9896 ＪＫホールディングス 有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第67期の１株当たり配当額10円には、記念配当２円を含んでおります。

３．第68期の資本金及び発行済株式総数の増加は、平成25年12月24日を払込期日とする公募増資によるものであります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社51社、関連会社13社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。

　当社グループの当該事業における位置付け並びに報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、その他を除く３部門は、「第５　〔経理の状況〕　１〔連結財務諸表〕　(1）〔連結財務諸表〕　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であり、連結子会社においてフランチャイズ事業及び不動産賃貸業を行っておりますが、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。

　当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規程する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1）総合建材卸売事業

合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社９社及び非連結子会社で持分法非適用会社４社の計13社で構成されております。

(2）合板製造・木材加工事業

ラワン材を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社８社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計９社で構成されております。

(3）総合建材小売事業

合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社８社、非連結子会社で持分法適用会社７社、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法非適用会社10社の計26社で構成されております。

(4）その他

建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業及び住宅ローン仲介業を営んでおり、連結子会社８社、非連結子会社で持分法適用会社２社、非連結子会社で持分法非適用会社４社、関連会社で持分法適用会社１社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計16社で構成されております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．ジャパン建材㈱については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が　　　　　　10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　　(1）売上高　　　　　266,117百万円      (4）純資産額　　 10,421百万円

(2）経常利益　　　　　2,692百万円　　　(5）総資産額　   98,995百万円

(3）当期純利益　　　　1,562百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べて63名増加したのは、主としてトップ建材株式会社及び株式会社ＭＪテックを連結子会社としたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に総じて緩やかな回復基調を辿りましたが、国内にあっては個人消費の低迷が続き、国外にあっては英国のＥＵ離脱、米国の新政権への移行、中東や北朝鮮などの地政学リスクの高まりなど不透明感が払拭できない状況が続いております。

住宅業界におきましては、前年度比11.4％の増加となった貸家が牽引し、新設住宅着工戸数は974.1千戸（前年度比5.8％増）と２年連続で前年度を上回りました。当社グループの主たるマーケットである持ち家着工戸数も291.7千戸（同2.6％増）と伸び、また主力商品である合板の市況も年度後半には底入れするなど、まずまずの経営環境となりました。

このような状況の中で当社グループは、新たに策定した中期経営計画の初年度として、合板を始めとする建材全般の販売強化と採算面の改善にグループを挙げて取り組みました。

８月と３月には、全国の取引先販売店を対象とした恒例の「ジャパン建材フェア」を東京ビッグサイトで開催したほか、地域毎の展示会や住宅機器メーカーのショールームを活用した地方での展示会を開催し、「快適で豊かな住環境の創造」に繋がる各種商材の提案などを幅広く行いました。

主力商品の合板に関しましては、取扱品目を拡充し積極的な販売に努めたほか、木材製品の販売を強化いたしました。また、リフォーム市場や非住宅市場等への取り組みを一段と推進するとともに、請負工事の受注拡大に向けた体制の整備を進めました。

この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

売上高につきましては、前期比96億38百万円増の3,399億18百万円（前期比2.9％増）となりました。

利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益は前期比５億５百万円増の45億93百万円（同12.4％増）、経常利益は前期比４億81百万円増の43億69百万円（同12.4％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、トップ建材株式会社の子会社化に伴う負ののれんの発生益１億75百万円や設備投資の補助金１億７百万円が特別利益に計上された一方、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の増加97百万円などがあり、前期比４億46百万円増の27億90百万円（同19.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

建材、住宅機器等の住設建材群は、総じて市場の伸びと同程度の拡大を図ることができ、当社グループの主力取扱商品であります合板の市況回復を受け、特に利益面で貢献いたしました。この結果、当事業の売上高は3,004億88百万円（前期比1.8％増）、営業利益は37億85百万円（同5.7％増）となりました。

②　合板製造・木材加工事業

合板製造事業におきましては、主力商品であるＬＶＬが賃貸住宅向けや非住宅向けを中心に引き続き好調を維持し、増収増益で推移しております。木材加工事業につきましても、総じて増収増益基調で推移しております。

この結果、当事業の売上高は103億41百万円（前期比7.1％増）、営業利益は３億47百万円（前期は39百万円の損失）となりました。

③　総合建材小売事業

総合建材小売事業につきましては、統合等により規模が拡大した会社の寄与もあり売上高は増加したものの、利益面では苦戦をいたしました。

この結果、当事業の売上高は264億35百万円（前期比13.0％増）、営業利益２億21百万円（同4.5％減）となりました。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、物流関係の子会社等４社、建設工事業の子会社３社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。

