職給付に係る負債が74百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、12,888百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が154百万円減少したものの、利益剰余金が131百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(2)　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ810百万円減少し、2,588百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は655百万円(前連結会計年度は780百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益405百万円、減価償却費351百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は815百万円(前連結会計年度は296百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出475百万円、無形固定資産の取得による支出229百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は558百万円(前連結会計年度は174百万円の収入)となりました。これは主に、長短借入金の返済(純額)332百万円、配当金の支払額156百万円によるものであります。

(3)　経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ995百万円減少(前連結会計年度比7.6％減)し、12,094百万円となりました。これは「第２　事業の状況１　業績等の概要（1）業績」に記載のとおり、石油市場、電気・輸送機械市場は増加したものの、電力・ガス市場、輸出が減少したこともありセンサ部門の売上が176百万円増加、サービス部門が90百万円増加しましたが、システム部門の国内及び海外大口案件の減少により1,259百万円減少となったことによるものであります。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度に比べ172百万円減少(同3.8％減)し、4,326百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ83百万円増加(同2.2％増)し、3,942百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ255百万円減少(同40.0％減)し、384百万円となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ307百万円減少(同42.3％減)し、418百万円となりました。営業外収益は74百万円(前連結会計年度は147百万円)であります。営業外費用は40百万円(前連結会計年度は61百万円)であります。

(特別損益)

当連結会計年度の特別利益は８百万円(前連結会計年度は19百万円)であり、主な内容は、固定資産売却益７百万円であります。特別損失は21百万円(前連結会計年度は108百万円)であり、主な内容は損害賠償金10百万円、固定資産除却損７百万円であります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ231百万円減少(前連結会計年度比36.4％減)し、405百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等負担額は前連結会計年度に比べ137百万円減少(同51.6％減)し、129百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ18百万円減少(同81.5％減)し、４百万円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ75百万円減少(同21.7％減)し、271百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、提出会社の次期基幹システム構築のための投資及び横浜事業所におけるターニングセンターの更新、HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.における自動溶接機の導入など、総額850百万円実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当企業グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　国内子会社及び在外子会社の数値は連結決算数値であります。

４　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

　　 提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

株式会社宮崎オーバルの本社工場については、現在所在している宮崎県都城市にある都城インター工業団地穂満坊地区に新工場を建設し、移転する計画であります。

新工場の土地および建物は、提出会社である株式会社オーバルが取得し株式会社宮崎オーバルに賃貸し、その他の製造設備等は、株式会社宮崎オーバルが取得する計画であります。

提出会社　

(注) １　当社子会社である株式会社宮崎オーバルへ賃貸する予定であります。

２　合理的な算定が困難なため、記載を省略しております。

国内子会社

(注) 合理的な算定が困難なため、記載を省略しております。

上記のほか、提出会社の日本生命保険相互会社からの固定資産取得については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象）」を参照下さい。

(2) 重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成14年６月27日開催の定時株主総会で決議された資本準備金の減少については「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)及びその適用指針(企業会計基準適用指針第２号)に基づき、資本準備金より1,472,177千円取崩し、その他資本剰余金へ組入れております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　自己株式3,775,793株は「個人その他」に37,757単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　所有株式数及びその割合の表示は単位未満を切り捨てて表示しております。

２　当社は3,775千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.42％)の普通株式を自己株式として所有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を継続して行なうことを経営の重要課題の一つと認識しております。配当につきましては、最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元であると認識し、会社の経営基盤の確保と将来の事業展開に備えた財務体質の充実を総合的に勘案し決定する事を基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当期の利益配当金につきましては、中間配当は１株につき３円、期末配当は１株につき３円とし、１株当たり年間配当で６円としております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと、研究開発費用など有効に活用していく方針です。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成26年５月８日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第93期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における相場であります。

５ 【役員の状況】

男性6名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役 近藤利明、加瀨豊、長野和郎は、「社外取締役」であります。

３　当社では、経営組織の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、取締役兼専務執行役員1名、取締役兼執行役員１名及び執行役員システムエンジニアリング部門部長、中国事業推進室部長、オーバル北京事務所長　浅沼良夫、執行役員マーケティング部門部長　池田國高、執行役員営業本部長　加藤芳樹、執行役員経営企画室長、管理部門部長　大橋秀二郎、執行役員サービス部門部長　新國誠治の５名で構成しております。

