6588 東芝テック 有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３.第90期及び第91期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３.第91期の株価収益率については、当期純損失金額であるため記載しておりません。

４.第91期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社、連結子会社82社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。

　当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

　国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシステム並びにその関連商品の開発・製造・販売・保守サービス事業を行っております。国内はＴＯＳＨＩＢＡブランド、ＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。

＜主な関係会社＞

東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、

東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、東芝テックヨーロッパ流通情報システム社、

㈱ＴＯＳＥＩ、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、

テックインフォメーションシステムズ㈱、東芝グローバルコマースソリューション・英国社、

㈱テーイーアール、国際チャート㈱、東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、

東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱

（プリンティングソリューション事業）

　海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットの開発・製造・販売・保守サービス事業を行っております。ＴＯＳＨＩＢＡブランド製品を海外の子会社及び代理店を経由して販売する体制となっております。

＜主な関係会社＞

東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、

東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、

東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックマレーシア製造社

事業の系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２.「議決権の所有又は被所有割合」の(　)内は間接所有割合であり、内数で記載しております。

３.役員の兼任等について、親会社については、㈱東芝役員又は従業員の兼任等を、連結子会社については、提出会社役員又は従業員の兼任等を記載しております。

４.上記連結子会社20社のほか、連結子会社が62社あります。

５.特定子会社に該当いたします。

６.有価証券報告書を提出しております。

７.重要な債務超過会社及び債務超過の額は下記のとおりです。

東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱ 35,643百万円

東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社　　　　 17,271百万円

８.東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（東芝アメリカビジネスソリューション社）

　　　　主要な損益情報等　 (1)売上高　　　　　　　　　　　　80,973百万円
　　　　　　　　　　　　(2)経常損失（△）　　　　　　　　 △154
　　　　　　　　　　　　(3)当期純損失（△）　　　　　　　 △541
　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　　　　　　　　38,950
　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　　　　　　　　67,770

（東芝グローバルコマースソリューション社）

　　　　主要な損益情報等　 (1)売上高　　　　　　　　　　　　58,840百万円
　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　　　　　　　　 4,773
　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　　　　　　　　 4,815
　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　　　　　　　　 1,182
　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　　　　　　　　13,206

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　提出会社には東芝テック労働組合という単一の労働組合があり、平成29年３月末現在の組合員数は2,179名であります。

　また、連結子会社の東芝テックソリューションサービス㈱、国際チャート㈱には単一の労働組合があり、平成29年３月末現在の組合員数は、東芝テックソリューションサービス㈱ 1,832名、国際チャート㈱ 101名であります。

　いずれの活動も自主的かつ穏健で、生産性向上に積極的な熱意を示しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度の世界経済は、米国及び欧州では景気は緩やかに回復し、アジアでは景気は総じて底堅く推移いたしました。また、日本経済は、輸出及び設備投資は緩やかに回復したものの、個人消費が力強さを欠いたことなどから、本格的な景気回復には至りませんでした。

　このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション・サービス事業拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。

　売上高につきましては、為替の影響などにより、4,976億11百万円（前連結会計年度比７％減）となりました。一方、損益につきましては、為替による減益要因がありましたが、国内市場向けＰＯＳシステムの増収による粗利増加、グローバルコマースソリューション事業における償却費の減少並びに販売費及び一般管理費の減少の影響などにより、営業利益は146億49百万円（前連結会計年度比130億48百万円増）、経常利益は125億34百万円（前連結会計年度は22億98百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は77億58百万円（前連結会計年度は1,034億49百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　なお、当社は、前事業年度に係る中間配当より配当を見送っておりましたが、当事業年度において、大幅な業績回復を果たしたことや、各種資本政策により配当を実施するための環境が整ったことを踏まえ、当事業年度に係る期末配当にて復配し、１株当たり２円の期末配当を実施させていただきます。

　当連結会計年度の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。

報告セグメントの状況

（リテールソリューション事業）

　国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシステム並びにその関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。

　国内市場向けＰＯＳシステムは、量販店及び飲食店向けＰＯＳシステムを中心に販売が好調であったことから、売上は増加いたしました。

　海外市場向けＰＯＳシステムは、為替の影響などから売上は減少しましたが、為替の影響を除けば前年同期並みで推移いたしました。

　国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少いたしました。

　国内市場向けオートＩＤシステムは、サプライ商品の販売が減少しましたが、物流業向けを始めポータブルプリンタの販売台数が伸長したことから、売上は前年同期並みで推移いたしました。

　この結果、リテールソリューション事業の売上高は、3,207億73百万円（前連結会計年度比１％減）となりました。一方、同事業の営業利益は、国内市場向けＰＯＳシステムの増収による粗利増加、グローバルコマースソリューション事業における償却費の減少並びに販売費及び一般管理費減少の影響などにより112億60百万円（前連結会計年度は114億80百万円の営業損失）となりました。

（プリンティングソリューション事業）

　海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットなどを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力いたしました。

　海外市場向け複合機は、戦略商品の拡販などに注力したものの、競合他社との競争激化や為替の影響などにより、売上は減少いたしました。

　海外市場向けオートＩＤシステムは、米州で前連結会計年度に大口物件が集中した反動や為替の影響などにより、売上は減少いたしました。

　インクジェットは、国内、北米及びアジア顧客向け販売が増加したことから、売上は増加いたしました。

　この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,891億48百万円（前連結会計年度比14％減）となりました。また、同事業の営業利益は、為替、減収、販売費及び一般管理費増加の影響などにより33億89百万円（前連結会計年度比74％減）となりました。

