E27012 新関西国際空港 有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第２期、第３期、第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号。以下、「第一部　企業情報」において「統合法」という。）に基づき、平成24年７月１日付けで、国、関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）及び(独)空港周辺整備機構より、関西国際空港及び大阪国際空港の運営に係る事業並びに権利及び義務を承継しており、第１期の主要な連結経営指標等は、主に平成24年７月１日以後の当該事業に係るものであります。なお、親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、主に統合法附則第３条第３項に基づく関西国際空港㈱（現  関西国際空港土地保有㈱）との吸収分割に係る分割移転損失23,048百万円を計上したことが主な要因であります。

５．第２期において、平成25年10月１日をみなし取得日として大阪国際空港ターミナル㈱（以下、「第一部　企業情報」において「ＯＡＴ」という。）の株式を取得し、新たに同社及びその連結子会社10社を当社の連結の範囲に、その関連会社２社を当社の持分法の適用範囲に含めております。

６．第４期において、ジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱は、当社が保有する同社株式の全部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

７．平成28年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポート株式会社（以下、「第一部　企業情報」において「関西エアポート」という。）に対し、公共施設等運営権実施契約（以下、「第一部　企業情報」において「実施契約」という。）に基づき、空港運営事業を移管（以下「第一部　企業情報」において「コンセッション」という。）しました。これにより、関西国際空港及び大阪国際空港（以下、「第一部　企業情報」において「両空港」という。）の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も当社に残る業務のみを行うこととなりました。また、同日、連結子会社でありましたＯＡＴについては、当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、関西国際空港土地保有(株)を除く全ての子会社15社及び関連会社1社は関西エアポートに売却しました。

８．株価収益率については、非上場であることから記載しておりません。

９．従業員数は、就業人員数を表示しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．当社は、統合法に基づき、平成24年７月１日付けで、国、関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）及び(独)空港周辺整備機構より、両空港の運営に係る事業並びに権利及び義務を承継しており、第１期の提出会社の経営指標等は、主に平成24年７月１日以後の当該事業に係るものであります。

　　　４．平成28年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、空港運営事業を移管するコンセッションを実施しました。これにより、両空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も同社に残る業務のみを行うこととなりました。また、同日、連結子会社でありましたＯＡＴについては、当社を存続会社とする吸収合併をしております。

　　　　５．株価収益率については、非上場であることから記載しておりません。

　　　　６．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、平成28年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、空港運営事業を移管するコンセッションを実施しました。これにより、両空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も当社に残る業務のみを行うこととなりました。また、同日、連結子会社でありましたＯＡＴについては、当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、関西国際空港土地保有㈱を除く全ての子会社15社及び関連会社1社は関西エアポートに売却しました。

　各事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません（以下では、「その他」として区分しております。）。

（空港事業）

　コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、当社は空港用地・施設等の資産を保有・整理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングし、また、自社事業として残る給油事業等を実施しております。また、実施契約により関西エアポートの義務的事業となっているもののうち以下の業務について、事業開始日以降５年間は当社に委託するものとなっており、同期間中、同社は当社に当該業務を担当する人員を出向させ、当社による実施契約を補完するとともに、当社から当該業務の実施に係る技術移転を受けて人材育成等により必要な体制を整備することとなっております。

① 飛行場運用業務（関西国際空港、大阪国際空港）

② 警備保安防災業務（関西国際空港、大阪国際空港）

③ 環境・地域振興業務（大阪国際空港）

④ 施設運用業務（大阪国際空港）

　なお、当連結会計年度より、従来のセグメントの名称を変更し、「空港運営事業」を「空港事業」としております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（鉄道事業）

　当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許（鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう）を取得の上、西日本旅客鉄道㈱・南海電気鉄道㈱と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう関西国際空港鉄道施設の保守・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。

（その他）

　関西国際空港土地保有㈱では、関西国際空港用地の保有、管理及び賃貸事業を行っております。

　 以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。

※１　鉄道事業は、関西国際空港においてのみ事業を行っております。

※２　関西国際空港土地保有㈱は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．関西国際空港土地保有㈱は、特定子会社に該当しております。

２．関西国際空港土地保有㈱は、有価証券報告書を提出しています。

３．連結子会社でありましたＯＡＴについては、平成28年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、子会社ではなくなりました。また、同日、連結子会社であった関西国際空港熱供給㈱、関西国際空港情報通信ネットワーク㈱、関西国際空港セキュリティ㈱、新関西国際空港エンジニアリング㈱、㈱関西エアポートエージェンシー、関西国際空港産業㈱、関西国際空港サービス㈱、空港施設管理㈱、空港エンジニアリング㈱、国際航空旅客サービス㈱、㈱関西エアカーゴセンター、ＫＡＢビジネスサポート㈱、ＣＫＴＳ㈱、羽田エアグランドハンドリング㈱、ＡＥメンテナンス㈱及び持分法適用関連会社であった日航関西エアカーゴ・システム㈱の株式は両空港の運営権者となった関西エアポートに全て売却したため、子会社及び関連会社ではなくなりました。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成29年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平成28年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、空港運営事業を移管するコンセッションを実施したことにより、当社の社員が転籍しております。また、連結子会社でありましたＯＡＴについては、平成28年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、関西国際空港土地保有（株）を除く全ての子会社15社及び関連会社1社の株式の全てを関西エアポートに売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。その結果、前連結会計年度から職員が1,890人減少しております。

