4323 日本システム技術 有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．第43期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．第43期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当連結会計年度において、株式会社アイエスアールを新たに連結の範囲に含めております。

　その結果、当社グループは当社及び連結子会社８社の構成となり、顧客の個別ニーズに合わせたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うパッケージ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びにレセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。

　当社グループの事業の内容は次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の事業区分と同一であります。

　当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。

　　※上記のうち、株式会社アイエスアールにつきましては、当連結会計年度に株式を取得したため連結子会社に含めております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．持分は100分の50以下でありますが、役員の出向及び役員の兼任により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

２．有価証券届出書及び有価証券報告書の提出会社はありません。

３．アルファコンピュータ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　1,679百万円

（２）経常利益　　   67百万円

（３）当期純利益　   44百万円

（４）純資産額　　  599百万円

（５）総資産額　　1,195百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、平成29年３月期の実績値であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当社及び連結子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」といいます。）の業績は、売上高142億23百万円（前連結会計年度比20.3％増）、営業利益5億71百万円（同42.2％増）、経常利益6億23百万円（同41.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4億10百万円（同40.7％増）と増収増益となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。

　まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、医療機関向け案件が前年より減収傾向で推移したものの、サービス・流通業、金融・保険・証券業、通信業、官公庁及び製造業向け案件等が全て増収となり、売上高は100億58百万円（前連結会計年度比24.5％増）、営業利益は3億94百万円（同93.5％増）と増収増益となりました。

　次に、パッケージ事業（学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス）につきましては、大学向けＰＰ（プログラム・プロダクト）販売及び導入支援が前年を下回った一方で、仕入販売、運用サービス、保守及びＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）がそれぞれ増収となり、売上高22億74百万円（同7.4％増）、営業利益2億18百万円（同0.1％増）と増収増益となりました。

　次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学向け機器販売が前年を下回った一方で、収益性の高い公共系ＳＩ（システム・インテグレーション）案件が前年を上回り、売上高11億16百万円（同7.5％増）、営業利益6百万円（同20.3％増）と増収増益となりました。

　最後に、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、レセプト自動点検サービスに加え、点検業者向けクラウドサービス、分析・医療費通知サービス及びデータヘルス計画支援サービス等の拡充により、売上高は堅調に推移いたしましたが、将来の成長のための組織増強等のコスト増先行により、売上高7億74百万円（同32.5％増）、営業損失45百万円（前連結会計年度は営業損失26百万円）となりました。

（注）本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高及び資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、地域ごとの業績は記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の状況は、期首の資金残高14億47百万円より5億3百万円増加し、19億51百万円となりました。

　なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得た資金は1億32百万円（前連結会計年度は12百万円の支出）となりました。この差額は主として賞与引当金及び税金等調整前当期純利益が増加した一方で売上債権の回収にかかる収入が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得た資金は4億94百万円（前連結会計年度は1億19百万円の収入）となりました。この差額は主として定期預金の払出による収入が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は1億22百万円（前連結会計年度は2億16百万円の支出）となりました。この差額は主として短期借入による増加及び連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の払込による支出の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

　当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーに、いかなる系列にも属さない完全独立系のポジションを堅持し、業種、技術分野、メーカー等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ自由な立場であらゆるタイプの開発業務に取り組んでまいりました。その結果現在では、総合情報サービス企業として非常に幅広いニーズに応えることが可能となり、これが当社の大きな強みとなって、業績の安定成長に大きく寄与しているものと考えております。

　また当社では、こうした成長の原動力となるのは従業員ひとりひとりの情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠意のサービスであり、そのためには人間力の研鑚が何よりも先行すべきである、との経営理念に基づいた「人づくり」経営に徹しております。

(2) 経営戦略等

　幅広い分野に展開すると同時に個々の分野には深く特化し、かつ最新技術にはいち早く取り組みを図る事業戦略により、特定産業の好・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されない安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を狙うことができる点が、当社の特長であり強みであると考えております。

　しかしながら、昨今の世界経済の不安定な景況の下、中でも環境変動が激しいＩＴ業界にあって、これまで業界の主力の収益源であった受託型開発ビジネスに大きく依存した業態では、将来に亘っての成長の実現は困難になるものと認識しております。