４　取締役(監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役（監査等委員）の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、平成29年４月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日(平成29年６月28日)現在確認できないため、平成29年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、「オーバルは、オーバルを支え、育てる人々のために存在する」という創業時からの存在理念のもと、流体計測制御という事業を通じ技術・製品・サービスに様々な創造性を付加し、多様化する社会が求める新しい価値を生み出して世の中に貢献する社会的存在であり、同時に株主様やお客様の信頼と高い評価を実現することを経営の基本方針としております。

この基本方針に基づきコーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営の組織体制を構築し、効率的な企業運営を行い、また、ステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、経営の迅速性、透明性、健全性を確保するように取り組んでおります。

① 企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、平成28年6月28日開催の第94期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社は、監査等委員会が取締役会の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視を行い、さらに、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を行使することにより監査・監督権限を強化する体制といたしました。また、これまで以上に機動的かつ効率的な意思決定の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を実現いたします。

(ⅰ) 取締役会

取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名と監査等委員である社外取締役３名で構成されており、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、経営に関する重要な事項について意思決定するとともに、事業再編、資金計画、投融資など重要な業務執行について審議および報告がなされ、監査等委員会が取締役の意思決定および業務執行の状況につき監査をしております。

(ⅱ) 経営会議

経営会議は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名、監査等委員である社外取締役３名、執行役員５名で構成されており、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、事前に取締役会上程事項等を審議しております。

(ⅲ) 監査等委員会

当社の監査等委員会は、３名の社外取締役(うち、１名は公認会計士)で構成しており、うち１名が常勤の監査等委員であります。また、監査等委員会は原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じ臨時に開催しております。

監査等委員会は、その経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論しております。

(ⅳ) 常務会

代表取締役の諮問機関として常務以上で構成される常務会を設置し、取締役会付議事項の立案と取締役会の決定した基本方針に基づく業務執行のため、機動的な審議を可能としております。

(ⅴ) 内部監査部門

代表取締役社長直轄の内部監査部門として、内部監査に関する専門知識を有するスタッフからなる監査室を設置しております。監査室は、適法かつ適正であり効率的な業務執行の確保のため、内部統制活動の監査を行っております。

また、内部統制の整備、運用状況に関して、監査等委員会、会計監査人に対し、相互連携を図っております。

これらの体制によりコーポレート・ガバナンスが十分に機能していると考えておりますが、経営環境の変化を踏まえて継続的な改善を図り、最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。

ロ. 会社の機関

下図の体制で、業務執行及び経営の監視を行っております。

ハ. 内部統制システム構築の基本方針と整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において内部統制システム構築の基本方針について決定しております。

(ⅰ) 「当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」

取締役会規則及び文書取扱保管規程等に基づき、取締役会の決議事項及び報告事項を議事録へ記載及び保存、また、稟議規程に基づき稟議決裁書の保存及び管理を行い、常に取締役の業務執行に係る情報及び執行過程を検証できるようにしております。また、主要な会議・委員会の議事録は電磁的媒体により経営企画室に保管され、取締役及び監査等委員会は、経営企画室長に申し出ていつでも閲覧することができます。

(ⅱ) 「当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」

a. 各部門において、年に一度潜在化している重要なリスクの抽出を行い、新たに抽出されたリスクに対する防止策を構築しております。また、現在把握しているリスクに対するマネジメントが有効に行われているか、適宜検討しております。

b. 秘密情報管理規程等に従い、企業秘密の管理を徹底しております。また、秘密情報にアクセスできる従業員を制限し、必要最小限とするよう徹底しております。

c. 定期的に従業員に対し、リスクマネジメントに関する教育及び研修を実施しております。

d. 監査室による内部監査において、各部署におけるリスクマネジメントが十分に行われているか必要に応じて監査しております。

(ⅲ) 「当社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われ、かつ法令及び定款に適合することを確保するための体制」