（2）提出会社の状況                                                       　　　   平成29年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平成28年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、空港運営事業を移管するコンセッションを実施したことにより、当社の社員が転籍しております。その結果、前事業年度から職員が285人減少しております。

（3）労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　   (1) 業績

　当連結会計年度における我が国経済は、年度前半に中国経済を始めとする新興国経済で弱さが見られ、英国の欧州連合からの離脱決定等世界情勢の不透明感があったものの、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。また、引き続き旺盛なインバウンド需要により、ＪＮＴＯ（日本政府観光局）が取りまとめた平成28年度における訪日外客数は2,482万人と過去最高を記録しました。

　当社は両空港の運営権を実施契約に基づき関西エアポートへ移管したことにより、平成28年４月、空港施設の保有主体と空港の運営主体が分かれた新たな枠組みの下で、事業を開始しました。

　当連結会計年度の関西エアポートによる両空港の運営は順調に推移し、関西国際空港では、主にアジア方面への新規就航・増便により2016年夏期及び冬期の国際線スケジュール便数が過去最高となる等、航空ネットワークが拡大し、旺盛なアジア諸国の需要が好調に推移するとともに、当年度前半の円高基調を背景に、日本人出入国者についても回復が見られました。この結果、平成28年度において航空機発着回数は前年同期比105％の17.8万回となり、過去最高を記録しました。また、国際線旅客数は111％の1,914万人となり、こちらも過去最高を記録しました。国内線旅客数は、前年同期比97％の656万人となり、国際線・国内線の合計旅客数は前年同期比107％、2,571万人と、過去最高の旅客数となりました。

　国際貨物扱量は前年同期比109％、73.5万トン、国内貨物扱量は前年同期比80％、1.8万トンとなり、国際・国内の合計貨物扱量は前年同期比108％、75.3万トンとなりました。

　また、大阪国際空港では、旅客数が前年同期比103％の1,510万人と微増となりました。

　当社としても、両空港の設置管理者として、運営主体である関西エアポートに対し必要な支援を行いながら、円滑な空港運営が図られるよう努めてきました。具体的には、公共インフラとしての空港がその果たすべき機能を十分に発揮できるよう、関西エアポートが行う空港運営についてモニタリングを行い、また、関西エアポートからの受託業務（両空港の飛行場運用業務及び警備保安防災業務、大阪国際空港の環境・地域振興業務及び施設運用業務）を行いました。さらに、関西国際空港の鉄道施設、航空機給油施設の適切な管理・運営を行いました。また、関西国際空港土地保有㈱を除く全ての子会社15社及び関連会社1社を関西エアポートに売却しました。

　これらの結果、空港運営に係る収入は関西エアポートグループで計上されることとなり、当社の主な収入は運営権対価収入となったため、当社における当連結会計年度の営業収益は62,089百万円（前年同期比66.4％減）、営業利益20,291百万円（前年同期比65.8％減）、経常利益は12,000百万円（前年同期比74.8％減）となりました。

　なお、コンセッションに伴い、当連結会計年度より報告セグメントのうち「商業事業」、「ＯＡＴグループ」の事業は関西エアポートに移管しました。

　以下にセグメント別の経営成績について記載しております。

（空港事業）

　コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、関西エアポートからは実施契約に基づく運営権対価収入、固定資産税等負担金収入及び収益連動負担金収入等に係る収益がセグメントの営業収益に計上されることとなりました。

　これらの結果、空港事業に係る収入は大きく減少することとなり、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は57,456百万円（前年同期比32.7％減）、セグメント利益は19,047百万円（前年同期比37.8％減）となりました。

（鉄道事業）

　鉄道事業では、空港アクセスの一つとして重要な役割を担い、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう努めてきました。関西国際空港での外国人旅客数の増加に伴い、鉄道の利用者も引き続き好調に推移した結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は4,632百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は1,243百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

　   (2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は30,595百万円（前連結会計年度末残高222,932百万円）で、期首より192,336百万円減少しております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、6,240百万円となりました（前年同期は236,024百万円の獲得）。これは主に、コンセッションに伴い、両空港の運営が関西エアポートに引き継がれたため、当社の営業収益が運営権対価収入等に限定され大幅に減少したことの他、コンセッション前の前連結会計年度の営業活動に基づく仕入債務及び未払金の減少14,210百万円、法人税等の支払13,932百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、46,871百万円となりました（前年同期は21,124百万円の獲得）。これは主に、定期預金（３ヶ月超）の預入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、139,224百万円となりました（前年同期は53,515百万円の使用）。これは借入金の返済・社債の償還によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産及び受注の状況

　当社グループにおいては、主として空港事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。

（2）販売の実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（経営方針）

　当社は、統合法、航空法（昭和27年法律第231号）及び空港法（昭和31年法律第80号）等に基づく両空港の設置管理者として、実施契約等に基づき関西エアポートに対するモニタリング等を通じて、両空港の公共施設としての適切な運営を確保するとともに、同社から運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済を行います。また、空港用地の保有主体である子会社の関西国際空港土地保有㈱に係る債務とあわせて、当社の信用力の活用等により資金調達を行うなど、当社グループ一体となって長期債務の早期かつ確実な返済を行います。

