9074 日本石油輸送 有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

（注）　上記のうち、北海道、東北、中部および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は平成28年10月１日付で株式10株につき１株の株式の併合を行っております。１株当たり純資産額については、当該株式の併合が第96期の期首に行われたと仮定し、算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額については、上記株式の併合が第96期の期首に行われたと仮定し、算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第99期の１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。

３　当社は平成28年10月１日付で株式10株につき１株の株式の併合を行っております。１株当たり純資産額については、当該株式の併合が第96期の期首に行われたと仮定し、算定しております。

４　第100期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額4.0円と期末配当額40.0円の合計値としております。なお、上記株式の併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は40.0円となるため、期末配当額40.0円を加えた年間配当額は１株につき80.0円となります。

５　１株当たり当期純利益金額については、上記株式の併合が第96期の期首に行われたと仮定し、算定しております。

６　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７　第100期の配当性向については、上記株式の併合を踏まえて換算した年間配当額を考慮し、算定しておりま

　　す。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社８社（うち連結子会社４社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油製品や高圧ガスおよび石油化学製品の輸送、輸送用コンテナのリース、レンタルを主な内容として、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりです。

　以下の区分は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）石油輸送事業

　石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送

（会社名）

　日本石油輸送㈱

　㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ＪＫトランス

(2）高圧ガス輸送事業

　高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送、および複合一貫輸送

（会社名）

　日本石油輸送㈱

　㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ニュージェイズ

(3）化成品・コンテナ輸送事業

　石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル

（会社名）

　日本石油輸送㈱

　㈱エネックス、㈱ニュージェイズ、㈱ＪＫトランス

(4）その他事業

　太陽光発電

（会社名）

　日本石油輸送㈱、㈱エネックス

　当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。

　連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を、非連結子会社東京液体運輸㈱に石油製品・高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送をそれぞれ委託しております。

　当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品タンク車のリースを行っております。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当しております。

（主要な損益情報等）

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　ＪＸホールディングス㈱は、平成29年４月１日付けにてＪＸＴＧホールディングス㈱へ商号変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループは、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数には嘱託17名を含みます。

４　当社は、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、日本石油輸送労働組合（平成29年３月31日現在　組合員数104名）、エネックス労働組合（同761名）、近畿石油輸送労働組合（同57名）およびニュージェイズ労働組合（同32名）があり、石油輸送労働組合連合会を組織しております。会社と組合との関係はきわめて円満であり、かつ会社業務に関して協力的で、未だ一回も紛争または争議行為に入ったことはありません。なお、石油輸送労働組合連合会の平成29年３月31日現在の組合員数は954名であります。

　当社の労働組合（日本石油輸送労働組合）は、昭和22年１月に結成され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、中国を始めとする新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題および米国新政権の政策動向等の影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少すると見込まれているほか、乗務員不足の問題も継続しており、依然として厳しい状況におかれております。

　このような状況のもと、当社グループは、安定的な収益を確保すべく、安全の徹底と質の高いサービスの提供に努めるとともに、将来に向けた収益基盤の拡大を目指し、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送業務および化成品における海外輸送業務について、積極的な営業活動を展開いたしました。また、新たなエネルギーとして供給インフラの整備が進みつつある水素についても、輸送の拡大を図りました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は、30,960百万円（前年同期比0.1％増）となりました。また、燃料油価格の低下に伴う経費の減少もあり、営業利益は1,150百万円（同15.7％増）、経常利益は1,467百万円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,014百万円（同28.9％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（石油輸送事業）

　石油輸送事業につきましては、寒波の到来に伴う需要の増加がみられたものの、製油所の定期修理等に伴う影響を受け、売上高は減少いたしました。

　この結果、当事業における売上高は14,892百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

（高圧ガス輸送事業）

　高圧ガス輸送事業につきましては、主力のＬＮＧ輸送において、既存輸送の一部が減少したものの新規輸送を獲得したことにより、ほぼ前年並みとなり、また、水素輸送の拡大により、売上高は増加いたしました。

