7305 新家工業 有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

1903年(明治36年)に初代新家熊吉は石川県山中町(現・加賀市)においてわが国初の自転車用木製リムの製造に成功し、続いて1915年(大正４年)には金属製リムの製造に成功、現在の「アラヤリム」の基礎を築いた。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　特定子会社です。

３　アラヤ特殊金属㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数です。臨時雇用人員（定年後再雇用者、臨時従業員等）数は、［］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数です。臨時雇用人員（定年後再雇用者、臨時従業員等）数は、［］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループの当連結会計年度末現在の組合員数は215人であり、労使関係は円滑で、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に改善の遅れが見られますが、政府の経済政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いています。また、海外経済において、米国では、新大統領による雇用拡大政策などもあり安定的な成長が継続し、アジア地域においても中国の各種政策の効果により持ち直しつつあるなど、実体経済は全体として緩やかな回復傾向のなかで推移しました。

このような情勢のもと鋼管業界におきましては、住宅関連では着工数が増加し、自動車関連においてもバス・トラックなどを中心に堅調に推移しました。一方で鉄鋼原材料の値上がりを背景に市場において鉄鋼製品の価格改定が行われたことや、一部に人手が不足するなどの要因によりオリンピック関連施設の建設やインフラ投資の遅れ等、需給環境の回復は鈍く、市況は不安定な状態が続きました。

当社グループといたしましては、普通鋼製品・ステンレス鋼製品は原材料価格の上昇などにより価格是正を行いましたが、需給環境は底堅く、市況は好調に推移いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は36,363百万円（前年度比0.9％増）、営業利益1,657百万円（前年度比121.1％増）、経常利益1,814百万円（前年度比140.4％増）となりました。なお、特別利益に投資有価証券売却益を計上したものの、関西工場のリム生産中止によるリム工場等の解体撤去及び土壌改良費用等を特別損失の事業構造改善費用に計上しています。また、国内子会社において、会計基準に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上いたしました。これらの要因等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,296百万円（前年度比500.3％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりです。

(鋼管関連)

普通鋼製品においては、建設関連の需要は、全国的には盛り上がりが見られないものの首都圏を中心に活発に推移し、自動車関連の需要も比較的堅調に推移しました。また、海外経済が緩やかな回復傾向であるため、鉄鋼業界を取り巻く環境は比較的安定した状況が続きました。そのような状況において、戸建住宅関連や各種商業施設の出店・物流倉庫関連、バス・トラック部材など積極的に販売活動を行いました。

ステンレス製品につきましては、原材料であるニッケル価格が変動するなか、製品販売価格への転嫁と生産効率の更なる改善を行い、一定の収益改善を行うことができました。また、食品や飲料、製薬・医療関連、建材関連、鉄道車両関連などの販売は前期に引き続き比較的堅調に推移しました。

なお、電解研磨処理を施した耐食性・洗浄性・意匠性に優れたステンレス鋼管の新製品につきましては、鉄道車両関連等の引き合いが増加しています。

この結果、当セグメントの売上高は34,847百万円（前年度比2.4％増）、営業利益は1,383百万円（前年度比251.5％増）となりました。

(自転車関連)

国内の自転車業界につきましては、需要回復は弱く、国内生産車・輸入車ともに販売は減少傾向が続きました。健康志向や環境・省エネなどの配慮から愛好者の広がりがあるスポーツ用自転車の販売は、比較的安定した需要があるものの、多くが輸入商品であることから、為替変動の影響を受けやすく、市場は厳しい環境が続いております。

このような状況のなかで、「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については、独自の商品企画力を発揮して、ユーザーの支持を得られるような話題性のある新商品の提供に努めました。

国内生産の中心となっております電動アシスト自転車は、徐々に品揃えが多様化しており、需要は比較的堅調に推移しております。それに採用されている当社のステンレスリムは強度・精度面の評価が高く、販売を維持することができましたが、当期末をもってステンレスリムの生産を中止しており、今後は代替品としてアルミリムの販売に注力します。

アルミリムについては引き続き中高級品に絞り込み、インドネシア子会社との連携により拡販に努めました。

この結果、当セグメントの売上高は988百万円（前年度比35.4％減）、営業利益は9百万円（前年度比70.1％減）となりました。

(不動産等賃貸)