（経営環境及び対処すべき課題等）

　平成28年４月、本邦初の空港コンセッションにより、関西エアポートによる両空港の運営が開始されました。立ち上げとなる１年間、当社は、両空港の設置管理者として、運営主体である関西エアポートに対し必要な支援を行いながら、円滑な空港運営が図られるよう努めてきました。コンセッション２年目を迎えて、両空港のポテンシャルを最大限に発揮できるよう、様々な点に留意しながら、関西エアポートと連携し、以下の取り組みを実施していきます。

①関西エアポートに対するモニタリング

　関西エアポートの空港運営について、実施契約等に基づきその履行状況を確認するとともに、例えばインバウンド促進へのさらなる対応等、モニタリングを着実に実施します。

②特定業務

　関西エアポートとの間で、業務移管にあたっての課題や進捗状況等について認識の共有を図り、同社と連携し、移管のための計画の策定等を行っていきます。

③鉄道等の施設管理業務

　関西空港連絡橋を含む鉄道施設について、施設の機能維持を図り、安全な鉄道輸送サービスを安定的に提供するため、第二種鉄道事業者と緊密に協力し、ニーズに応じた施設整備と点検・保守等を着実に実施します。また、連絡橋の耐震性向上のため、関係者との協議や基本設計等工事実施に向けての準備を着実に進めます。

④債務の管理・返済

　将来にわたる債務の返済を確実に進めるため、時々の金融環境等に応じた適切な対応を行っていきます。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループでは、これらのリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）法的規制等について

　　当社は、統合法に基づき、平成24年４月１日に設立されました。
　当社の事業活動は、統合法のほか、航空法、鉄道事業法等の関連法規により規制を受けております。
　統合法では、当社の目的（第６条）及び事業の範囲（第９条）を定義するとともに、政府が当社の発行済株式の総数を保有すること（第７条）を規定しております。また、代表取締役等の選定等の決議（第21条）、毎事業年度の事業計画の策定（第22条）、弁済期限が一年を超える社債の発行又は借入（第23条第１項）、重要な財産の譲渡（第24条）、会社の定款の変更（第25条）等に関して国土交通大臣の認可が必要となります。
　航空法では、空港又は航空保安施設の設置（第38条）及び変更（第43条）に関して、国土交通大臣の許可が必要とされています。
　また、当社は鉄道事業法第２条第４項に規定する第三種鉄道事業の許可を受けた者であるため、鉄道事業会計規則に基づく区分会計を行っております。

（2）コンセッション契約について

当社は、平成27年12月９日開催の取締役会において、関西エアポートへの関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定について決議し、平成27年12月15日付で関西エアポートと関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結し、平成28年４月１日を効力発生日として事業の譲渡等を行いました。

これにより、空港運営の事業リスクは基本的には関西エアポートに移転することになりましたが、実施契約により以下のとおり関西エアポート（以下、本項において「運営権者」という。）とリスクを分担しており、空港の設置管理者として一定のリスクは当社に残ることになります。

・当社は、原則として、運営権者による事業の実施に対して、何らの支払義務を負わない。運営権者は、実施契約で記載する当社の費用負担、賠償又は補償等を行うものを除き、原則としてその責任で事業を実施し、事業において運営権者に生じた減収、費用増等について、全て運営権者が負担する。

・当社の責めに帰すべき事由により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合は、当社が補償し、また、それにより実施契約上の重要な義務が履行困難になった場合は当該履行困難となった運営権者の義務を必要な範囲及び期間で免責するものとする。

・一般的な法令等の変更又は政策変更により運営権者に増加費用又は損害が生じるときは、運営権者が当該増加費用又は損害を負担するものとする。ただし、当社は、所定の特定の法令等の変更又は政策変更（以下、「特定法令等変更・特定政策変更」という。）により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合は、それを補償するものとする。

・不可抗力が発生し両空港の施設に損害が生じた場合において、当社と運営権者はその対応方針について協議し、所定の方法に基づき、①実施契約を即時解除するか、又は②当社若しくは運営権者が両空港の機能を回復させるかいずれかの対応をとらなければならない。その際、不可抗力に起因して、両空港の空港用施設について物理的損害が生じその損害からの復旧に要する費用が100億円超（火災等については350億円超、放射能汚染については、運営権者が第三者に対する損害賠償請求によって賠償を受けられないことが明らかな金額部分であって10億円超の部分。）である場合には、それらを超える金額については当社が補償する。

・不可抗力により履行困難となった場合の措置として、運営権対価の支払期限の延長その他支払スケジュールの変更が必要であると合理的に判断される場合には当該変更を行うものとし、その変更内容については当社と運営権者の間で協議の上で決定するものとする。

・災害に起因する損害については、運営権者が、運営権者の負担で、現在当社が加入している財産保険と同等の保険及びその他自ら付保することとしている保険等により対応することとする。