（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ234億68百万円増加の461億29百万円（前連結会計年度比104％増）となりました。

　なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは301億39百万円の収入となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動については、税金等調整前当期純利益が136億46百万円、減価償却費が139億55百万円、売上債権の減少により78億16百万円の収入となったことなどから、370億16百万円の収入（前連結会計年度は45億67百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出が合わせて88億91百万円となりましたが、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却により17億47百万円の収入となったことなどから、68億76百万円の支出（前連結会計年度は97億89百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動については、短期借入金の減少やファイナンス・リース債務の返済などにより54億39百万円の支出（前連結会計年度は239億41百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度におけるリテールソリューション事業の国内ストア・オートメーション向け「個別ユーザー対応物件」分野の受注状況は、次のとおりであります。

　なお、他の分野においては、当社と販売会社との間で行う需給予測を考慮した見込生産を主体としているため、記載を省略しております。

（注）　 金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、グループ経営理念である「私たちの約束」に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーへの約束を実現することを事業運営における基本方針としています。企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標

　当社は、リテール市場での基盤を活用し、グローバル・ワンストップ・ソリューション企業を目指した取り組みを進めております。

　リテールソリューション事業においては、国内外の幅広い流通顧客基盤を活かし、多様化する購買形態及びオムニチャネルに対応するとともに、付加価値の高い統合データサービスソリューションを提供してまいります。プリンティングソリューション事業においては、当社の持つ流通顧客基盤とユニークなエコ印刷技術などを活用し、製造・物流・小売のバリューチェーンを横断したプリンティングソリューションを提供してまいります。

　事業の拡大と並行して、収益性の改善に向けたアライアンスなどによる開発効率の改善や、開発・製造機能の海外シフト、設計・調達の最適化によるコスト競争力強化なども引き続き進めてまいります。

　現在、中期経営計画の策定中であり、具体的な施策や計数目標については別途開示させていただきます。

(3) 会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、グローバル化・ボーダレス化・技術革新などの進展に伴い、市場競争がますます激化しています。

　このような状況下で、当社グループは、顧客ニーズに対応した新商品の市場投入、営業力の強化や積極的な新興国市場の深耕と営業効率の向上、開発・製造連携プロセスの革新、コストの低減、グループ経営力の強化、資産効率の向上などに引き続き注力し、高収益体質の構築を目指してまいります。

(4) 次期の見通し

　今後の世界経済は、米国及び欧州では緩やかな景気回復が続き、アジアでは中国を中心に景気は総じて底堅く推移するものと予想されます。また、日本経済は、個人消費は依然として力強さを欠くものの、輸出及び設備投資が緩やかに回復することなどから、緩やかに景気回復するものと予想されます。

　このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション・サービス事業拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に、グループ一丸となって取り組む所存でございます。

　平成29年度（第93期）における各事業の主要施策は、以下のとおりでございます。

（リテールソリューション事業）

　主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシステム並びにその関連商品の拡販と、トータルソリューションの提供に向けて、マーケットニーズにマッチした新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、サービス事業・サプライ事業の強化、販売サービス網の最適化などにより、事業拡大を進めてまいります。

（プリンティングソリューション事業）

　主力商品である海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットの拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータルソリューションの提供に向けて、戦略的新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティング体制の展開、販売サービス網の最適化、新興国事業の強化などにより、収益体質の強化に努めてまいります。

　なお、本項に記載する将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日において、当社グループが入手し得る情報及び合理的と判断し得る前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

４【事業等のリスク】

　当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクの内、当社グループが認識している主要なリスクは以下のとおりでございます。当社グループは、万全なリスク管理体制により、このようなリスクの発生を回避するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備などにより、リスク発生時における影響の極小化に最大限努めてまいります。

(1) リテールソリューションの事業環境

　リテールソリューション事業は、流通小売業・サービス業、一般オフィス、製造・物流業及び特定顧客向けのソリューション事業を展開しております。

　当事業においては、各地域での政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、業界再編の加速、あるいは当該業界への新規参入などにより、競争が激化することもあります。これらのリスクを最小限に抑えるべく万全を期して対応してまいりますが、想定外の状況が発生した場合は、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) プリンティングソリューションの事業環境

　プリンティングソリューション事業は、一般オフィス、製造・物流業向けのソリューション事業を展開しております。

　当事業においては、各地域での政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、複合化・システム化に伴う業界再編の加速、競合他社との更なる市場競争の激化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止などのリスクがあります。これらのリスクを最小限に抑えるべく万全を期して対応してまいりますが、想定外の状況が発生した場合は、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新事業開拓・新商品開発

　当社グループは、先端的なエレクトロニクス技術、システム・ソフト技術などを活用して顧客ニーズに応えてまいりました。引き続き、新たな事業の形成に至る新技術や、各国の環境保護規制に対応する新技術など、積極的に新事業開発や新商品開発への対応に努めてまいりますが、これらに関しては不確実要素も多々あり、想定外の事項の発生が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 世界情勢

　当社グループは、グローバルに事業を展開していますが、各地域の政治・経済情勢の変化や各種の規制、急激な為替レートの変動などが、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大規模災害等