a. 会社は毎年経営に関し「業務指針」と「品質方針」を示し、それらに基づいて各部門部長は「部門運営方針」を制定し、更にそれらに基づいて各部署の課長は「部署別業務目標」を定め、中期経営計画の達成に向けた戦略を実行しております。

b. 月１回以上取締役会を開催し、決議事項に関する討議、業務執行状況の報告を受けることで、取締役会及び取締役の他の取締役に対する監視を機能させております。

c. 業務分掌に従い、各部門の分掌に従った業務を責任をもって効率よく遂行しております。

d. 権限統制規程に従い、取締役、執行役員、部門部長、部次長及び課長の権限の範囲を明確にし、当該権限を逸脱しない業務遂行及び同規程に基づく権限委譲による効率よい業務遂行を実行しております。

e. 「オーバル行動指針」に明記された行動理念、ア.公共性・社会性　イ.社会的責任　ウ.環境保護　エ.公正取引の実施・取引法令の遵守に沿って全取締役、全従業員は行動し、具体的な規範として定めた「オーバル行動指針ハンドブック」を参考にして、業務の中で自然に責任ある行動を取る環境を醸成しております。

f. 稟議規程及び文書取扱保管規程に従い、従業員の業務遂行に関しても、業務遂行に係る情報及び遂行過程を検証できるようにしております。

g. 独立性を保った監査を実施するために監査室を設置し、監査室による内部監査において、各部署における業務の効率性と法令遵守が十分に図られているか必要に応じて監査しております。

h. コンプライアンス相談・通報制度により、万一社内に不正又は問題があった場合、従業員の地位を保障し、通報を促すことにより、正確な情報を収集して、管理担当取締役へ伝達し、その情報を基に対策を講じております。

i. 反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては、人事総務グループが総括部署となり、所轄の警察署や顧問弁護士との連携を取りながら、毅然とした態度で対応することとしております。

j. 財務報告の適正性・信頼性を確保する体制を構築し、定期的に見直しを行い、最適化を図っております。

(ⅳ) 「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

a. 子会社に派遣された取締役及び監査役からの報告ないし当社監査室の監査報告により、当社取締役及び監査等委員会は子会社取締役の業務執行を監視・監督しております。更に当社監査等委員会は必要に応じて直接子会社監査を行い、当社子会社管理体制及び企業集団の内部統制システムが適正に構築・運用されている状況を監視・監督しております。

b. 当社は、子会社の損失の危険の管理及び経営の効率化を図るために、関係会社の経営管理運営規程を設けており、子会社における重要事項の実施については当社経営企画室の事前承認を、更に重要度の高い事項の実施については当社取締役会の事前承認を得ることを遵守させております。また、報告事項として、中期経営計画の策定や取締役会での審議事項、月次・四半期・年次決算の報告など、子会社の経営や営業に関係する重要事項の報告を確実に行わせております。万が一、重大なクレームや災害に起因する損害など業務上の重大な損害が仮に生じた場合は、当社への報告を徹底させる体制を整えております。

ｃ．当社の監査室による内部監査において、子会社におけるリスクマネジメント、業務の効率化と法令遵守が図られているか、必要に応じて監査しております。

(ⅴ) 「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」

監査等委員会の要請に応じて、監査等委員会の業務補助のため監査等委員会にスタッフを置くこととし、その人事については、取締役(監査等委員を除く）と監査等委員会が意見交換を行うこととしております。また、上記スタッフは、監査等委員会の指示にのみ従い監査等委員会監査の補助を行う義務を負うものとし、取締役(監査等委員を除く)からの独立を保障しております。