・上記の他、当社が補償する主要な項目は以下のとおりである。

　　当社が自ら行っている鉄道事業に係る業務及び特定業務に起因して、当社の責めに帰すべき事由により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合には、当社はその増加費用又は損害を補償する。

　　事業期間中に想定される関西空港の空港用地の沈下に対応するために必要と想定される業務については、運営権者は自己の責任で当該業務を実施するものとする。その際、費用負担として要求水準書において示す範囲内は運営権者の負担とする。また、当該要求水準書において示す範囲を上回る対応が必要となった場合であって、本契約締結時点において通常予見し得ない事由により関西空港の空港用地に要求水準書において示す範囲の想定事業では対応が不可能な沈下が発生し、運営権者に増加費用又は損害が発生した場合には、当社がその増加費用又は損害を補償する。

　　ＰＦＩ法第29条第１項第２号に規定する事由による緊急事態等により運営権の行使が停止された場合で、運営権者に増加費用又は損害が発生した場合には、当社がその増加費用又は損害を補償する。

・以下の（ア）～（ウ）により本事業の継続が困難となった場合は、実施契約を解除又は終了するものとする。この場合、実施契約の定めるところにより、運営権者は空港用施設を当社に返還し又は当社の指定する第三者に引き渡す。また、運営権者は、解除又は終了後遅滞なく、当社と協議し、要求水準に従い返還計画を作成しなければならない。実施契約解除時に運営権者が所有する株式・契約・動産等については、実施契約に定めるところに従い、当社又は当社の指定する第三者に移転されるべきものについては、予め当社と合意された手続により移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの責任及び費用により処分する。

（ア）運営権者の責めに帰すべき事由

（イ）当社の責めに帰すべき事由、特定の法令・政策変更及び当社の任意事由

（ウ）不可抗力

（3）金利変動の影響について

　当社は、空港整備にかかる設備投資のために多額の資金調達を行ってきた結果、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は、733,751百万円となっております。

　よって、今後の金利動向及び格付の変更により債務の償還を行うための借換え等における調達金利が変動すると、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

Ⅰ．関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）との賃貸借契約

　当社は、関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）との間で行う「賃貸借契約」の締結について、平成24年６月29日に会社法第348条第２項における承認を受けております。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりであります。

　 契約会社  ：新関西国際空港㈱
　 契約相手方：関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）
　 賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物
　 契約内容  ：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約

　 契約締結日：平成24年６月29日
　 賃貸借期間：平成24年７月１日から平成72年３月31日まで

Ⅱ．関西エアポートとの実施契約

　当社は、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定について、平成27年12月15日付で関西エアポートと実施契約を締結いたしました。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりであります。

１．公共施設等運営権者（以下、「運営権者」という。）の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

（1）名称　　　　：　関西エアポート株式会社

（2）住所　　　　：　大阪市西区西本町１丁目４番１号

（3）代表者の氏名：　代表取締役社長　山谷　佳之

（4）資本金　　　：　25,000百万円

（5）事業の内容　：　関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等

２．当該実施契約の内容

（1）事業名称

　　 関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等

（2）事業の対象となる公共施設等の名称及び種類

　 ①名称

　 （ア）関西国際空港

　　　　　 所在地　大阪府泉佐野市泉州空港北１番地 他

　 （イ）大阪国際空港

　　　　　 所在地　大阪府豊中市蛍池西町３丁目555番地 他

　 ②種類

　　 空港基本施設及び空港航空保安施設、空港機能施設等

（3）公共施設等の管理者等

　　 新関西国際空港株式会社　代表取締役社長　安藤　圭一

　　 ※平成28年６月28日に春田謙が代表取締役社長に就任しております。

（4）運営権者の商号

　　 関西エアポート株式会社　代表取締役社長　山谷　佳之

（5）事業期間・運営権の存続期間

　 ①本事業の事業期間

　　 本事業を実施する期間は、平成28年４月１日（以下、「事業開始日」という。）から、平成72年３月31日（以下、「事業終了日」という。）までとする。

　 ②運営権の存続期間

　　 運営権は、事業開始日に先だって設定され、運営権の存続する期間（以下、「運営権存続期間」という。）は、公共施設等運営権の設定日である平成27年12月15日から、事業終了日までとする。運営権は、事業終了日をもって消滅する。

　 ③運営権存続期間の延長

　　 運営権存続期間は延長しない。

（6）運営権対価の額（年間の受取額）

　　 37,275百万円

　　 ※上記の運営権対価に実施方針時における固定資産税等想定額並びに、事業開始前に受取る運営権者譲渡対象資産譲渡対価の毎年度相当額及び履行保証金の金利効果を考慮すると490億円に相当する。

（7）履行保証金の額（運営権者により一括して差し入れられる額）

　　 175,000百万円

（8）公共施設等運営事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項及び契約終了時の措置に関する事項

　 ①契約解除又は終了事由と解除又は終了時の取扱い

　　　 以下の（ア）～（ウ）により本事業の継続が困難となった場合は、実施契約を解除又は終了するものとする。この場合、実施契約の定めるところにより、運営権者は空港用施設を当社に返還し又は当社の指定する第三者に引き渡す。また、運営権者は、解除又は終了後遅滞なく、当社と協議し、要求水準に従い返還計画を作成しなければならない。実施契約解除時に運営権者が所有する株式・契約・動産等については、実施契約に定めるところに従い、当社又は当社の指定する第三者に移転されるべきものについては、予め当社と合意された手続により移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの責任及び費用により処分する。