　当社グループは、グローバルに販売・サービス、生産・調達拠点を有しておりますが、それぞれの地域において大規模災害、テロ、新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外生産の拡大

　当社グループは、コスト競争力を確保し、為替リスクなどに対応するために、海外生産を強化しております。同時に、日本、中国、シンガポール、マレーシア及び米国など、地域的に分散したリスク対応も図っておりますが、中国での生産規模が当社海外生産高の半数程度を占めるため、人民元の切り上げなどの為替変動、政治・経済情勢、電力供給などのインフラ環境及び社会問題、新型インフルエンザなどの感染症の発生などが、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 品質問題

　当社グループは、製品の設計・部品調達・製造・試験・検査など全ての部門で品質および安全性の検証体制を構築し、最新・最良の技術で優れた商品を提供することに注力しています。また保守を伴う事業を展開しており、点検などにより製品の品質と安全にかかわる大きな問題発生を未然に防ぐ努力をしております。しかしながら、システム・ソフト対応の増大及び製品機能の高度化に伴う不確実要因など、開発・製造・保守サービスの一連のプロセスにおいて、想定外の品質問題発生もあり得るため、これらが当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンプライアンス・内部統制関係

　当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令などの遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。

　また、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反などが生じた場合は、当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。

(9) 情報セキュリティ

　当社グループは、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関連する多数の情報を有しております。当社グループは、関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取り扱い方法などを定めた各種社内規程を制定するとともに、社員教育、情報管理施策を継続して実行するなど、情報保護の徹底に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウィルス、サイバー攻撃、ソフトウェアまたはハードウェアの障害、災害、テロなどにより情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。

(10) 退職給付債務等

　当社グループは、退職給付債務については優良社債の利回りを考慮して計算しておりますが、社債利回りが現在の水準より低下する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、年金資産は、企業年金設計上、相応の運用収益を期待して運用しておりますが、諸因により運用実績が悪化する場合は、当社グループ業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社を含む国内グループ会社８社の約7,100名を対象に平成27年10月１日から順次東芝グループ企業型確定拠出年金制度に加入いたしました。なお、本制度に加入することによる当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

　なお、本項に記載する将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年11月30日開催の取締役会において、平成29年３月31日付で、連結子会社である㈱ＴＯＳＥＩが営む事業を㈱キョウデンエリアネットに譲渡することを企図し、㈱ＴＯＳＥＩを会社分割した後、会社分割により新設した会社の株式の90％を㈱キョウデンエリアネットに譲渡することを決議し、同日付で当該株式譲渡に関する契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は281億61百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

　当事業分野では、ＰＯＳシステム、電子レジスター、画像スキャナ、データソリューションなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は116億90百万円となりました。

・お客様の利用シーンに合わせた多種多様なニーズに対応可能な流通小売業向けタブレット型マルチターミナルを開発。Ｗindows10を搭載し、小型でスタイリッシュ、長期安定供給が可能な端末です。タブレットＰＣとしてＰＯＳ端末／接客端末／前捌き端末／発注端末／グループウェアなどに利用可能であり、１台で何役もの業務を担うことができます。

・従来機の「コンパクトなボディに高い機能性を兼ね備えた端末」というコンセプトを踏襲しつつ、フルフラットな大画面カラー液晶とタッチパネルを採用することで操作性を向上させるとともに、セキュリティ性や拡張性を追求した多機能決済端末を開発。多彩な決済サービスにも対応しています。

・従来機の「どなたでも簡単に使える」という特長を継承しながら、ボタンひとつで入力項目の拡大表示ができる機能や、五十音順タッチキー呼び出し機能を付加して、使いやすさの向上を図った中小規模企業向け事務用コンピュータを開発。外出先からの情報確認も可能となります。

・㈱ジーユー様向けにＲＦＩＤタグが付いた商品をお客様自身にレジ登録から会計まで行っていただくことで、レジ待ち時間の短縮とお買い物の楽しさを提供できるセルフレジを開発。本セルフレジは投入された複数の商品上のＲＦＩＤタグを一括読取機構により漏れなく瞬時に読み取ることが可能で、お客様１人当たりの精算にかかる時間が大幅に短縮されます。

・訪日外国人の集客力向上のために、スマートフォンと連携するBeaconを活用した行動分析やクーポン配布、日本語の看板などをスマートフォンで撮影すると翻訳されるサービスの実証実験を、平成28年10月から平成29年３月まで㈱西武プロパティーズが運営する軽井沢・プリンスショッピングプラザで実施。

・経済産業省からの委託事業として、平成29年３月に㈱トライアルカンパニーのメガセンタートライアル新宮店において、個人情報保護機能を搭載した電子レシートシステムの実証実験を実施。個人情報保護機能を搭載した電子レシートシステムの実証実験は世界初の試みとなります。

・当社製ＰＯＳ製品と上位エンタープライズアプリケーションなどとの連携を容易に行えるプラットフォームを開発。現在の業務オペレーションを継承しつつ、モバイルデバイスなどの多様なタッチポイントのサポートが可能となります。

・最新のペイメント技術を取り込み、導入コスト及び運用の複雑さを低減するペイメントソリューションを開発。北米市場から欧州、アジア、ラテンアメリカへの展開を計画しています。

（プリンティングソリューション事業）

　当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタなどの電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、インクジェットヘッドなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は164億71百万円となりました。