株式会社ハウス・デポ・ジャパンにつきましては、加盟店が340社と当期中に７社増加いたしました。

建設工事業の子会社のうちＪＫホーム株式会社は、過年度の戸建分譲プロジェクト案件が完売になったほか、新築、リフォームともに新規受注が大きく好転し、売上高が期を上回りました。また、昨年11月１日、サイディングのプレカット等を手掛ける株式会社ＭＪテックが新たに子会社となりました。

一方、ＪＫホールディングス株式会社は、不動産賃貸収入等の安定収入に加え、子会社からの配当増により売上が増加した一方で、販管費の増加により、利益面では前期を下回りました。

この結果、当事業の売上高は26億52百万円（前期比23.2％増）、営業利益１億22百万円（同52.5%減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ63億14百万円増加し、242億15百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は91億88百万円（前期は18億55百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益45億82百万円、減価償却費15億３百万円、売上債権の減少５億91百万円、仕入債務の増加28億63百万円、たな卸資産の減少17億71百万円等により資金が増加する一方で、法人税等の支払額19億53百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は22億20百万円（前期は12億28百万円の使用）となりました。有形固定資産の取得による資金の使用25億39百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は６億54百万円（前期は18億９百万円の使用）となりました。コマーシャル・ペーパー発行と償還の差額15億円が増加する一方、短期借入金の減少５億55百万円、長期の借入と返済の差額による資金の減少５億52百万円、自己株式取得による支出３億24百万円、配当金の支払額４億67百万円等の資金使用によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは住宅建築資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所にお届けすることを目標に、営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お客様に経営のノウハウを提供することで、お客様との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。このため、合併や子会社化を通じたグループの拡充・強化策を推進し、建築資材の安定供給企業としての信用力向上に努めてまいりました結果、グループ企業数が増加したことから、グループの経営管理体制を強化するため、平成18年10月１日をもって当社は純粋持株会社へ移行いたしました。

純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。

(2）経営戦略等

平成28年度を初年度とする３カ年の今中期経営計画におきましては、住宅着工戸数は概ね前中期計画並みの数字が見込まれるものの、消費税再増税の帰趨など不確実な要因もある中、引き続き成長拡大路線を維持し、量質両面で着実にグループ全体の成長を図ることとし、以下の基本方針の下、グループの営業基盤拡充・強化に積極的に取り組むことといたしております。

①　収益力の更なる向上：施工能力を高め材工一式で提供できる品目の拡大やプライベートブランド商品の拡充など付加価値の高い事業を強化するほか、木質系非住宅やリフォームなど、今後拡大が見込まれる分野を積極的に開拓する。

②　業界再編に向けた取り組みの強化：住宅市場の市場規模が縮小するなか、建材および住設機器全般に視野を広げ、業界再編に向けた取り組みを積極的に展開する。事業承継の急速な進展が予想される川下の建材小売業界に対しても、グループ内企業を受皿に証券の引継ぎを推進する。

③　経営体質の強化：業種・業態、商圏等を軸に組織の最適化を志向する、海外拠点の位置付けを見直す、資産の有効活用を図る、財務体質を改善しつつ調達力を強化する、人材育成および活用の高度化を図るなどの施策を通じてグループの機動力を高め、筋肉質な経営基盤を構築する。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、現中期経営計画において成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、まずもって対前年比売上高成長率を重視しております。また、質的な成長を図る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。

(4）経営環境

平成29年度のわが国経済は、海外の政治・経済情勢の不透明感から下振れリスクが残るものの、海外経済の持ち直しを背景とする輸出の増加、オリンピック関連の投資の増加、生産性向上に向けた設備投資の増加などを受け、緩やかな成長が続くものと予想されます。

住宅関連業界におきましては人口減少という構造要因はありますが、雇用や所得環境の改善、政府の住宅支援策の拡充、歴史的な低金利といった下支え要因に大きな変化はなく、伸びの高かった前年度実績を若干下回る水準で推移するものと見込んでいます。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

業容の維持・拡大と収益力の着実な向上を図るためには、お客様と緊密な関係を築き、お客様の多様なニーズに対応できる体制の構築が不可欠であるとの認識の下、以下の課題に取り組んでおります。

①　営業拠点網の整備・再編

お客様のニーズ（必要な物を、必要な時に、必要な場所に届けて欲しい）にきめ細かく対応できる営業拠点網の整備と共に、営業拠点毎の採算性を確保する観点から、ジャパン建材株式会社を中心に、グループ全体で営業拠点網の見直し等を実施し、適宜必要な対策を講じております。