　　 （ア）運営権者の責めに帰すべき事由

　　 （イ）当社の責めに帰すべき事由、特定の法令・政策変更及び当社の任意事由

　　 （ウ）不可抗力

　 ②運営権者の融資金融機関等と当社の協議

　　　 当社は、必要に応じて、運営権者の融資金融機関等と直接協定を結び、融資金融機関等による運営権又は運営権者の株式に対する担保権の設定、融資金融機関等の担保実行による運営権の移転又は空港の運営に関与する株主（構成員）の交代等に関して合意する場合がある。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態に関する分析

 資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度における資産合計は1,951,042百万円、負債合計は1,107,125百万円、純資産合計は843,916百万円となりました。

（資産の部）

　流動資産は74,364百万円で、前連結会計年度末より176,351百万円、固定資産は1,876,677百万円で前連結会計年度末より39,383百万円それぞれ減少しております。固定資産の主な内訳は、土地が1,545,237百万円、建物及び構築物が318,962百万円であります。資産合計は1,951,042百万円で、前連結会計年度末より215,734百万円減少しております。

（負債の部）

　負債合計は1,107,125百万円で、前連結会計年度末より219,140百万円減少しております。このうち、有利子負債については、社債が51,846百万円、長期借入金が79,301百万円それぞれ減少したことなどにより、全体で131,257百万円減少しました。

（純資産の部）

　純資産合計は843,916百万円で、前連結会計年度末より3,405百万円増加しております。

（2）経営成績の分析

① 営業収益

　当連結会計年度における営業収益は62,089百万円と、前連結会計年度に比べ122,478百万円の減収となりました。これは主に、コンセッションの実施に伴い、両空港の運営が関西エアポートに引き継がれ、関西エアポートからは実施契約に基づく運営権対価収入、固定資産税等負担金収入及び収益連動負担金収入等に係る収益が計上されることとなったためであります。

② 営業費用

　当連結会計年度における営業費用は41,798百万円と、前連結会計年度に比べ83,473百万円の減少となりました。これについても営業収益と同様、主にコンセッションの実施に伴い、両空港の運営が関西エアポートに引き継がれたことにより、空港運営に必要となる費用計上が大きく減少したためであります。

③ 営業利益

　以上の結果、当連結会計年度における営業利益は20,291百万円と、前連結会計年度に比べ39,005百万円の減益となりました。

④ 営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は、動産等譲渡収入等により1,383百万円となりました。一方、支払利息等の営業外費用については9,674百万円となりました。

⑤ 経常利益

　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は12,000百万円と前連結会計年度に比べ35,680百万円の減益となりました。

⑥ 特別損益

　当連結会計年度における特別損益は、特別利益に36百万円、特別損失に224百万円計上いたしました。特別利益は固定資産売却益36百万円であり、特別損失の主な内容は固定資産除却損134百万円であります。

⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益

　以上により、税金等調整前当期純利益は11,812百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は251百万円と前連結会計年度に比べ29,164百万円の減益となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度より、空港運営に関わる設備投資については、実施契約に基づき関西エアポートの費用と判断で行うこととなっております。

　なお、当社グループの主な設備投資の内容は次のとおりであります。

　空港事業においては、大阪国際空港ターミナルビル改修等に係る費用の一部の643百万円を支出しました。

　鉄道事業においては、空港連絡鉄道線耐震補強実施設計等の実施により、設備投資額は792百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

　当社及び連結子会社は、本邦以外の国又は地域に存せず、開示の対象とすべきものはありません。

（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。

２．提出会社の本社は大阪府泉南郡田尻町に、関西国際空港施設は大阪府泉佐野市、泉南郡田尻町及び泉南市に所在する施設です。

　伊丹空港本部は大阪府豊中市に、大阪国際空港施設は主に兵庫県伊丹市、大阪府豊中市及び池田市に所在する施設です。

　鉄道施設は、関西空港駅連絡橋及びりんくうタウン駅までの駅舎、軌道であります。

３．建設仮勘定5,367百万円は含んでおりません。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

　なお、関西国際空港土地保有㈱の従業員数については、統合法附則第３条第３項に基づき、平成24年７月１日付けで当社を吸収分割承継会社とし、関西国際空港土地保有㈱を吸収分割会社とする吸収分割を行ったことにより、関西国際空港土地保有㈱従業員は全て当社に移り、また同社業務を当社は受託していることから、従業員数は０人であります。

５．関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度以降の空港運営に関わる設備投資については、実施契約に基づき、関西エアポートの費用と判断で行うこととなっております。ただし、大阪国際空港ターミナルビル施設等改修事業については、実施契約に基づき、当社が負担金の支払いを行うこととなっております。

