6059 ウチヤマホールディングス 有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日１人８時間換算）を〔 〕外数で記載しております。

３　平成26年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　平成26年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３  平成26年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことにより、第８期の配当については、１株当たり中間配当額20円は株式分割前の金額、１株当たり期末配当額５円については、株式分割後の金額となっております。当該株式分割に伴う影響を加味し調整を行った場合の年間配当額は10円相当となります。

４  第９期の１株当たり配当額11.00円は、東京証券取引所市場第一部指定記念配当1.00円を含んでおります。

２ 【沿革】

平成18年10月に当社は、当社グループの価値向上と事業会社等の運営サポートを行うことを目的として持株会社として設立されました。

当社及び当社設立後のグループ会社（株式会社さわやか倶楽部、株式会社ボナー、Bonheure (Thailand) Co., Ltd.、KANTEKIYA(THAILAND)CO.,LTD.）の事業内容の変遷は次のとおりであります。

（当社設立以前の沿革）

当社グループの前身は創業者である当社代表取締役社長内山文治が、昭和46年に福岡県北九州市小倉北区にて、不動産事業を行う目的で内山ビル株式会社を設立したことに始まります。その後、今後の成長が見込まれる新しい事業の立ち上げを検討しておりましたが、平成３年当時に余暇の利用先として認知され始めつつあったのがアミューズメント施設であり、当社グループの所有する遊休不動産の有効活用にも繋がることなどから、カラオケボックスの運営を始めました。カラオケブームなどの追い風もあり、事業は順調に拡大し、その後、平成７年にはカラオケ事業との相乗効果を見込んで居酒屋店舗の出店を行い飲食事業への進出も果たしました。また平成15年には、介護事業も手がけるようになり、拡大するシニアビジネスへの参入を果たしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社（持株会社）及び連結子会社である株式会社さわやか倶楽部、株式会社ボナー、Bonheure (Thailand) Co., Ltd.並びにKANTEKIYA(THAILAND)CO.,LTD.により構成されており、主に５つの事業（介護事業、カラオケ事業、飲食事業、不動産事業、その他）を展開しております。当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して経営全般にわたる管理・指導等を行っております。当社グループ各社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1) 介護事業

当事業においては、福岡県北九州市を中心として、介護等が必要な高齢者を対象として主に介護保険法に基づく各種サービスを提供しております。

提供するサービスとしては、有料老人ホーム(介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホーム)を中心として、グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設、サービス付き高齢者向け住宅、訪問看護ステーション等があり、有料老人ホーム等の入居型施設を中心として各種介護サービスにかかる事業所を併設する等により事業展開を行っております。

また、障がい児童支援を行う事業として、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスを運営しております。

なお、当連結会計年度末現在、81ヶ所151事業所を展開しており、各介護サービスの内容及び特徴は以下のとおりであります。

    ①介護付有料老人ホーム(当連結会計年度末現在における事業所数：40事業所)

介護保険法における「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームであります。要介護者及び要支援者を対象としており、特定施設サービス計画に基づき、施設スタッフが入浴・排泄・食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練等の介護サービスを提供しております。

    ②住宅型有料老人ホーム(15事業所)

特定施設入居者生活介護の指定を受けない形態の有料老人ホームであり、入居者に対して食事サービス及び日常的な生活支援等を提供しております。施設スタッフは原則として介護サービスを提供せず、入居者において介護が必要な場合は、別途契約により訪問介護等の外部サービスを利用することとなります。当社グループにおいては各種介護サービスの事業所を併設すること等により入居者が必要とする介護サービスを提供しております。

    ③グループホーム(12事業所)

要介護認定を受けた認知症高齢者を対象として、５～９人を１ユニットとして、施設スタッフの支援のもと家庭的な雰囲気の中で生活する入居型施設であり、入浴・排泄及び食事等の介護サービスを提供しております。

    ④ショートステイ(30事業所)

要介護者及び要支援者を対象として、介護される家族が一時的に介護困難となる場合等において、短期間入所により利用していただく介護サービスであり、利用者に対して、入浴・排泄・食事等の介助、日常生活のお世話及び機能回復訓練等のサービスを提供しております。

    ⑤ヘルパーステーション(11事業所)

要介護者及び要支援者を対象として、ホームヘルパーを派遣し、利用者の心身の特性等に応じた入浴・排泄・食事・外出等の身体介護及び清掃・洗濯・調理・買い物等の生活援助等の生活全般にわたる援助サービスを提供しております。なお、当該サービスは、主として当社グループが運営する住宅型有料老人ホーム等の入居者を対象としております。

    ⑥ケアプランセンター(６事業所)

専任のケアマネジャー(介護支援専門員)を配置し、要介護者及びその家族の希望を踏まえ、日常生活に関して状態の改善や自立を進めること等を目的としたケアプランの作成を行うほか、介護に関する相談や要介護認定の申請代行等のサービスを提供しております。

    ⑦デイサービスセンター(20事業所)

要介護者及び要支援者を対象として、利用者は日帰りで通う形態をとり、生活相談・機能訓練・食事・入浴・健康チェック等の各種介護サービスを提供しております。

    ⑧小規模多機能型居宅介護(４事業所)

利用者の在宅での自立した生活が継続できるように支援するサービスであり、利用者に対して、入浴・排泄・食事等のサービスを提供しております。利用形態については、利用者及びその家族の希望に応じて、「デイサービス(通い)」を中心として、「訪問介護(訪問)」及び「ショートステイ(泊まり)」を組み合わせ、24時間体制でサービスを提供するものであります。

　　⑨サービス付き高齢者向け住宅(３事業所)

高齢者住まい法の基準により、都道府県、政令市、中核市の登録を受けた住宅であり、住宅としての居室の広さやバリアフリーといった設備面での一定の条件を整備するとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を提供するものであります。

　　⑩障がい児通所支援事業放課後等デイサービス(８事業所)

児童福祉法の基準により、主に６歳から18歳までの学校に通っている障がいのある子供たちが学校の帰りや土曜日、日曜日、祭日などの学校休業日や夏休み、冬休みなどの長期休暇に利用する通所訓練施設になります。また家族に代わり一時的にケアを代替することでリフレッシュして頂く家族支援サービスでもあります。

　　⑪訪問看護ステーション(２事業所)

居宅において介護を受ける要介護者・要支援者に対して、看護師や准看護師を派遣し、療養上のお世話や必要な診療の補助などのサービスを提供しております。

(介護保険制度について)

「介護保険制度」とは、国民が支払う保険料と国及び地方自治体の税収を財源として要介護、要支援認定者に介護サービスを提供する制度であり、身体機能の衰えなどにより、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える仕組であります。要介護又は要支援の認定を受けた高齢者は、実際の介護サービスにかかる費用の一割を自己負担する（平成27年８月からは一定以上の所得のある利用者は二割負担となる場合もある。）ことにより、各種介護サービスを受けることができます。当社グループの介護事業は、主として要介護又は要支援の認定を受けた高齢者に対して、介護サービスを提供しており、介護保険にかかる審査及び支払業務を行う各都道府県の国民健康保険団体連合会に対して、提供した介護サービスに応じた請求を行い、介護報酬を受領しております。

(事業展開について)

①地域及び事業展開について

当社グループは、当連結会計年度末現在、九州地域(福岡県47ヶ所94事業所、大分県３ヶ所５事業所)を基盤とするほか、北海道３ヶ所５事業所、秋田県２ヶ所３事業所、新潟県４ヶ所８事業所、千葉県３ヶ所４事業所、栃木県５ヶ所９事業所、埼玉県２ヶ所２事業所、愛知県３ヶ所５事業所、京都府２ヶ所４事業所、大阪府２ヶ所２事業所、兵庫県１ヶ所２事業所、三重県１ヶ所２事業所、岡山県２ヶ所３事業所、愛媛県１ヶ所３事業所を開設しており、全国各地域に事業所の展開を広げております。介護事業においては、介護付有料老人ホーム形態を事業所展開の中心として位置付けておりますが、当該事業所の開設は主に地方自治体の開所計画に応募する公募という形態でのみ可能となるため、現在は各地域の公募案件を中心に新規開設を図っております。また、それ以外の事業所の新規開設は、各地域における需要動向等を考慮して検討の上で決定しております。

②介護施設について

介護施設の新規開設は、多額の設備投資が必要となるため、家主が建設する当社仕様の介護施設を賃借する方式を優先的に考えております。しかしながら、実際には全ての介護施設においては当該方式による施設開設は困難であり、個別状況に応じて自社投資による施設開発も行っております。

なお、これらの自社開発施設については、一定の施設稼働率を確保した段階で国内外の投資ファンド等が出資する特別目的会社（ＳＰＣ）へ売却を行うことにより賃借方式に切り替える等の対応を実施しております。