　この結果、当事業における売上高は8,096百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

（化成品・コンテナ輸送事業）

　化成品輸送事業につきましては、国内輸送はほぼ前年並みで推移いたしましたが、海外輸送においては、ＩＳＯタンクコンテナの運用個数を増やし、販路拡大に努めた結果、売上高は増加いたしました。

　コンテナ輸送事業につきましては、北海道地区において台風による貨物列車の運休が多数発生したことに加え、前期末をもって冷凍コンテナによる輸送事業が一部終了したことに伴い、売上高は減少いたしました。

　この結果、当事業における売上高は7,790百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

（その他事業）

　太陽光発電事業につきましては、前年度の発電設備の増設に加え、稼働状況も順調であったことから、売上高は増加いたしました。

　この結果、当事業における売上高は180百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ433百万円増加（前年同期810百万円増加）し、2,311百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、4,115百万円（前年同期4,371百万円増加）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,495百万円、減価償却費3,416百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、2,356百万円（前年同期3,098百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,506百万円、有形固定資産売却による収入271百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、1,327百万円（前年同期462百万円減少）となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済1,491百万円、配当金の支払330百万円およびセール・アンド・リースバックによる収入535百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１　収入金額は税抜金額であります。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）　ＪＸエネルギー㈱は平成29年４月１日付けにてＪＸＴＧエネルギー㈱へ商号を変更しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

　当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。

　このため、法令の順守や環境への配慮といったＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を推進してまいります。

　加えて、「Shift for the Next 安全の徹底と質の高いサービスで未来への責任を果たします」というキャッチフレーズのもと、当社グループを継続的に発展させるため、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の確保、ＬＮＧ輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進、グループ連携の強化等による生産性向上に取り組んでまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　上記の経営方針および経営戦略に基づき、平成29年度から平成31年度までの中期経営計画を策定しております。

　同計画においては、平成31年度において、売上高330億円以上、営業利益12億円以上、経常利益15億円以上の達成を目標といたします。

(3) 経営環境・事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後のわが国経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善等に下支えされ、緩やかに拡大していくことが期待されるものの、世界経済の下振れリスクも懸念されており、引き続き予断を許さない状況が続くものと予想されます。

　物流業界におきましては、乗務員不足の問題や人件費等の経費の上昇も懸念されております。さらに、国内の石油製品需要が長期的に減少すると見込まれているなか、本年４月１日に誕生したＪＸＴＧグループをはじめ、石油元売り各社の経営統合の動きが、今後、当社グループに様々な影響を及ぼすものと思われます。

　当社グループの置かれた事業環境は依然として厳しい状況にありますが、安定的な収益の確保に向け、自動車輸送および鉄道輸送を持つ企業グループとしての総合力を高め、競争力の強化・経営効率化を推進するための施策を実施してまいります。

　また、当社グループの持続的な成長と収益力の向上を目指し、今後の成長戦略の中心として位置づけているＬＮＧ輸送業務および化成品における海外輸送業務の拡大に向け、積極的な設備投資を行っていくとともに、水素輸送等の新規事業や新しい輸送容器の開発にも今まで以上に取り組んでまいります。

　当社グループは、上記の課題を的確に実行することにより、お客様、株主、地域社会等からの信頼にお応えすることができるよう、努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、ここに記載されたリスクは、当社グループにおける全てのリスクではありません。

(1）自然災害等によるリスク

　大規模な自然災害等による鉄道・道路関連施設および顧客または取引先の出荷・製造設備等への著しい損害が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2）石油製品・高圧ガス等の需給バランスの変化による影響

　石油製品・高圧ガス等は、当社グループの主要な取扱品目であるため、国際紛争その他の事由により、石油製品・高圧ガス等の供給に大幅な変動が生じた場合、また、技術革新やエネルギー需要構造の変化に伴い極端な需要の変動が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2）経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、「１業績等の概要　(1）業績」を参照願います。