平成28年度におきましては、通商株式会社がダイコク岡山店および熊本支店を開設したほか、株式会社銘林が福岡営業所、株式会社ブルケン東日本が上北営業所および十和田出張所をそれぞれ開設し、営業拠点網の充実・強化を図りました。

一方で、ジャパン建材株式会社は、東京北営業所を中野営業所および新木場営業所に統合、奈良営業所と京都営業所を京奈営業所に統合、昭島営業所を所沢営業所に統合するなど、営業拠点網の効率化に向けた見直しを実施いたしました。

今後もジャパン建材株式会社とグループ各社の其々の営業所の再配置等、グループ間での営業拠点網の見直しを含めた営業拠点整備を検討してまいります。

②　グループ企業の再編・子会社化

ここ数年、規模の拡大と効率化により収益力改善を図る観点からＭ＆Ａや再編を進めておりますが、平成28年度におきましては、ジャパン建材株式会社がトップ建材株式会社および株式会社ＭＪテックを新たに子会社化したほか、株式会社内山を株式会社ブルケン東日本に、株式会社ジェイ・ハートを株式会社銘林にそれぞれ統合いたしました。

平成29年度におきましても、引き続き子会社群の統合・再編やＭ＆Ａ等による営業基盤強化策を検討してまいります。

③　木質系非住宅市場への取り組み強化

再生可能で環境にやさしい資源である木材は、耐久性、意匠性などにも優れた自然素材として注目を集めており、平成22年に施行された「公共建築物等木材利用促進法」では、国が率先して低層公共建築物の木造化を打ち出すなど、木造・木質化への機運が高まっております。また、平成28年５月に公布され、本年５月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」では、わが国あるいは原産国の法令に適合して伐採された木材やその製品の流通および利用を促進するために登録制などの措置が講じられました。

当社グループには、合板や構造用ＬＶＬ（単板積層材）を製造する株式会社キーテック、構造用集成材の製造、加工、建築工事を行う秋田グルーラム株式会社、集成材、天井板を製造する株式会社宮盛、木材等の販売やエクステリア商品の販売、施工、造園工事、建築工事の設計、施工、管理を行う物林株式会社、合板、木材他建材全般の販売と木構造建築、施工請負を行うジャパン建材株式会社があり、これらの企業がＪＫ木構造グループを形成し、集成材・ＬＶＬの製造、工場でのプレカット、木構造設計から施工管理までトータルにサポートする体制を構築しております。平成28年度におきましては、非住宅の木造躯体・木質内装の売上が30億円に達し、キーテックのＬＶＬを活用した東京ゆりかご幼稚園は第10回キッズデザイン賞の最優秀賞である内閣総理大臣賞をいただきました。今後も引き続き、構造躯体の木質化とともに、鉄筋コンクリートや鉄骨造建築物の内装の木質化も推進し、非住宅市場における木質系建材の更なる活用促進に注力してまいります。

また、当社グループでは本年３月、「ＪＫホールディングスグループ木材調達基本方針」を策定し、自然林の保護と持続可能な木材調達を継続するために必要な具体的な手順を定め、ＰＤＣＡのサイクルに即した取り組みを開始しています。このほか、合法性が担保されれていることはもちろん、機能と美観を兼ね備えた商品として、「Ｊ－ＧＲＥＥＮ」を新たなプライベートブランドとして立ち上げました。

④　海外における事業展開

輸入商材の調達並びに新たな販売市場開拓の両面から海外事業を展開しておりますが、中期経営計画におきましては、海外拠点毎の個別最適化ではなく、グループ全体の最適化を図るために各海外拠点がどのような機能を発揮していくか、という観点から位置付けを見直しています。

経済が好調な米国においては、米国内の販売を強化すべく経営資源を投入する方針であり、その成果は既に売上の大幅な増加となって表れています。一方中国では、組織の整理・統合等も含めたガバナンス強化策を講じることとしており、中国子会社３社中２社を整理することを決定しその実行に着手しています。ロシアはシベリアでの営業活動を縮小し、最大市場であるモスクワへの進出を決定し、先ごろモスクワ駐在員事務所を開設しました。台湾も台中に加えて最大都市である台北にも駐在員を配置し、販売体制を強化いたします。また、ベトナム、マレーシアは、グループ中核企業であるジャパン建材株式会社の国内販売部門とも協力し、現地メーカーからの資材調達機能を強化してまいります。

⑤　合板製造・木材加工部門の収益力強化

合板製造・木材加工部門の中核企業でありますキーテック株式会社は、ＬＶＬ事業部が引き続き好調であることに加え、合板事業部においては、ラワン合板をＯＥＭ調達に切替え、自社ラインは針葉樹合板にシフトしたことが奏功し大幅な増益となりました。