③入居一時金を受領しない料金形態について

当社グループの介護施設は、一部施設を除き、入居時において入居一時金を受領しない料金形態を採用しております。これは、入居希望者の所得や財産の水準に関わらず、より多くの高齢者に介護サービスを受ける機会を設けることを目的としており、また、事業展開においては、他社施設との差別化を図ると同時に、施設稼働率の向上及びその期間の短縮を図るものであり、当該施策により採算性向上を推進しております。

(2) カラオケ事業

当事業においては、カラオケボックスの運営を主に福岡県を中心に行っております。「コロッケ倶楽部」の屋号で展開を図っております。

カラオケ事業における店舗は、１店舗当たりのボックス数は30室程度の規模を基本としております。また、年中無休を基本とし、24時間営業の店舗も多く競合他社との差別化を図るとともに、昼間の営業においてはランチとカラオケのセット提供等により、夜間の営業においては食事付きコースや飲み放題コース等の展開による飲食比率の向上等を図っております。また、子どもからお年寄りまで幅広い顧客層の取り込みを目指した店舗展開を推進しております。

なお、出店数は、当連結会計年度末現在、カラオケ店舗96店舗を出店しております。

(店舗展開について)

当連結会計年度末現在の出店地域は下表のとおりであり、福岡県を中心とする九州各県及び山口県、広島県、三重県、滋賀県、兵庫県、静岡県、東京都、茨城県、神奈川県に店舗を展開しております。

当社グループにおいては、平成20年頃までは、九州及び山口県の郊外型の店舗を中心に出店を行っておりましたが、カラオケ業界の市場動向等を考慮して、近年はより集客力が高いと考えられる都市部及び繁華街等への出店に注力しております。

(3) 飲食事業

当事業においては、主に居酒屋店舗等の運営を九州各県を対象として行っております。店舗コンセプトの異なる複数の店舗形態(業態)での展開を行っており、「かんてきや」（主にサラリーマン層が対象）、「素巣（すす）」（主に女性顧客が対象）、「再生酒場」（低価格居酒屋）等を展開することにより、幅広い顧客層の取り込みを図っております。また、既存店舗について店舗形態を変更しリニューアルすること等により、顧客を飽きさせずに集客を伸ばす取組みを行っております。

なお、出店数は、当連結会計年度末現在、国内で居酒屋23店舗、海外（タイ）で居酒屋３店舗を出店しており、26店舗となります。

(4) 不動産事業

株式会社さわやか倶楽部において賃貸マンションの賃貸業務と不動産物件の売買・仲介業務、株式会社ボナーにおいて、賃貸マンションの賃貸・管理業務と不動産物件の売買・仲介業務を行っております。

(5) その他

株式会社さわやか倶楽部のホテル部門において、住宅型有料老人ホームとの併設型温泉付きホテル２ヶ所を大分県別府市にて運営しております。一般顧客の利用に加えて、併設の介護施設及び当社グループの他の介護施設の入居者等のレクリエーション利用も行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

[事業の系統図]

事業の系統図は以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、これらの会社の最近事業年度における主要な損益情報等は下記のとおりです。

５　「議決権の所有割合」欄の（内書き）は間接所有割合であります。

  主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３  全社（共通）は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済政策等を背景に緩やかな回復基調にありましたが、米国新政権の誕生とその政策の動向、英国のＥＵ離脱問題の行方など不確定な要素も多くあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、介護事業、カラオケ事業、飲食事業間において、相互のシナジー効果を向上させるよう様々な取り組みを企画し実践するなどして、積極的にサービスの付加価値向上に努めました。　　

経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は25,318,306千円（前年同期比5.9％増）、営業利益は777,564千円（同504.0％増）、経常利益は1,008,436千円（同210.4％増）となりました。また、前連結会計年度においては、介護付有料老人ホーム４施設のセールアンドリースバック取引及びカラオケ機器の売却、土地の売却に伴い固定資産売却益が発生したことなどから特別利益として1,469,963千円を計上しておりましたが、当連結会計年度においてはセールアンドリースバック取引を実施しておらず特別利益は48,166千円のみの計上となったことに加えて、カラオケ事業、飲食事業及び不動産事業における固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理することとし、減損損失896,281千円を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は923,108千円減少し、59,987千円（同93.9％減）となりました。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

①介護事業

介護事業におきましては、介護付有料老人ホーム２カ所を開設したほか、グループホーム１カ所、ショートステイ２事業所、訪問看護ステーション２事業所、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス７事業所を新規開設するなど、積極的な展開を図りました。また、グループホーム及びデイサービスセンターそれぞれ１カ所を買収により取得しております。これらにより、当連結会計年度末時点での営業拠点は81カ所151事業所となりました。既存施設におきましては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進することで入居率の安定化を目指した結果、当連結会計期間での既存施設の平均入居率は92.3％となりました。（前期平均89.6％）。また、４月中旬に発生した熊本地震における被災高齢者の方の無償受け入れを表明し、延べ38名の方にご入居して頂きました。これらの結果、売上高は14,431,417千円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は993,540千円（同124.9％増）となりました。

②カラオケ事業

カラオケ事業におきましては、飲み放題のコースなどの獲得強化に努めるとともに、引き続きスマートフォン向けのモバイル会員の勧誘を行うなどしてリピート客の増加を図ったほか、飲食店の情報サイトを積極活用し集客の向上に努めました。しかしながら、４月に発生した熊本地震による影響で、同県内の３店舗が１週間程度休業することになったほか、九州全般の地域で集客が減少傾向となりました。この結果、売上高は8,138,687千円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は770,146千円（同23.5％増）となりました。なお、当連結会計年度において福岡県に１店舗の新規開店、退店を２店舗行ったことから、当連結会計年度末時点での店舗数は96店舗となりました。

③飲食事業

飲食事業におきましては、新規出店を２店舗行いました。また、既存店の業態変更を２店舗、閉店を４店舗行ったことにより、当連結会計年度末時点での店舗数は国内23店舗、海外３店舗となりました。既存店舗におきましては、集客が減少傾向にあるため、タイムサービスの実施による集客の増加を図ったほか、法人顧客の獲得を目指し、企業訪問をするなどして、宴会需要等の獲得に努めました。しかしながら、カラオケ事業と同様に、熊本地震による影響から、１店舗が１週間程度の休業となり、また集客も減少傾向となったことなどから、売上高は1,849,813千円（前年同期比4.1％減）、セグメント損失は45,142千円（前年同期はセグメント損失35,016千円）となりました。

④不動産事業

不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この結果、売上高は651,134千円（前年同期比109.2％増）、セグメント利益は111,434千円（同28.8％増）となりました。

⑤その他

その他におきましては、ホテル事業において、宿泊客の増加、宴会の獲得、日帰り入浴の促進等に取り組みましたが、４月の熊本地震の影響を大きく受け、来館客は減少しました。この結果、売上高は247,252千円（前年同期比5.6％減）、セグメント損失は25,595千円（前年同期はセグメント損失12,999千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて331,610千円減少し、8,969,729千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,795,944千円（前年同期は888,908千円の収入）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益が139,508千円、減価償却費の計上が1,198,858千円、減損損失の計上が896,281千円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額が168,379千円、ポイント引当金の減少額が158,095千円、法人税等の支払額が169,325千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,878,598千円（前年同期は1,901,391千円の収入）となりました。収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入が117,237千円、定期預金の払戻による収入が197,886千円、保険積立金の解約による収入が380,872千円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が2,146,915千円、子会社の合併による支出が152,679千円、保険積立金の積立による支出が193,920千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、246,424千円（前年同期は4,491,739千円の支出）となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入が2,936,000千円、自己株式取得目的の金銭の信託の払戻による収入が229,251千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が2,598,523千円、割賦債務の返済による支出が595,616千円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  当連結会計年度のその他は、介護事業・カラオケ事業・飲食事業・不動産事業以外の合計であり、株式会社さわやか倶楽部のホテル事業が該当します。

３  前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

当社グループは、平成18年10月の設立以来、『幼・青・老の共生』をコンセプトに事業子会社である株式会社さわやか倶楽部、株式会社ボナーを通じ、高齢者介護施設の運営、カラオケ・飲食店舗の運営、不動産事業等の事業活動を展開してまいりました。現在は介護事業・カラオケ事業・飲食事業を３本柱として、地域社会に必要とされる企業となること及び顧客に安心・信頼していただけるサービスの継続的な提供を行うことを経営課題として日々事業活動に取り組んでおります。

(２) 経営環境

当社グループが参画する主要３事業を取り巻く環境は、介護事業では、高齢化社会を背景に需要が拡大して行くものと認識しております。また平成22年６月には、特別養護老人ホームなど介護施設の総利用者数を一定の範囲に抑える総量規制を後押ししている参酌標準を撤廃し、第５期介護保険計画(平成24年度～平成26年度)から、各都道府県が地域の実情に応じて策定可能とすることが閣議決定されたことを受け、これまで以上に地域において、その実情に応じた基盤整備が進んでいくものと考えられます。従いまして、当社グループが中心として取り組んでいる特定施設の開設も、より市町村との繋がりを密にし、公募等の情報を適時に把握していくことが必要となると考えられます。また、平成27年度介護報酬改定において改定率が2.27％引き下げとなったことは、介護事業者の収益面にマイナスの影響を与えただけでなく、介護保険サービスを利用する被保険者においても大きな影響があると考えられ、これまで以上に健全な運営を行う基盤の整った介護事業者が求められるものと考えられます。

