E03821 インヴァスト証券 有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第55期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。

４．第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第57期及び第58期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．第57期及び第58期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．当連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、第57期については当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第55期より連結財務諸表を作成しているため、第55期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第57期及び第58期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．第57期及び第58期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８．平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、単元株式数を100株としております。なお、第54期の株価収益率については、平成25年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

９．平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

なお、第54期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

10．当事業年度より、表示方法の変更を行っており、第57期については当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（インヴァスト証券株式会社）、連結子会社１社(Invast Financial Services Pty Ltd)、非連結子会社１社（インヴァスト有限責任事業組合）により構成されており、外国為替証拠金取引事業を主たる業務としております。なお、インヴァスト有限責任事業組合を組成しておりますが、事業を開始しておりません。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  次の４部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)　取引所ＦＸ取引…東京金融取引所における取引所為替証拠金取引（くりっく365）事業を行っております。

(2)　店頭ＦＸ取引……店頭為替証拠金取引（ＦＸ24・シストレ24・トライオートＦＸ）事業を行っております。

(3)　店頭ＥＴＦ取引…ＥＴＦ特化型証拠金取引（トライオートＥＴＦ）事業を行っております。

(4)　海外金融事業……子会社が店頭為替証拠金取引、店頭ＣＦＤ取引事業及び証券取引を行っております。

「事業系統図」

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．非連結子会社であるインヴァスト有限責任事業組合は、事業を行っていないため、上記系統図から除外しております。

２．その他、当社では取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）事業を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．Invast Financial Services Pty Ltd.は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 営業収益　　　　780百万円

(2) 経常利益　　　　147百万円

(3) 当期純利益　　　168百万円

(4) 純資産額　　　　393百万円

(5) 総資産額　　　7,537百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社は、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しているため、セグメント毎の従業員数は記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しているため、セグメント毎の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の引き締まりを背景に、緩やかながら回復基調を継続しました。当初は、個人消費の回復の遅れや欧米・中国など外需の低迷、また、６月の英国国民投票が予想外の結果となったことを受けて円高・株安が進行し、景気の先行きに対する不透明感が強まりました。

しかし、夏場から秋にかけては円高による輸入原材料の低下などによる企業収益の改善や、緩やかに上昇を続ける賃金環境を背景にした家計の購買力の回復など、改善の兆しが随所に見られるようになりました。

今年に入ると、トランプ米国大統領に対する期待と不安が交錯する一方で、企業の堅調な設備投資と良好な雇用環境を背景に消費マインドは改善傾向が継続しました。

外国為替相場において、期首に１ドル＝112円台でスタートした米ドル／円相場は、日銀の追加緩和策への期待が強まるなか、目新しい緩和策が講じられなかったことから、徐々に水準を下げる展開となりました。

６月に英国のＥＵ離脱が決定すると、安全資産とされる日本円に資金が集中したことから急激に円高が進行し、米ドル／円は一時98円台に下落しましたが、その後は秋にかけて方向感を失い、概ね100円から105円のレンジ内の取引となりました。11月初旬の米国大統領選挙において、トランプ氏の当選が明確になると、米ドル／円相場は一時101円台まで下落したものの、トランプ政権下ではインフラ整備によって米国景気が刺激されることや、インフレ率上昇により利上げスピードが加速するとの思惑から円安が進み、12月には１ドル＝118円台まで上昇しました。

年明けからは、トランプ米国大統領が日本は円安誘導していると発言したことや、米国の利上げスピードが鈍化するなどの思惑が広がったことからドルは弱含みの展開となり、米ドル／円は111円台で期末を迎えました。

　株式市場においては、６月の英国の欧州連合離脱を問う国民投票で離脱が決まると世界的に株価が軟調となるなか、日経平均株価は約４ヶ月ぶりに15,000円を割り込みましたが、11月の米国大統領選挙後は、ＮＹダウが21,000ドルを突破する等、世界の株式市場が騰勢を強めたこともあり、３月には日経平均株価は19,600円台まで上昇する場面もありました。

このような環境の中で、当社は４月より、近年最も成長している金融商品のひとつであるＥＴＦ（上場投資信託）を対象としたＥＴＦ特化型証拠金取引「トライオートＥＴＦ」サービスを開始いたしました。

「トライオートＥＴＦ」は、国内外の世界選抜ＥＴＦがひとつの口座で管理可能、差金決済（ＣＦＤ）の仕組みを利用することで、現物外国株投資のネックとなる元本為替リスクを排除する等、当社独自の付加価値のあるサービスとなっております。

また、９月には、当社の主力サービス「シストレ24」においてお客様が設定した条件に合わせて好調なストラテジーを自動で入れ替える新機能「フルオート」をリリースし、今年１月には総口座数が10万口座を突破いたしました。一方、オーストラリア連結子会社Invast Financial Services Pty Ltd.（ＩＦＳ）においては、流動性供給事業「Pure Prime」のキャンペーン実施等による法人営業の強化が功を奏し、新規顧客、収益の大幅増加へとつながり、単年度黒字化を達成いたしました。

　しかしながら、当初５月を予定していた「フルオート」のリリース遅延に加え、店頭ＦＸ取引における業界最狭水準スプレッドの提供に伴う収益性の低下や、日本国内における認知度がまだまだ低いＥＴＦを対象とした新サービス「トライオートＥＴＦ」の事業モデル模索により、業績が伴わず費用が先行したこと等から、当社グループの当連結会計年度の営業収益は35億48百万円（前年同期比93.7％）、純営業収益は35億44百万円（同93.6％）となりました。

　販売費・一般管理費は全体で35億87百万円（同103.3％）となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業損失は42百万円（前年同期は３億11百万円の営業利益）、経常損失は70百万円（前年同期は２億82百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億18百万円（前年同期は４億４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　また、当社単体での営業収益は27億74百万円（前年同期比85.3％）、純営業収益は27億70百万円（同85.2％）、営業損失は２億９百万円（前年同期は４億64百万円の営業利益）、経常損失は２億17百万円（前年同期は４億75百万円の経常利益）となり、当期純損失は２億87百万円（前年同期は２億11百万円の当期純損失）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　当連結会計年度より、「トライオートＥＴＦ」事業の開始にあわせ、報告セグメントを従来の「取引所ＦＸ取引」、「店頭ＦＸ取引」及び「海外金融事業」の３区分から、「取引所ＦＸ取引」、「店頭ＦＸ取引」、「店頭ＥＴＦ取引」及び「海外金融事業」の４区分に変更しております。