(ⅵ) 「監査等委員会への報告体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

a．監査等委員会と代表取締役社長が定期に会合を持ち、取締役の業務執行の状況、その他会社の状況について率直に意見交換を行っております。

b. 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議に出席し、議事の経過及び結果を監査しております。また、当社は監査等委員会から出席要求のあった会議には出席の便宜を図っております。

c. 監査等委員会は、必要の都度、対象部署に出向き、取締役及び従業員に照会するなどにより、会社の状況の確認、問題点の抽出、改善勧告を行っております。また、監査等委員会の監査に、取締役及び従業員は協力しております。

d. 当社の監査等委員会は子会社に派遣された監査役と年に２回の意見交換を実施し、当社及び子会社の監査が実効的に行われる体制を確保しております。

e. 当社及び子会社の取締役及び従業員は、会社及び関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、これを直ちに監査等委員会に報告しております。また、監査等委員会に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを保障しております。

f．当社はコンプライアンス相談・通報窓口を設置し、当社及び子会社に不正又は問題があった場合には、当社従業員、子会社取締役、同監査役及び同従業員が、当社に対して通報する制度を導入し、当社はコンプライアンス委員会を通じて当該事案の解決を行うほか、不正行為の防止策についても討議を行い、同委員会には監査等委員もメンバーとして参加しております。また、上記の通報を行った者が、不利な取扱いを受けないことも保障し、相談・通報制度の実効性を確保しております。

g．監査等委員会は、監査室と連携し、必要に応じて監査の共同実施、情報の共有化を図っております。

h．当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用及び債務の当社負担額について、監査等委員の請求等に従い円滑に処理し得る体制を整えております。

ニ. 内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査は、２名で構成される監査室で内部監査を実施し、業務活動全般に関する監視と改善に向けた活動を、監査等委員会監査、会計監査人監査と連携しながら行っております。

また、主要な会議、委員会には監査等委員会及び監査室の担当者が出席してモニタリングをすると共に、必要な情報収集を行っております。尚、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。

監査等委員会は、取締役会及び主要な会議等へ出席し、各事業部門へのヒアリング等を通じた経営状況の把握、取締役(監査等委員である取締役を除く)や執行役員の経営判断及び業務執行について適法性の観点から厳正な監査を行っております。また、会計監査人との定期会合は年４回開催され監査計画の概要、監査実施状況を相互に確認するとともに、会計監査人の監査日には適宜情報交換を行っております。

ホ. 会計監査の状況

当社は会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、至誠清新監査法人と監査契約を締結しております。当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士

代表社員・業務執行社員　　吉原　浩

代表社員・業務執行社員　　中村　優

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名　

ヘ. 社外取締役

当社は社外取締役３名を選任しております。

(ⅰ)社外取締役近藤利明氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、近藤氏は当社の株式を5,200株保有しております。

近藤氏は、金融機関での豊かな営業経験と金融に関する深い造詣を有し、当社経営の意思決定過程において的確な指摘で当社経営に貢献しております。

また、企業経営者としての経験と見識も高いため監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。近藤氏は、当社の株主(持株比率7.25％)である明治安田生命保険相互会社の出身であります(平成22年3月退社)。当社は明治安田生命保険相互会社から、平成29年３月31日現在325百万円の借入を行っておりまが、当社と明治安田生命保険相互会社との間に人的関係はありません。

(ⅱ)社外取締役加瀨豊氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、加瀨氏は当社の株式を3,000株保有しております。

加瀨氏は、公認会計士としての専門的な知識と経験を有し、当社経営の意思決定過程において的確な判断と指摘で当社経営に貢献しております。

また、社外取締役として中立・公正な立場で当社経営を監督しており、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

なお、加瀨氏が代表を務める加瀨公認会計士事務所及び社外監査役を兼任している株式会社シンシアと当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

(ⅲ)社外取締役長野和郎氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、長野氏は当社の株式を800株保有しております。

長野氏は金融機関での豊かな営業経験と金融に関する深い造詣ならびに国際経験を有しております。

また、金融機関や製造業における企業経営者としての経験や見識も高いため監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。長野氏は当社の株主であり借入先でもある株式会社みずほ銀行の出身(最終職歴は執行役員)でありますが、退職(平成17年９月)からすでに10年以上経過しており、同行との関係は払拭されております。株式会社みずほ銀行の当社に対する出資比率は軽微であり、同行からの借入依存度は顕著なものではありません。

なお、長野氏が社外監査役を兼任している株式会社ニチレイ及びモーニングスター株式会社と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(ⅳ)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

当社では、独立役員選任検討シートを作成しており、当社の一般株主はもちろん、ステークホルダー毎の利益を考慮した中立的立場及び観点から社外取締役３名を選任しております。