カラオケ事業におきましては、カラオケボックス業界の市場規模が縮小傾向にあり、事業者間での競争が激化していると認識しております。今後におきましても、少子化の影響で主要な客層である10代から20代の利用が徐々に縮小していくと考えられますが、一方で団塊世代の定年後の余暇需要が新たなマーケットとして期待される点や、平成19年度以降のカラオケ参加人口がほぼ横ばいであることなどを踏まえると、今後も参加人口については現状とほぼ変わらずに推移するのではないかと考えられます。

飲食事業のうち、当社グループが主に参画している居酒屋業界におきましては、長引くデフレや「若者のアルコール離れ」等からの影響で、市場規模が縮小傾向にあると認識しております。今後もこの傾向は継続すると考えられるため、アルコール以外の商品の充実や食品の質・品揃えの向上、接客サービスでの差別化、コンセプトを含めた店舗の特徴などのさらなる充実を図る必要があると考えられます。また、海外における日本食需要の高い地域での出店においても継続して検討を行ってまいります。

このような事業環境の下、当社グループは各事業分野において、課題の対処を強化し、顧客の要求に速やかに対応するとともに、地域社会との繋がりを深め、信頼関係を構築していくことで、競合他社との差別化を行ってまいります。さらに従業員の教育を徹底し、専門知識の習得とサービスの質を高めることにより、一層の企業体質の強化を図ってまいります。

（３）目標とする経営指標

当社グループが重視している経営指標は営業利益率であります。各事業セグメントにおいて、入居者や顧客のニーズの把握に努め、それらを迅速かつ的確に事業に反映することで業績の向上を図るとともに、コスト管理に注力し堅実な事業運営を行うことで安定的な運営基盤の構築を行ってまいります。その結果として、連結売上高営業利益率10％を確保し、維持することを目標として定めております。

（４）中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く環境は、各セグメントにおいて、その状況にも相違があります。介護事業におきましては、今後日本国内の高齢化が加速して行くと考えられている現状において、これまで以上に利用者、入居者との信頼関係を構築していく必要があると考えられます。また一方でカラオケ事業、飲食事業におきましては、環境は一段と厳しいものになると予想されており、企業間、店舗間における競合への対応が必要となると考えられます。

このような状況の下、当社グループでは、主要となる事業セグメントにおいて、個々の持つ特徴を強く打ち出し差別化を図っていきたいと考えております。

セグメント別には次の目標を掲げております。

①介護事業

年間５～10施設の介護施設の新規開設を予定しております。全国展開を確実に推進するため、新たに進出する地域において地域社会との交流を活発に行い、認知度と信頼関係を強化するとともに、高齢者サービスへの需要に対して適時に対応することでビジネスの拡大を図ってまいりたいと考えております。

また、安定した施設開設を行うためにも、物件の情報収集と、行政機関との関係の構築を行ってまいります。

②カラオケ事業

年間５店舗程度の出店を予定しております。ただし、出店地域及び方針等に関しましては、経済環境及び消費動向等を慎重に見極めて、柔軟に計画を進めてまいります。全国展開を進捗させることで企業の認知度、関心、注目度を高めていくことが可能となると考えております。

また、既存店舖におきましては、来店客数の増加を見込むため、アプリ会員や65歳以上のゴールドメンバーを積極的に募集し、リピート率の向上に努めてまいりたいと考えております。

③飲食事業

新規出店は業態変更等を含めて年間２店舗程度と考えており、既存店の店舗力の強化に注力をして行きたいと考えております。国内ではサービスや商品の強化を随時行うことで、顧客の信頼や安心感を高め客数の向上を図るとともに、店舗の個性を磨き、足を運んで頂ける店舗づくりを行うことで、消費環境の変化などの影響を受けない体質へと改善して行きたいと考えております。海外においては、日本食の需要の高い地域での出店も検討してまいります。また、継続して、カラオケ店舗と居酒屋店舗の顧客の回流を促進することで、効率的に収益の向上を図ってまいります。

④不動産事業

主に、賃貸マンションの賃貸・管理業務と不動産物件の売買・仲介業務を行う予定です。また、不動産市況等の情勢を見極め、販売用不動産などの調査も適宜行い、迅速に対応してまいります。

（５）対処すべき課題

当社グループは「幼・青・老の共生」をコンセプトとして、「幼年～青年～老年、共に楽しく過ごせる社会作り」を目指し、介護施設やカラオケ店舗の運営を中心とした事業展開を図っております。

今後は、更なる広域展開を志向し、当社グループのコンセプトやブランドイメージを全国的に定着させるべく、各事業子会社、各事業セグメントにおける対処すべき課題を適宜精査し、その都度適切な対応策を講じてまいります。

当社グループとして、現在事業の拡大・推進にあたり重要な課題として認識している事項は、以下のとおりであります。

（全社）

① 人材育成の方針

当社グループの属する介護業界、カラオケ業界及び飲食業界では慢性的に労働力不足の問題を抱えております。当社グループにおきましては、対応策として採用に力を入れるのはもちろんですが、OJTを中心とした技術指導だけではなく、従業員研修制度に基づく各種取組みにおいて個々の成長をフォローし、職責や当社グループに対するロイヤリティーを高めることで定着率の安定化を図ってまいります。

② 管理体制の強化

当社グループとして、今後事業規模を拡大していくにあたり、人材の育成とともに管理体制を強化し、企業統治をより機能的に行っていくことが重要であると考えております。当社グループにおいては、管理・統制機能を担う各管理部門及び経営企画室を持株会社である当社に集約し、企業グループとして一体的な管理ラインを構築・運用することで、正確かつ効率的な企業統治に努めております。

（介護事業）

① 事業展開地域の拡大

当社グループは、九州を中心に介護施設及び事業所を展開してまいりましたが、事業の中心たる介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）については、介護保険施設等にかかる総量規制の対象となっていることから、従来以上にスピード感をもって新規開設を図るべく、全国の自治体による公募に参加し、開設の認可を得られるように努めると同時に、業界再編に伴う既存施設のＭ＆Ａ案件の情報等も積極的に収集するなどして、事業規模拡大の方策を検討してまいります。なお、全国各地域を対象として考えておりますが、当該地域における事業展開の将来性を判断するにあたり、高齢者の居住状況や同業他社の有無、運営状況については、十分に調査を行っております。

② 接遇レベルの向上

当社グループの介護施設の入居者のほとんどの方が要介護認定者であり、そのような方々に快適な生活を提供するためには、自立支援の観点を持ち、過剰なサービスとならないために配慮することが不可欠であり、その見極めには知識や経験、正しい情報が必要となります。それらを適切に行っていくためにも、自社の研修制度を充実させ、それらを通じて、従業員の能力向上を図るとともに、本質的なサービスの質の向上を果たし、少しでも多くの入居者の満足感や信頼が得られるように努めております。

③ 施設レベルの向上

介護施設において、利用者に安心、安全にお過ごし頂くためには、介護職員による接遇レベルの向上のみならず、施設の安全性や信頼性を確保する必要があります。当社グループでは、災害時を想定した防災訓練の実施や、日々のクリンリネスの徹底、厨房の衛生検査の実施などにより、安全、衛生管理に取組んでおります。また、介護事業においては、介護保険法や老人福祉法をはじめとする関係法令の周知は不可欠であることから、研修委員会等を通じて知識や技術指導を行うとともに、コンプライアンス委員会主導の下、コンプライアンス推進会による法令全般に係る指導の徹底に努めております。

④ 有資格者の確保

介護サービスの提供にあたり、看護師やケアマネジャー、介護福祉士等の有資格者の確保は不可欠であり、法令遵守の観点からも、有資格者の安定した雇用は重要な課題であると考えております。当社グループでは、有資格者の採用にあたって、知識・経験等を十分に考慮するとともに、入社後においても、能力や実績に応じて適宜待遇面の見直しを行うなどして、安定的な採用と定着率の向上を図っております。

（カラオケ事業）

① 遠隔店舗の店舗力強化

当社グループのカラオケ事業は、福岡県を中心とした九州・山口地区から三重県、滋賀県、広島県、東京都、兵庫県、茨城県、静岡県、神奈川県への進出を果たし、広範囲に渡る地域展開への足がかりをつくってまいりましたが、新規に参入した遠隔地域における店舗のブランドイメージ定着、収益確保には時間を要する現状があります。このため、今後全国展開を推進するにあたり、屋号である「コロッケ倶楽部」の知名度の向上を図る必要性を感じており、積極的な宣伝活動の推進や、地域の競合他社や顧客の情報収集をこまめに行うことで、客観的に店舗のサービス力、商品力を評価し、迅速に見直しを行う体制の構築に努めてまいります。