①取引所ＦＸ取引

　取引所ＦＸ取引は、東京金融取引所における為替証拠金取引サービス「くりっく365」の提供を行っております。

　取引所ＦＸ取引による純営業収益は８億７百万円（前年同期比74.8％）となり、セグメント損失は22百万円（前年同期は１億61百万円のセグメント利益）となりました。

②店頭ＦＸ取引

　店頭ＦＸ取引は、店頭外国為替証拠金取引「ＦＸ24」、「シストレ24」及び「トライオートＦＸ」の提供を行っております。店頭ＦＸ取引による純営業収益は19億12百万円（前年同期比92.1％）となり、セグメント利益は13百万円（同4.7％）となりました。

③店頭ＥＴＦ取引

　店頭ＥＴＦ取引は、ＥＴＦ特化型証拠金取引「トライオートＥＴＦ」の提供を行っております。店頭ＥＴＦ取引による純営業収益は８百万円となり、セグメント損失は１億72百万円となりました。

④海外金融事業

　海外金融事業においては、子会社ＩＦＳが店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引及び証券取引を行っております。

　ＩＦＳの決算日は12月31日となっているため、当連結会計年度においては、平成28年１月から12月までの実績を反映しております。

　海外金融事業の純営業収益は７億80百万円（前年同期比138.7％）となり、セグメント利益は１億66百万円（前年同期は１億53百万円のセグメント損失）となりました。

⑤その他

　その他、当社では東京金融取引所における株価指数証拠金取引「くりっく株365」の提供を行っております。

　当連結会計年度におけるその他の事業による純営業収益は42百万円（前年同期比45.1％）となり、セグメント損失は26百万円（前年同期は21百万円のセグメント利益）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて18億62百万円減少し、当連結会計年度末の残高は41億８百万円となりました。

各項目別の増減内容は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは４億25百万円の資金減少となりました。

　主な減少要因は、顧客区分管理信託の増加による41億79百万円、外為取引未払金の減少による15億84百万円です。主な増加要因は、取引所・カバー先への短期差入保証金の減少による31億22百万円のほか、受入保証金の増加14億17百万円、外為取引未収入金の減少による12億41百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、10億42百万円の資金減少となりました。

　主な減少要因は、定期預金の預入による支出７億50百万円、ファンドへの出資金の払込みによる支出１億90百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出１億71百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、４億36百万円の資金減少となりました。
　これは、主として配当金の支払いによるものであります。

２【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

（注）委託手数料は、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」によるものであります。

(2) トレーディング損益の内訳

(3) 受入保証金残高

(4) 自己資本規制比率

（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、投資家の皆様に「誠実」な金融サービスをご提供し、常にお客様の立場で物事を考え、お客様に「驚きと感動」を感じて頂けるようなサービスをご提供する事を目指しております。

　さらには、お客様が楽しく、安心してお取引頂く事により、私達が生活する社会の発展に寄与すると共に、当社でお取引頂くお客様、お取引先の方々、また当社役職員とその家族、当社に関係する皆様の幸せを実現したいと考えております。

このような経営方針を当社グループの事業展開において徹底する事を目的に、当社グループ全役職員が共有する基本的な価値観や文化、存在意義や目指す姿を、Mission、Vision、Value（ミッション、ビジョン、バリュー）として定めております。

Ｍｉｓｓｉｏｎ：存在する目的

世界をもっと良い場所にする

　私達のミッションは、私達が暮らすこの世界を、「もっと良い場所」にする事です。私達の考える「もっと良い場所」とは、本当に必要としている人が、必要としているサポートを受けられる世の中です。一生懸命、真面目に働いている人は、ちゃんと豊かになれる世の中です。優秀で、意欲のある学生が、お金を理由に未来の選択肢を諦めなくても良い世の中です。どんな人でも、幸せになる為の資産形成が出来る世の中です。それも、寄付や善意に頼る従来のスキームではなく、経済活動の結果として、必要な人に必要なお金が届く世の中です。

　私達のミッションは、世界中の人々が、それぞれに思い描く人生設計において、金融面の課題を解決するソリューションを生み出す事、挑戦する人をサポートし、より多くの人が、人生を豊かにする為のチャンスをつかむお手伝いをする事です。

　金融という側面から、世界中の人々の幸せを通じて、より良い世界の構築に、貢献して行きたいと考えています。

Ｖｉｓｉｏｎ：目指す姿

2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す

　私達は、世界中の人々の金融面における課題を解決するソリューションを提供し、人々の幸せを通じて「世界をもっと、良い場所にする」事を目的に働いています。ですから私達は、資産運用からスタートし、育児や教育、就職や結婚、資産形成など、世界中の人々の人生における様々な分野で、金融面の課題を解決するソリューションの創造を目指します。そして、より多くの人々の課題を解決する事を目的としている私達は、私達が提供する金融ソリューションの利用者数を増やしていく事、そして、売上に代表される事業規模を拡大していく事を重視します。

　その為に、私達は金融という側面から、進化するテクノロジーに挑戦し、これまでの常識や慣例を疑い、顧客利便性や顧客価値を高める革新をリードし続けることを目指します。

　私達は、全世界から集まった優秀な人材が、日々、本物のプロフェッショナルとしての責任を果たし、ビジョン達成の為に議論し、決断を下し、実行に移す、世界中に顧客を持つグローバル企業になります。

　その第一歩として、2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出します。

Ｖａｌｕｅ：Ｖｉｓｉｏｎ達成のために全役職員に求められる意識、価値観、行動様式

・お客様目線

　常に顧客の目線に立ち、顧客価値の創造に努め、顧客第一主義を貫いたか？

・リーダーシップ

　目標達成に向け、自発的に考え、周りを巻き込み、Mission、Visionに則した進化・変化をリードしたか？

・スピード

　常に問題意識を持ち、高い目標を設定し、スピード感を持って新たな価値の創造に取り組んだか？

・チームワーク

　全体最適を最優先し、コミュニケーションを駆使し、周りを巻き込んで変化・進化をリードしたか？

・創造力

　担当領域における業界トップクラスの専門能力の習得に努め、創造力を発揮して、変化・進化をリードしたか？

(2) 経営戦略等

　当社グループの経営戦略は、「誠実」かつ「透明性」の高い、「自分が使いたくなるサービス」、「家族に勧めたくなるサービス」の開発、提供という考えに基づき、ＦＸ事業を中心とした高付加価値サービスの提供による差別化戦略を基礎としております。

　また、長期的な成長の源泉となり得る新しい金融サービスの開発に努め、当社グループの収益基盤の柱として育成していきたいと考えております。

既存ＦＸ事業においては、独自サービスである「シストレ24」、「トライオートＦＸ」を中心とし、顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発と継続的な品質向上により、競合他社との差別化を図ってまいります。

