8117 中央自動車工業 有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　平成28年３月期の１株当たり配当額33円には、創立70周年記念配当３円を含んでおります。

２ 【沿革】

提出会社は昭和21年５月10日大洋工業株式会社を買収し、同日付をもって商号を中央自動車工業株式会社と改め発足したものであります。従って登記上の提出会社設立日は旧大洋工業株式会社の設立日の昭和18年１月７日でありますが、実質上の提出会社の発足は昭和21年５月10日であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社４社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。

当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。

(自動車関連事業)

当社 自動車部品、用品及び付属品並びに関連サービスの開発・販売、輸出入

連結子会社

非連結子会社

関連会社

(注)　※　は持分法適用会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記の子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

２　上記各会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、中央自動車工業労働組合と称し、ＵＡゼンセンに属しております。組合員数は121名でユニオンショップ制であります。また、連結子会社であるセントラル自動車工業㈱の労働組合は、セントラル自動車工業労働組合と称し、ＪＡＭに属しております。組合員数は４名でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係については概ね良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、好調な米国経済や資源価格の持ち直しを反映した世界経済の回復を背景に生産や輸出が伸長し、期後半から為替が円安に振れたこともあり、堅調な企業業績に支えられ、雇用環境も大幅に改善し緩やかな回復が続きました。

このような景況下、国内の新車総販売台数（軽を含む）は、前年比2.8％増の約507万台と３年ぶりの増加に転じました。その内、登録車は安全装備車や高燃費車の拡充効果により同7.5％増の約335万台と２年連続で増加しましたが、軽自動車は前年比5.1％減の約171万台と３年連続のマイナスとなりました。

自動車ディーラー各社は、今後予想される国内新車市場の縮小に対応すべく、新規顧客の獲得と中古車やサービス部門等の拡充を通じて、既納客との関係強化に一層注力されています。

当社グループの国内部門では、幅広いユーザーニーズにお応えした新たな高付加価値商材をラインアップし、地域密着型営業の更なる強化を通じてシェア拡大を図りました。また、新規取引先の開拓に注力するとともに、異業種を含めた新しいビジネスモデルの構築にも取り組みました。

海外部門では、東南アジア・中東アフリカ市場において駐在員事務所を現地法人に格上げし、現地密着型営業体制を強化しながら、PB・OEM商材等の拡販にも注力いたしました。また、北米市場においては、新規販売チャネルでの販売増強を図りました。

連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、当社の主力商品の1つであるCPCブランド商材の量産も順調に推移し、商材の改良・改善にも迅速に対応できる体制が確立いたしました。

これにより、当社グループの売上高は前連結会計年度比109.7％の186億５百万円、営業利益は同124.8％の30億77百万円、経常利益は同125.5％の34億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同128.1％の23億95百万円となり、増収増益となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間に持分法適用会社である石川トヨペット株式会社の株式を、グループ力の更なる強化のため追加取得いたしております。

(注)　上記中の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは24億16百万円の資金の増加（前連結会計年度比55百万円の資金の減少）となりました。

増加の主なものは、税金等調整前当期純利益が34億61百万円となり、のれん償却額２億19百万円及び退職給付に係る負債の増加１億10百万円によるものであります。

減少の主なものは、法人税等の支払額11億87百万円及び売上債権の増加額２億33百万円によるものであります。

Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは19億29百万円の資金の減少（前連結会計年度比３億68百万円の資金の増加）となりました。

減少の主なものは、投資有価証券の取得による支出14億32百万円及び有形固定資産の取得による支出４億49百万円によるものであります。

Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは９億２百万円の資金の減少（前連結会計年度比３億77百万円の資金の減少）となりました。

減少の主なものは、配当金の支払いによる支出６億50百万円によるものであります。

この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は72億51百万円（前連結会計年度比４億15百万円の資金の減少）となりました。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、仕入価格で表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、販売価格で表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

①企業理念

　世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。

②基本方針

　１．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。

２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。

　３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。

③基本戦略

　１. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。

２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。

　３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。

　４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。

(２)目標とする経営指標

　当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として

①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。

②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30％以上を目標にしております。

(３)経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国経済は、米国新政権の通商政策の行方、海外の政治・経済情勢に加え、地政学上のリスクなど世界経済の不確実性と景気の先行きに対する不透明感が強まっているものの、グローバルな経済の回復を受け、個人消費はやや弱含みながら、生産・輸出とも底堅さを維持し、当面回復から緩やかな拡大基調も期待されます。