　こうした認識のもと、当社グループでは2020年度をターゲットとした中長期的な経営の基本方針として、「ＪＡＳＴビジョン2020」を掲げ、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。

　具体的には、受託開発ビジネスにおいては、ソリューション営業の強化によるエンドユーザーとの直接契約の拡大に注力しつつ、開発工程のマネジメント力の強化及びオフショア開発の推進等を進めることで収益性の向上を図り、併せて国内最大のマーケットである東京地区において、新たなＳＩビジネス展開のための組織体制を強化し、同エリアでの受注量増加を実現することにより、同ビジネス全体の利益拡大を目指します。また、自社ブランドビジネスを拡大するため、ＧＡＫＵＥＮ、ＪＭＩＣＳ、ＢａｎｋＮｅｏといった既存ブランドについては、営業力・導入支援・開発力の全てを強化すると同時に、それらの既存自社ブランド商材に続く、新規自社ブランド商材を発信するための最先端テクノロジーを中心とした研究開発や、自社ブランドの海外販売戦略の強化並びにＭ＆Ａを含めたアライアンスの拡大等を推進し、全収益における自社ブランドビジネスの比率をさらに高めたく考えております。併せて、引き続きプロジェクト管理技術の向上並びにソリューションメニューの充実による高付加価値化、業界トップレベルの人材輩出に直結する教育・人事制度の導入等にも取り組み、成長基盤のさらなる強化拡大に繋げる所存です。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、配当政策として、配当性向に配慮しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、自己資本（連結）当期純利益率（当連結会計年度7.4％）につきましても、更なる向上を図ってまいります。

(4) 経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調を維持しておりますが、米国の新政権発足による政策変更の影響や中国を始めとするアジア新興国の下振れ懸念、英国のＥＵ離脱、相次ぐテロの発生など海外経済の不確実性が高まり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計２月確報）において、平成28年度の売上高前年比が1.3％増（平成27年度の売上高前年比は2.6％増）とプラス傾向を継続しており、さらに単月においても平成28年８月度以降の売上高前年同月比が７ヶ月連続で増加を記録する等、業界全体として緩やかな拡大基調にあると認識しております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

前述の経営戦略を踏まえ、当社グループでは、ソフトウェア事業においては、受託開発案件の規模拡大と収益性・生産性の向上、各部門間の知識、技術スキルの融合による自社独自ソリューションの開発と販売力強化及び組織としての総合力向上により、さらなる収益拡大を図ってまいります。

次に、パッケージ事業につきましては、学校業務改革パッケージ「ＧＡＫＵＥＮ」のさらなるシェア向上を目的としたマーケティング・ブランディング戦略を進めると同時に、ＡＩ・ロボット等の最先端テクノロジーを活用した新サービスの創造、中国での製品導入実績の拡大及びＡＳＥＡＮ諸国への商圏拡大による海外市場での事業展開の推進等にも取り組み、文教ＩＴにおける圧倒的リーダーとなります。

次に、システム販売事業につきましては、既存ビジネスの維持並びに顧客拡大を同時に進めるとともに、大型パネルを採用した電子黒板、電子教卓、デジタルサイネージ、スマートテーブルによるデジタルソリューションの提供を新ビジネスとして展開し、業績の継続拡大を図ってまいります。

最後に、医療ビッグデータ事業につきましては、点検エンジンの自動化点検推進及び点検性能の向上を引き続き進めると同時に、レセプトデータの利活用ビジネスの実現やアカデミア（医学界）との連携によりサービスを拡充し、サービスビジネスとしての安定化、収益基盤の強化を進めてまいります。

以上から、当社グループは、開発業務、営業戦術、内部管理等の全てにおいて変化・変革のスピードを上げ、部門・個人の目標必達に向けて邁進すべく、平成30年３月期のスローガンとして、「ＳＰＥＥＤ ＵＰ！」を掲げ、併せて、重点施策課題として以下の４項目を設定し、遂行することといたしました。