② 競争激化と他社との差別化

カラオケ事業者各社の出店は、当社グループと同じく都心、駅前及び繁華街立地が中心となる傾向にあり、各地域での競合が激しさを増しております。当社グループとしては、繁華街立地で見込みやすい宴会需要に対して、コースメニューを充実、飲み放題・歌い放題プランの種類を増やすなどして他社との差別化を図っております。

（飲食事業）

① 競争激化と他社との差別化

国内飲食業界においては、顧客の消費意欲の減退に伴い競争が激化しており、今後もその状態が継続すると考えられます。当社グループにおいては、競争力のある商品力、サービス力、価格設定等を随時検討するとともに、既存店舗の業態変更やリニューアルを行うなどして、対応策を講じてまいります。また、日本食の需要の高い海外での店舗展開についても引き続き検討してまいります。

② 商品力、接客の強化

当社グループでは、顧客のニーズを汲んだ商品提供を適時に行うために、料理長会議を月一回実施しており、既存商品のブラッシュアップや新商品の開発に取組むとともに、品質や安全性について研鑽を積んでおります。また、接客についても、積極的な採用活動による優秀な人材の確保と教育・研修を通じたサービススキルの向上を図っております。

③ 衛生管理の強化

衛生上の事故を予防し、顧客の信頼を保つことは、飲食事業を継続的に運営する上での前提となります。当社グループでは、専任の環境パトロール担当者を設置し、クリンリネスのチェックを行っている他、カラオケ事業を含めた全店舗において外部業者による定期的な衛生検査を導入しており、客観的な検証を通して衛生管理の精度の向上に努めております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

１．介護事業について

(1) 介護保険制度について

当社グループの介護事業については、介護保険制度に基づき行われるサービスが中心であり、サービス内容、報酬、事業所展開及び運営、その他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令等による法的規制を受けております。

介護保険制度については、５年ごとの制度の見直し及び改定が、また、３年ごとに介護報酬の改定が行われることになっております。直近では平成27年４月に実施されており、当該改定においては、介護報酬全体が2.27％減額となり、これらの影響から当社介護施設の介護報酬にかかる受取額は減額となりました。

今後も、法令及び制度の変更により何らかの規制強化等が生じた場合には、サービス内容の変更や各種対応が必要となるほか、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、また、介護報酬の改定に際しては、当該事業の収益又は採算性等に影響を及ぼす可能性があり、これらの要因に起因して当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特に、少子高齢化による保険料負担の状況や介護保険財政等の問題から、将来においてその枠組み等に大幅な変更が生じた場合には、当社グループの事業展開に重大な影響が生じる可能性があります。

(2) 有資格者及び人員の確保について

介護事業において提供する各種サービスについては、介護保険法に基づく事業者として有資格者の配置を含む一定の人員基準等が定められております。当社においては、当該基準を満たすため、有資格者等を含む人材獲得及び自社教育等による人材育成に努めております。

当社グループは、現時点において人員確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、今後の事業展開及び拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、サービス品質の低下や介護報酬の減算、介護サービスの継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のための待遇の見直しや求人のためのコスト負担増加等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 高齢者介護における安全衛生管理について

介護事業における入居者及び利用者の大半は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、各介護サービスにおいて転倒・転落事故、食中毒、集団感染等が発生する可能性があります。

当社グループにおいては、施設人員の十分な配置、接遇・サービスにかかる教育研修や各種マニュアルの整備及び徹底、衛生管理及び設備等にかかる安全管理等について一層の強化に努めておりますが、上記事項等にかかる不測の事態が生じた場合、その要因等により当社グループの過失責任が問われる可能性があり、損害賠償請求や行政による指導又は処分が生じる可能性があるほか、当社グループの事業所運営に対する著しい信頼低下等が生じ、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 介護施設の展開方針について

当社グループの介護事業においては、介護付有料老人ホームを中心として新規事業所の開設を行っていく方針であります。

介護付有料老人ホームは、平成18年４月より介護保険施設等にかかる総量規制の対象となり、各地域における新規施設の開設等は、各自治体の介護保険事業計画に基づく公募等により決定されております。このことから、展開する地域や居室数等について中期的な展開が想定し難い状況があり、また、公募において選定されない可能性があることから、当社グループにおいて必ずしも希望に沿った事業所展開が実現できる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合について

介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も少子高齢化の進展に伴い利用者は増加基調が続いていくものと予想されております。また、介護関連サービス市場の拡大が予測されており、比較的に参入障壁が低いこともあり、医療法人や社会福祉法人及び各種事業会社等が参入し競合が生じております。今後において新規参入等により一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 地域関係機関との連携について

介護事業における各施設は、地域に密着した事業運営を行っており、各地域における行政機関や医療機関等の各関係機関、ケアマネジャーやソーシャルワーカー等との連携が必要であり、その信頼関係が事業展開において重要な要素であるものと考えております。当社グループのサービスや施設運営等における対応不備や、事故やトラブルの発生、その他の何らかの要因により信頼が低下した場合には、当社グループの施設運営、サービス提供、利用者獲得等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 風評等の影響について

介護事業においては、利用者やその家族等による当社グループ及び施設等に対する評判や信用等は、施設運営に対して大きな影響力を有しております。当社グループは、利用者ニーズに対応したサービス品質等の向上に努めておりますが、何らかの要因により当社グループ及び施設等に関して評判が著しく低下する又はネガティブな風評が生じる等の状況が発生した場合、新規利用者の獲得や施設稼働率の維持が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンプライアンスについて

介護業界は、前述のとおり各種法令等による規制を受けており、これら法令等を遵守するため、強固なコンプライアンス体制の構築が求められております。当社グループにおいては、事業所運営における法令遵守の徹底、業務上の人為的ミス及び不正行為等を防ぐため業務管理体制及び内部牽制機能の強化に努めております。今後の事業展開において、これら体制が十分に機能しなかった場合、業務管理上の問題が生じ、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 介護施設の賃借について

当社グループの介護施設のうち56ヶ所は賃借方式(自社開発施設のセールアンドリースバック案件を含む)であり、施設ごとに家主との間で賃貸借契約を締結しております。契約期間は主に20年～30年(更新あり)であり、賃料は主に２年～５年ごとに協議の上で改定することとしております。

当社グループは、比較的長期間の契約を結ぶことにより施設運営の安定的な継続を確保しておりますが、一方で、当該契約について途中解約は困難であり、短期間における施設閉鎖や賃料改定が困難であることから、各施設において稼働率の著しい低下や近隣の賃料相場の低下等が生じた場合には採算悪化等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)「さわやか」の名称について

当社グループの介護事業においては、「さわやか」の名称を社名及び施設名として使用しております。「さわやか」については、一般名称とされ商標登録の対象とすることが困難であることから、当社グループは、施設名(例えば、「さわやか螢風館」等)による商標登録を行っております。

一方、既に全国に「さわやか」の名称を使用した介護施設等が多数存在しており、当社グループ以外のこれら施設等において事故や不祥事等が発生した場合、当社グループの施設と誤認される可能性があり、当社グループの介護事業に予期せぬ風評被害等が発生する可能性があります。

２．カラオケ事業及び飲食事業について　

(1) 外部環境について

経済の先行きへの懸念に伴う消費意欲の落ち込みや、多数の事業者間の競合状態に起因する価格競争の激化などの要因から、レジャー市場及び外食市場はいずれも縮小傾向にあり、当社グループのカラオケ事業及び飲食事業を取り巻く経営環境は厳しい状態が続いております。

当社グループでは、カラオケ事業におけるコースメニューやサービスプランの拡充、飲食事業における低価格商品の品揃え強化、既存店の改装や業態転換等によって顧客満足度の維持・向上に努めておりますが、これらの施策が顧客に受け入れられない場合、あるいは同業他社による新規参入等による競合環境が深刻化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 出店政策等について

当社グループは、現在、カラオケ事業及び飲食事業において、都市型店舗の展開を志向し、繁華街を中心とした出店を強化しております。新規店舗については、不動産業者や取引先金融機関等からの情報をもとに、積極的に物件の確保に努めていく方針ですが、賃料や商圏人口あるいは競合他社の状況の観点から、必ずしも当社の希望する条件に合致する物件が確保できる保証はありません。また、実際の出店にあたっては慎重に検討を重ねておりますが、仮に当社グループの計画に見合った物件を確保した場合においても、当初想定した収益の確保が困難となる可能性もあり、これらの要因により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、カラオケ事業及び飲食事業における店舗はその大半を賃借する方式を基本としておりますが、これに係る差入保証金に関して、賃貸人の財政状態が悪化するなどの要因により回収不能となった場合又はその他賃貸人の理由により返還されない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食材仕入について