こうした状況下、当社グループは、本年６月の研究開発棟の完成、稼働を機にオリジナル商品の開発を一層充実させ、それを迅速に展開するためのビフォア、アフターサービス体制を強化し、新規取引先の開拓、新商品の開発、新しいビジネスモデル構築の３つの新規開拓に引き続き取り組みます。また、異業種市場への拡販のスピードアップを図るとともに、新情報システム定着によるコスト削減を更に徹底してまいります。

当社の将来を担う若手人材の育成と、早期戦力化を含めた教育研修体制に加え、現場での実践経験やあらゆる機会を通じた社員力アップを図り、新しい需要の創造を目標に社会に貢献できる開発型企業を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態等に影響が及ぶ可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 政治・経済情勢

当社は、世界約60カ国に自動車部品等を供給しており、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動による影響を受けます。

一方、国内の自動車業界も少子高齢化や若年層の車離れによる販売不振、雇用情勢の悪化による消費低迷及び大規模自然災害の発生等による自動車の生産停滞により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) マーケットの環境変化

当社は、開発型企業として、営業活動の現場やコールセンターの情報をもとに潜在需要を調査し商品開発を行なっておりますが、その商品が必ずしも収益に貢献するとは限りません。また、開発商品は特定のマーケット・チャネルを対象としており、市場の変化にスピーディに対応できず、新たな基幹商品の開発や新規顧客の開拓が遅れた場合は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 新たな法改正等への対応

当社は、法改正等への対応については、新商品開発において社内外の関係機関との連携により、対応に努めておりますが、近時の消費者保護又は、環境、安全に向けた新たな法改正に伴う重要な訴訟の発生や個人情報保護法、不正競争防止法及び消費生活用製品安全法等への対応如何によりましては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 海外での販売活動

当社は、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政治不安、テロ行為、金融危機によるカントリーリスク及び新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、

①  総資産合計は253億84百万円と前連結会計年度末に比べて25億17百万円増加しております。　　

増加の主なものは、有価証券が10億１百万円、土地が２億14百万円、ソフトウェアが２億20百万円、投資有価証券が14億３百万円であります。　　

減少の主なものは、現金及び預金が４億15百万円であります。　　

②  負債合計は47億47百万円と前連結会計年度末に比べて４億17百万円増加しております。

増加の主なものは、支払手形及び買掛金が１億81百万円、流動負債その他の未払費用が１億円、退職給付に係る負債が１億10百万円であります。

③  純資産合計は206億37百万円と前連結会計年度末に比べて20億99百万円増加しております。

増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が23億95百万円、その他有価証券評価差額金が４億48百万円であります。

減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が６億51百万円であります。

これにより自己資本比率は、81.1％から81.3％となりました。

(2) 経営成績の分析

  当連結会計年度の経営成績を分析しますと、国内の自動車ディーラー各社は、今後予想される国内新車市場の縮小に対応すべく、新規顧客の獲得と中古車やサービス部門等の拡充を通じて、既納客との関係強化に一層注力されています。

  このような環境下、当社グループの国内部門では、幅広いユーザーニーズにお応えした新たな高付加価値商材をラインアップし、地域密着型営業の更なる強化を通じてシェア拡大を図りました。また、新規取引先の開拓に注力するとともに、異業種を含めた新しいビジネスモデルの構築にも取り組みました。

海外部門では、東南アジア・中東アフリカ市場において駐在員事務所を現地法人に格上げし、現地密着型営業体制を強化しながら、PB・OEM商材等の拡販にも注力いたしました。また、北米市場においては、新規販売チャネルでの販売増強を図りました。

連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、当社の主力商品の1つであるCPCブランド商材の量産も順調に推移し、商材の改良・改善にも迅速に対応できる体制が確立いたしました。

  これにより、当社グループの売上高は186億５百万円（前連結会計年度比9.7％増加）となりました。

  販売費及び一般管理費は44億69百万円（前連結会計年度比8.5％増加）、営業利益は30億77百万円（前連結会計年度比24.8％増加）、経常利益は34億61百万円（前連結会計年度比25.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億95百万円（前連結会計年度比28.1％増加）となり、増収増益となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間に持分法適用会社である石川トヨペット株式会社の株式を、グループ力の更なる強化のため追加取得いたしております。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは24億16百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ55百万円の資金の減少）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは19億29百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ３億68百万円の資金の増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、９億２百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ３億77百万円の資金の減少）となりました。
  この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は72億51百万円（前連結会計年度に比べ４億15百万円の資金の減少）となりました。