(3）財政状態および資金の流動性の分析

　当連結会計年度末の総資産は32,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,080百万円増加いたしました。

　流動資産は6,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ849百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は25,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加いたしました。これは主に減価償却の進捗によりコンテナが減少したものの、リース資産および投資有価証券が増加したことによるものであります。

　負債は14,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金、リース債務および繰延税金負債が増加したことによるものであります。純資産は17,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,165百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.1％増加し、55.4％となりました。

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、顧客に対し高品質な物流サービスを提供するため、輸送効率の向上と老朽車両の代替を目的として、タンク車、コンテナおよびタンクローリーを取得いたしました。設備投資総額は4,212,755千円であります。所要資金については、自己資金、借入金およびリースによっております。

　また、営業能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去、または滅失はありません。

　報告セグメント別の設備投資は、以下のとおりです。

（注）１　調整額は報告セグメントに配分していない、賃貸および管理施設の設備投資であります。

２　化成品・コンテナ輸送事業セグメントにおける設備投資のうち、セール・アンド・リースバック取引に係るコンテナの売却およびリース資産の取得は、純額で表示しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額合計には建設仮勘定は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額合計には建設仮勘定は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の改修等

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、平成28年６月29日開催の第99回定時株主総会決議により、同年10月１日付けにて株式の併合（10株を１株

　　　に併合し、発行可能株式総数を60百万株から６百万株に変更）を実施したため、当社の発行可能株式総数は

　　　6,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）当社は、平成28年６月29日開催の第99回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株

　　　に併合し、発行可能株式総数を60百万株から６百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は

　　　3,322,935株となっております。また、当社は、同年５月13日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて

　　　当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成28年10月１日付けにて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式11,721株は、「個人その他」に117単元、「単元未満株式の状況」に21株、また証券保管振替機構名義の株式410株は「その他の法人」に４単元および「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）ＪＸホールディングス株式会社は、平成29年４月１日付けにてＪＸＴＧホールディングス株式会社へ商号変更して

　　　おります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義の株式410株は「完全議決権株式（その他）」に400株（議決権４個）および「単元未満株式」に10株含めて記載しております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号および第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　会社法第155条第９号による取得

（注）　平成28年６月29日開催の第99回定時株主総会の決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併

　　　　合）を実施しております。当該株式の併合により生じた１株に満たない端数の買取であり、買取単価は、取得日

　　　　の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　会社法第155条第７号による取得

（注）１　平成28年６月29日開催の第99回定時株主総会の決議により、同年10月１日付にて株式の合併（10株を１株に

　　　　　併合）を実施しております。当事業年度における取得自己株式1,226株の内訳は、当該株式の併合前が1,080

　　　　　株、当該株式の併合後が146株であります。

　　　２　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　　　りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を経営の基本方針としております。この方針のもと、業績や企業体質の充実強化、今後の事業展開等を勘案し、１株当たり年80円以上の配当を継続していく方針であります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款にて規定しております。

　また、当社の年間配当回数は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、上述の方針のもと、平成29年6月29日開催の第100回定時株主総会におい

て、１株につき40円とすることを決議いたしました。

　なお、当社は、平成28年10月１日をもって、10株を１株とする株式の併合を実施しております。当該株式の併合を踏まえて換算した場合、既に実施した中間配当は40円となりますので、期末配当40円を加えた年間配当金の合計は１株につき80円となります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　２　当社は、平成28年10月１日付けにて10株を1株とする株式の併合を実施しており、第100期の最高・最低株価

　　　　　については当該株式の併合前の株価を記載し、（　）内に当該株式の併合後の株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.7％）