　また、構造用集成材の製造、加工、建築工事を行う秋田グルーラム株式会社におきましても、外注加工の内製化とより高度な加工能力確保を目指して、今春、最新鋭の加工機を擁するプレカット工場を竣工しました。

⑥　請負工事の受注拡大に向けた体制整備

近年、施工現場における職人不足問題が深刻化しており、水廻り商品を中心に施工込みでの商品提供ニーズが高まっております。このような状況に対応するため、ジャパン建材株式会社内にエンジニアリング課を設置し、社内の有資格者増加、連携施工業者の多能工化など、人材の確保や体制の構築を図っております。

今後も、新規施工分野の拡大やリフォーム・リノベーション現場における一括請負の推進など、請負工事の受注拡大に向けた体制整備への取組を強化してまいります。

４【事業等のリスク】

当社及び当社グループ事業等のリスクのうち、主要なものは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市況商品である合板について

当社グループの主力販売商品である合板は市況商品であり、価格が大きく変動することがあります。

国内の合板市場は、数量ベースで国産品約50％、輸入品約50％の構成比となっています。国産品は着工戸数等と生産量の需給バランスにより、また、輸入品はこれに加えて原木生産国や製品輸出国の国内事情あるいは製品輸入国の需要動向などから販売量及び価格が大きく左右される可能性があります。

以上のような、価格、数量に対する様々な変動要因によるリスクを軽減するため、当社はマレーシア（ミリ）及び中国にそれぞれ駐在員を派遣、現地メーカー等と常にコンタクトを取り情報収集を行う等、安定供給確保に努めておりますが、急激かつ大幅な市況変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替リスクについて

上記合板については、原木、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変動による影響を受けます。

当社は、合板販売総額の約２割程度を直接輸入しておりますが、為替相場の変動に対しては契約額の50％以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応しており、為替相場の変動が経営成績に及ぼす影響を軽減するよう努めておりまが、急激かつ大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）新設住宅着工戸数が業績に与える影響について

住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく左右されます。なかでも当社は、木造戸建住宅関連の取扱商品が中心であることから、新設住宅の内「持ち家」部門の増減の影響を大きく受けます。

当連結会計年度は、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移したことや政府の住宅取得促進策などの下支え要因もあり、新設住宅着工戸数は974.1千戸（前期比5.8％増）、「持ち家」住宅着工戸数も291.7千戸（同2.6％増）と前年度を上回りました。なお、中長期的には人口の減少に伴い新設住宅着工戸数は緩やかな減少傾向をたどるものと予想されております。

当社グループといたしましては、建て替え需要を含む新設住宅需要の掘り起こしに努めると共に、住宅リフォーム市場や木質系非住宅市場での販路拡大に注力する所存でありますが、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）信用リスクについて

中核企業であるジャパン建材株式会社は、全国約１万先のお取引先と経常的な取引を行っており、取引に際しては企業間信用を供与することになります。

当連結会計年度につきましては、グループ全体での与信管理体制を強化したことなどにより、新規不良債権発生額は予算を大幅に下回りました。

引き続き与信の分散化に努めるとともに、グループ全体での与信管理のシステム化や動態観察の重視等、きめ細かい管理と早期対応により、不良債権発生の抑制に努める所存でありますが、想定の範囲を超える不良債権が発生いたしますと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）企業買収等にかかるリスクについて

当社グループが所属する住宅関連業界は、中長期的な市場規模の縮小が予想される中、業界再編等が避けられない状況にあり、当社グループにおきましても、営業基盤の拡充・強化を図る観点から、企業買収等を積極的に推進しております。

当社グループといたしましては、企業買収等の前に適切なデュー・デリジェンスを実施してまいりますが、買収した企業の価値が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は平成29年２月７日開催の取締役会において、橋本総業ホールディングス株式会社との間で、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合（以下、「本経営統合」という。）を行うことに関して、検討を開始することについての基本的な合意に達し、本経営統合に向けた基本合意書を決議し、同日付で締結いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度において、研究開発活動はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ73億48百万円増加し、1,902億79百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ48億52百万円増加し、1,278億38百万円となりました。

現金及び預金が63億15百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が１億45百万円減少、たな卸資産も17億30百万円減少いたしました。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ24億96百万円増加し、624億41百万円となりました。

土地、建物及び構築物等の有形固定資産が28億44百万円増加し、投資その他の資産が３億29百万円減少いたしました。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ41億57百万円増加し、1,291億６百万円となりました。

支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が31億28百万円増加、コマーシャル・ペーパーが15億円増加した一方、短期借入金が５億55百万円減少いたしました。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、244億69百万円となりました。