・直感的に操作できるスマートフォンのようなユーザーインターフェースと、高級感のあるブラックを基調としたボディーカラーを採用したモノクロ／カラー高速複合機を開発。操作性を大幅に向上させるとともに、スキャンデータを直接クラウド上に保存、クラウド上のファイルを印刷するなどの新機能を搭載し、さらに、低温で定着できるトナーなどにより電力消費を抑えることでウォームアップタイムの短縮やＴＥＣ値の改善を実施したことに加え、マグネットや布タイプの用紙、和紙やフィルム素材のラベルなど、印刷できる特殊用紙の種類も広がりました。本開発により、カラー、モノクロの低速から中速、高速機までのラインアップを刷新しています。

・当社独自の消えるトナー技術を採用したモノクロ印刷と消せる印刷の両方の機能が利用可能なハイブリッド複合機を開発。高級感のあるブラックにグリーンラインをあしらったボディーカラーを採用し、従来の消せる印刷専用機では対応していなかったモノクロ印刷、給排紙オプションなどに対応しています。また、プリンタドライバで、印刷するアプリケーションの種類やＦＡＸ受信によって、消せる印刷を実行するよう予め設定することができます。

・ハイブリッド複合機搭載の消せる印刷機能によるＣＯ２・コスト削減効果を簡単に確認できるソリューションアプリケーションを開発。本アプリケーション導入により、用紙リユース回数・割合、用紙削減量、ＣＯ２削減量、削減コストが視覚的に確認でき、エコ印刷を促進することができます。

・高速印刷による作業時間の短縮、運用開始までのセットアップ時間の短縮、バッテリー交換の回数低減により、業務効率改善につながるポータブルラベルプリンタを開発。

・物流や製造分野において、より情報量の多い大型の製品ラベルや、パレットラベルなど６インチ幅のラベルに高速かつ高品質な印字ができるラベルプリンタを開発。

・サイングラフィック、帳票、ラベル・パッケージなどさまざまな用途のために、マルチドロップ方式による高印字品質とインク液滴の高着弾位置精度を継承しつつ、従来機種の解像度を２倍にしたＵＶインク対応のインク循環型インクジェットヘッドを開発。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ122億22百万円減少し2,693億93百万円となりました。これは主に流動資産の「現金及び預金」が239億12百万円増加しましたが、「受取手形及び売掛金」が127億１百万円、「商品及び製品」が56億19百万円、「その他」が141億９百万円、無形固定資産の「のれん」が25億80百万円減少したことなどによります。
　負債は、前連結会計年度末に比べ179億10百万円減少し1,933億46百万円となりました。これは主に流動負債の「支払手形及び買掛金」が93億15百万円、「未払金」が55億13百万円、「退職給付に係る負債」が36億21百万円減少したことなどによります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ56億88百万円増加し760億47百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が28億12百万円減少しましたが、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する当期純利益により77億58百万円増加したことなどによります。

(2) 資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ234億68百万円増加の461億29百万円（前連結会計年度比104％増）となりました。

　営業活動による収入は、前連結会計年度に比べ324億49百万円増加し370億16百万円、投資活動による支出は、前連結会計年度に比べ29億13百万円減少し68億76百万円となり、これによりフリー・キャッシュ・フローは301億39百万円の収入となりました。

　また、財務活動による支出は、短期借入金の減少やファイナンス・リース債務の返済などにより、前連結会計年度に比べ185億２百万円減少し、54億39百万円となりました。

　次期の営業活動及び投資活動においては、増益並びにＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の効率向上、投資効率の向上などによりフリー・キャッシュ・フロー創出に努めてまいります。

(3) 経営成績の分析

　売上高は、為替の影響などにより、前連結会計年度に比べ352億７百万円減収(７％減)の4,976億11百万円となりました。

　リテールソリューション事業の売上高は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力しましたが、為替の影響などから前連結会計年度比の１％減の、3,207億73百万円となりました。プリンティングソリューション事業の売上高は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力しましたが、競合他社との競争激化や為替の影響などにより前連結会計年度比14％減の1,891億48百万円となりました。

　売上総利益は、国内市場向けＰＯＳシステムの増収による粗利が増加しましたが、為替による影響などにより、前連結会計年度に比べ176億２百万円減少の1,994億83百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.6％減少の40.1％となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、グローバルコマースソリューション事業における償却費の減少並びに販売費及び一般管理費の減少の影響などにより、前連結会計年度に比べ306億50百万円減少し1,848億33百万円となりました。

　営業外損益は、21億14百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ、17億86百万円の改善となりました。

　特別利益は、子会社株式売却益として21億14百万円、特別損失は、事業構造改革費用として10億２百万円を計上いたしました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ1,027億33百万円増益の136億46百万円となり、77億58百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、新製品・新技術の開発、成長分野への事業展開、既存事業の強化などを図るため、積極的かつ効率的な設備投資等を行っています。

　当連結会計年度の設備投資等の総額は63億56百万円であり、各報告セグメントの設備投資等を示すと、次のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

　主な設備投資等は、新製品の金型などであり、設備投資等の金額は18億92百万円となりました。

（プリンティングソリューション事業）

　主な設備投資等は、複合機関連生産設備、電磁環境試験設備、次世代インクジェットヘッド生産設備、新製品の金型などであり、設備投資等の金額は44億64百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１.「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。

２.金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

（注）１.「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。

２.金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

（注）　 「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行している新株予約権は、次のとおりであります。