また、変化する顧客ニーズに対応し、様々な人々のお金に関する課題解決を軸とした複数の金融ソリューションを新規事業として立ち上げてまいります。新規事業開発にあたっては、日本国内のみならず、オーストラリア連結子会社Invast Financial Services Pty Ltd.に引き続き、FinTech分野において高い成長が見込まれる地域（シリコンバレー、東南アジア等）でのグローバル展開も積極的に進めていきたいと考えております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、安定的な収益体制の構築を経営課題と認識しております。そのため、収益の源泉であり、かつ「お客様の信頼の証」である顧客口座数・預り資産を最も重要な指標と認識しております。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要な課題であると認識しております。

そのため、経営環境が激変する中で、変化する顧客ニーズに対応し、特色のある商品・サービスをスピーディーに提供することでブランドの確立を図りながら、顧客基盤及び収益力を強化してまいります。

また、当社グループの事業にとって、システムの安定稼動は重要な課題のひとつであり、増加する取引量への対応、顧客利便性の向上等に対応した継続的なシステムの改良・増強を図るほか、災害等の有事に備えた体制の整備に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、すべてのリスク要因が網羅されているわけではありません。

１．当社の事業内容及び事業環境に係るリスク

　当社は、取引所ＦＸ、店頭ＦＸ、店頭ＥＴＦ及び取引所株価指数証拠金取引をオンラインにて提供しております。これらの収益は、日本国内のみならず、世界各地の市況の動向や投資需要の変化により大きく影響を受ける傾向にあり、市場の環境によっては、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．競合について

 当社の主要な事業である金融商品取引業は、証券、銀行、保険という垣根を越えた競争が激化しつつあり、各社はそれぞれの特徴を出した顧客の獲得、サービスの向上、取扱い商品の多様化を推し進めております。

このような環境下において、当社が他社に対する競争力を維持できない場合等においては、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．信用リスク

①顧客に係る信用リスク

　当社は、取引所ＦＸ、店頭ＦＸ、店頭ＥＴＦ及び取引所株価指数証拠金取引について、顧客から受け入れた証拠金の範囲内での取引を提供しております。また、顧客の取引口座開設にあたっては、投資の知識・経験等の顧客属性を適正に管理するほか、ロスカット制度により顧客に損失が発生した場合でも受け入れた証拠金の範囲内に損失額が収まるように、顧客の与信リスク管理を行っております。しかしながら、突発的な事象により価格が大きく変動する等の場合は、受け入れた証拠金を超える損失が顧客に発生する可能性があり、当社の顧客に対する債権の全部又は一部が回収できなくなった場合においては、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②信託保全等に係るリスク

　当社は、取引所ＦＸ及び取引所株価指数証拠金取引における顧客からの預り資産については取引所に直接差し入れる方法により、また、店頭ＦＸ及び店頭ＥＴＦにおける顧客からの預り資産については株式会社三井住友銀行で、信託保全を行っております。しかしながら、何らかの事由により、金融商品取引法等が要請する管理の方法に抵触する事態が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．カバー取引に係るリスク

　当社が提供する、店頭ＦＸ及び店頭ＥＴＦは、顧客と当社による相対取引でありますが、顧客に対する当社のポジションのリスクをヘッジするため、海外の金融機関（カウンターパーティ）等と契約を締結し、顧客との売買取引により発生した当社のポジションについて、カバー取引を行うことで、リスクを回避しております。

　しかしながら、想定外の事象が発生し、当社がカバー取引を行うまでの間に為替相場やＥＴＦ価格が大きく変動する等の場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、より安定的な取引環境を提供するカウンターパーティを選択して契約を締結しておりますが、カウンターパーティのシステム障害の発生等の理由により取引不能となった場合は、当社が価格変動等のリスクを負うことになります。　また、当社が契約しているすべてのカウンターパーティが取引停止状態となった場合は、当社は顧客との取引を停止する可能性があります。

５．法的規制について

①金融商品取引業について
　当社は、金融商品取引業を営むにあたり、金融商品取引法第29条に基づく「金融商品取引業」の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会、金融先物取引業協会及び日本投資顧問業協会に加入しているほか、東京金融取引所の取引参加者となっております。当社はこれらの法令並びに各協会、取引所が定める諸規則に従って事業活動を行い、継続的なコンプライアンス体制の見直しに努めておりますが、何らかの事由によりこれらの法令諸規則等に抵触する事態が発生し、行政処分等を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報の保護について
　平成17年４月１日より「個人情報の保護に関する法律」が全面施行されましたが、当社は、個人情報の保護は、信用を基礎とする金融商品取引業者に求められる重要な責務と認識し、顧客情報等の書類及び法定帳簿の具体的な管理方法や顧客データへのアクセス制限・使用方法を社内規程として策定し、個人情報管理の周知徹底を図っております。しかしながら、何らかの要因により当社又は外部委託先から当社保有の顧客情報が漏洩した場合には、当社の信用低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③その他の関係法令等について
　当社は、上記①、②の各種法令諸規則のほか、「金融商品の販売等に関する法律」その他の規制を受けております。当社はかかる法令諸規則等の遵守に努めておりますが、当社及び当社の役職員において、何らかの事由により、これらの法令諸規則等に違反する事実が発生した場合には、当社の風評、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６．内部管理体制について

　当社はこれまで企業規模に応じた内部管理体制の強化に努めてまいりました。今後におきましても、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備を含めた内部管理体制の一層の充実に努めてまいりますが、適切かつ充分な内部管理体制が整備できなかった場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

７．システムについて

①システム障害について

当社が業務を行う上で、コンピュータシステムは必要不可欠なものであり、そのため、システムの改善、サーバーの増強、信頼性の高いデータセンターの利用等システムの安定稼動に努めております。

しかしながら、ハードウェア、ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。

当社ではシステム障害の発生に備え、システムのバックアップや回線の二重化等の体制を整えております。

しかし、何らかの障害が発生し、顧客取引の処理を適切に行えない場合等には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②システム開発等について

　当社は、各種のオンラインサービスを展開するにあたり、新たなサービス並びに商品の提供、又は顧客利便性の向上による競争力強化のためには、継続的なシステムの開発及び改良等が不可欠であると認識しております。

　システム開発が計画どおりに進捗しなかった場合、システム投資の額が想定を超えて多額になった場合及び当初予想していたとおりの投資効果が得られない場合等においては、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③外部委託先について