⑤　純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ32億68百万円増加し、367億３百万円となりました。利益剰余金の増加23億22百万円、その他有価証券評価差額金の増加９億17百万円等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローにつきましては、「第２〔事業の状況〕　１〔業績等の概要〕　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(3）経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「第２〔事業の状況〕　１〔業績等の概要〕　(1）業績」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、生産性向上、販売拠点強化を目指し、販売施設に対する投資に重点をおいております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。）の内容は、次のとおりであります。

総合建材卸売事業の主な投資は、株式会社キーテックにおいて機械設備（553百万円）及び、秋田グルーラム株式会社において工場・機械設備（381百万円）の取得を実施いたしました。

その他では、主な投資として当社において賃貸用不動産（279百万円）の取得をいたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(注)　１．帳簿価額の「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．提出会社の本社中の建物及び構築物の中には、賃貸用（2,159百万円）、厚生施設（706百万円）が含まれております。

３．提出会社の本社中の土地の中には、賃貸用地11,856百万円（222,132㎡）、厚生施設759百万円（23,802㎡）が含まれております。

４．提出会社の本社中には、当社グループへの貸与中の建物及び構築物1,032百万円、土地7,038百万円（135,111㎡）及び当社グループ以外への貸与中の建物及び構築物1,127百万円、土地4,818百万円（87,021㎡）を含んでおります。

５．国内子会社の日本パネフォーム㈱の本社所在地は、実際の業務場所であり、登記上の所在地は東京都江東区であります。

６．金額には消費税等は含んでおりません。

７．従業員数の（　）は、臨時雇用者の年間平均人数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資は、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しています。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当ってはグループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

３．前連結会計年度において計画中でありました設備投資については以下のとおり完了しております。

　①秋田グルーラム株式会社の集成材プレカット加工設備　平成29年２月

　②当社賃貸不動産（宮城県仙台市）の事務所・倉庫　平成28年５月

　③当社賃貸不動産（大阪府大阪市）の事務所・倉庫　平成28年６月

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成25年12月24日を払込期日とする公募による新株式の発行と資本金及び資本準備金の増加

　発行価格　　　　547円

　資本組入額　259.025円

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,048,706株は、「個人その他」に10,487単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
110単元及び84株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社は自己株式を1,048千株所有しており、発行済株式総数に対する当該自己株式数の割合は、3.29％であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、平成28年９月20日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期会計期間において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、669,200株を自己株式として取得いたしました。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、企業体質の強化と今後の事業拡大に必要な内部留保の充実を図るとともに、株主各位への安定かつ継続的な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

この方針の下、収益の状況や経済金融情勢、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、株式分割や記念増配を実施してまいりました。当連結会計年度におきましても、平成28年９月に自己株式669.2千株を取得し株主還元を行ったほか、同年12月には、当社株式への投資魅力を一層高めるために株主優待制度を一部変更いたしました。今後も、安定配当の継続を基本としつつ、業績に対応した株主還元の充実に努めてまいります。

なお、内部留保資金は、Ｍ＆Ａや営業拠点網の整備などの成長投資に充当するほか、有利子負債の削減等、財務体質の一層の充実・強化にも活用いたします。

当期の配当金につきましては、平成28年5月13日に公表いたしました配当予想のとおり、期末配当は１株当たり８円とすることを決定いたしました。この結果、中間期末に１株当たり７円の配当を実施しておりますので、年間配当は１株当たり15円となります。

なお、当社は中間配当ができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当は株主総会であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役成田博志及び湯本一郎は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役東拓至、小河耕一及び原口博は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治体制の概要及びその体制を採用する理由

純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、傘下の事業会社がそれぞれの事業推進力を向上させるとともに、各社連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ運営を推進してまいります。

当社グループは、株主を始めとするステークホルダーの皆様から信頼される企業グループとなることを目指して、経営の透明性と効率性の向上に努めるとともに、コンプライアンスの確立や環境問題への取り組みを強化しております。

当社は、経営の意思決定と執行の一体性を重視する見地から監査役設置会社形態を採用しておりますが、社外取締役や社外監査役を選任するほか、会計監査人と代表取締役との定期的なミーティングを実施するなど、適切な経営の監視機能が発揮される体制整備にも努めております。

内部統制への対応の一環として、平成16年２月に設置したコンプライアンス委員会を平成19年９月にコンプライアンス・リスク管理委員会に改組いたしました。

また、「コンプライアンス宣言」、「役職員の行動規範」につきましても同時に見直しを行い、社員手帳やグループ情報誌への掲載、研修の実施等を通じて周知・徹底を図っております。