近年、輸入食品による健康被害や、食品の偽装表示、あるいは牛肉の生食に起因する食中毒の発生等、消費者の「食の安全性」に対する信頼を損なう問題が頻発しております。当社グループでは、カラオケ事業・飲食事業における料理の提供に加え、介護事業においても給食を扱っており、安全な食材の安定的な確保に向けて、仕入先との一層の協力関係構築を行ってまいりますが、今後も同様の事件・事故が発生し、消費者の不安心理が高まるなどの事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、天候不順や災害等の外的要因による米や野菜等の農作物の不作や、仕入先の環境変化等に伴う食材価格の高騰があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 衛生管理について

当社グループのカラオケ事業及び飲食事業の店舗は、食品衛生法の定めに基づいて、食品衛生管理者を置き、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。当社グループでは、各店舗における衛生管理に係るマニュアル等の整備及び従業員に対する教育指導の徹底に加え、外部の専門業者による各種衛生検査を定期的に実施するなど衛生対策の強化に努めておりますが、万一、当社グループの店舗にて、食中毒などの衛生問題が発生した場合は、一定期間の営業停止等の処分を受ける恐れがある他、企業イメージの低下による顧客離れが起こり得ることから、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

当社グループの運営する店舗には、福岡県における「青少年健全育成条例」をはじめとした、各都道府県の制定する規制を受けているものがあります。当社グループでは、法令遵守の観点のもと、顧客の年齢確認の実施及び不適切な飲酒・喫煙あるいは深夜帯利用の防止等に努めておりますが、万一、当社グループがこれらの規制に違反した場合には、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、条例の改正等に伴い規制の強化がなされた場合には、事業展開上の制約が発生し、何らかの対応が必要になり得ることから、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．当社グループの営業地域について

当社グループは、各事業セグメントにおきまして、九州地区を中心に展開しております。これらのことから、現状において、九州地区における景気及び消費動向並びに高齢者人口の推移その他の影響を受けております。

また、当社グループの営業地域において地震・台風等の自然災害やその他大規模災害の発生や新型インフルエンザ等の感染症拡大が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．事業体制について

(1) 持株会社における管理体制について

当社グループは、持株会社形態を採用しており、持株会社である当社において事業子会社の経営指導を行うとともに各社の管理業務を集約・統括する体制を構築しております。

今後における事業展開及び拡大に際して、当該管理体制の一層の強化を図っていく方針でありますが、人材確保及び育成、各種管理機能の強化等に支障が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 労務管理について

当社グループにおいては、各事業の運営において多くの人員が必要であり、正社員及びパート・アルバイト等の臨時従業員を多く抱えております。また、介護事業及びカラオケ事業についてはともに24時間の就業体制が必要となることから、当社グループにおいては、これら事業運営に必要な人員の確保及び育成を図るとともに、労働関連法令を遵守した勤務形態・労働環境の確保及び管理に努めております。何らかの要因により問題が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 顧客情報管理について

当社グループの介護事業及びカラオケ事業においては、顧客の個人情報を取り扱っております。これら個人情報の管理にあたっては、本社をはじめとする各事業所における書類の管理体制を強化、また、機微情報を含むデータについては、外部よりアクセスを遮断し、担当部門における一元管理を徹底するなど、細心の注意を払い、関連諸法令遵守に努め、情報漏洩防止に取り組んでおります。しかしながら、何らかの要因により顧客の個人情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、当社グループの情報管理能力に対する批判や責任追及を受ける恐れがある他、当社グループに対する顧客からの信頼が損なわれる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．経営成績及び財政状態について

(1) 介護施設の新規開設による影響について

介護事業における介護施設の新規開設については、開設後の入居者・利用者の獲得に相応の期間を有するものであり、開設後においては入居者数及び利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行する傾向があります。これらのことから、介護施設の新設は短期的には当社グループの利益を圧迫する場合もあり、また、新規施設において入居者及び利用者の獲得に長期間を要する又は困難となる状況が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 介護施設にかかわるオフバランススキームの活用について

当社グループは、介護施設にかかる設備投資負担を軽減させる一つの方法としてセールアンドリースバック取引を活用しております。代表的なスキームは、自社開発した介護施設を国内外投資ファンド等が出資するＳＰＣへ売却すると同時にリースバックするものであります。

当社グループでは、このようなオフバランススキームの活用にあたり、会計士等専門家の判断を仰ぎ、その段階で適正と考えられる方式を採用しておりますが、会計基準の変更等、オフバランスが認められなくなる判断がなされた場合には、連結貸借対照表において介護施設及び未経過リース料の計上により総資産が増加し、自己資本比率が大幅に悪化する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 介護施設のオフバランススキームによる業績等への影響について

当社グループは、前述のとおり、介護施設に関してオフバランススキームを活用しており、平成28年３月期連結会計年度においては４施設(売却価額3,700百万円)売却しております。（平成29年３月期は実施しておりません。）

当該売却に際しては、売却時の市場価格等の影響により、平成28年３月期連結会計年度には特別利益「固定資産売却益」937百万円が計上されております。

当該スキームによるリースバック取引については、自社保有時と比較して減価償却負担が軽減される一方で、施設賃借にかかるコストが発生し、介護施設にかかるコストは増加する傾向にあります。

なお、上記の介護施設売却資金については、主に金融機関からの借入金返済に充当しております。

当社グループは、今後も事業所展開や財政状態等を考慮の上で、当該オフバランススキームを活用していく方針でありますが、介護業界を取り巻く外部環境や契約相手先との売却及び賃借にかかる諸条件等の状況によっては当社グループが企図する対応が推進できる保証はありません。

(4) 有利子負債への依存について

当社グループは、介護事業における新規施設開設資金の一部、カラオケ事業及び飲食事業における出店資金の多くを金融機関借入等により調達しております。平成29年３月期連結会計年度末における連結有利子負債残高(注)は、11,727百万円であり、総資産額に占める比率は38.6％の水準であります。当社グループは、今後の新規施設・新規出店計画においても、主として金融機関借入等による資金調達により賄う計画であり、今後において大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融情勢の変化その他により取引金融機関の当社グループに対する融資姿勢に変化が生じた場合には、出店計画及び事業展開等に影響を受ける可能性があります。

(注) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(5) 減損会計について

当社グループの各事業においては、事業環境の変化や経済的要因等により、事業所・店舗ごとの採算性が低下し損失計上が継続した場合には減損損失を認識する必要があり、当該状況により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６．訴訟リスクについて

当社グループの各事業においてサービス提供又はその他取引に関連して予期せぬトラブル・問題が生じた場合には、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。

これらの訴訟内容や損害賠償額及びその進展又は結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループの介護事業にかかる介護施設については、当社連結子会社である株式会社さわやか倶楽部が家主より賃借する形態があるほか、同社が自社開発した介護施設を国内外投資ファンド等が出資するＳＰＣへ売却すると同時に賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態があります。

また、同社所有の介護施設について、信託会社もしくは信託銀行との信託契約により取得した信託受益権をＳＰＣに譲渡すると同時に、信託会社等との間で賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態も活用しております。

当連結会計年度末現在において、ＳＰＣもしくは信託会社、信託銀行等と当社グループの介護施設が締結している賃貸借契約は以下のとおりであります。

なお、これら賃貸借契約における契約期間は20年間(当該期間終了後は10年間の延長が可能)の長期契約であり、賃料は主に２年～５年ごとに協議の上で改定することとしております。また、各スキームにおいて関連するＳＰＣに対する当社グループの出資はありません。

(1)当連結会計年度に新たに締結した介護施設のセールアンドリースバック取引にかかる賃貸借契約の締結について

該当事項はありません。

(2) 当連結会計年度以前にセールアンドリースバック取引を行った介護施設の現在の賃貸借契約の状況について

(注) ヘルスケア＆メディカル投資法人及び日本ヘルスケア投資法人ならびにジャパン・シニアリビング投資法人はヘルスケア施設特化型の投資法人です。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、国立大学法人九州大学が採択された文部科学省の「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」、「大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業(COI ビジョン対話プログラム)」の「高齢者の視点からのソーシャルインクルージョンＣＯＩ」事業へ参画し、産学官の連携を通じて、より高齢者のニーズにかなったサービスの開発や提供ができるように研究開発活動を行っております。

当事業では介護施設などで高齢者に関わる様々な気づきを対話によって収集・分析し、高齢化社会の重要課題を発見します。さらにプロトタイピング手法(試作品の作成・検証を反復すること)によって、アイデアの可視化・共有化を行い、事業化に結びつけることを目的としております。

当連結会計年度の研究開発費は1,487千円であり、主な取組及び成果は、以下のとおりであります。

なお、当社グループの研究開発活動は、セグメント区分における「介護事業」にて行われております。

(生きがいづくりに関する取組み)