（注）１　取締役草刈隆郎氏および坂之上洋子氏は、社外取締役であります。

２　監査役赤井文彌氏および佐野　裕氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役吉田秀穂氏、戸井田俊明氏および佐野　裕氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役赤井文彌氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、職務責任を明確化するとともに、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者６名および次の４名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、株主の皆様やお客様からの信頼と期待に応え、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たすため、経営資源の効率的な活用と収益の向上という企業としての日常活動の前提として、公正な経営判断を行なうための経営体制・システムの構築が重要であると認識しております。その実現に向け、公正な経営判断を行うための方針・体制を取締役会において決定し、経営の透明性・適正性、業務の効率性・迅速性を確保してまいります。

②　コーポレート・ガバナンスに関する事項

イ　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社では、企業の内部統制や効率といった観点から、監査役制度を採用しております。また、取締役による適切かつ効率的な業務執行およびその監視・監督機能を強化するため、以下のガバナンス体制を構築しております。

　原則として毎月１回、部長クラス以上の経営幹部が出席する経営会議を開催し、各部門の業務概況報告に加え、会社経営における重要事項の決定の事前討議を実施しており、多面的な角度から重要事項を検討・審議しております。また、取締役会では、事前討議により議案の論点を整理した上で、法令、定款および取締役会規則（付議基準含む）に則り、会社経営における重要な業務執行の決定を行っており、当該意思決定において

は、社外取締役に加え、業務を執行しない取締役（他企業・組織などにおいて会社経営に関し豊富な経験・実績を有する取締役）から客観的かつ専門的な意見・助言を得るなど、より適切な意思決定が可能となるよう努めております。さらには、業務執行の迅速化と職務責任の明確化を図るため、執行役員を選任し、取締役会で定めた職務を執行させております。

　このほか全社的な経営状況および課題の把握と対応について討議するために、部長、室長、支店長・事業所長以上が出席する支店長会議を年数回開催しております。また、グループ各社における課題の把握と重要事項の討議を行うため、当社取締役およびグループ各社の社長が出席するグループ社長会を、原則として毎月１回開催しております。その他経営に関する法的問題については、弁護士事務所と顧問契約を締結し適宜アドバイスを受けております。

　また、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たすべく、コンプライアンス・安全・環境・品質管理・人間尊重・社会貢献の６つのテーマを一体的に展開し、グループ会社含め、ＣＳＲ活動を推進しています。

　なお、平成20年度より財務報告に係る内部統制の評価を内部監査室が実施いたしております。

ロ　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項ならびに定款第27条および定款第37条の規定により、社外取締役および社外監査役との間で、社外取締役および社外監査役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しております。なお、社外取締役および社外監査役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外取締役および社外監査役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしております。

ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査の組織、人員及び手続等について

　監査においては、社外監査役２名を含む監査役４名が、監査役会にて定めた、監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会のほか必要に応じ主要な会議に出席（監査役会が選出した監査役が、経営会議、支店長会議およびグループ社長会に出席）するほか、重要な決裁書等の閲覧や主要な事業所・グループ会社における業務および財産の状況等の調査を通じ、取締役の職務の執行を監査しております。なお、社外監査役である佐野　裕氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、監査役会は原則として毎月１回開催し、各監査役の実施した監査計画に基づく監査の経過および結果を報告するなど、各監査役の情報の共有化を図っております。

　内部監査部門は、適宜、監査役に、当社およびグループ各社の内部監査結果の報告を行っております。また、内部監査部門と監査役の間で、監査に関連する必要な情報交換を行っております。

　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けており、適正な会計処理および透明な経営の確保に努めております。

　監査役会と会計監査人におきましては、年間の監査計画および主要監査事項を定めるとともに、各四半期末の決算時には、監査役会に対し会計監査人より詳細な監査報告を行っております。

　以上の体制を図示いたしますと、次の図のとおりとなります。

　コーポレート・ガバナンス体制模式図

※　点線は監査・調査・助言または評価を示す。

ニ　社外取締役及び社外監査役

　当社の取締役11名のうち、社外取締役は２名であり、また、監査役４名のうち、社外監査役は２名であります。社外取締役および社外監査役については、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、企業経営のほか、財務・会計、法務その他専門領域における豊富な知識と経験を有し、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の判断または監視・監督ができると判断される者を選任することとしております。