第４回株式報酬型新株予約権（平成23年６月23日取締役会決議）

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第５回株式報酬型新株予約権（平成24年６月26日取締役会決議）

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第６回株式報酬型新株予約権（平成25年６月27日取締役会決議）

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第７回株式報酬型新株予約権（平成26年６月27日取締役会決議）

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第８回株式報酬型新株予約権（平成27年７月13日取締役会決議）

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第９回株式報酬型新株予約権（平成28年７月27日取締役会決議）

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　 貸借対照表の繰越利益剰余金の欠損てん補を行い、柔軟かつ機動的な配当政策を実現するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、平成29年３月30日開催の臨時株主総会において、資本準備金の全額の減少を決議し、その全てをその他資本剰余金に振り替えたことによるものです。

（６）【所有者別状況】

（注）１.自己株式13,414,545株は、「個人その他」に13,414単元を、「単元未満株式の状況」に545株を含めております。

２.㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「その他の法人」に１単元を含めております。

（７）【大株主の状況】

（注）１.上記のほか、自己株式が13,414千株あります。

２.平成29年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、メリルリンチ・インターナショナル及びその共同保有者であるメリルリンチ日本証券㈱が平成29年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３.平成29年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱東芝が、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱その他の取引金融機関合計95社に対する借入金等の債務を担保するため、平成29年４月28日付で締結した担保権設定契約に基づき、同社が保有する当社株式の全てについて上記取引金融機関へ担保として差し入れることに合意した旨が記載されております。

４.千株未満は切捨てております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　 ㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「完全議決権株式(その他)」に1,000株（議決権１個）を含めております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

（平成23年６月23日取締役会決議）

（平成24年６月26日取締役会決議）

（平成25年６月27日取締役会決議）

（平成26年６月27日取締役会決議）

（平成27年７月13日取締役会決議）

（平成28年７月27日取締役会決議）

（平成29年６月28日取締役会決議）

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）　 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求によるものを含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求による売渡しには、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのものを含めておりません。

２.当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求、新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求によるものを含めておりません。

３【配当政策】

　剰余金の配当については、中長期的な成長のための戦略的投資などを勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。

　当社は、中間配当及び期末配当を実施することとしており、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもってこれらの剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

　当社は、前事業年度に係る中間配当より配当を見送っておりましたが、当事業年度において、大幅な業績回復を果たしたことや、各種資本政策により配当を実施するための環境が整ったことを踏まえ、当事業年度に係る期末配当にて復配し、１株当たり２円の期末配当を実施いたしました。

　内部留保資金の使途につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資などに有効活用することとしております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場に基づき表示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場に基づき表示しております。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１.取締役　桑原道夫氏及び同　長瀬眞氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。

２.監査役　大内猛彦氏及び同　田渕秀夫氏は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。

３.取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４.監査役のうち川澄晴雄氏及び田渕秀夫氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５.監査役のうち佐藤吉成氏の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６.監査役のうち大内猛彦氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

８.千株未満は切捨てております。

９.本項に記載する会社の名称は、原則として現在の名称によっております。

10.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は18名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、執行役員　川村悦郎氏、同　松木幹一郎氏、同　鈴木道雄氏、同　日吉武司氏、同　内山昌巳氏、同　金田仁氏、同　江口健氏、同　古山浩之氏、同　山田雅広氏、同　河野英治氏、同　小山幸男氏となっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

1） 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役制度の下で執行役員制度を導入し、「監督・意思決定に係る機能」と「業務執行に係る機能」の分離等を図るとともに、取締役の員数の適正化を図り、意思決定の迅速性・機動性の向上に努めております。併せて、経営の透明性の確保を企図して、独立社外取締役（２名）及び独立社外監査役（２名）を登用するとともに、経営責任の明確化及び経営環境の変化への迅速な対応を企図して、取締役の任期を１年としております。

　取締役会にて選任された執行役員は、取締役会が決定した経営の基本方針及び重要な事項に従い、職務執行を行っております。

　経営監視面では、取締役10名（内、独立社外取締役２名）による業務執行の監督、監査役４名（内、独立社外監査役２名）による監査、会計監査人による会計監査を実施するとともに、経営監査部門による内部監査を実施しております。

　また、当社は、取締役及び監査役候補者の指名、執行役員の選任、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に指名・報酬諮問委員会を設置し、独立社外取締役の適切な関与・助言が得られる体制を整備しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役４名（内、独立社外取締役２名）で構成され、独立社外取締役が委員長を務めております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

2） 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

3） 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

4） 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を実施することを目的とするものであります。

5） 取締役及び監査役の責任免除の決定機関

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

6） 責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

　当社は、社外取締役　桑原道夫氏、同　長瀬眞氏、社外監査役　大内猛彦氏及び同　田渕秀夫氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度として、損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

7） 内部統制システムの整備の状況

　当社は、以下に記載する取締役会決議に基づき、内部統制システムの整備を行っております。

当社グループの業務の適正を確保するための体制

Ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．取締役会は、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「グループ行動基準」を策定し、取締役及び執行役員は、高い倫理観と遵法の精神をもって「グループ行動基準」を遵守する。

イ．取締役会は、定期的に取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について取締役及び執行役員に随時取締役会で報告させる。