　当社は、取引にかかわるシステム処理業務の一部を外部委託しております。外部委託先のシステム障害、処理能力の一時的な限界等、何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。

８．今後の事業方針について

　当社は外国為替証拠金取引を中核事業として、顧客数、預り証拠金等の事業基盤の強化を行う一方、収益源の多様化のため、新たなサービス、事業展開を検討、実施してまいります。

　しかしながら、顧客のニーズや市場環境に適応できず、方針の転換を余儀なくされた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９．資金調達について

当社は、事業の特性上、業務の遂行に必要となる資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。

　このため自己資金に加え、金融機関からの借入という安定的な資金調達のため、当座貸越契約を締結する等、資金調達の多様化を図っております。しかしながら、経済情勢その他の要因により、資金調達が困難となる若しくは資金調達コストが上昇する等の場合においては、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10．筆頭株主との関係について

　当社の代表取締役社長 川路猛の父親である川路耕一氏は、当社の筆頭株主であります。

　当連結会計年度末日現在における同氏の議決権所有割合は67.62％（間接所有分を含む。）であり、当社株主総会の承認を要する事項（取締役の選任及び解任、配当の実施、合併又はその他の企業結合の承認等）に影響力を有しております。そのため、今後、同氏と当社の関係に変化が生じた場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

11．海外での事業展開について

　当社は、オーストラリアに子会社を有しており、今後、現地における法的規制を受ける可能性や、市場動向・為替変動等の事由により子会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

　また、当社のビジョンは「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」ことであり、ビジョン達成に向けた海外における投資や事業展開も積極的に進めていくつもりです。

　そのため、今後、海外事業を拡大するにあたり、当社には為替リスク、現地規制リスク、カントリーリスク等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

12．その他

①ストックオプションについて

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。

　当連結会計年度末日現在の残存する新株予約権の個数は、3,200個（320,000株）であり、今後、その行使が促進される場合には、当社株式の１株当たり株式価値が希薄化する可能性があります。

②訴訟等について

　当社は、顧客本位の姿勢とコンプライアンスを重視し、お客様等との紛争の未然防止に努めておりますが、何らかの理由により発生したトラブルが訴訟等に発展し、万一当社の主張が認められなかった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　　　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して９億48百万円減少し919億62百万円となりました。流動資産は、７億92百万円減少し908億62百万円となりました。

　流動資産の主な増加項目は、預託金の増加33億１百万円であり、一方、主な減少項目は、短期差入保証金の減少31億22百万円のほか、外為取引未収入金の減少12億31百万円であります。

　また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億55百万円減少し10億99百万円となりました。

　これは、ファンドへの出資金１億77百万円による増加があった一方で、減価償却費３億32百万円を計上したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は817億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億96百万円減少しました。流動負債は、３億７百万円減少し816億71百万円となりました。

　流動負債の主な減少項目は、外為取引未払金15億92百万円であります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し54百万円となりました。

　特別法上の準備金は、23百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は102億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億51百万円減少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる４億46百万円、親会社株主に帰属する当期純損失１億18百万円の計上であります。この結果、自己資本比率は11.1％（前連結会計年度末は11.6％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当社グループの主要な事業内容は外国為替証拠金取引事業であるため、当社グループのキャッシュ・フロー（資金の増減）は、顧客との外国為替証拠金取引に係る預り証拠金・建玉残高等の増減の影響を大きく受けております。

当社グループは現状において十分な資金の流動性を有しておりますが、これらの資金需要に備えるため、また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関４社と当座貸越契約等（極度融資枠2,050百万円）を結んでおります。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの詳細は「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における営業収益は35億48百万円（前期比93.7％）、営業損失は42百万円（前期は３億11百万円の営業利益）、経常損失は70百万円（前期は２億82百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億18百万円（前期は４億４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当連結会計年度の主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。

①受入手数料

当連結会計年度の受入手数料の合計は７億11百万円（前年同期比73.4％）となりました。

内訳は以下のとおりであります。

・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料　　　５億15百万円（前年同期比75.6％）

・委託手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　35百万円（同44.5％）

・投資顧問料　　　　　　　　　　　　　　　　　　28百万円（同80.4％）

・その他の受入手数料　　　　　　　　　　　　１億32百万円（同76.7％）

②トレーディング損益

当連結会計年度におけるトレーディング損益は、25億16百万円（前年同期比105.9％）の利益となりました。

これは店頭ＦＸ取引によるものであります。

③金融収支

　当連結会計年度における金融収益は、25百万円（前年同期比83.8％）となりました。

　一方、金融費用は４百万円（前年同期は計上なし）となり、これを差し引いた金融収支は20百万円（同69.4％）となりました。

④販売費・一般管理費

当連結会計年度における販売費・一般管理費は、35億87百万円（前年同期比103.3％）となりました。

主な内訳は以下のとおりであります。

・取引関係費　　　　　　　　　　　　　　　　９億93百万円（前年同期比109.2％）

・人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　　９億15百万円（同95.2％）

・不動産関係費　　　　　　　　　　　　　　　11億62百万円（同109.5％）

・事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28百万円（同109.2％）

・減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　３億32百万円（同94.3％）

・租税公課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　92百万円（同106.5％）

・貸倒引当金繰入額　　　　　　　　　　　　　　　０百万円（同3.0％）

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　60百万円（同124.0％）

⑤営業外収益

　当連結会計年度においては０百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

　・受取配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

　・未払配当金除斥益　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

　・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

⑥営業外費用

　当連結会計年度においては28百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・為替差損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13百万円

・匿名組合投資損失　　　　　　　　　　　　　　　13百万円

・株式公開費用　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

⑦特別利益

　当連結会計年度においては28百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

　・賃貸借契約解約益　　　　　　　　　　　　　　　21百万円

　・金融商品取引責任準備金戻入　　　　　　　　　　６百万円

　・固定資産売却益　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

⑧特別損失

当連結会計年度においては61百万円の特別損失を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・投資有価証券評価損　　　　　　　　　　　　　　28百万円

・固定資産減損損失　　　　　　　　　　　　　　　30百万円

・固定資産処分損　　　　　　　　　　　　　　　　１百万円

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４事業等のリスク」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、41億８百万円となりました。

詳細は「第２　事業の状況　１業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、システム安定稼動及びお客様の取引利便性の向上のため、ソフトウエア・器具備品に２億79百万円の設備投資を自己資金により実施しました。