　社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係ならびに選任状況に関する会社の考え方は、以下のとおりです。

③　役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記の賞与支給額は、平成29年６月29日開催の第100回定時株主総会において付議し、承認可決された役員賞与額であります。

２　上記の取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。

ロ　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　株主総会の決議に基づく取締役および監査役のそれぞれの報酬総額の範囲内にて、会社規模、事業内容、地位・担当業務、実績等を総合的に勘案し、取締役は取締役会の決議により、監査役は監査役の協議により決定しております。

④　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　 16銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　　984,375千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑤　会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等は次のとおりです。

⑥　取締役の定数及び選解任の決議要件

　当社は、定款により取締役の人数を11名以内としております。

　取締役の選任については、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、累積投票によらないものと規定しております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及び理由

イ　自己の株式の取得

　当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ　中間配当

　当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件の変更の内容及び理由

　当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨規定しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数等を検討し、報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、有限責任あずさ監査法人や財団法人産業経理協会等が主催する研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　4社

連結子会社の名称

株式会社エネックス

近畿石油輸送株式会社

株式会社ニュージェイズ

株式会社ＪＫトランス

(2）非連結子会社の名称

秋田石油基地防災株式会社

関東オートメンテナンス株式会社

株式会社ニチユ

東京液体運輸株式会社

連結の範囲から除いた理由

　これらの子会社は、事業規模も小さく、４社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　　　1社

会社の名称

日本オイルターミナル株式会社

(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称

秋田石油基地防災株式会社

関東オートメンテナンス株式会社

株式会社ニチユ

東京液体運輸株式会社

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

　なお、持分法を適用しない関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。

③　デリバティブ

　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　修繕引当金

　タンク車等に対する定期検査費用の支払に備えるため、経過期間に対応する支出見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算しております。

(7）ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしていることから振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…固定資産購入による外貨建債務

③　ヘッジ方針

　一定の社内ルールに従い、将来の為替変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

※２　タンクローリー、コンテナ等の売却益であります。

※３　タンクローリー、コンテナ等の除売却損であります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

　国庫補助金の受入により取得価額から直接控除した額

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

　事業所の廃止により遊休状態となる資産や既に遊休状態にある資産について、回収可能性価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。

(資産のグルーピングの方法)

　当社グループでは、事業用資産については、管理会計上の区分により資産グルーピングを行っております。

　当社では、一体として機能していると判断できる石油部門、ＬＮＧ部門、化成品部門およびコンテナ部門をそれぞれ資産グループとしております。連結子会社では、主として支店を資産グループの単位としております。また、賃貸不動産および遊休資産については、各物件を資産グループとしております。

(回収可能価額の算定方法等)

　回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。土地については、不動産鑑定評価基準に基く鑑定評価額等により算出しております。なお、重要性が乏しいものについては、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また、その他の資産については、譲渡可能見込額により算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　5,415株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）　当社は平成28年10月１日付で株式10株につき１株の株式の併合を行っております。

（変動事由の概要）

　減少の主な内訳は、次のとおりであります。

株式の併合による減少　　　　　　 29,906,415株

２　自己株式に関する事項

（注）　当社は平成28年10月１日付で株式10株につき１株の株式の併合を行っております。

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　1,419株（うち株式併合後 339株）

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式の併合による減少　　　　　　　　127,999株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　平成28年10月１日付で株式10株につき１株の株式の併合を行っているため、上記配当金につきましては、当該株式の併合後の株式数を基準に配当を実施いたします。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ2,570,747千円であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ2,370,620千円であります。

（リース取引関係）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

〈借手側〉

１　リース資産の内容

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、タンクローリー（機械装置及び運搬具）およびコンテナであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

〈貸手側〉

　重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の３（財務諸表等規則第８条の６第１項に準ずる）の規定により記載を省略しております。