ウ．取締役会は、経営監査部門長から定期的に経営監査結果の報告を受ける。

エ．監査役は、定期的に取締役及び執行役員のヒアリングを行うとともに、経営監査部門長から経営監査結果の報告を受ける。

オ．監査役は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について取締役及び執行役員から直ちに報告を受ける。

Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ア．取締役及び執行役員は、「情報セキュリティ管理基本規程」、「書類保存年限に関する規程」等に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。

イ．取締役及び執行役員は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報を取締役、執行役員及び監査役が閲覧できるシステムを整備する。

Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．Chief Risk-Compliance Management Officer（以下、ＣＲＯという。）は、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。施策の立案・推進にあたってはその実効性を確認・改善することにより、当社グループ全体の損失の危険の管理を適切に行う。

イ．取締役及び執行役員は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。

Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役及び執行役員が策定した当社グループの中期経営計画、年度予算を承認する。

イ．取締役会は、取締役及び執行役員の権限、責任の分配を適正に行い、取締役及び執行役員は、「業務分掌規程」、「役職者職務規程」に基づき従業員の権限、責任を明確化する。

ウ．取締役及び執行役員は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。

エ．取締役及び執行役員は、「取締役会規則」、「権限基準」等に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行う。

オ．取締役及び執行役員は、当社及び子会社の適正な業績評価を行う。

カ．取締役及び執行役員は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決定システム等の情報処理システムを適切に運用する。

Ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．取締役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、従業員に「グループ行動基準」を遵守させる。

イ．ＣＲＯは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。

ウ．当社は、役員及び従業員が当社の違法行為に接した場合、当社に対して通報できる制度（以下、内部通報制度という。）を設置し、取締役及び執行役員は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「グループ行動基準」に明記する。

Ｆ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．当社は、独立性を維持・確保する中で、親会社と適切な連携を図りながら、業務の適正を確保するための体制を整備する。

イ．子会社は、「グループ行動基準」を採択、実施し、各国の法制、事情に応じ内部通報制度を整備する。

ウ．当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当社に報告が行われる体制を構築する。

エ．当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進させる。

オ．国内の子会社は、「グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。

カ．当社は、必要に応じ子会社の効率的職務執行状況及び業務プロセスを対象とした経営監査を実施する。

キ．当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資源について適正かつ効率的に配分する体制を構築する。

監査役の職務の執行のために必要なもの

Ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ア．取締役及び執行役員は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置する。

Ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ア．取締役及び執行役員は、監査役室の所属従業員の人事等について、監査役と事前協議を行う。当該従業員は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。

Ｉ．監査役への報告に関する体制

ア．取締役、執行役員、従業員は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じたとき、監査役に対して都度報告を行う。

イ．国内の子会社は、「グループ監査役連絡会」等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を監査役に報告をする。

ウ．取締役社長は、監査役に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。

Ｊ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ア．監査役に報告をした当社グループの役員及び従業員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査役に対する報告等に関する規程」に明記する。

Ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ア．当社は、監査役がその職務の執行につき、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等を請求した時は、担当部門が審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。

Ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。

イ．取締役、執行役員、従業員は、定期的な監査役の往査・ヒアリング等を通じ、職務執行状況を監査役に報告する。

ウ．経営監査部門長は、期初に経営監査の方針、計画について監査役と事前協議を行い、経営監査結果を監査役に都度報告する。

エ．監査役は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わせる。

オ．取締役及び執行役員は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査役に説明を行う。

カ．取締役社長は、経営監査部門長の独立性確保に留意し、経営監査部門長の人事について、監査役に事前連絡、説明を行う。

キ．取締役及び執行役員は、業務プロセスを対象とした経営監査の実施結果を監査役に都度報告する。

＜反社会的勢力排除に向けた体制整備＞

　当社は、反社会的勢力による事業活動への関与防止及び当該勢力による被害防止を図るため、内部統制システムの一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っております。

Ａ．統制環境の整備

　平成９年12月、取締役会にて反社会的勢力との関係根絶を決議し、適法かつ適正な事業活動を妨げる反社会的勢力からの接触への対応を行っております。
　また、平成18年７月、反社会的勢力との関係根絶に向けた対応を強化するため、反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「グループ行動基準」に明記するとともに、その趣旨を反映した条項を標準契約書に追加するなどの施策を実施いたしました。

　平成20年４月には、「渉外監理基本規程」を制定し、渉外監理総括責任者の設置を含む管理体制の充実、対応方針の明確化を図っております。

Ｂ．リスク評価の徹底

　反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「グループ行動基準」に明記することにより、反社会的勢力に関与することのリスク認識を明確にしております。
　また、「グループ行動基準」冊子の配布、同基準の教育の継続的実施などにより、反社会的勢力との関係根絶を役員・従業員に徹底しております。

Ｃ．統制活動の推進

　反社会的勢力との接触の禁止を徹底する観点から、渉外監理部門が中心となって、反社会的勢力への対応要領の整備、教育の継続的実施など、役員・従業員に対する啓蒙活動を推進しております。
　また、「グループ行動基準」に同基準違反者に対する懲戒規定を設け、同基準の遵守徹底を図っております。

Ｄ．情報伝達の明確化

　渉外監理部門が関係情報の収集・伝達を行い、関係者への周知徹底を図っております。
　また、警察、弁護士、全国暴力追放運動推進センター等（以下、外部専門機関という。）との連絡窓口を定めて情報伝達を円滑に行うことにより、反社会的勢力からの接触に適時適切に対応できる体制を構築しております。