これにより、グループ全体のコンプライアンスの確立と、リスク管理の強化に努めてまいります。

また、環境問題への取り組みは、平成16年３月に当社全営業所でＩＳＯ１４００１の認証取得し、環境保全への取り組みの指針といたしております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第５項に基づき、取締役会が決定すべき当社の内部統制システムの構築について、代表取締役を筆頭に全役職員が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めております。

内部統制システムの構築は、各条項に定める担当者の下で、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体制を作る事を目的とし、体制整備を行っております。

また、コンプライアンスの推進に関しては、担当取締役を任命し、同取締役が委員長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスに関する全社的方針の作成・改定、コンプライアンス体制の維持・管理、並びに教育・啓蒙・実施状況を確認しております。

組織運営面におきましても、相互牽制と内部チェックが働く体制を構築するほか、賞罰委員会の決定を社内開示することで、適正な業務運営への動機付けと規律の確保に努めております。

・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に関しては、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が、リスク管理に関する全社的方針の作成・改定、リスク管理体制の維持・管理、並びに教育・啓蒙・実施状況の確認等を行い、また、経営の意思決定に際し全社的に影響を及ぼす重要事項については、取締役会に諮る前に、役付役員で構成されるジャパン建材株式会社の常務会に諮ることで慎重を期しております。

当社は、業務の適正を確保するため、代表取締役に直属する監査部を設置し、当社並びにグループ各社の監査を実施しております。監査結果は代表取締役に報告すると共に、業務そのものの改善が必要な場合は代表取締役に改善提案を行い、代表取締役は、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について速やかに調査・検証し、担当部署に改善指示を行う体制を構築しております。

当社は、取締役会に社外取締役を、監査役会に社外監査役数名を配置し、取締役会、監査役会の公平性・透明性を確保しております。

当社は、在京の取締役以上の役員で情報交換会を毎朝開催し、突発的な事態が発生した場合にも即応できる体制を維持するほか、非常災害時において、会社全体で対応するための「非常災害対策規程」を定めております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」に基づき子会社等を管理し、代表取締役がこれを管掌する体制をとっております。

年２回、当社グループ各社の代表者を一同に会した経営計画発表会を開催し、グループ各社の経営計画を報告させており、毎月２回グループ社長会を開催し、グループ各社の業務進捗状況等の確認を行うとともに、業務運営上の課題等に対し適宜協議を行うことにより、子会社取締役の職務執行の効率性を確保しております。

子会社等に損失の危険が発生または発生するおそれが生じた場合は、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に対する影響について、「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告し、状況に応じて取締役会や監査役会に報告を行う体制を構築しております。

内部通報制度の窓口を当社及び当社グループ共用のものとして社内外に設置すると共に、通報者に不利益が及ばないようにする体制を整備しております。

また、海外の子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制を整備しております。

当社は、純粋持株会社体制をとっており、グループ戦略をより一層明確化し、管理業務や審査業務の集約化を通じて、グループ全体の業務の適正化と効率化を図り、コンプライアンスやリスク管理の強化に関しましても、グループ全体で推進しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、当社の監査部５名が、当社並びにグループ各社の内部監査を実施する体制とし、業務活動全般に亘りチェックと指導を行っております。

監査役は、内部監査部門等に対して、内部監査計画その他モニタリングの実践計画及びその実施状況について適時かつ適切な報告を求め、内部監査部門等から各体制における重大なリスクへの対応状況その他各体制の整備状況に関する事項について定期的に報告を受け、必要に応じ内部監査部門等が行う調査等への監査役もしくは補助使用人の立会い・同席を求め、又は内部監査部門等に対して追加調査等とその結果の監査役への報告を求める体制を構築しております。

監査役会は年15回程度開催し、監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、監査法人との定期的な会合、監査部との月３回の定例打合せ等、相互に連携して監査機能の充実に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、取締役会、監査役会の公平性・透明性を確保するため、取締役会に社外取締役２名を、監査役会に社外監査役３名を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反のおそれがないこと等を基準とし選任しております。

社外取締役成田博志氏は金融機関の出身（株式会社商工組合中央金庫）でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同行の間には資本関係並びに融資取引があります。

社外取締役湯本一郎氏は金融機関の出身（株式会社みずほ銀行）でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同行の間には資本関係並びに融資取引があります。

社外監査役東拓至氏につきましては、金融機関の出身（株式会社みずほ銀行）でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同行の間には資本関係並びに融資取引があります。

社外監査役小河耕一氏につきましては、金融機関の出身（株式会社みずほ銀行）でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同行の間には資本関係並びに融資取引があります。

社外監査役原口博氏については、有限責任監査法人トーマツの出身ではありますが、既に同法人を退職しており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社は同法人に監査を依頼しております。