オペレーティング・リース取引

〈貸手側〉

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は経理規程他諸規程に従い、経理部が取引先取引ごとの期日管理および残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の諸規程に準じて同様の管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等を把握しております。

　長期貸付金は、主に土地の賃貸借契約に伴う建設協力金であり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、期日管理および残高管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の短期借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期借入金は固定金利であります。長期借入金については連結決算日現在の残高はありません。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、当社グループ全社の月次資金繰計画を作成し、当社グループ全社が参加するキャッシュ・マネージメント・システムを運営するとともに、取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建て固定資産購入による債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

　また、為替予約の執行・管理については、一定の社内ルールに従い、購買担当部門の為替予約依頼に基づき、経理部門が取引の実行、予約償還額および残高の管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4）信用リスクの集中

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち34.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち36.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額が小さく重要性の乏しいものは、次表には含めておりません（（注３）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（＊１）リース債務は流動負債と固定負債の合計額であります。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（＊１）リース債務は流動負債と固定負債の合計額であります。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、ならびに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。持分法適用会社の株式は投資損益を含む連結貸借対照表計上額の942,730千円を時価としております。非連結子会社株式およびその他の非上場株式は、売却予定がないため評価額の見積もりが難しく金額の重要性が小さいため、連結貸借対照表計上額を時価としております。なお、非連結子会社株式およびその他の非上場株式の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）長期貸付金

　時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、および(3）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ

　（デリバティブ取引関係）注記を参照下さい。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注３）未払法人税等は金額が小さく重要性が乏しいため省略しております。

（注４）短期借入金およびリース債務の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

当連結会計年度（平成29年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型年金制度および退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,304千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

増加は、取得919千円、賃貸等不動産等への振替16,279千円

減少は、除売却9,355千円、減価償却21,849千円

３　時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は153,704千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

増加は、取得127,881千円、賃貸等不動産等への振替26,725千円

減少は、除売却41,257千円、減価償却21,722千円、遊休不動産の減損損失4,635千円

３　時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、輸送品目を基礎としたセグメントから構成されており、「石油輸送事業」、「高圧ガス輸送事業」、「化成品・コンテナ輸送事業」および「その他事業」を報告セグメントとしております。

　「石油輸送事業」では石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送を行っております。「高圧ガス輸送事業」では高圧ガス（ＬＮＧ・ＬＰＧ等）の鉄道コンテナや貨物自動車による輸送、および複合一貫輸送を行っております。「化成品・コンテナ輸送事業」では石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送を行うとともに、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタルを行っております。「その他事業」は太陽光発電事業であります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△35,575千円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額7,604,174千円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（1,878,196千円）、投資有価証券（3,674,401千円）、賃貸および管理部門に係る有形固定資産（1,158,555千円）および繰延税金資産（752,626千円）であります。

(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△41,906千円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,344,536千円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（2,311,736千円）、投資有価証券（4,462,522千円）、賃貸および管理部門に係る有形固定資産（1,438,142千円）および繰延税金資産（786,394千円）であります。

(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

４　有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係るコンテナの売却およびリース資産の取得は、純額で表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（注）ＪＸエネルギー㈱は平成29年４月１日付けにてＪＸＴＧエネルギー㈱へ商号を変更しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、4,635千円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）１　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　鉄道タンク車輸送、タンクローリー輸送の料金については、関連を有しない他の当事者と同様の条件を勘案し、決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）１　ＪＸエネルギー㈱は平成29年４月１日付けにてＪＸＴＧエネルギー㈱へ商号を変更しております。

２　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

３　鉄道タンク車輸送、タンクローリー輸送の料金については、関連を有しない他の当事者と同様の条件を勘案し、決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は平成28年10月１日付で株式10株につき１株の株式の併合を行っております。当該株式の併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）　当社は平成28年10月１日付で株式10株につき１株の株式の併合を行っております。当該株式の併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費用明細表】

（注）　売上原価、販売費及び一般管理費には下記の引当金繰入額および退職給付費用が含まれています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）