社外取締役につきましては、当社経営から独立した立場で経営への監督機能を果たすことができ、かつ、深い知識と経験等に基づいた最適かつ迅速な意思決定の遂行と当社理念に共感頂ける方を選任しております。

ト. 取締役の定数

当社の取締役は定款で取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定めております。

チ. 取締役の選任

当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

リ. 自己株式の取得

当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ヌ. 中間配当の決定機関

当社は株主へ迅速かつ効率的に利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿の記載または記録の株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める金銭による剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ル. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　  ヲ. 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。

これに基づき社外取締役３名との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社は創業時の経営理念のもと、企業経営の透明性を高め社会的責任を果たすことを明確にし、コンプライアンス委員会並びに経営企画室主導の下、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備しております。

整備内容として、CSR(Corporate Social Responsibility)行動規範、秘密情報管理規程、業務遂行に係る情報や遂行過程を検討するための稟議規程、文書取扱保管規程などグループ共通の関連諸規程を整備しております。また、従業員に対する教育・研修を行い内部監査等による検証体制を構築しております。

③ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務が適正に行われているかをモニタリングするため、当社の役員または従業員を子会社の取締役等として派遣するほか、当社監査等委員会・監査室が子会社の監査を実施しております。また、子会社の業務の適正を確保する観点から必要な規程を整備し、重要事項について、当社への事前承認又は報告を求めております。

④ 役員報酬の内容

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員報酬の算定方法は、報酬月額について、従業員に対する給与とのバランス、世間水準、経験等を考慮するという方針に基づいて基準を定めております。また、定額の月額報酬の一部を、自社株式の取得を推進するために、株式累積投資に拠出しております。役員退職慰労金については廃止し、平成18年７月以降新規の引当金計上は行っておりません。従いまして、当社の当事業年度末の役員退職慰労金残高は、現任取締役が平成18年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。役員賞与については、業績、従業員に対する賞与とのバランス、期間における評価等を考慮して総合的に判断することとしております。

⑤ 株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ.　銘柄数：17

ⅱ.　貸借対照表計上額の合計額：488,507千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)　

特定投資株式

(当事業年度)　

特定投資株式

ハ.　保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、至誠清新監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構の開催する研修へ参加するほかに、各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　10社

オーバルアシスタンス株式会社

株式会社山梨オーバル

株式会社宮崎オーバル

OVAL ASIA PACIFIC PTE.LTD.

OVAL TAIWAN CO.,LTD.

HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.

HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.

HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.

OVAL ENGINEERING INC.

OVAL ENGINEERING SDN. BHD.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

OVAL VIETNAM JVC. LTD.

(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由      

　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数　　1社

OVAL VIETNAM JVC. LTD.

(2) 持分法適用の関連会社の数　　2社

山陽機器検定株式会社

OVAL THAILAND CO., LTD.

(3) 持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社新広宣伝社

(4) 持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、OVAL ASIA PACIFIC PTE.LTD.、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.、HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、OVAL ENGINEERING INC.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.の決算日は12月末日であり、他の連結子会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　８年～50年

機械装置及び運搬具　　　　３年～10年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　当社は役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成18年７月以降新規の引当計上を廃止しております。従いまして、当社の当連結会計年度末の残高は、現任取締役が平成18年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。一部の連結子会社は役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　環境対策引当金

　環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

ホ　製品回収関連損失引当金

　連結子会社の一部は、製造した一部の微流量燃料油メーターの回収を行うこととなり、今後発生が予想される費用の支出に備えるため、合理的な金額を見積り、計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準(主に工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ　その他の工事

　工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

　なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ　ヘッジ方針

　外国為替規程及び権限統制規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産(流動資産)が4,191千円、繰延税金資産（投資その他の資産)が12,592千円、利益剰余金が16,783千円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は16,783千円増加しております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた130,282千円は、「ソフトウエア仮勘定」53,677千円及び「その他」76,604千円として組替えております。

(追加情報)

当社は、当連結会計年度において、賞与支給対象期間を、夏季賞与については12月１日から５月31日を10月１日から３月31日に、冬季賞与については６月１日から11月30日を４月１日から９月30日にそれぞれ変更いたしました。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ132,839千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年３月31日) 当連結会計年度(平成29年３月31日)