（取引所ＦＸ取引）

法人レバレッジ対応等に６百万円投資しました。

（店頭ＦＸ取引）

　主に「シストレ24」のシステム開発に28百万円を投資しました。

（店頭ＥＴＦ取引）

　主に「トライオートＥＴＦ」開始のため１億70百万円投資しました。

（海外金融事業）

　子会社Invast Financial Services Pty Ltd.のオフィス移転に伴い、12百万円の設備投資を行いました。

（その他）

　主に顧客管理基盤刷新、全社基盤リプレイスのため60百万円投資しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．本店は賃借物件であり、帳簿価額は造作費であります。

また、本店の賃借物件の年内賃借料は48百万円であります。

２．その他の土地及び建物は、旧神戸支店（神戸市灘区）、旧萩之茶屋営業所（大阪市西成区）であり、当社の保有物件であります。

３．上記帳簿価額には消費税等を含めておりません。

(2）在外子会社

（注）子会社の事業所は賃借物件であり、帳簿価額は造作費であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画を策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　なお、平成22年６月25日開催の定時株主総会決議及び平成22年７月９日開催の取締役会決議に基づき発行した平成22年第１回新株予約権は、平成28年８月６日に行使期間が満了しております。

（平成22年６月25日開催の定時株主総会決議及び平成22年７月９日開催の取締役会決議に基づく、新株予約権の発行）

１．平成22年第２回新株予約権

（注）１．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　２．平成25年３月８日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（平成28年６月28日開催の定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議に基づく、新株予約権の発行）

２．平成28年第１回新株予約権

（注）１．①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。

ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。

②本新株予約権者は１年間（１月１日から12月31日までの期間をいう。）における新株予約権の行使によって取得する株式の発行価額（自己株式を譲り受ける場合には自己株式の処分価額）の合計額が1,200万円を超えないように、その保有する新株予約権を行使しなければならない。

③本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

イ．行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から２年間

当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１

ロ．起算日から２年を経過した日から行使期間の最終日まで

当該新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のすべて

④その他の本新株予約権の行使の条件については、平成28年６月28日開催の当社第57期定時株主総会及び同総会以後に開催される取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

２．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

（平成28年６月28日開催の取締役会決議に基づく、新株予約権の発行）

３．平成28年第２回新株予約権

（注）１．①新株予約権者は、平成29年３月期から平成37年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

(a) 1,200百万円を超過した場合：50％

(b) 2,000百万円を超過した場合：80％

(c) 3,000百万円を超過した場合：100％

なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

（平成28年10月14日開催の取締役会決議に基づく、新株予約権の発行）

４．平成28年第３回新株予約権

（注）１．①新株予約権者は、平成29年３月期から平成37年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

(a) 1,200百万円を超過した場合：50％

(b) 2,000百万円を超過した場合：80％

(c) 3,000百万円を超過した場合：100％

なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２．株式分割（１：100）によるものであります。

３．自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式32,035株は、「個人その他」に320単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成22年６月25日定時株主総会決議及び平成22年７月９日取締役会決議）

（平成28年６月28日定時株主総会決議及び取締役会決議）

（平成28年６月28日取締役会決議）

（平成28年10月14日取締役会決議）

（平成29年６月28日取締役会決議）

　（注）１．①新株予約権者は、平成30年３月期から平成37年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

（a）1,200百万円を超過した場合：50％

（b）2,000百万円を超過した場合：80％

（c）3,000百万円を超過した場合：100％

　なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

　また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、期末配当に加え、９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年２回の剰余金の配当を行うことが可能となっております。

　剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、継続的かつ安定的な配当を実施するため、連結配当性向30％または連結純資産配当率（ＤＯＥ）４％（年率）のいずれか高い方を目安とした配当を中間、期末の年２回実施することを基本方針としております。

当連結会計年度の配当につきましては、業績及び財務状況等を勘案した結果、ＤＯＥ４％（半期２％）を基準とし、１株当たり72円（うち中間配当36円）とさせていただくことを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後の事業拡大のための成長資金とさせていただきます。

なお、平成29年４月28日に発表いたしました「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、平成30年３月期以降につきましては、連結純資産配当率の基準を年率４％から２％に引き下げることとしております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

５【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）　１．淡輪敬三及び安藤まことは、社外取締役であります。

　　　　　２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　安藤聡、委員　淡輪敬三、委員　安藤まこと

　　　　　　　なお、安藤聡は常勤の監査等委員であります。

　　　　　３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　　４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　　５．取締役川路猛の所有する当社株式の数は、川路耕一信託口名義の株式数3,136,100株を合算して記載しております。

　　　　　６．所有株式数は、平成29年３月31日現在の株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・　企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。

イ．取締役会

　経営上の意思決定機関として、原則月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、職務執行状況を監督いたします。

ロ．取締役社長

最高経営責任者として取締役会の議事運営に当たるとともに、当社全般の業務執行を統轄しております。

ハ．経営会議

　常勤取締役及び執行役員で構成され、経営計画、予算、その他経営全般に関する基本方針等の協議を行っております。原則として毎週１回開催しております。

ニ．監査等委員会

　常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員である社外取締役２名で構成され、各監査等委員は監査方針、監査計画等に従い、取締役等からの業務執行の聴取、重要な書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況を監査いたします。

　また、内部監査部門や会計監査人との連携により監査を一層充実させるとともに、コンプライアンスや業務管理体制等の状況についてのモニタリングを行い、取締役会に報告・意見具申することにより経営監督機能の強化を図っております。

ホ．コンプライアンス委員会

　コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムに沿った業務運営の確認及び金融庁が定める金融商品取引業者等検査マニュアルにおける法令等遵守態勢の確認を目的として、「コンプライアンス委員会」を設置しております。

　コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムに基づき、是正すべき事項があった場合については取締役会に提言することとしております。

ヘ．リスク管理委員会

　　　　内部管理統括責任者を委員長とした「リスク管理委員会」を設置し、リスクを具体的に分類、評価、検証、管理することで、環境の変化に対応した総合的なリスク管理体制の構築に努めております。

ト．懲戒委員会

　　　金融商品取引法及びその他関係法令に違反する行為、日本証券業協会が定める自主規制規則に掲げられている行為等を行った者に対して、就業規則に定める懲戒の取扱規則及び懲戒委員会における懲戒規程の運用基準に沿って「懲戒委員会」が処分の量定を決定いたします。

　　　懲戒委員会には顧問弁護士をオブザーバーとして迎えることにより、恣意的な運用がなされることのない体制としております。

当社の企業統治の体制の図式は以下のとおりであります。

・　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するように諸制度を整備し、透明性のある公正な経営が行われるように体制を整えております。また、全ての利害関係者を視野にいれ、役職員が常に高い倫理観を持ち、誠実かつ公正に行うことが必要不可欠であると考えております。