弊社介護施設において，ワークショップを開催し、産学官からの参加者全員で介護施設の観察と介護施設の入居者へのインタビューを行い、デザイン思考によりユーザーのニーズや課題などを収集しております。

その上で、入居者個別のライフマップを作成し、今後の目標設定を行うとともに、その実践により生きがいを感じることのできる豊かな生活を実現することを目指しております。既に、複数の入居者において、ライフマップの作成と目標への取組みが進んでおります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に記載した将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実な内容を含んでおり、将来の実績との間に差異が生じる可能性がありますので、ご留意ください。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような重要な会計方針及び各種引当金の見積りの概要につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (１)連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2) 経営成績についての分析

①売上高

売上高につきましては、25,318,306千円（前年同期比5.9％増）となりました。この増加の主な要因は、介護事業において前期開設した施設の入居者が増加したこと、また当期において新規の施設開設を介護付有料老人ホーム２カ所を開設したほか、グループホーム１カ所、ショートステイ２事業所、訪問看護ステーション２事業所、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス７事業所行ったことなどであります。

②売上総利益

売上総利益につきましては、介護事業において既存施設の入居率が大きく改善したほか、前期に開設した施設の入居も順調に進んだことが要因となり、2,479,960千円(前年同期比45.9％増)となりました。

③営業利益

販売費及び一般管理費につきましては、1,702,395千円(前年同期比8.4％増)となりました。主な内容は人件費及び公租公課のほか、IR等の費用となります。この結果、営業利益は、777,564千円(前年同期比504.0％増)となりました。

④経常利益

営業外収益につきましては、348,504千円(前年同期比2.2％増)となりました。営業外費用につきましては、117,632千円(前年同期比18.8％減)となりましたが、これは支払利息が減少したことが主な要因です。この結果、経常利益は、1,008,436千円(前年同期比210.4％増)となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益につきましては、負ののれん発生益や投資有価証券売却益を計上するなどした結果、48,166千円(前年同期比96.7％減)となりました。特別損失につきましては、カラオケ事業において21店舗、飲食事業において居酒屋店舗６店舗、不動産事業において賃貸用店舗１戸の減損損失を計上するなどした結果、917,094千円(前年同期比236.2％増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、59,987千円(前年同期比93.9％減)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況  ４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におきましては、主に介護事業における10ヶ所16事業所の開設やカラオケ店舗１店舗の新規出店、10店舗の既存店リニューアルに伴い2,654,940千円の設備投資を行いました。これらの設備投資においては、借入金及び自己資金等で賄っております。

主にこれらの理由に伴う、当社グループのキャッシュ・フローの状況及び財政状態は以下のとおりです。

(キャッシュ・フローの状況の分析）

キャッシュ・フローの概要につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(財政状態の分析）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ556,533千円減少し、30,355,875千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末より927,065千円減少し、13,171,850千円となりました。主な要因は、現金及び預金が522,041千円、その他（流動資産）が647,548千円減少し、売掛金が180,315千円、販売用不動産が100,743千円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末より370,532千円増加し、17,184,025千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が226,831千円、土地が282,494千円、建設仮勘定が197,779千円、繰延税金資産が234,517千円増加し、その他（有形固定資産）が300,907千円、その他（投資その他の資産）が228,345千円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ65,675千円減少し、15,560,977千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末より175,870千円減少し、6,256,657千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が146,641千円、ポイント引当金が158,095千円減少し、未払法人税等が54,607千円、その他（流動負債）が62,766千円増加したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末より110,194千円増加し、9,304,320千円となりました。主な要因は、長期借入金が484,118千円増加し、その他（固定負債）が405,096千円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より490,857千円減少し、14,794,897千円となりました。主な要因は、剰余金の配当などにより利益剰余金が136,498千円、自己株式の購入により350,496千円減少したこと等によるものです。

また、資金の流動性については、当連結会計年度における流動比率は、210.5％となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。

(5) 介護施設に関するオフバランススキームの活用とセールアンドリースバック取引について

当社グループは、総資産圧縮による資産効率向上及び設備投資負担を軽減させることを目的とし、自社開発した介護施設において、セールアンドリースバック取引を活用しております。具体的には、介護施設のオフバランススキームにより、国内外の投資ファンド等が出資するＳＰＣへ売却すると同時にリースバックする取引が代表的なものであり、今後も自社開発物件については、検討の上で外部への売却及び賃借方式への切り替え等の対応を図っていく方針であります。これらの取引の活用は、施設運営の効率化を可能とし、介護事業の展開速度を速めるとともに、中長期的に継続して成長する上での一つの方策として位置付けております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において2,654,940千円（介護事業の新規開設とカラオケ事業及び飲食事業の新規出店に関わる敷金・保証金等を含む）の設備投資を行いました。

介護事業におきましては、10ヶ所16事業所の新規事業所を開設しております。これらの新規施設の開設などにより1,603,764千円の設備投資を行いました。

カラオケ事業におきましては１店舗、飲食事業におきましては２店舗の新規出店を行いました。また、カラオケ事業において既存店のリニューアルを10店舗、飲食事業においては２店舗業態変更を行い、これらによりそれぞれカラオケ事業において705,052千円、飲食事業において285,429千円の設備投資を行いました。

また、不動産事業において8,100千円、その他において1,543千円、本社において51,050千円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品及び無形固定資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  現在休止中の設備はありません。

４  パートタイマーの最近１年間の平均雇用人員は１日１人８時間で換算しており、〔〕内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社

株式会社さわやか倶楽部

平成29年３月31日現在

株式会社ボナー

平成29年３月31日現在

(注) １  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に関する除去費用の合計であります。

３  帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、無形固定資産、敷金及び保証金であります。

４  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

５  現在休止中の設備はありません。

６  パートタイマーの最近１年間の平均雇用人員は１日１人８時間で換算しており、〔〕内に外数で記載しております。

７ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、中期経営計画及び投資効率等を勘案して、各連結子会社と調整を行った上で、提出会社が中心となり策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却のための計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

平成29年３月31日現在

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  平成24年４月19日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式の発行により、発行済株式の総数が900,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ612,720千円増加しております。

２  平成24年５月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式の発行により、発行済株式の総数が10,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,944千円増加しております。

割当先      大和証券株式会社

３　平成25年１月23日に、新株予約権の行使により、発行済株式数が56,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,255千円増加しております。

４　平成25年12月13日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式の発行により、発行済株式の総数が650,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ727,558千円増加しております。

５　平成25年12月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式の発行により、発行済株式の総数が120,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ134,318千円増加しております。

       割当先      大和証券株式会社

６  平成25年11月25日開催の臨時取締役会決議により平成25年12月31日を基準日として平成26年１月１日付けで当社普通株式１株当たり４株の株式分割を実施し、発行済株式総数が16,208,100株増加し、21,610,800株となっております。

７　平成26年２月20日に、新株予約権の行使により、発行済株式数が8,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ540千円増加しております。

(6)【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　自己株式2,287,776株は「個人その他」に22,877単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １  当事業年度末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２　上記のほか当社所有の自己株式2,287,776株（10.58％）があります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

　（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成28年５月19日開催の取締役会において、同日付をもって自己株式の取得中止を決議いたしました。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

※　当期間の保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元については、経営の重要課題であると位置付け、有料老人ホーム、カラオケ・飲食事業等の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことに努めていく所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

第11期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円とし、中間配当（注）を含めた年間配当金につきましては10円とさせていただくことを決定しました。

なお、当社は「剰余金の配当は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注) １　当社は当期におきまして、当社普通株式１株当たり５円の中間配当を行っております。

２　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、平成26年９月11日付より東京証券取引所市場第一部、平成25年12月16日から平成26年９月10日までは東京証券取引所市場第二部、平成25年７月16日から平成25年12月15日までは東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ（スタンダード）における株価を記載しております。

２　※印は、平成26年１月１日付で１株を４株とする株式分割を行っており、株式分割後による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)  １  平成29年６月27日開催の第11回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役矢田逸夫及び神尾榮一は、社外取締役であります。

３  取締役住川守及び岸本進一郎は、監査等委員である社外取締役であります。

４  取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　嶋井太郎、委員　住川守、委員　岸本進一郎

７  所有株式数には、ウチヤマホールディングス役員持株会における各自の持分を含めておりません。

８　専務取締役山本武博は、代表取締役社長内山文治の長女の夫であります。

９  株式会社ボナーは、平成17年11月に株式会社コウノに吸収合併されており、その後、株式会社コウノは株式会社ボナーに商号変更しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は平成29年6月27日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役で構成される取締役会を、原則として月1回開催し、経営上の重要事項に関する意思決定及び業務執行状況の監督を行ってまいります。

また、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名が構成員となる監査等委員会を、原則として月1回、必要に応じ臨時に開催し、監査・監督等を担う機関として必要事項の審議・報告等を行ってまいります。