詳細につきましては、「第2  事業の状況  1  業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は５億５百万円であり、そのうち主なものは、研究開発拠点である中之島Ｒ＆Ｄセンター新設に係る土地・建物の投資３億18百万円であります。

なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア、のれん及びその他の無形固定資産であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　福岡支社の土地欄の〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備面積であります。

３　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記の他、連結子会社のセントラル自動車工業㈱に貸与している設備が、13,168千円あります。

６　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　土地欄の〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備面積であります。

２　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。

    ３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　無償株主割当　1：0.1　1,820千株　資本組入額　50円

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　自己株式1,931,145株は「個人その他」に19,311単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が130単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)１．当社は自己株式、1,931千株(9.65％)を保有していますが、上記株主からは除外しております。

２．平成28年７月７日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成28年７月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権130　個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当についての基本方針は、株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけており、収益力の強化と財務内容の充実を図りつつ、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を目指して行きたいと考えております。また、配当性向は30％以上を目標としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
  当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度(平成29年３月期)の配当金につきましては、普通配当で前期比５円増配（創立70周年記念配当金３円を除く）の１株当たり35円の配当(うち中間配当16円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は29.8％となりました。

なお、内部留保資金につきましては、有効かつ効率的に活用することにより、企業体質の強化、競争力及び収益力の向上に努めてまいりたいと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)１ 取締役久保井聡明は、社外取締役であります。

２ 監査役池田正實及び中山正隆は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値向上の実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。また、長期的視野に立ち株主の利益を図るとともに、ステークホルダー(株主、取引先、社員、地域社会等)並びに社会に対する責任を果たすため、適正かつ効率的な内部統制システムを構築し、健全で有効なコーポレート・ガバナンスの確立を目指しております。

① 企業統治の体制の概要

当社は、監査役会制度採用会社であり、会社の機関として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。このほかに法律の規定には基づかない社内制度として経営推進委員会を設置し、経営方針、経営戦略の徹底を図っております。また、執行責任の明確化と経営における業務執行のスピードアップを図るために、執行役員制度を導入しております。

各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の業務遂行の監査を行っております。

取締役は、定時取締役会のほかに必要に応じて臨時取締役会を開催し、有効な経営監督機能を実行しております。

＜取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況＞

当社は、会社法第362条第4項第6号並びに会社法規則第100条第１項及び第3項に定める体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針について、平成27年4月30日開催の取締役会において、内容の一部改定を決議しており、その内容は下記のとおりです。

なお、内部統制システムの運用状況の概要については、基本方針に基づいて実施した問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を取締役会や経営会議（四半期毎に経営推進委員会、半期毎に予算説明会、総合幹部会）へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。また、労働安全衛生委員会及び品質マネジメント委員会も毎月定期的に開催しております。コンプライアンス体制については、定期的な社内研修や新卒・中途社員採用時に実施し、コンプライアンス意識の全社的浸透を図っております。

② 内部統制システムの整備の状況

イ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会規則に基づいた取締役会の運営状況及び取締役の職務執行状況の確認を実施しております。

・当社の「行動規範」を「コンプライアンスマニュアル」に定めて、定期的な研修の実施を行い、その遵守体制の確立を図っております。

・コンプライアンスに関する社員の苦情相談・通報窓口の設置ならびに、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する等、遵守体制の整備に努めております。

・法改正、業務変革等に対応した就業規則、業務マニュアルの改訂・整備を実行しております。

・社長の直轄である法務監査部を設置し、内部監査とコンプライアンス遵守を主眼とした内部監査を行っております。

・監査結果については取締役会、及び監査役会への適切な報告と連携強化を進めております。

ロ 業務の適正を確保するための体制

a 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会、経営推進委員会の議事録の作成と管理保存する体制を構築しております。

・稟議書・報告書等の権限規程に基づく決裁状況の確認と管理保存する体制を構築しております。

・権限規程、文書管理規程等各種規程は適宜見直しを進めております。

・業務上取扱う情報や知り得た情報を適切に保存・管理する観点から、「情報システム利用規程」、「個人情報保護管理規程」、「内部通報規程」、「インサイダー情報管理規程」等の社内規程を定め、適切な情報管理の運用を行っております。

b 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・毎月定例の取締役会を開催し、重要事項の決定を行うとともに、各取締役から業務目標の達成状況、課題解決のための取り組み等の報告をさせることにより、業務執行状況の監督等を行っております。また、全社方針や予算計画を使用人に周知徹底するため、定期的な経営会議を開催しております。