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制として監査等委員会設置会社を選択しております。

　これは、自ら業務執行しない社外取締役を複数置くことにより、業務執行と監督の分離を図り、社外取締役が監査を担うとともに、経営者選定・解職等の決定への関与を通じて監督機能を果たすことを意図する制度であり、取締役会の監督機能の充実を目的としております。

・　内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システム構築に関する基本方針を下記の通り整備しております。

イ．取締役の職務執行の法令及び定款への適合性を確保するための体制

　取締役会は、コンプライアンスについての基本方針を定め、全取締役はコンプライアンスが企業活動の前提であることを確認することとしております。

　取締役会は、コンプライアンス体制の確立のためコンプライアンス・マニュアルを整備し、コンプライアンス委員会を設置しております。

　コンプライアンス委員長は取締役会が任命した者とし、コンプライアンス委員会において、コンプライアンスを実践していくためのコンプライアンス・プログラムを策定し、その業務執行状況について、取締役会、監査等委員会に定期的に報告することとしております。

　取締役会は、全役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすようにコンプライアンス・マニュアルに基づいて誠実に努力致しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会は、重要な意思決定及び報告に関する情報を管理するため、文書保存基準及び稟議決裁要領に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、10年間保存することとしております。

　取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとし、法令と良識に従い誠実に職務を遂行するよう努めております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社が管理すべきリスクは多様化・高度化しており、その管理に専門性を要することから、当社はリスクの所在と種類を明確にしたうえで各部署が管理を担当し、内部管理統括責任者がリスク全般の管理統括を行う体制としております。取締役会は、管理すべきリスクについて、リスク管理規程に基づくリスクカテゴリーごとに責任者を定めるとともに、内部管理統括責任者を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクを具体的に分類、評価、検証、管理することで、環境の変化に対応した総合的なリスク管理体制の構築に努めております。また、リスク管理に関する重要事項の審議決定については、取締役会がその権限を経営会議に委譲し、報告を受けることにより急激な環境変化等に機動的な対応が可能な体制としております。

　なお、コンプライアンス部は、部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　常勤取締役で構成される経営会議を設置し、経営計画、予算、重要事項、その他経営全般に関する基本方針等について取締役会への付議に先立って協議を行うこととしております。
　また、取締役会の決定に基づいて、業務の執行に専念する執行役員を任命し、業務執行の効率化を図ることとしております。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役会は、コンプライアンスについての基本方針を定め、繰り返しその精神を全従業員に伝えることにより、コンプライアンスが企業活動の前提であることを徹底させております。

　具体的には、コンプライアンス・プログラムに基づき、社内及び外部の研修等による従業員のコンプライアンス教育を徹底しております。

　コンプライアンス部は、内部監査によりコンプライアンス上の問題の有無の調査を行っております。

　また、社外取締役及び常勤監査等委員を窓口とする、社内の不正・違反行為に関する「通報相談窓口」を設置し、通報内容の調査を行い、適切な措置をとることとしております。

ヘ．会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

当社は、毎月開催される取締役会において、子会社の取締役等の業務執行状況が報告されることに加え、関係会社管理規程に基づき、子会社から親会社への報告すべき事項やその方法等をルール化するほか、子会社が一定の重要事項について行おうとする時は、事前に当社に報告を行い、承認を得なければならないこととしております。

② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、子会社の経営管理については、子会社と当社間における定期的な会議の開催や、企業集団として統一された内部監査体制により、子会社の経営情報及びリスク情報を把握することとしております。

また、当社は子会社の管理部門を定めており、管理部門は、子会社に損失の危険の発生を把握した場合には、速やかにその内容及び当社に対する影響等を、取締役会・経営会議等に報告する体制を構築しております。

③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、効率的で効果的な経営を行うために、子会社を含めた企業集団としての中期及び年度経営計画等を定め、その共有をはかり推進します。

④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社取締役が子会社取締役を兼務することにより企業集団の統制を図り、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制をとっております。

また、当社は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの全役員・社員が準拠すべき行動の規範として「ミッション・ビジョン・バリュー」を定め周知徹底を図っております。

ト．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人の指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務は、コンプライアンス部において補助するものとし、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会以外の者から指揮命令を受けないものとしております。

　また、監査等委員会は、コンプライアンス部の従業員の異動・考課に関する意見を述べることができることとしております。

チ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制

　代表取締役及び業務執行取締役は、次に該当する事項を監査等委員会に報告しなければならないこととしております。

　①重大な法令・定款違反、②会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、③毎月の経営状況として重要な事項、④コンプライアンス部が実施した監査結果、⑤リスク管理の状況、⑥内部通報制度に基づき通報された内容、⑦その他コンプライアンス上重要な事項

　また、子会社の取締役等及び従業員並びに当社の従業員は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとしております。

　なお、監査等委員会に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けることがないよう、その旨を周知徹底いたします。

リ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものといたします。

ヌ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保する体制

　監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換会を開催することとしております。

ル．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制について

　当社は、財務報告の信頼性と適正性を重視し、財務報告の基本方針に基づき、適正な財務情報の開示及び透明かつ健全な企業経営を実践してまいります。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

　当社は、コンプライアンス基本方針に基づき、反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断いたします。

・　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、リスクの多様化、高度化とともに専門性が必要とされることから、当社はリスクの所在と種類を明確にしたうえで各部署が管理を担当し、内部管理統括責任者がリスク全般の管理統括を行う体制としております。

　また、内部管理統括責任者を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスクを具体的に分類、評価、検証、管理することで、環境の変化に対応した総合的なリスク管理体制の構築に努めております。

・  責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損倍賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　当社の内部監査については、コンプライアンス部を中心とした内部監査部門が定期的に内部監査を実施しております。

　内部監査結果は、代表取締役に直接報告を行うとともに、不備事項が発見された場合は、該当部署に改善を指示し、適宜、改善状況の報告を求めております。

　会計監査人は、監査を効率的に実施する観点から社内関連部署等と連携しつつ内部統制の状況等について把握するとともにその有効性を評価し、監査等委員会へ報告しております。

　監査等委員会監査は、内部統制システムを通じた組織的監査を行っており、内部監査部門から監査計画及び結果報告を受けるとともに、必要に応じて指示を行います。

　監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の実効性、効率性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は千葉達也氏及び岡崎芳雄氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及びその他10名であります。