取締役会においては、当社グループの各取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、当社グループの業務担当取締役はその目標達成のために各担当部門の具体的目標及び効率的な達成方法を定めて実行し、取締役会が定期的にその進捗状況をレビューし改善を促すことで、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築しております。また、意思決定において迅速性が求められる際には臨時取締役会を開催し、十分に議論した上で決定をしております。

当社は持株会社でありますが、取締役８名が連結子会社の取締役を兼任しております。

また、当社では、取締役会と同日に顧問弁護士と当社グループの役員全員が参加するコンプライアンス委員会を開催しており、社内での法令遵守体制の状況把握と方針の決定を行っております。

a 当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役２名を含む取締役10名（監査等委員である取締役を除く。）のほか、常勤監査等委員である取締役１名及び社外取締役２名を監査等委員に選任し、取締役会及び監査等委員会を定期的に開催してまいります。

当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指すため、このような企業統治の体制を採用しております。

また、当社グループの現状の規模等に照らした場合に、会社の業務執行に対する権限を有する執行役員制度を導入し、経営との分離を明確化することは必ずしも効果的なコーポレート・ガバナンス体制とは考えられず、取締役会において、業務執行の決定と経営の意思決定を行う体制を取ることの方がより機能的な役割を果たすことができると考え、このような企業統治の体制を採用しております。

b 内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況

(内部統制システムの整備の状況)

当社は業務の適正性を確保するための体制として、平成23年６月29日開催の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行い、適宜これを改定しておりますが、監査等委員会設置会社への移行を機に、平成29年６月27日開催の取締役会において本方針の改定を行っております。その概要は以下のとおりです。

１. 当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「コンプライアンス委員会」を設置する。

コンプライアンスの推進については、「コンプライアンアス規程・コンプライアンスマニュアル」により、役員及び従業員等それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じて指導する。

内部監査室は、代表取締役社長の直轄で、各部門の業務の有効性・効率性の評価を中心とした業務監査を行っている。内部監査室は、当該活動状況を代表取締役社長に報告するとともに取締役会及び監査等委員会ならびに被監査部門へ報告する。

また総務部内に内部通報の相談窓口を設け、内部通報制度の整備と充実を図る。

取締役による職務執行及び経営の監督機能強化のため、当社は独立性の高い社外取締役の選任を継続的に行う。

２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

取締役の意思決定及び報告など職務執行に係る情報は、法令・社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。取締役は常時これらの文書等を閲覧できる。

また、情報の管理については、個人情報保護に関する基本方針を定めており、情報セキュリティに関するガイドラインについては一層の充実を図ることとする。

３.当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの部門にて、規制・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めて対応する。

業務執行に係るリスク管理及びその対応については内部監査室が監査を行うものとし、その結果の報告を代表取締役社長に行うとともに、取締役会及び監査等委員会に報告する。その他の全社的なリスク管理及びその対応についてはコンプライアンス委員会が統制し、取締役会に報告を実施していく。

４.当社及び当社子会社の取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会は取締役、従業員が共有する全社的な目標を定める。業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び効率的な達成方法を定め業務を執行する。取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことで全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その達成目標に向け具体策を立案、実行する。　　

５.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、当社はこれを横断的に推進し、管理する。

また、関係会社に対しては、原則としてその事業に関連する当社の事業を担当する取締役を取締役として派遣し、関係会社の経営陣と密接な連携を保ちつつ機動的運営を図る。

当社は子会社の経営概況及びその他の重要な情報について、月一回開催する当社取締役会において報告することを求める。

子会社の事業運営に関する特に重要な事項の決定については当社の承認を必要とし、取締役会において決議する。

当社の監査等委員会及び内部監査室は、子会社の業務の適正性について調査する。

なお、これら関係会社の経営については、「関係会社管理規程」の定めに従い行うものとする。

６.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社及び子会社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベルならびに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。

７. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

現在、監査等委員会の職務を補助すべき従業員はいないが、監査等委員会からの要請があった場合には、必要に応じて、監査等委員会の業務補助のためスタッフを置くこととし、その人事については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員の意見交換を経て決定する。

監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。

またその補助者の人事異動及び人事評価等については、監査等委員会の意見・意向を事前に聴取の上、取り運ぶものとする。

８. 当社及び当社子会社の取締役等及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

監査等委員は取締役会に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から業務執行の状況その他重要な事項の報告を受けるほか、その他重要な会議に出席するものとする。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）または従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。また、当該報告を行った報告者に対して不利益となる取り扱いを行うことを禁じる。

報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定する。

９.その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。

また、常勤の監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会やコンプライアンス委員会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることとする。

監査等委員の職務を執行する上で必要な費用は請求により速やかに支払うものとする。

10.反社会的勢力への対応

当社グループは、反社会的な団体・個人とは一切の関わりを持たず、企業の社会における公共性を強く認識し、ルールを守り、健全な事業活動を行うことを旨とする。また、不当な要求等が発生した際には、顧問弁護士や所轄の警察署に速やかに連絡・相談を行い各署と連携して適切な措置を講じていく。

(リスク管理体制の整備の状況)

当社グループでは、取締役及び従業員の職務の執行に関わる事項や顧客情報をはじめ、入手しうる様々な情報管理に関わる事項については、各規程を策定して、取締役及び従業員教育を強化することでリスクに対する意識の徹底を図ることでリスク管理体制を構築しております。

また、法令遵守の精神や倫理観の定着を具体的にはかるために、社長を委員長、当社グループの取締役を委員とするコンプライアンス委員会を組織し、コンプライアンス管理体制を構築するとともに、必要に応じて顧問弁護士に助言を得ております。各部門、各子会社の部門においては、コンプライアンス担当を選任しコンプライアンス推進会を設置して全社的なコンプライアンス管理を具体的に推進するとともに、従業員へ向けた啓発活動を行っております。

そのほか、緊急対応時の事例検討等を行うことで、事故の未然防止体制の整備にも努めております。実際に不測の状況に陥った場合においては、取締役会において対応責任者となる取締役を速やかに決定し、有効な対応策が講じられるような体制を構築してまいります。

②内部監査及び監査等委員会監査

当社グループにおける財産保全ならびに経営効率の向上を図り、社業の発展に寄与することを目的に、他の業務部門から独立した社長直轄の内部監査室（本報告書提出日現在２名）を設置し、各部門・各子会社の監査を行っております。内部監査における指摘事項につきましては、監査後被監査部門の責任者が、指摘事項を適切に処理し、その改善実施の可否・改善計画等、措置の状況を内部監査室長に報告しており、内部監査室長はその報告内容を社長に報告しております。この改善状況報告とは別に、内部監査室長は、指摘・助言・改善提案事項等の措置実行状況につき適時、調査や確認を行っており、この確認結果については適時取りまとめ、社長及び必要に応じ関係取締役に報告しております。

また、当社は監査等委員会制度を採用しております。当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。また常勤の監査等委員である取締役は、株主総会や取締役会の他、重要な会議に出席し、その状況を監査等委員会へ報告し、監査等委員会として取締役の業務執行状況を監査・監督しております。監査等委員会は、監査等委員全員をもって構成され、原則として１ヶ月に１回開催しております。また、内部監査室長は監査等委員会の招集に応じて出席し、該当期間における内部監査の状況を報告するなどしております。

内部監査及び監査等委員会監査は、緊密に情報交換を行うなどして連携を図っているほか、会計監査人と情報交換を行うなどして、監査の品質向上に努めております。

③社外取締役

当社は社外取締役を４名選任しており、そのうち２名は監査等委員であります。本報告書提出日現在、当該社外取締役と当社の間に役員持株会等を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、資本的関係または取引関係など重要性のある特別な利害関係はありません。

当社の企業統治において、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係などの重要性のある特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。

また当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

矢田逸夫氏は北九州市役所に長年勤続しており、公正かつ客観的な視点を有しております。当社社外監査役としての実績も踏まえ、当社事業の全般に助言及び発言をいただくため、社外取締役に選任しております。矢田氏におきましては、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。なお本報告書提出日現在、同氏と当社の間には役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、資本的関係または取引関係など特別な利害関係はありません。

神尾榮一氏は、公認会計士として大手監査法人の代表社員を努めた経歴があり、高い識見と経験を有し、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることなどから、当社の社外取締役として適任であると判断し、社外取締役に選任しております。なお神尾氏は当社株式を8,000株（保有割合0.04％）保有しております。また、税理士法人神尾アンドパートナーズ代表を兼任しており、現在当社及び子会社株式会社さわやか倶楽部の顧問税理士でもあります。同法人と当社及び株式会社さわやか倶楽部との間には顧問契約に基づく少額の取引がありますが、同法人と当社との間に、人的関係、資本関係又はその他利害関係はありません。