（注）１．消費税等が含まれており、百万円未満の金額を四捨五入して表示しております。

２．記載の金額は、統合法第22条の事業計画に基づき、平成29年度に支出予定の金額であります。

３．実施契約に基づき、関西エアポートの判断において工事を進めております。

４．当該設備は、他の設備との複合的な運用により機能を発揮するものであり、完成後の旅客サービス及び

　　運用効率の増加は、算定が困難であるため記載しておりません。

（2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 発行済株式数は全て現物出資（統合法に基づく国（国土交通大臣及び財務大臣）並びに(独)空港周辺整備機構からの現物出資額 資産 554,905百万円、負債 1,864百万円（平成24年７月１日現在帳簿価額））によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成24年４月１日の増加は、統合法附則第２条第６項から第８項の規定に基づき、国（国土交通大臣及び財務大臣）が行った現物出資に対する発行であり、また平成24年７月１日の増加は統合法附則第５条第６項から第９項の規定に基づき、国（国土交通大臣及び財務大臣）並びに(独)空港周辺整備機構が行った現物出資に対する発行であります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

    該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　  該当事項はありません。

３【配当政策】

  当社は、「株主総会の決議により、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載され、又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当を支払う」旨を定款で定めておりますが、当社グループでは多額の債務を有し、「関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済」を会社の責務の一つとしていることから、まずは債務の返済を優先させてまいります。

　なお、当社は統合法第25条の規定により、剰余金の配当その他の剰余金の処分について、国土交通大臣の認可を受ける必要があります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１：平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　２：平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　３：平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　４：平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　５：監査役西野正男、門口正人、白石真澄、田中進、野田孝雄及び松田直人は、社外監査役であります。

　　　　６：当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員（取締役を除く）及びその担当は次のとおりであります。

　　　　　　執行役員：平野　茂　　（鉄道施設管理・鉄道安全対策、鉄道安全総括管理）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役（会）設置型の経営機関制度を採用し、経営の重要な意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として取締役会を、監査機関として監査役会を設置しております。さらに併せて業務執行機能のスピードアップと強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。

　また、当社は、会計監査人による監査に加え、他の民間企業では通常実施されない会計検査院等の国の機関による検査等も受けております。このように、社内外からの多様な監査等を受けることで、法令遵守体制の強化・徹底が図られていると認識しております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

① 会社の機関の内容

当社の意思決定、執行、監督を行う経営管理組織は、以下のとおりであります。

イ．取締役会

　取締役会は、月１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催をしております。
　経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに特に重要な事項を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

ロ．監査役会

　監査役会は、原則として２ヶ月に１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催することとしております。

　監査役は、取締役会その他の重要な会議へ出席するほか、取締役及び使用人から業務執行に関する必要な報告を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しております。

② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備につきましては、統合法をはじめとする法令の遵守はもとより、次のとおり取締役会において決定した内部統制システムの整備の基本方針に基づき、常日頃から行動規範に従い職務に当たるよう努めております。

＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程に従い適切に保存・管理を行う。

・個人情報を含め会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために情報セキュリティポリシー等を策定するとともに、情報セキュリティポリシーの運用状況の管理を行う。

（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・災害、事故、環境問題、入札談合等に係るリスクについては、未然防止の観点から、規則・指針の制定、研修・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。

・リスク管理の実効性を確保するための会議体を設置する。

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・業務の有効性と効率性を図る観点から、重要事項については内部統制委員会にて審議し、法令又は定款に定める事項及び特に重要な事項については取締役会において決定をする。また、決定事項は、適宜取締役会に執行状況を報告する。

・取締役会等での決定にもとづく業務執行は、組織規程及び専決規程において明確化された職務分掌及び権限に基づき、各部署において執行する。

・事務の電子化のより一層の推進により業務の効率化を図る。

（4）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業行動指針、役職員倫理規程、公益通報処理規程等の規則を制定し、使用人への研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する会議体を設置する。

・会計検査院等の外部機関による検査等を受検するとともに、内部監査部門による監査を実施する。

・使用人等からの法令違反行為に関する通報等に対応する窓口を設置する。

（5）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

・役員の兼任により円滑な意思疎通を図る。

②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・役員の兼任により親会社と一体化したリスク管理を行う。

③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・役員の兼任により効率化を図るとともに、必要に応じて業務を親会社へ委託する。

④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・子会社に対する監査役及び会計監査人による調査を実施する。

（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助するため総務部総務グループ内の使用人を兼任で配置する。

・当該使用人は、監査役監査に関する調査その他の事務を補助する。

（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役を補助する使用人は、監査役の補助を行うにあたって監査役の指揮を受けて職務を行うものとし、その人事考課については監査役が行う。

・監査役を補助する使用人の人事異動について監査役の同意を得る。

（8）監査役の第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役を補助する使用人は、監査役の補助を行うにあたって監査役の指揮命令に従う。

（9）監査役への報告に関する体制

①取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・監査役は、取締役会、内部統制委員会等重要な会議への出席、定期的な監査役ヒアリングを実施する。

・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告しなければならないものとする。

・取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められる場合には速やかに報告を行わなければならないものとする。

②子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

・監査役は、子会社に対し、定期的に監査役ヒアリングを実施する。

・子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社又は子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告しなければならないものとする。

・子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告を行わなければならないものとする。

（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役へ報告を行った取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査役との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。

（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監視し、その業務を検証する。また、取締役は、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については、監査役の事前承認を要する。