Ｅ．監視活動

　反社会的勢力排除に向けた管理体制下で自主監査を行っている他、監査役の往査・ヒアリング、経営監査部門の内部監査などによる監視を実施しております。

Ｆ．外部との緊密な関係構築

　反社会的勢力からの接触に備え、外部専門機関と適宜情報交換を行うなど、外部専門機関と緊密な連携関係を構築しております。

8） リスク管理体制の整備の状況

　当社は、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。

②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　当社は、「経営監査部門（11名）」による内部監査、監査役４名（内、独立社外監査役２名）による監査、会計監査人による会計監査を実施いたしております。経営監査部門、監査役及び会計監査人は、年間予定、業務報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めております。また、経営監査部門、監査役及び会計監査人は、内部統制関連部門との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行っております。

　なお、平成29年３月期の会計監査はＰｗＣあらた有限責任監査法人に依頼しており、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりです。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他36名

③社外取締役及び社外監査役

1） 員数及び提出会社との関係等

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。

　社外取締役　桑原道夫氏は、エスフーズ㈱の社外取締役及び東京外国語大学の監事を兼務しております。エスフーズ㈱及び東京外国語大学と当社との間に開示すべき関係はありません。

　社外取締役　長瀬眞氏は、㈱ハピネットの社外取締役及び三菱地所㈱の社外取締役を兼務しております。㈱ハピネット及び三菱地所㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。

2） 提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに関係者との相互連携等

　社外取締役は、取締役会において意思決定の妥当性等を確保するための発言を適宜行っております。また、社外取締役は、指名・報酬諮問委員会の委員（長）を務めており、経営陣幹部の選解任や報酬に関し、独立した立場から適切な関与・助言を行っております。さらに、社外取締役は、関係者（経営監査部門、監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等）との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監督等を行っております。

　社外監査役は、取締役会において意思決定の適正性等を確保するための発言を、監査役会において決議事項及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は、関係者（経営監査部門、他の監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等）との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監査等を行っております。

3） 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方並びに提出会社からの独立性に関する基準又は方針等

　社外取締役　桑原道夫氏及び同　長瀬眞氏については、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ企業経営者として培われた豊富な経験、見識等を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督等を果たすことができるものと判断し、社外取締役として選任しております。

　社外監査役　大内猛彦氏及び同　田渕秀夫氏については、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ大内氏は弁護士として、田渕氏は企業経営者及び監査役としてそれぞれ培われた豊富な経験、見識等を有しており、当社の業務執行の監査等を果たすことができるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　また、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定することとしており、社外取締役　桑原道夫氏、同　長瀬眞氏、社外監査役　大内猛彦氏及び同　　田渕秀夫氏を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　なお、当社の定める社外役員の独立性基準は、次のとおりです。

社外役員の独立性基準

取締役会は、上場している金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各号のいずれかに該当する者は、独立性を有しないと判断する。

１．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10％以上保有している場合。

２．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10％以上を保有している場合。

３．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社または当社の連結売上高の２％を超える場合。

４．当該社外役員が、現在または過去３年間において、現在、当社が当社の総資産の２％以上の資金を借り入れている金融機関の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人であった場合。

５．当該社外役員が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。また、当該社外役員が所属する団体が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の２％を超える報酬を受けている場合。

６．当該社外役員が、現在もしくは過去３年間において業務を執行する役員もしくは使用人として在籍していた法人、または本人に対する当社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、1,000万円を超える場合。

７．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員経験者がいる場合。

８．当該社外役員が、現在または過去５事業年度における当社の会計監査人において、現在または過去３年間に代表社員、社員または使用人であった場合。

注：社外取締役及び社外監査役を総称して「社外役員」という。

④役員報酬等

1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役及び執行役員の報酬は、業績に連動しない報酬、業績に応じて支給する報酬、株価との連動性を高めた報酬（株式報酬型新株予約権）で構成されており、業績に応じて支給する報酬は、業績と連動した評価とともに中期的な打ち手をも評価し、これらを総合的に判断して決定する方針としております。
　取締役会は、取締役及び執行役員の報酬を決定するに当たっては、指名・報酬諮問委員会における審議を経た上で、当該報酬を決定いたします。
　なお、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

1） 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

67銘柄　　5,085百万円

2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　 前事業年度

　　 特定投資株式

　 当事業年度

　　 特定投資株式

3）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　 該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)上記以外に当連結会計年度において、前連結会計年度に係る追加報酬が160百万円あります。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である東芝アメリカビジネスソリューション社等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査証明業務に基づく報酬として、総額508百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である東芝アメリカビジネスソリューション社等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務及び非監査証明業務に基づく報酬として、総額481百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、指導業務等であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、指導業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等と会社の規模、業務特性等を勘案し、監査項目及び監査時間を協議し監査報酬を決めております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、

　ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、当社監査人は次のとおり交代しております。

第91期連結会計年度の連結財務諸表及び第91期事業年度の財務諸表　新日本有限責任監査法人

第92期連結会計年度の連結財務諸表及び第92期事業年度の財務諸表　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

また、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、平成28年７月１日をもって、ＰｗＣあらた監査法人から監査法人の種類変更をしております。

当該異動について平成28年５月25日に臨時報告書、平成28年６月24日に訂正臨時報告書を提出しております。臨時報告書及び訂正臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