住川守氏は、住川税理士事務所を運営しており、税理士としての専門的知識と経験を生かし、客観的な立場から当社の取締役会を監督・監査して頂くことができる人材であり、監査等委員である取締役として適任であります。なお本報告書提出日現在、住川税理士事務所と当社の間には役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、資本的関係または取引関係など重要性のある特別な利害関係はありません。

岸本進一郎氏は、公認会計士岸本会計事務所を運営しており、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、専門的かつ客観的な視点で当社の取締役会を監督・監査して頂くことができる人材であり、監査等委員である取締役として適任であります。なお、公認会計士岸本会計事務所と当社との間には、本報告書提出日現在、役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、資本的関係または取引関係など重要性のある特別な利害関係はありません。

社外取締役は、当社及び各関連子会社の取締役会に出席し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握した上で、公正かつ客観的な立場から必要に応じて助言及び発言を行っております。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役以外の取締役５名との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

なお、当該限定責任が認められるのは、当該取締役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤役員の報酬等

ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

   連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ｃ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の報酬の決定は、平成18年10月16日開催の臨時株主総会においてその総枠を決議しており、取締役各人別の報酬につきましては、取締役会においてその決定方法を決議しております。監査役については監査役会で決めております。

なお、平成29年6月27日開催の定時株主総会において、同日付で監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役の報酬の決定は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は年額３億円以内、監査等委員である取締役は年額3,000万円以内と決議しており、取締役（監査等委員であるものを除く。）各人別の報酬につきましては、取締役会においてその決定方法を決議しております。監査等委員については監査等委員の協議により決定しております。

⑥株式の保有状況

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社さわやか倶楽部については以下のとおりであります。

a保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

c 保有目的が純投資目的である投資株式

⑦会計監査の状況

当社は、明治アーク監査法人と監査契約を締結しており、重要な会計問題については随時協議しております。なお当社の会計監査業務を実施した社員は、後藤正尚氏、藤本幸宏氏の２名であります。また監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他13名で構成されております。なお会計監査業務を行った公認会計士の継続監査年数におきましては全員が７年以内のため、記載を省略しております。

当社と明治アーク監査法人又は業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への円滑な利益還元を遂行するため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨取締役の定数

当社は取締役（監査等委員であるものを除く。）を15名以内、監査等委員である取締役を5名以内とする旨を定款に定めております。

⑩取締役の選任決議要件

当社は取締役の選任決議は、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑬取締役会の責任免除

当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって法令の定める範囲で責任を免除することができる旨を定款に定めております。

以上をまとめて図表に示すと次のとおりとなります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるデューデリジェンス業務等についての対価を支払っております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

なお、前期において従来から当社が監査証明を受けているアーク監査法人は、平成28年１月４日付をもって明治監査法人と合併し、名称を明治アーク監査法人に変更しております。

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

①存続する監査公認会計士等

明治アーク監査法人

②消滅する監査公認会計士等

アーク監査法人

（２）異動の年月日

平成28年１月４日

（３）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成27年７月１日

（４）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の監査公認会計士等であるアーク監査法人（消滅監査法人）が、平成28年１月４日付で、明治監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付で名称を明治アーク監査法人に改めました。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は明治アーク監査法人となります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　4社

連結子会社名

株式会社さわやか倶楽部

株式会社ボナー

Bonheure(Thailand)Co.,Ltd.

KANTEKIYA(THAILAND)CO.,LTD. ２．持分法の適用に関する事項

該当する事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Bonheure(Thailand)Co.,Ltd.及びKANTEKIYA(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

商品及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ハ　デリバティブ

時価法を採用しております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した当社の建物及び株式会社ボナーの建物（建物附属設備を除く）及び株式会社さわやか倶楽部の建物並びに平成28年４月１日以降に取得した株式会社ボナーの建物附属設備、構築物及び株式会社さわやか倶楽部の構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ２～50年

工具、器具及び備品  ２～15年

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

連結子会社１社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる金額に原価率を乗じた額を計上しております。

ニ　株主優待引当金

株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ハ　ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、金利変動リスクを低減することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の適用要件を満たしており、金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式を採用しております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他(長期前払費用)」に計上し、５年間で均等償却しております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26,347千円増加しております。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険積立金の積立による支出」及び「保険積立金の解約による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△208,676千円は、「保険積立金の積立による支出」△195,268千円、「保険積立金の解約による収入」12,577千円、「その他」△25,985千円として組み替えております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産は以下のとおりであります。

上記に対応する債務は以下のとおりであります。

　２  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。　

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４ 受取保険金の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

平成27年８月の台風15号及び平成27年９月の台風18号により発生した災害に対する保険金であります。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

※５ 負ののれん発生益の内容は次のとおりであります。

※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗、賃貸用不動産及び介護施設を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである、もしくは閉店を決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(272,780千円)として特別損失に計上しております。

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額は、主に固定資産税評価額等を基に合理的な調整を加え算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.81％で割引いて算定しております。　

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗、賃貸用不動産及び介護施設を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである、もしくは閉店を決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(896,281千円)として特別損失に計上しております。

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額は、主に固定資産税評価額等を基に合理的な調整を加え算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.49％で割引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　1,652,300株

３  新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　635,100株

３  新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として機械装置及び運搬具であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借り入れによっております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  有価証券及び投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

  敷金及び保証金は、主に施設及び店舗の敷金と保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、一部の借入金は金利変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

  敷金及び保証金に係る差入先の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、その運用状況の管理を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引については「財務取引に関するリスク管理要領」に従い、実需の範囲で行うものとしております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法

資  産

(1）現金及び預金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）有価証券及び投資有価証券

  有価証券及び投資有価証券の時価につきましては、取引所の価格によっております。

負  債

(1）短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

  長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップ取引の特例処理の対象とされた長期借入金は、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(※１)非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(※２)敷金及び保証金は、返還時期が確定しておらず、残存期間を特定できず、将来キャッシュ・フローが発生する時期を見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３  減損処理を行った有価証券

該当事項ありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３  減損処理を行った有価証券

該当事項ありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

※１  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内子会社は、退職給付制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２  確定拠出制度

当社及び国内子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,472千円、当連結会計年度48,045千円であります。

３  在外連結子会社

在外連結子会社Bonheure(Thailand)Co.,Ltd.及びKANTEKIYA(THAILAND)CO.,LTD.においては、退職給付制度を採用しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(注) １  平成23年12月７日付で普通株式１株につき５株の割合、平成26年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、これにより株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２  上記の決議されたストック・オプションは、平成29年２月28日に割当対象者からの権利放棄の申し出がなされたことにより消滅しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注) １  平成23年12月７日付で普通株式１株につき５株の割合、平成26年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、これにより株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２  上記のストック・オプションは、平成29年２月28日に割当対象者からの権利放棄の申し出がなされたことにより消滅しております。

②  単価情報

(注) １  平成23年12月７日付で普通株式１株につき５株の割合、平成26年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、これにより株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２  上記のストック・オプションは、平成29年２月28日に割当対象者からの権利放棄の申し出がなされたことにより消滅しております。

２  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  平成20年ストック・オプションの単価は、付与時において当社株式を証券取引所に上場していなかったことから、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たり本源的価値によっております。また、単位株式の評価方法は純資産価額等を基礎とした方法によっております。なお、上記のストック・オプションは、平成29年２月28日に割当対象者からの権利放棄の申し出がなされたことにより消滅しております。

３  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務としての資産除去債務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借契約期間等によって取得から２～24年と見積り、割引率は0.000～1.774％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復義務がありますが、義務の発生が明らかではなく合理的に見積もることができないものがあるため、資産除去債務を計上していないものがあります。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１） 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「介護事業」、「カラオケ事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

（２） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「介護事業」は有料老人ホーム・デイサービスセンター・グループホーム・ケアプランセンターの運営、福祉用具の販売・レンタル、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス等を提供しております。「カラオケ事業」においてはカラオケ店を展開し、「飲食事業」は、居酒屋店舗の運営をしております。「不動産事業」は、販売用不動産の売買、ビル・住宅等の賃貸・管理及び仲介を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（単位：千円）

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び通信事業を含んでおります。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

（単位：千円）

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。  ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

（注）１  減価償却費の調整額（前連結会計年度27,360千円、当連結会計年度32,187千円）は、本社管理部門等に係るものであります。

２  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額（前連結会計年度30,585千円、当連結会計年度47,555千円）は、各セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してます。

（２） 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してます。

（２） 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務及び設備未払金の平均利率については、リース債務及び設備未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務及び設備未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及び長期設備未払金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物は、定額法を採用しております。

工具、器具及び備品は、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　      　　６年

工具、器具及び備品      ３～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。 ３  引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,778千円は、「保険解約返戻金」4,857千円、「その他」920千円として組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する負債は以下のとおりであります。（区分表示したものを除く）

　２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

　３  下記の関係会社の金融機関からの借入に対し、以下のとおり債務保証をしております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るもの(区分掲記されたもの以外)が次のとおり含まれております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年３月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額1,049,718千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(平成29年３月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額1,050,025千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