社外取締役は、当事業年度開催の取締役会に出席し、業務執行をする経営陣から独立した客観的視点で、必要に応じ発言しております。

社外監査役は、当事業年度開催の取締役会に出席し、業務執行をする経営陣から独立した客観的視点で、必要に応じ発言しております。また、定期的に開催される監査役会に出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について必要に応じ発言しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬限度額は株主総会で定め、取締役の報酬限度額は、年額600百万円以内（平成10年６月29日定時株主総会決議）及び監査役の報酬限度額は60百万円以内（平成10年６月29日定時株主総会決議）であります。各人別限度額につきましては、取締役は取締役会、監査役は監査役会の協議で決定いたします。

⑤　株式保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の株式

・銘柄数　　　　　　　　　　　　 42銘柄

・貸借対照表計上額の合計額　　3,953百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑥　会計監査の状況

会計監査は、会計監査人として選任している有限責任監査法人トーマツから一般に公正妥当と認められる監査基準に基づく適正な監査を受けております。なお、監査業務を執行した公認会計士は同法人に所属する日下靖規氏［継続監査年数４年］及び髙原透氏［同４年］であり、その監査業務の補助者は合計11名（公認会計士６名、その他５名）であります。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な損失がない時に限られます。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役会の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

　当社は、自己の株式について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。これは取締役及び監査役が期待された役割を十分発揮できるよう、取締役及び監査役の責任を軽減するためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、会計監査人の監査計画の内容、非監査業務の委託状況等も勘案のうえ、会計監査人に対する監査報酬の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、監査役が契約毎に検証しております。

監査役会は、前記の検証を踏まえ、会計監査人の報酬等の額について、同意の当否を判断しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナー等に参加し、担当及び関係部署へ周知徹底を図り、会計基準等の内容を適切に把握し対応できる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　33社

主要な連結子会社名

ジャパン建材株式会社

通商株式会社

物林株式会社

株式会社キーテック

株式会社ハウス・デポ・ジャパン

トップ建材株式会社、株式会社ＭＪテックは、株式の新規取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、株式会社内山は平成28年４月１日付で、株式会社ブルケン東日本と合併し、株式会社ジェイ・ハートは平成28年７月１日付で、株式会社銘林と合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社　18社

主要な非連結子会社名

新いずみ建装株式会社

株式会社ケンオウ

株式会社ブル・エンジ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社18社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社　9社

主要な会社名

新いずみ建装株式会社

株式会社ケンオウ

株式会社ブル・エンジ

(2）持分法適用の関連会社　1社

株式会社ハウス・デポ・パートナーズ

(3）持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社12社

主要な会社名

インテラＵＳＡ社

上海銀得隆建材有限公司

株式会社ダイコク

ミズノ株式会社

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社12社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は２～20年であります。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

期間対応償却。なお、償却年数は６～42年であります。

⑤賃貸不動産

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、耐用年数は３～50年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案して損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。 

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象……外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

　為替・金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価方法

　外貨建予定取引にかかる為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。
　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（株式移転による経営統合について）

当社は、平成29年２月７日開催の取締役会において、橋本総業ホールディングス株式会社（以下、「橋本総業ホールディングス」という。）との間で、共同株式移転（以下、「本株式移転」という。）の方法により、共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下、「本経営統合」という。）に関して、検討を開始することについての基本的な合意に達し、本経営統合に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

１．本経営統合の相手会社の概要

２．本経営統合の背景と目的

当社は、「快適で豊かな住環境の創造」を企業理念として、中核のジャパン建材株式会社をはじめとする子会社51社、関連会社13社からなる企業グループを形成しています。グループ各社は、構造用合板や型枠用合板などの合板類、床材や天井材などの合板二次製品、石膏ボードや断熱材などの建材類、キッチンや収納セットなどの住宅機器等、建材・住宅設備機器を総合的に取扱う建材卸売業のほか、合板製造・木材加工を手掛ける製造業、卸売業同様に建材全般を取扱う建材小売業、さらには工事、物流や住宅ローン仲介など住宅業界に関連する様々な商品の販売やサービスを事業としています。昭和12年の創業から今年で80年になりますが、この間一貫して、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所にお届けすることを目標に営業活動を展開するとともに、お客様との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。

一方、橋本総業ホールディングスは、「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する」ことを基本理念として、橋本総業株式会社を中核として子会社４社で企業グループを形成しています。グループ各社は、取扱い商材や販売先の違いによる役割分担の下で、パイプや継手などの管材類、トイレや浴室などの衛生陶器類のほか、給湯機器、キッチン設備、空調、ポンプ等の卸売業を事業としています。明治23年の創業以来、現在に至るまで、「設備のベストコーディネーター」、「流通としてのベストパートナー」、「会社としてのベストカンパニー」という３つのベストを推進し、株主・施主・工事業者・得意先・仕入先・社会・社員という７つのステークホルダーの皆さまに貢献できるよう、日々企業努力を継続しております。