④　社外取締役

　当社の社外取締役は２名であります。

　当社と社外取締役淡輪敬三氏及び安藤まこと氏との間に、人的関係、資本関係及び取引関係はなく、特別な利害関係はありません。

　また、社外取締役淡輪敬三氏は、株式会社キトーの社外取締役、株式会社ツバキ・ナカシマの社外取締役、株式会社リブセンスの社外取締役、曙ブレーキ工業株式会社の社外監査役及び株式会社ＺＭＰの社外監査役ならびに公益財団法人ＷＷＦジャパンの代表理事副会長を兼任しておりますが、当社と当該会社等との間に人的関係、資本的関係及び取引関係はなく、特別な利害関係はありません。

　社外取締役安藤まこと氏は、日本コンクリート工業株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社等との間に人的関係、資本的関係及び取引関係はなく、特別な利害関係はありません。

　社外取締役は、企業戦略及びガバナンスに関し、外部の視点から経営に意見できる立場にあり、当社の経営における重要事項の決定及び業務執行の監督等において、経営のチェック機能としての役割を果たしております。

　社外取締役淡輪敬三氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役安藤まこと氏は、公認会計士としての高い見識を有していることから、当社取締役の業務執行状況の監督等に十分な客観性や中立性を付加しております。

　なお、社外取締役は、取締役会等において、内部監査部門から内部統制体制の整備・運用状況等について報告を受けているほか、会計監査人とも適宜、情報の交換・協議を行い、連携をとっております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その目的に適うよう、独立性に留意し選任いたします。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬等につきましては、業績連動によることを基本とし、それぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準となるよう適宜検証し、決定しております。

　監査役の報酬等につきましては、監査という機能の性格から業績への連動性を排除し、定額報酬としてあらかじめ定められた固定額を支給するものとしております。

なお、監査等委員会設置会社へ移行後、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額450百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内と決議しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　111百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦  取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、９名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　その他

  当社は、企業経営及び日常業務に関して法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて専門的立場からの助言を受ける体制をとっております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

当社の連結子会社であるInvast Financial Services Pty Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、Ernst & Youngのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬37,900豪ドルを支払っております。

（当事業年度）

当社の連結子会社であるInvast Financial Services Pty Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、Ernst & Youngのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬52,427豪ドルを支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である顧客資産の分別管理検証業務を委託し対価を支払っております。

（当事業年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である顧客資産の分別管理検証業務を委託し対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等報酬の決定方針を定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の法令及び会計基準等改正の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

Invast Financial Services Pty Ltd．

(2）主要な非連結子会社の名称等

インヴァスト有限責任事業組合

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Invast Financial Services Pty Ltd．の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

トレーディングに関する有価証券等

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

トレーディング関連以外の有価証券等

その他有価証券

・時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。なお、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　主な耐用年数は下記のとおりであります。

　建物　　　　　15年～50年

　器具及び備品　５年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　・自社利用のソフトウエア

　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　・その他の無形固定資産

　　定額法を採用しております。

③　リース資産

　・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　金融商品取引責任準備金

　金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条の定めるところにより算出した額を計上しております。 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めるものとしております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度における連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

１．前連結会計年度において、「くりっく株365」事業に係る「短期差入保証金」及び「受入保証金」を総額表示しておりましたが、その実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より同事業に係る「短期差入保証金」と「受入保証金」を相殺表示することといたしました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「短期差入保証金」に表示していた58,622百万円は56,297百万円に、「流動負債」の「受入保証金」に表示していた69,993百万円は67,668百万円にそれぞれ組み替えた結果、「流動資産」は93,979百万円から91,655百万円に、「流動負債」は84,303百万円から81,978百万円となり、総資産は95,235百万円から92,910百万円となりました。

２．前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「出資金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた174百万円は、「出資金」１百万円、「その他」173百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「くりっく株365」事業に係る「短期差入保証金」及び「受入保証金」を総額表示しておりましたが、その実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より同事業に係る「短期差入保証金」と「受入保証金」を相殺表示することといたしました。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「短期差入保証金の増減額（△は増加）」に表示していた1,171百万円は3,496百万円に、「受入保証金の増減額（△は減少）」に表示していた442百万円は△1,882百万円にそれぞれ組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　当社においては、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。

支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務（被保証債務残高）は、次のとおりであります。

※２　外為取引未収入金

　外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※３　有形固定資産より直接控除した減価償却累計額

※４　外為取引未払金

　外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※５　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５第１項

　６　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４社（前連結会計年度は３社）と当座貸越契約等を締結しております。

　これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内訳

※２　取引関係費の内訳

※３　人件費の内訳

※４　不動産関係費の内訳

※５　固定減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて固定資産減損損失を計上しました。

　当社グループは、主に商品・サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

　かねてより開発しておりましたソフトウェアについて、当初想定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として特別損失に計上しております。当該グループの固定資産減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額は零と算定しております。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少4,500株は、ストック・オプションの行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主として金融商品取引法に基づく市場デリバティブの取り次ぎ及び店頭デリバティブ取引を行っております。当社グループが行う市場デリバティブ取引の取り次ぎは、顧客の注文を金融商品取引所等にて執行する業務であり、原則、当社グループのポジションは発生いたしません。

　店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引およびＥＴＦ特化型証拠金取引は、顧客と当社グループによる相対取引でありますが、顧客に対する当社グループのポジションをリスクヘッジするために、カウンターパーティ（カバー先銀行等）との間で相対取引を行っております。

また、子会社が行う株価指数や海外商品を対象とする差金決済取引（ＣＦＤ）は、顧客の注文が自動的に海外のホワイトラベル（※）提供業者に流れる仕組みとなっており、原則、子会社に為替変動リスク、価格変動リスクは発生いたしません。

※ホワイトラベルとは、ＡＳＰサービスやシステムの提供等によって、エンドユーザーに対して相手先ブランドでのサービス提供を可能とするサービスパッケージであります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として金融商品取引所及びカウンターパーティの金融機関に差し入れた短期差入保証金であり、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。したがって、取引金融機関の選定については、その財務状況・外部格付機関による評価等を充分勘案して行っております。また、定期的に当該金融機関の財務情報等を入手し、モニタリングを行っております。保有する投資有価証券は株式であり、主として純投資目的で保有しております。

　これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券には流動性に乏しい非上場株式116百万円（帳簿価額）が含まれております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループが行う市場デリバティブ取引の取り次ぎ、店頭デリバティブ取引等は、顧客から証拠金を受け入れ、その証拠金の範囲内で取引を行っております。当社グループは、顧客の取引口座開設にあたり、投資の知識・経験等の顧客属性を適正に管理するほか、ロスカット制度により顧客に損失が発生した場合でも受け入れた証拠金の範囲内に損失額が収まるように、顧客の与信リスク管理には万全を期しております。