・業務分掌規程により、各担当取締役の職務の明確化を実施しております。

c 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社取締役会に定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業目的を遂行しうるよう指導・助言し、法令や企業倫理を守るコンプライアンス体制の共有を確立しております。

・当社は、グループにおける業務の適正な運営に努めるため、①関係会社の職務の執行に係る事項の報告に関する体制、②損失の危険の管理に関する規程その他の体制、③職務の執行が効率的に行われることおよび法令や定款に適合することを確保する体制を構築するなどを目的に、「関係会社管理規程」を定めます。

ハ 監査役の職務の執行に関する体制

・ 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補佐すべき、内部監査その他の使用人を監査役から求められた場合には、監査役と協議の上、配置します。

・ 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当該使用人の考課、異動などに係る決定には監査役の事前の意見を得ることとし、取締役から独立して業務を行うよう監査役が指示できる体制をとるものとします。

ニ 当社グループの取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

・監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、予算会議、経営会議等重要な経営会議に出席するとともに、主要な稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて、当社グループの役員又は使用人に説明を求めることとし、役員、使用人は遅滞なく監査役会に報告するものとします。

・当社は、グループの役員、使用人が法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に損害をおよぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社監査役、又は監査役会に報告するものとします。

・当社は、監査役へ報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を徹底するものとします。

ホ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・社長は、監査役会や会計監査人と適時適切に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見を交換するものとします。

・監査役は、法務監査部と緊密な連携を保つとともに、管理部門その他の各部に対しても、必要に応じ、協力を求めることができるものとします。

・当社は、監査役がその職務について、当社に対し、会社法第３８８条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を負担するものとします。

ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制

・経理部及び法務監査部は、当社の財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築しております。

・法務監査部は内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行っております。

ト 反社会的勢力排除に向けた体制

・当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした姿勢で対応します。その体制として、コンプライアンスマニュアルに「反社会的行為への対抗に関する行動指針」を定めるとともに、対応部署を総務部及び法務監査部とし、不当要求には、警察や弁護士等の外部専門機関と連携する協力体制を整備しております。

③ リスク管理体制の整備の状況

損失の危機の管理に関する規程その他の体制(リスク管理体制)

・リスクマネジメント委員会を設置し、早期発見・早期対策の方針の下、当社グループのリスクに関する事象への全社的対応を行っております。

・業務の環境変化に応じた各種規程・マニュアルを整備するとともに、リスク発生を未然に防止するための管理体制の構築を図っております。

・災害・事故等の発生時に、適切かつ迅速に対応する危機管理マニュアルの作成等の体制強化を進めております。

・「研究開発部」を設け、当社取扱い商品の品質・安全性の検証を行っております。

④ 内部監査及び監査役監査

イ 監査役、監査役会

当社の監査役は３名で、うち２名が社外監査役、１名が常勤監査役となっております。なお、監査役と会計監査人の相互連携につきましては、定期的な監査報告会の開催や必要に応じて情報交換、意見交換等をとおして十分な連携を図り、監査の充実に努めております。

ロ 内部監査

当社は、内部監査部門として社長直轄の法務監査部(４名)を設置し、コンプライアンスを主眼とした内部監査体制を構築し、期中取引を含む業務全般について監査役とも連携して、適宜現場での実地監査を行い、会計及び業務執行の監視機能強化に努めております。また、監査結果については取締役会及び監査役会への適切な報告を行っております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

当社と社外取締役１名及び社外監査役２名並びにそれらの出身の会社等との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべきものはありません。

社外取締役久保井聡明氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、企業法務を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及びコーポレートガバナンスの強化に繋がるものと判断し社外取締役としております。

社外監査役池田正實氏は、取締役会等に出席し、必要に応じ、主に法令や定款の遵守に係る見地から意見を述べる他、経営的視点から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

社外監査役中山正隆氏は、弁護士としての専門的見地からの疑問点を明らかにするため適宜質問し、意見を述べ取締役の職務執行に助言、提言を行っております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について明確に定めた基準又は方針はありませんが、上場証券取引所が定める独立性に関する基準を参考にしております。

⑥ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員報酬規程に基づき、業績、貢献度、職位に応じて役員報酬を決定しております。なお、役員報酬は、株主総会の決議による報酬限度額取締役分：年額２億80百万円、監査役分：年額60百万円を限度額としております。

⑦ 株式の保有状況

(前事業年度)

 特定投資株式

(当事業年度)

 特定投資株式

⑧ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査を担当する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：　　小幡琢哉