・監査役は、監査役監査を実施するため、必要があると認めるときは、代表取締役の承認を得て、監査役を補助する使用人以外の使用人に監査役監査に関する調査その他の事務を補助させることができる。

　また、財務報告等の信頼性につきましても社内規則を整備し、総務部内の各グループ等が互いに連携、牽制しながら業務に当たる制度を確立させているほか、その結果作成された財務報告は会計監査人による監査と、会計検査院による検査という、外部機関による監査を複数受けていることから、その信頼性は高いものと認識しております。

③ 監査役監査及び内部監査の状況

　監査役監査については監査役６名で構成する監査役会で定めた監査役監査要綱に基づき、取締役会その他重要な会議への出席並びに当社及び子会社への定期的な監査役ヒアリング等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

④ 会計監査の状況

　会計監査業務を執行した公認会計士は吉村祥二郎及び奥村孝司であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者等12名であります。

　なお、当社におきましては、定期的な監査を受けるとともに、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正化に努めております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役の提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係の概要

　監査役全員が社外監査役であり、当社との人的関係、当社株式の所有および取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、社外取締役は、おりません。

⑥ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑦ 役員報酬の内容

（注）上記の支給人員は、平成28年６月28日開催の第３回定時株主総会の終了をもって退任した取締役５名及び常勤監査役１名、並びに同定時株主総会の翌日以降在任した取締役５名及び社外監査役３名のうち、当事業年度において実際に報酬を支給した人員数を記載しております。

⑧ 取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度においてはコンフォート・レター作成業務等であり、当連結会計年度においては社会保険労務士顧問業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は定めておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、監査法人主催他各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　1社

（連結子会社名）

　関西国際空港土地保有㈱

(2)非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

(3)連結の範囲の変更

　連結子会社でありましたＯＡＴについては、平成28年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、同日、以下の連結子会社の株式の全てを関西エアポートに売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

①関西国際空港熱供給㈱

②関西国際空港情報通信ネットワーク㈱

③関西国際空港セキュリティ㈱

④新関西国際空港エンジニアリング㈱

⑤㈱関西エアポートエージェンシー

⑥関西国際空港産業㈱

⑦関西国際空港サービス㈱

⑧空港施設管理㈱

⑨空港エンジニアリング㈱

⑩国際航空旅客サービス㈱

⑪㈱関西エアカーゴセンター

⑫ＫＡＢビジネスサポート㈱

⑬ＣＫＴＳ㈱

⑭羽田エアグランドハンドリング㈱

⑮ＡＥメンテナンス㈱

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社

　該当事項はありません。

(3)持分法適用の範囲の変更

　平成28年４月１日において、持分法適用関連会社でありました日航関西エアカーゴ・システム㈱の株式の全てを関西エアポートに売却したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②たな卸資産

貯蔵品：主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（鉄道事業取替資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

②鉄道事業取替資産

取替法

③無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費及び社債発行費については支出時に全額費用処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,788百万円は、「未収還付法人税等」18百万円、「その他」4,770百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた152百万円は、「定期預金の預入による支出」△10百万円、「定期預金の払戻による収入」139百万円及び「その他」22百万円として組み替えております。

（追加情報）

（公共施設等運営権設定）

　当社は、平成28年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、空港運営事業を移管するコンセッションを実施しました。これにより、両空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社の空港事業は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング業務、航空機給油施設の整備・運営等の事業、実施契約により当社の義務的事業となっている飛行場運用業務（両空港）等となりました。また、鉄道事業は引き続き実施しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の取得価額

　　　工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４．担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）

　統合法第18条の規定により、当社及び連結子会社（関西国際空港土地保有㈱）の財産を社債の一般担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度においては、コンセッションの実施に伴い、当社の業務に変更が生じたことから、営業費用における「販売費及び一般管理費」の計上はなく、「一般管理費」を計上しております。

※２．一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．寄付金受入額の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※７．減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として報告セグメントである空港事業、商業事業、鉄道事業及びＯＡＴグループの事業区分にグルーピングし、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産（建設仮勘定）については、収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業用資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

　処分予定資産(土地)については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

※８．退職給付制度終了損

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は平成28年４月１日を効力発生日として、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定による関西エアポートへの事業の譲渡等を行いました。事業の譲渡等に伴い、当社の退職給付制度対象者全員は平成28年３月31日に退職するとともに、平成28年４月１日に関西エアポートへ雇用契約が承継されました。

　また、当社は平成28年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるＯＡＴを吸収合併しました。吸収合併に伴い、ＯＡＴの退職給付制度は廃止されＯＡＴ退職給付制度対象者全員は平成28年４月１日に退職するとともに、平成28年４月１日に関西エアポートへ雇用契約が承継されました。

　これらの結果、退職給付制度終了損660百万円を特別損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

  ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　発行済株式の種類及び総数に関する事項

  当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　運営権者譲渡対象資産の譲渡対価の調整として、前連結会計年度における新関西国際空港グループ会社より配当金として受領しております。