① 全社員が一段階上の仕事（提案、品質、スキル、収益性）を行うため自ら考動する

② 顧客の先を読んだ行動、徹底的なコミュニケーション・情報収集により、仕事の本質を追求する（トラブルプロジェクト０件）

③ 全事業分野で利益最大化（単価アップ、コスト削減、先端分野への取組）に挑戦する

④ “働き方改革”により勤務時間の短縮、処遇の向上、ダイバーシティ化を推進する

(6) 株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、当社の事業及び財務の方針を決定する者は、株主の皆様や顧客企業等、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

　一方で当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模な買付け等であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大規模な買付け等に係る提案に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の株主や取締役会が買付提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないもの、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等もあり得ます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式の大規模買付提案者との交渉を行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 製品及びサービスの瑕疵等に係るリスク

　ハードウェア及びネットワーク技術の進化、ＯＳやミドルウェアと開発言語の進化、近年のクラウドに代表される新たな情報処理テクノロジーの急速な普及と変遷により、当社が開発に携わる情報システムは複雑化の一途をたどっております。一方で、製品やサービスの品質や欠陥等に対する社会的関心並びに社会的影響の高まりから、品質保証に関する顧客の要求水準は年々高くなっております。このような状況に対し当社グループでは、ソフトウェアの品質の向上及び安定化につきましては従業員教育の徹底、見積・受注プロセスにおける審査機能の強化、見積技術の向上並びにプロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、これらによっても瑕疵等の発生を完全に排除できない可能性があり、瑕疵等が発生した場合、お客様への補償、製品の補修等に伴う大きな不採算案件の発生並びに信用の低下により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 情報管理並びにその他不正、過失等に係るリスク

　顧客及び従業員等に係る機密情報並びに個人情報の漏洩を始めとして、各種の過失による事故あるいは不正行為の防止については、社内規程の制定、従業員の教育、専門組織による定期的検査等によって徹底を図っておりますが、事故や不正行為等を100％防止することは困難であり、これら事故等の事象が発生した場合、当社グループの信用低下あるいは賠償責任等が発生し、さらには当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③ 主要顧客への依存度に係るリスク

　当社グループにおいては、上位販売先への売上が占める割合は比較的高水準であり、当連結会計年度においては売上高上位３社の連結売上高に占めるシェアが約22％、同じく上位５社では約28％となっております。従って、この特定顧客への収益の集中は近年緩和傾向ではあるものの、依然主要顧客の受注状況並びに当該顧客の属する業界等の環境変化によっては業績が大きく変動する可能性が考えられます。

最近２年間における主要販売先

④ 収益の期末集中に係るリスク

　当社グループの事業であるソフトウェアの受託開発及びパッケージ並びに機器販売の特異性としまして、顧客による製品等の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に集中し、下表のとおり第４四半期に売上高及び営業利益が偏る傾向にあります。従って、開発工程の延長、顧客の予算執行状況並びに製品等受入検査の進行状況等に起因する収益計上の延期により、業績が変動する可能性があります。

最近２年間における四半期ごとの売上高、営業利益

（単位：百万円）

（単位：百万円）

⑤ 資産の評価に係るリスク

　当社グループでは、投資その他の資産として、有価証券及び賃貸不動産等を保有しております。これら資産の残高は、換金性の高い流動資産と比較して相当に少額ではありますが、予測が困難な市況の急変あるいは発行体の破綻等の事態が発生した場合、評価額の減少によって業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 大規模自然災害に係るリスク

　大地震等の自然災害の発生により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合は、その修復あるいは対応のために巨額な費用を要する等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費の総額は3億32百万円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

　パッケージ事業におきまして大学向け統合業務パッケージの新製品開発に取り組んだ結果、研究開発費は2億86百万円となりました。

　医療ビッグデータ事業におきましてレセプト自動点検性能の向上並びにサービスの拡充を中心に取り組んだ結果、研究開発費は45百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。

（資産）

　流動資産の残高は77億50百万円（前連結会計年度末比17.5％増）となりました。これは主として期末の売上増加に伴う売上債権の増加及び仕掛品の増加並びに現金及び預金の減少によるものであります。また、固定資産の残高は25億30百万円（同4.5％増）となりました。