指定有限責任社員　業務執行社員：　　吉形圭右

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　 ３名、その他　 ９名

⑨ その他

イ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう社外監査役の各氏と会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に定める損害賠償額を限度とする責任限定契約を締結しております。なお、当社は、社外取締役に対しても会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任について、契約を締結することができる旨を定款に定めております。　

ロ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ニ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

 当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「当社基幹システム更新に伴う財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務」を委託し、その対価を支払っております。

当連結会計年度

 当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「当社基幹システム更新に伴う財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務」を委託し、その対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、年次の監査計画に対し、前期の監査結果を踏まえて、監査日数や監査業務内容等を検討の上、会計監査人と協議し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等に関する情報収集やセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社は2社（セントラル自動車工業㈱及びCAPCO PTE LTD）であります。　非連結子会社は５社(CAPCO USA,INC.他)であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　関連会社４社のうち、石川トヨペット㈱及びエイスインターナショナルトレード㈱に対する投資について持分法を適用しております。　非連結子会社５社及び関連会社２社(関西運輸倉庫㈱及び陸整自動車用品㈱)は当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

③　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　 為替予約取引

ヘッジ対象　　 外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　内部規程に基づき、外貨建の売上及び仕入契約をヘッジしております。

　外貨建債権債務及び成約高の範囲で為替予約を行うことにより為替リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

(たな卸資産の評価方法の変更)

輸出向商品の評価方法は、従来、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

この評価方法の変更は、新しい基幹業務システムの導入を契機に、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正に行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　2,684株

　持分法適用関連会社が所有する当社株式(自己株式)の当社帰属分　　　33,260株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額には創立70周年記念配当金３円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　470株

　持分法適用関連会社が所有する当社株式(自己株式)の当社帰属分　　　17,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）平成28年６月24日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額には創立70周年記念配当金３円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金運用については主として安全性の高い金融資産とし、資金調達については原則として自己資金で賄っておりますが、必要に応じて金融機関からの借入とする方針であります。なお、デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。また、その一部には商品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主な業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

通貨関連における先物為替予約取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

通貨関連における先物為替予約取引についての基本方針は担当部長が決定し、取引の実行は経理部で行い、管理については担当部署で行っております。取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取引結果は経理部が把握しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権等の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関する手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)参照）

（注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（４）支払手形及び買掛金、並びに（５）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

   上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　　　(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　　　(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(退職給付関係)

　１　採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

  なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,156千円、当連結会計年度9,174千円であります。

４  複数事業主制度

  確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,662千円であります。当連結会計年度の要拠出額はありません。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　3.9%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

　当連結会計年度　　-%（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△10,647,980千円）及び剰余金（前連結会計年度801,255千円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

また、当社が加入する「大阪自動車整備厚生年金基金」は、平成27年５月28日付で厚生労働大臣より解散認可を受け精算手続中のため、当連結会計年度における記載を省略しております。同基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、名古屋市その他の地域において、賃貸用マンション等（土地を含む）を有しております。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,522千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,239千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、老朽化に伴う建物（大阪府堺市）の固定資産除却損（15,226千円）及び賃貸用建物等の減価償却費（13,667千円）であります。

当連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物等の減価償却費（12,556千円）であります。

３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度（自  平成27年４月１日    至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日    至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２　重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社は石川トヨペット㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自  平成27年４月１日    至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日    至  平成29年３月31日）

(１株当たり情報)

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)金利水準は通貨により異なりますが、「平均利率」については、借入通貨の相違を考慮せず、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

    移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　３　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法　４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

  定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により発生時から費用処理しております。

 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段    為替予約取引

ヘッジ対象    外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　内部規程に基づき、外貨建の売上及び仕入契約をヘッジしております。

　外貨建債権債務及び成約高の範囲で為替予約を行うことにより為替リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略しております。 ７　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

(たな卸資産の評価方法の変更)

輸出向商品の評価方法は、従来、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当事業計年度より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

この評価方法の変更は、新しい基幹業務システムの導入を契機に、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正に行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当　事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　輸出手形割引高

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。　

おおよその割合

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

  前事業年度(平成28年３月31日)

  子会社株式(貸借対照表計上額17,310千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,208,944千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  当事業年度(平成29年３月31日)

  子会社株式(貸借対照表計上額137,566千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額3,336,486千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 平成28年４月22日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、実施日は平成28年８月１日であります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月27日

中央自動車工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 幡 琢 哉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 形 圭 右 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央自動車工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央自動車工業株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中央自動車工業株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、中央自動車工業株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月27日

中央自動車工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 幡 琢 哉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 形 圭 右 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央自動車工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央自動車工業株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。