 ①選任する監査公認会計士等の名称

ＰｗＣあらた監査法人

 ②退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2) 異動の年月日

平成28年７月27日(第91期定時株主総会の継続会開催予定日)

(3)退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成27年７月13日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等

該当事項はありません。

(5) 異動に至った理由及び経緯

平成28年１月28日に当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人より平成29年３月期の監査契約を締結しない旨の申出を受けたことにより、同監査法人は、平成28年７月27日開催予定の第91期定時株主総会の継続会終結の時をもって任期満了により退任いたします。これに伴い、ＰｗＣあらた監査法人を新たに会計監査人として選任するものであります。

監査役会がＰｗＣあらた監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求められる監査品質、独立性及び効率性等を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

３　連結財務諸表及び財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表及び財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　82社

その主要な内訳は「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、新設分割設立により国内で１社増加、株式売却により国内で１社減少、合併により海外で１社減少、清算により海外で３社減少しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

なし

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　なし

(2) 持分法適用の関連会社数　　　なし

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

アドバンスドサプライマニファクチャリング㈱他１社は重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、東芝グロ－バルコマ－スソリュ－ション・ホールディングス㈱及びその子会社（東芝グローバルコマ－スソリューション社、東芝グロ－バルコマ－スソリュ－ション・インド社、東芝グロ－バルコマ－スソリュ－ション・韓国社、ティーテック・レシーバブルズ社を除く32社）並びに東芝テック深圳社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

主として、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用(償却)年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引の取扱いに関する管理規程があり、通常の取引の範囲内で外貨建取引に係る為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５年間から15年間で均等償却しております。ただし、僅少なものは発生年度の損益に計上しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

従来、連結貸借対照表上独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、資産の総額の100分の５を下回ったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」201億68百万円は、「その他」として組替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた132億34百万円は、「未払費用」として組替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「海外源泉税」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた55百万円を「海外源泉税」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として組替えております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　保証債務

従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

　３　輸出為替手形（信用状なし）割引高

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは事業用資産において、主として管理会計上の区分に基づき、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

当社グループは資産について850億23百万円を特別損失に計上いたしました。

　主な内訳は以下の通りです。

（１）東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社に係るのれん及び固定資産の減損損失

グローバルコマースソリューション事業に係るのれんを含む固定資産について、減損損失845億57百万円を特別損失に計上いたしました。

　平成24年８月の買収後、同事業の成長及びシナジーの創出に鋭意注力してまいりましたが、平成27年10月に入り、主要顧客の投資抑制傾向が顕著になることが判明し、需要の先行きに不透明感が増してきました。このような状況を踏まえて、新オペレーションシステムの立ち上げ時期及びコストを含む中期的な事業計画を保守的に見直し、減損テストを実施した結果、平成28年３月期第２四半期に、減損損失657億81百万円を計上いたしました。

　また、平成28年３月期第４四半期に、新規顧客におけるプロジェクト見直しなどにより、販売計画を見直したことに伴い、減損テストを実施した結果、顧客関連資産（顧客リスト）、同事業向けオペレーションシステム等の固定資産について減損損失187億76百万円を計上いたしました。

　回収可能価額につきましては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として10.0％で割り引いて算定しております。

（２）三福工場に関する固定資産の減損損失

不動産売買契約締結に伴い、不動産鑑定士による三福工場の鑑定評価を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失４億65百万円を特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

※４　事業構造改革費用

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　海外での割増退職金の支払いや販売拠点等の統廃合費用などであります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　海外での割増退職金の支払いや販売拠点等の統廃合費用などであります。

※５　事業譲渡損

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　㈱テックプレシジョンの㈱キョウデンへの事業譲渡に伴い発生した、事業譲渡損であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１.自己株式の増加34千株は、単元未満株式の買取請求による取得に伴う増加であります。

２.自己株式の減少90千株は、新株予約権の権利行使による減少90千株及び単元未満株式の買増請求による売渡しに伴う減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　 上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　無配の為、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１.自己株式の増加20千株は、単元未満株式の買取請求による取得に伴う増加であります。

２.自己株式の減少111千株は、新株予約権の権利行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　 上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　無配の為、該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

　株式の取得により、新たに東芝テックマレーシア社、テレ ダイナミクス ソリューション社、ビーエクセル社、東芝テックタイ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳、並びに東芝テックマレーシア社株式の取得価額と東芝テックマレーシア社、テレ ダイナミクス ソリューション社、ビーエクセル社、東芝テックタイ社の取得に係る支出（純額）との関係は次の通りであります。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、会社分割により新設した会社である㈱ＴＯＳＥＩが、株式の売却等により、連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入は次の通りであります。

　４　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、機械装置であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(2) リース投資債務

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、主として短期的な預金等の運用を原則としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　借入金は、短期的な運転資金に係るもので、金融機関からの借入によっております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引とオプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規程に従い、財務部門が実施しております。月次の取引実績は、財務担当役員に報告しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の検証により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(*１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(*１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２)１年内返済予定のリース債務を含めております。

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,649百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,937百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)　 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)　 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、主に考課と資格に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社及び一部の国内グループ会社は平成27年10月１日より確定拠出制度を導入しております。

これは、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度であります。また、希望により確定拠出年金に加入しない従業員に対しては、確定拠出年金の取扱いに定める事業主掛金と同額を前払い退職金として支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）オルタナティブの主なものは、ヘッジファンドおよび不動産です。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19億93百万円、当連結会計年度16億57百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容