担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年３月31日) 当連結会計年度(平成29年３月31日)

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

３　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。

※４　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※５　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日……平成14年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、計測機器等の事業に使用している固定資産については、計測機器等の製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、事業用資産全体を一つの資産グループとしております。

埼玉県加須市の資産につきましては、売却を決定したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、24,668千円の減損損失を計上しました。回収可能価額は、正味売却価額によっており、見積売却価額等を基に算定しております。

神奈川県横浜市の資産につきましては、使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,759千円の減損損失を計上しました。回収可能価額は、正味売却価額によっており、処分見込価額等を基に算定していますが、売却が困難であるものについては、正味売却価格を備忘価額1円としております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

※７　営業所建替関連損失は、岡山営業所の建替えに伴うものであり、内容は次のとおりであります。

※８　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は70,173千円、負債の額は76,454千円であります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は130,300千円、負債の額は136,385千円であります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高を超える部分については、その一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高を超える部分については、その一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年8ヶ月後であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、内規に従い営業債権について、営業企画管理部が主要な取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内規に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建の営業債権債務について、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

　(単位：千円)

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

　(単位：千円)

(※) 受取手形及び売掛金に個別で計上している貸倒引当金を控除しております。

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)       　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　 (単位：千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 (単位：千円)

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度　(平成28年３月31日)

　当連結会計年度　(平成29年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以下に下落した時に減損処理を行い、30％以上50％未満である時は、時価の回復可能性を考慮して、減損処理の要否を決定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度　(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部を除く国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

そのほか、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当社が加入する全国計機厚生年金基金は、平成27年9月１日付で厚生労働大臣から、将来期間分の代行返上の認可を受けており、300億円の最低責任準備金の前納をしております。

在外連結子会社の一部では退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３　確定拠出年金制度

一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は7,469千円でありました。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は193,404千円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成27年３月分）

5.55 ％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,690,524千円及び財政上の剰余金10,148,004千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は10年８ヶ月の元利均等償却であり、当企業グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金61,002千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度　(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部を除く国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

そのほか、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金及びその後継制度である企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当社及び国内連結子会社が加入しておりました全国計機厚生年金基金は、代行部分を国へ返上したため、平成28年９月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。同基金の解散による追加負担額の発生はありません。また、解散に伴い、付加部分および企業独自給付の加算年金部分は、後継制度として全国計機企業年金基金（複数事業主制度）へ同日付で移行しております。

在外連結子会社の一部では退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３　確定拠出年金制度

一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は9,872千円でありました。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は70,996千円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

企業年金基金制度は平成28年９月30日の設立であるため、直近時点で金額が確定しておらず記載を省略しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成28年12月分）

9.89 ％

(3) 補足説明

上記(2)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の他に、保険代理業務及び不動産賃貸業務がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の割合が高く、他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１.子会社の設立

当社は、平成29年２月27日開催の取締役会において、子会社の設立を決議し、平成29年４月１日に設立いたしました。

(1) 子会社設立の目的

OEM契約を締結しているキャメロン社(Cameron International Corporation　本社米国)との取引拡大及び米国・カナダ・中南米等からの受注獲得。

(2) 設立する子会社の概要

２.重要な設備投資

当社は平成29年２月８日の取締役会決議に基づき、平成29年４月20日付で、固定資産を取得する契約を締結し、同日引渡しを受けました。

なお、取得した固定資産の概要は次のとおりであります。

(1) 取得の目的

現在の本社ビルは、日本生命保険相互会社との間で、当社所有の土地の一部に借地権を設定し、共同で建設したビルであります。今回、借地権及び建物の日本生命保険相互会社の保有持分を買取ることで、当社単独での保有とするものであります。

買取った部分については、賃貸事業を引継ぎます。

(2) 取得資産の内容

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

※１　材料費には以下の金額が含まれております。

※２　主な内訳は、次のとおりであります。　

※３　他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。

※４　当期製品製造原価と売上原価の調整表　

(原価計算の方法)

当社の原価計算方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)