（負債）

　流動負債の残高は30億78百万円（同35.9％増）となりました。これは主として支払手形及び買掛金並びに賞与引当金及び未払法人税等の増加によるものであります。また、固定負債の残高は14億61百万円（同11.9％増）となりました。これは主として退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増加によるものであります。
（純資産）

　純資産の合計残高は57億41百万円（同5.4％増）となりました。これは主として利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加並びに退職給付に係る調整累計額の減少によるものであります。

(3) 経営成績の分析

　経営成績の状況につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（１）業績」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．各指標の算出式は下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除）により算出しております。

・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。

・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２．平成27年３月期及び平成28年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては1億60百万円の設備投資を実施しており、各セグメントにおける内容は以下のとおりとなっております。

ソフトウェア事業におきましては、社内システム環境の安定化に向けた機器導入及び最新サーバーコンピュータ導入のため、85百万円の設備投資を実施いたしました。

パッケージ事業におきましては、大阪本社における開発拠点の増床並びに作業効率の向上を目的とした設備機器の充実のため、41百万円の設備投資を実施いたしました。

システム販売事業におきましては、新製品販売に向けた機器導入等のため、1百万円の設備投資を実施いたしました。

医療ビッグデータ事業におきましては、レセプトの自動点検及び分析データの処理量増加に伴う機器導入のため、12百万円の設備投資を実施いたしました。

また、特定の事業に直接係らない設備投資として、主として事務所のレイアウト変更に伴う建物附属設備の導入及び社内システム再構築のため、18百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（注）設備投資金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．大阪本社及び東京本社については建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は452,003千円であります。

２．収益マンションは、賃貸用不動産であります。

３．帳簿価額の「その他」は、主に開発用コンピュータ等工具器具備品及びソフトウェアであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社

　（注）１．本社事務所は、建物の一部を賃借しております。

２．従業員数には、当社からの出向者(３名)を含んでおります。

３．従業員数には、当社からの出向者(１名)を含んでおります。

(3）在外子会社

　（注）１．本社事務所は、建物の一部を賃借しております。

２．従業員数には、当社からの出向者(１名)を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定し、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画（新設、改修）は、94百万円であり、セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）１．金額には消費税等を含みません。

２．経常的な設備更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

(2）重要な改修

　（注）金額には消費税等を含みません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成29年６月23日をもちまして、東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ指定替えをしております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式364,210株は、「個人その他」に3,642単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか当社所有の自己株式364,210株（6.49％)があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式10株があります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

   該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   （注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　配当につきましては、業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、配当性向に配慮しつつ、各期の業績動向、財務状況及び各種環境を勘案して具体的方針並びに金額を検討しております。また、留保利益につきましては、プロフェッショナル人材の育成、新ビジネスの創生、各種アライアンスの推進並びに新製品の研究開発等に有効投資したく考えております。
　配当の基準日につきましては、毎年９月30日及び３月31日を基準日とする従来どおりの方針を基本とするほか、別途基準日を定めて配当を行うことができるものとしております。これら配当の決定機関につきましては、取締役会の決議によって配当できる旨を定款にて定めております。
　当連結会計年度に係る配当金につきましては、年度の業績等を勘案し、25円の配当を実施いたしました。
　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当の取締役会の決議年月日、配当金の総額及び1株当たりの配当額は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

２．取締役山科裕氏及び取締役細江浩氏は、社外取締役であります。

３．監査役妙中茂樹氏及び監査役最上次郎氏は、社外監査役であります。

４．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスの根本精神を踏まえ、当社では、現在の経済環境に則したあるべき経営を目指して企業の統治を進めたいと考え、買い手・売り手・出資者・世間がそれぞれwin-win（双方有益）の関係を築くべく、お客様、株主の皆様、社員、社会の「四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、中長期的な企業価値の向上と持続的な会社の成長を実現させたいと考えております。今後も、必要な各方面のご意見を真摯に受け止めながら、各役員が現状に果敢に挑戦しつつ、会社を変革し続けてまいる所存であります。