　当社グループは、外国為替証拠金取引について、顧客に対する当社グループのポジションをリスクヘッジするために、カウンターパーティと相対取引をしております。当社グループは、これらのカウンターパーティに保証金を差し入れておりますが、取引先リスク等を分散するために欧米等において実績のある銀行複数社のカウンターパーティと取引をしております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社においては、カバー取引の執行前に発生する為替取引やＥＴＦ取引の自己のポジションの市場リスクにつきましては、「外国為替カバー取引に関する規程」に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。相場の急変、損失が上限額に達した場合等は、必要に応じて取引の停止、ポジションの決済を行っております。

　また、計数的なリスク管理は「リスク管理規程」に従い、金融商品取引法第46条の６第１項に基づき毎月内閣総理大臣への提出義務がある自己資本規制比率については、内閣府令で定められた方式によって経理部が算定し、日々の状況については、内部管理統括責任者に報告を行い、取締役会に対して毎月報告しております。

③資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部が各部署からの報告等に基づき適時に資金管理を行い、手許流動性を維持することで流動性リスクを管理しております。また、資金調達手段の多様化を図るため複数の金融機関と当座貸越契約等を締結し一時的な資金需要への余力を確保するほか、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うにあたって必要となる差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく保証状により代用することによって、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　　なお、連結貸借対照表へは、外為取引未収入金に正味の債権2,054百万円を計上しており、外為取引未払金に正味の債務96百万円を計上しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　　なお、連結貸借対照表へは、外為取引未収入金に正味の債権2,830百万円を計上しており、外為取引未払金に正味の債務477百万円を計上しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金・預金、(2)預託金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期差入保証金

日々計算による出し入れを行っているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)外為取引未収入金

構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)受入保証金

日々計算による出し入れを行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)外為取引未払金

構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。なお、上記の非上場株式について、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損28百万円（前連結会計年度は486百万円）を計上しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額144百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額116百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

５．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について486百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について28百万円減損処理を行っております。

　時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（顧客との取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（カウンターパーティとの取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（顧客との取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（カウンターパーティとの取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．行使の条件は以下のとおりです。

　　　　　（１）本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。

　　　　　（２）本新株予約権者は１年間（１月１日から12月31日までの期間をいう。）における新株予約権の行使によって取得する株式の発行価額（自己株式を譲り受ける場合には自己株式の処分価額）の合計額が1,200万円を超えないように、その保有する新株予約権を行使しなければならない。

　　　　　（３）本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

イ．行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から２年間

当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１

ロ．起算日から２年を経過した日から行使期間の最終日まで

当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のすべて

　　　　　（４）その他の本新株予約権の行使の条件については、平成28年６月28日開催の当社第57期定時株主総会及び同総会以後に開催される取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

３．行使の条件は以下のとおりです。

　　　　　（１）新株予約権者は、平成29年３月期から平成37年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

イ．1,200百万円を超過した場合：50％

ロ．2,000百万円を超過した場合：80％

ハ．3,000百万円を超過した場合：100％

なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

　　　　　（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　　　　（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　　　　（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　　　　（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

　　　これに伴い、ストック・オプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。

②　単価情報

（注）１．平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価は調整後の１株当たりの価格を記載しております。

２．付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴う調整により生じた１円未満の端数を切り上げて表示しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成28年第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価方法　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．下記期間の株価実績に基づき算定しております。

①平成22年８月７日から平成28年７月15日まで

②平成21年８月６日から平成28年７月15日まで

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近の配当予想に基づき算出しております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

　当連結会計年度において付与された平成28年第２回新株予約権（有償ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価方法　　　モンテカルロ・シミュレーション式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．直近の11年間の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近の配当予想に基づき算出しております。

４．満期までの期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

　当連結会計年度において付与された平成28年第３回新株予約権（有償ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価方法　　　モンテカルロ・シミュレーション式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．直近の10.65年間の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近の配当予想に基づき算出しております。

４．満期までの期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成28年３月31日）

税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は取扱う金融商品・サービス別の業績管理体制を確立しております。それぞれの金融商品・サービスは、組織を横断し構成された事業チームによって、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当連結会計年度より、「トライオートＥＴＦ」事業の開始にあわせ、報告セグメントを従来の「取引所ＦＸ取引」、「店頭ＦＸ取引」、及び「海外金融事業」の３区分から、「取引所ＦＸ取引」、「店頭ＦＸ取引」、「店頭ＥＴＦ取引」及び「海外金融事業」の４区分に変更しております。

　「取引所ＦＸ取引」においては、東京金融取引所における為替証拠金取引サービス「くりっく365」の提供を行っております。

　「店頭ＦＸ取引」においては、店頭外国為替証拠金取引「ＦＸ24」、選択型ＦＸ自動売買サービス「シストレ24」及び裁量型ＦＸ自動売買サービス「トライオートＦＸ」の提供を行っております。

　「店頭ＥＴＦ取引」においては、ＥＴＦ特化型証拠金取引「トライオートＥＴＦ」の提供を行っております。

　「海外金融事業」においては、海外子会社が店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引及び証券取引を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）事業を含んでおります。

　　　２．「調整額」は次のとおりであります。

(1) 純営業収益の調整額△29百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,041百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△1,091百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書上の営業利益と一致しておりますので、調整額を計上しておりません。したがって、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益を表しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を含んでおります。

　　　２．「調整額」は次のとおりであります。

(1) 純営業収益の調整額△６百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,909百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△2,961百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

特定顧客に帰属するトレーディング損益を算定することはできないため、該当事項はありません。 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高（純営業収益）のうち、特定の顧客への売上高（純営業収益）が損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

特定顧客に帰属するトレーディング損益を算定することはできないため、該当事項はありません。 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高（純営業収益）のうち、特定の顧客への売上高（純営業収益）が損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（百万円）

（注）「その他」の金額は、今後使用見込みのない固定資産に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) 有価証券

トレーディングに関する有価証券等

　時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

トレーディング関連以外の有価証券等

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 (3) デリバティブ

時価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物 　　　　15年～50年
器具及び備品 ５年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金及び準備金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 賞与引当金

　　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条の定めるところにより算出した額を計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度における財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　「（１）連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）（連結貸借対照表）１．」に記載のとおり、当事業年度より「くりっく株365」事業に係る「短期差入保証金」及び「受入保証金」を相殺表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「短期差入保証金」に表示していた57,829百万円は55,504百万円に、「受入保証金」に表示していた67,048百万円は64,724百万円にそれぞれ組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。

支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務（被保証債務残高）は、次のとおりであります。