住宅関連業界におきましては、歴史的な低金利や政策的後押しもあって新設住宅着工戸数が高めに推移するなど足元堅調ではありますが、人口減少という構造要因から中長期的にはマーケットの縮小が見込まれています。その一方で、環境・省エネ、健康・快適といった、わが国の住宅に対する質的な要請は日々高まりを見せております。このような経営環境の変化を踏まえ、今後の在り方を検討した結果、その強みが補完関係にあるだけでなく、その経営方針、経営理念が相互に合致する両社の経営統合が最適と考え、経営統合に向けた検討を開始することについて、基本的な合意に達するに至りました。本経営統合により、両社は、従来の垣根を越えた業界のリーディング企業として、先進的なビジネスモデルを構築するとともに一層生産性の高い効率的な経営基盤を確立し、すべてのお客様に魅力あるサービスを提供し、すべてのステークホルダーに貢献する企業となることを目指します。

両社がそれぞれ主要事業とする木質系の建材卸売、管材、水回り関連機材・設備機器卸売事業については、それぞれ両社の営業上の独自性・独立性を尊重・維持し、両社がこれまで培ってきたブランドは従来通り競合関係を維持し切磋琢磨していくことが、全体の売上・利益を極大化することにつながるものと考えております。一方で、人材教育や業務の効率化施策の共通化、仕入れの共同化等、両社事業のコラボレーションを積極的に推進し、収益力・コスト競争力の強化を図ります。

加えて、共同持株会社体制の構築により、両社共通の経営戦略の下、成長分野に両社の経営資源を機動的・効率的に、かつシナジー効果の最大化に向けて配分することができるようになるため、これまで以上に、業界発展のための前向きな投資が可能になり、経営環境の変化への適応力が高まるものと考えております。

３．本経営統合の基本方針

共同持株会社は、組織のスリム化を推進する一方、グループ企業を統括し、グループ企業価値の最大化を目指し、中長期的な戦略の立案や経営資源の配分を行います。また、両社は、事業運営上は独自性を保ちながら、共同持株会社の下、人材交流・情報交換等を通じ両社の運営上の仕組みの優れた点を相互に導入・活用することで、グループ全体の発展に寄与します。

４．本株式移転の要旨

(1) 本株式移転のスケジュール

平成29年５月上旬の統合契約の締結を予定しておりましたが、両社の経営統合を円滑に実行するために引き続き両社で経営統合に関する協議を継続する必要があると判断し、締結時期を延期することといたしました。今後、早期の締結を目指し、引き続き協議を継続してまいります。

(2) 本株式移転の方式

ＪＫホールディングス及び橋本総業ホールディングスを株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

(3) 本株式移転に係る割当ての内容

本経営統合における株式移転比率は、相手方並びにその子会社及び関連会社に関して実施したデュー・ディリジェンスの結果、今後実施される予定の第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえつつ、両社の市場株価も考慮して誠実に協議の上、統合契約書締結までに決定いたします。

(4) 統合準備委員会

両社は、本経営統合に関して両社間で集中的に協議を行うため、統合準備委員会を設置いたしております。

(5) 共同持株会社の上場申請に関する事項

新たに設立する共同持株会社の株式については、東京証券取引所市場第一部に新規上場申請を行う予定です。上場日は、共同持株会社の設立登記日を予定しております。

また、両社は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に伴い、上場廃止となる予定です。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

　※２　非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。

※３　投資その他の資産のその他（長期預け金）35百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。

　※４　担保資産と対応債務

　（担保資産）

　（対応債務）

　(注)　上記の担保に供している資産のほか、土地173百万円については、購入先である協同組合八戸総合卸センターが外部からの借入金を返済するまでの間、既存の抵当権の設定を解除することができません。

　※５　手形を流動化した残高について、金融取引として処理したことにより流動資産及び流動負債には下記のものが含まれております。

　　６　保証債務

　※７　取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

　※８　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令119号）第２条第５号に定める不動産鑑定評価額並びに、第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

　再評価を行った年月日……平成13年３月31日

　　９　偶発債務

（連結損益計算書関係）

　※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

　※２　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※６　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。
　当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失２百万円として特別損失に計上しております。
　また、福島県郡山市の賃貸用不動産につきましては、除却が決定したことにより現存資産の価額を減額し、減損損失５百万円を特別損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。
　当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失２百万円として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額