② 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略模式図は、下記のとおりであります。

　当社では、各々の専門分野を有する監査役会メンバーが、取締役の職務の執行全般に対し多角的に監査することを狙いとして、監査役制度を採用しており、会社の機関としては、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置き、代表取締役の諮問機関として経営会議を設置しております。
　取締役会は、経営の重要な意思決定を行うため毎月開催しております。監査役会は、監査方針及び各監査役の職務分担を決定し、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況に対する各監査役の監査結果を協議するため、定例的に開催されております。経営会議は、重要な経営課題を審議するために原則として毎月開催しております。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能の強化と執行役員による、より機動的な業務執行を図っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　上記イ．の体制の下で、当社事業に精通した各取締役が各々の事業分担を明確にし、事業の運営に当たることにより、変化への迅速な対応が可能になると考えております。また、社外監査役を含む監査役は、取締役会を始め社内の重要な会議に出席し、経営の諸活動全般並びに業務の執行状況の適法性、適正性を監査することを通じて、経営監視機能の充実に努めております。こうした企業統治の観点から現体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムについては、過去より社内規程の整備、相互牽制が有効に機能する組織編成、内部監査による評価・改善等適時整備を図っており、会計監査においても、通常の監査手続の一環として、内部統制の整備状況及び運用状況に関する指摘等について実施されております。当連結会計年度については、平成20年４月より内部統制評価並びに内部統制監査に係る制度が適用開始となったことを受け、関連業務プロセスの文書化、統制状況の点検及び内部監査での検証による評価等、同制度への完全準拠を図っております。

ニ．リスク管理体制

リスク管理の状況としましては、万一の緊急事態の発生時には、リスク管理規程に従い、事実確認・調査から対策本部の設置並びに事態収拾に至る一連の手順についての迅速な遂行を図っております。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の経営について各社の自主性を尊重しつつも、社内規程に則り、子会社から当社の取締役会及び経営会議に対して定期的に営業報告、財務報告等を行い、各社の経営状況を把握しております。また、当社の内部監査部門は子会社の監査も実施します。

へ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、２名の社外取締役及び２名の社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、他部門から独立した組織である監査室（人員３名）が年間を通じて計画的にこれを実施し、各部門の所管業務が法令及び社内諸規程等に従い適切かつ有効に運営されているか否かを監査し、会社の財産の保全及び経営効率の向上に資することを目的としております。また、監査役会及び会計監査人と適時監査情報を交換し、効率的な内部監査の実施に努めております。

また、監査役監査につきましては、監査役が取締役会に出席し、独立性の高い立場からの意見表明を行うことにより、経営管理の健全化に努めております。

④ 会計監査の体制

金融商品取引法に基づく連結財務諸表等の会計監査につきましては、平成13年11月のジャスダック上場以前より継続して有限責任監査法人トーマツに依頼しており、当連結会計年度につきましては、井上嘉之氏、藤川賢氏の２名の業務執行社員及び10名の主要監査従事者（公認会計士５名、その他５名）の計12名により監査が行われております。また、通常の会計監査に加えて重要な会計的課題についても適宜、意見交換をしております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考としております。東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」に定める独立性基準を踏まえた上で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を候補者として選定することを基本方針としております。

社外取締役は、国内及び海外における会社経営の経験者であり、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、豊富な知識や経験に基づいた助言・提言・意見を表明することで、当社の意思決定の妥当性や適正性を確保する役割を担っております。

社外監査役は、経営陣と直接の利害関係がない独立した立場から取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行の状況について監督し、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしております。なお、社外監査役は会社法に定める全監査役の過半数を常に選任することを継続する考えであります。

⑥ 役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬は、業績連動型報酬体系を採用しております。具体的には、社員の賃金水準と過大な乖離が生じないよう考慮し設計された役員の役職別業績評価ランク別報酬テーブルに基づき、代表取締役社長の各役員に対する評価をもとに、取締役は取締役会の決議により決定しております。また、監査役は監査役会の協議により決定しております。

⑦ 株式の保有状況

　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑧ 取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

⑩ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を行うにつき、期待される役割を十分に発揮できるようにしたものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　特記すべき事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、子会社株式の取得に係る財務調査業務であります。

（当連結会計年度）

　特記すべき事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する報酬は前事業年度の監査業務における監査従事者の人数、執務日数等の実績を参考に、当該事業年度の業務特性を勘案した上で社内規程に定められた決裁手続きを経て報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が開示している資料の閲覧やセミナーへの参加等により、必要な情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 　　 連結子会社の数　　　8社

    連結子会社の名称

    JAST TECHNIQUES PTE. LTD.