※３　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により株式会社関西エアポートエージェンシー他14社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（注）平成28年４月１日におけるコンセッションの実施に伴い、関西エアポートに契約の承継がなされているため、当連結会計年度においては、該当事項はありせん。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当社グループは主に空港事業を行うために必要な資金を社債発行及び政府、地方公共団体、銀行等からの借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　当社グループはコンセッションによる運営権対価収入等を原資に、債務の返済を進めていくこととしております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理に関する規定に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券等であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、格付の高い債券や国債等を中心として運用しているため、信用リスクは僅少であります。

　営業債務である買掛金は、全て２ヶ月以内の支払期日であります。
　社債、借入金は、主に設備投資及び借換に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で31年後であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避するため半期の利払日毎に繰上弁済が可能であります。

　預り保証金は、主に関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定に係る履行保証金であり、返還日は決算日後、最長で44年後であります。

　また、営業債務、社債、借入金及び預り保証金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　売掛金は、主に関西エアポートに対するものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、平成27年12月15日付で関西エアポートと締結した実施契約に基づきモニタリングを行うことにより、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

　有価証券は、全て譲渡性預金であります。

　社債、借入金は、主に借換に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で30年後であります。

　預り保証金は、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定に係る履行保証金であり、返還日は決算日後、最長で43年後であります。

　また、社債、借入金及び預り保証金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*3）１年内返還予定の預り保証金を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*3）１年内返還予定の預り保証金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　前連結会計年度の有価証券及び投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　当連結会計年度の有価証券は全て譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

（1）買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）社債

　市場価格に基づき算定しております。

（3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額204,532百万円、時価178,517百万円、差額△26,014百万円。当連結会計年度の連結貸借対照表計上額196,538百万円、時価169,451百万円、差額△27,087百万円。）が含まれております。

（4）預り保証金

前連結会計年度の上記以外の預り保証金については、予め返還期日が定められたものではなく、取引先との取引終了や返還要請に応じて随時返還するものであるため、短期間で決済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度の預り保証金は全て履行保証金であり、返還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、履行保証金は無利子であります。

　　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　満期保有目的の債券について、当該債券を保有していた連結子会社が当連結会計年度より連結の範囲から除外されているため、該当事項はありません。

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　満期保有目的の債券を保有していた連結子会社が当連結会計年度より連結の範囲から除外されているため、該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額 911百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」及び繰延税金負債の「その他」に含めておりました「関西国際空港用地整備準備金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた2,823百万円は、「減価償却超過額」975百万円、「その他」1,847百万円として組み替えており、繰延税金負債の「その他」に表示していた△553百万円は、「関西国際空港用地整備準備金」△325百万円、「その他」△228百万円として組み替えております。

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

共通支配下の取引等

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

　結合当事企業の名称　大阪国際空港ターミナル株式会社

　事業の内容　　　　　不動産賃貸業・物品販売業・付帯事業

(2) 企業結合日

　平成28年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

　当社を存続会社、ＯＡＴを消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

　新関西国際空港株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社は、両空港のコンセッションにあたり、ターミナル事業を含めた両空港の運営を一体的に行い事業価値を高めるため、これまで当社とＯＡＴ各々が保有してきた経営ノウハウを融合し、両空港を管理運営する完全に一つの経営体となることを目的として、当社の完全子会社であるＯＡＴを吸収合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　当該合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

　　当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社はコンセッションの実施により、空港用地・施設等の資産を保有・管理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングし、また、自社事業として残る鉄道・給油事業を実施しております。

　これにより、これまでの「空港事業」、「商業事業」、「鉄道事業」、「ＯＡＴグループ」といった４つの報告セグメントのうち、「商業事業」、「ＯＡＴグループ」の事業は関西エアポートに移管され、「空港事業」、「鉄道事業」の２つの事業を引き続き報告セグメントとしております。

　また、当連結会計年度より、従来のセグメントの名称を変更し、「空港運営事業」を「空港事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。

　「空港事業」では、モニタリング業務、航空機給油施設の整備・運営等の事業、実施契約により関西エアポートの義務的事業となっている飛行場運用業務（両空港）等を行っております。「鉄道事業」は、鉄道施設の保守・管理等を行い、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有㈱）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産であります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３．減損損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない土地に係る減損損失であります。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有㈱）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載すべき事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の主要株主

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

  取引条件及び取引条件の決定方針

　（注) 長期借入金は無利子であります。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の主要株主

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針

　（注） 長期借入金は無利子であります。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　  ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．当期末残高欄（　）内の金額は、１年以内に償還予定のもので、連結貸借対照表では流動負債として計上しております。

２．社債の連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．当期末残高のうち、196,538百万円（うち１年以内に返済予定のもの 7,992百万円）は無利子借入金であり、その明細は次のとおりであります。

政府（国土交通省）131,048百万円、大阪府41,135百万円、大阪市20,510百万円、和歌山県1,146百万円、兵庫県1,204百万円、神戸市558百万円、徳島県297百万円、京都府188百万円、京都市121百万円、奈良県99百万円、滋賀県99百万円、三重県63百万円、福井県63百万円

２．「平均利率」については、期末借入残高（無利子借入金を除く。）に対する加重平均利率を記載しております。

      ３．リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）は、連結子会社の債務でありましたが、コンセッションの実施により債務を有する連結子会社が関西エアポートに移管されたため、消滅しております。

　　　４．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】