    JASTEC (THAILAND) CO., LTD.

    アルファコンピュータ株式会社

　　株式会社新日本ニーズ

　　SafeNeeds株式会社

　　桂林安信軟件有限公司

　　上海嘉峰信息科技有限公司

　　株式会社アイエスアール

　上記のうち、株式会社アイエスアールにつきましては当連結会計年度に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用対象会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち在外連結子会社４社の決算日は平成28年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成29年１月１日から連結決算日平成29年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
　なお、国内連結子会社４社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

②　その他有価証券

　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

 　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

①　商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 ③　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 ④　貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物　　　10年～35年

その他　　　　　　　４年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　投資その他の資産(その他)

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は47年（建物）であります。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　役員賞与引当金

　当社及び連結子会社の一部は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ホ　工事損失引当金

　受注製作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。 

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

（5）重要な収益及び費用の計上基準

受注製作ソフトウェアに係る収益及び原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の契約

　　工事完成基準

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び預入期間が３ヵ月以内の定期預金からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,590千円は、「為替差損」954千円、「その他」1,635千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　投資その他の資産(その他)の減価償却累計額

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　　（注）なお、担保に係る債務の残高はありません。

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 当連結会計年度に株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　 株式の取得により新たに株式会社アイエスアールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金については主に自己資金で賄っておりますが、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入によっても資金を調達しております。一時的な余資は元本保証、固定金利の預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としており、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)差入保証金

　差入保証金の時価は、将来返還されない保証金を控除した金額を、国債の利回りの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 　　　２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　 ３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

３. 売却したその他有価証券

　前連結会計年度につきましては該当事項はありません。当連結会計年度につきましては重要性がないため、記載を省略しております。

４. 減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度につきましては重要性がないため、記載を省略しております。当連結会計年度につきましては該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度があります。また、当社及び株式会社アイエスアールは全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付に関する会計基準33項の例外処理を行う制度であります。なお、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額33,629千円（前連結会計年度は31,141千円）を費用計上しております。

　アルファコンピュータ株式会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たに後継制度として設立した「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。なお、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額2,029千円（前連結会計年度は1,426千円）を費用計上しております。

　株式会社新日本ニーズは、中小企業退職金共済に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額3,494千円（前連結会計年度は3,352千円）を費用計上しております。

  なお、在外連結子会社のうち１社は、現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（全国情報サービス産業厚生年金基金）

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.44％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　0.47％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金）

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.05％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　0.07％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（日本ＩＴソフトウェア企業年金基金）

平成28年７月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,834千円、当連結会計年度72,452千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社アイエスアール

事業の内容　　　　　ソフトウェアの受託開発及びパッケージソフトの開発・販売・導入支援

（2）企業結合を行った主な理由

　東京エリアでの事業拡大及びＳＩサービスの強化に寄与するとともに、開発技術の共有等で相乗効果を生み出すことにより、当社グループ（当社及び連結子会社）の成長に寄与できるものと判断し、株式を取得いたしました。

（3）企業結合日

平成28年５月31日（みなし取得日を平成28年６月30日としております）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年７月１日から平成29年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　16,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

45,284千円

（2）発生原因

被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主として当社の各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は主として1.273％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、兵庫県において、賃貸用マンション（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,373千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,635千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額（3,025千円）及び当連結会計年度の減少額（2,508千円）は共に設備の改良に伴う増加と減価償却費による減少の増減の結果であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「ソフトウェア事業」、「パッケージ事業」、「システム販売事業」及び「医療ビッグデータ事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「ソフトウェア事業」は、受注ソフトウェアの個別受託開発をしております。「パッケージ事業」は、学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービスを提供しております。「システム販売事業」は、ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築をしております。「医療ビッグデータ事業」は、レセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。

　　２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。

　　２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。