不動産賃貸収入につきましては、東京工場跡地の地代収入を中心に、東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入や大阪府茨木市の社員寮跡地の地代収入も加わり、安定した業績をあげております。

この結果、当セグメントの売上高は430百万円（前年度比7.3％増）、営業利益は359百万円（前年度比9.0％増）となりました。

(その他)

その他は機械設備・福祉機器関連の事業であります。

機械設備関連の販売につきましては、景気が回復基調にあるなかで、企業の収益改善から設備投資が持ち直しており、主要ユーザーの自動車部品業界においても新規設備の引き合いが出てきておりますが、輸入機械設備の販売は、為替動向、製品輸出動向など企業にとって先行きに不透明感があり、引き合い案件の進捗は不確かな状況が続いております。

この結果、売上高は97百万円（前年度比23.1％増）、営業利益は7百万円（前年度は営業損失7百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,205百万円となり、前連結会計年度末より1,746百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は1,966百万円（前年度は651百万円の資金の増加）となりました。これは主に、売上債権の増減額が361百万円の資金増加から572百万円の資金減少になったものの、税金等調整前当期純利益が1,079百万円増加したことや、仕入債務の増減額が1,084百万円の資金減少から76百万円の資金減少になったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は454百万円（前年度は480百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が629百万円増加したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は668百万円（前年度は375百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が131百万円の資金減少から391百万円の資金減少になったことなどによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は平均販売価格によっており、消費税等は含まれていません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれていません。

(3) 受注状況

鋼管関連事業及び自転車関連事業はいずれも見込生産であって受注生産は行っていません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれていません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念に基づき
「あらゆる分野で活用される」多種多様な鋼管・型鋼部門
「健康で自然に優しい」をキーワードとする自転車部門
「蓄積された技術」が生み出す高性能の産業機械部門

この３部門を中心とした事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、顧客・株主・協力業者・その他取引先・従業員との相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。

（2）目標とする経営指標

当社グループでは、目標とする経営指標について、数値的には特に定めておりませんが、常に安定的かつ継続的に利益を計上すべく事業構造と経営体質の強化が重要であると考えています。なお、重要視しております経営指標としましてはROE（自己資本当期純利益率）があり、将来的にROEを向上させていくために、まずは売上高の増加およびCRE戦略（関西工場を中心とする鋼管事業生産体制の再編）の強化に努めて参ります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

鋼管業界では、今後、国内需要は比較的堅調に推移すると見込まれるものの、市場競争はさらに激化していくものと予想されます。このような状況のなかで、鋼管関連部門の生産活動では、設備稼働率の向上とコスト削減を進め、効率的な生産体制を構築するとともに、製品の付加価値の拡大と新製品の開発に取り組んでまいります。販売活動では、引き続きひも付き受注の拡大に努めるとともに、新規需要の開拓にも取組み、収益力の安定と拡大を目指してまいります。

自転車関連部門では、自転車用リム製品は、インドネシア子会社でのアルミリムの生産の合理化を推進し、高付加価値化と新製品の開発に注力します。「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車は、お客様から選ばれるようなデザインや性能を追求した商品企画を行うことにより、国内外での拡販に努めてまいります。

不動産等賃貸部門では、資産を有効に活用して安定した収益を確保してまいります。

海外子会社を含めたグループ各社の連携を一層強化して経営の効率化をはかりながら、より安定した経営基盤を構築してまいります。

（4）会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、米国経済の動向や欧州・中国などの海外景気の不確実性、為替変動による各種コストの上昇など懸念材料もありますが、企業収益改善による設備投資の回復など、全体としては緩やかに回復していくと思われます。

鋼管業界におきましては、公共投資の増加、特に東京オリンピック・パラリンピックを控えて首都圏の整備・再開発、震災復興需要の進展などにより、鋼管製品等の販売は増加するものと期待されます。

当社グループでは、引き続き提案型営業の推進と固有の製品開発に重点を置き、グループ企業間の連携を強化するとともに、関西工場を中心とする鋼管事業生産体制の再編に注力することで、より一層効率的な生産・販売活動を行ってまいります。

（当社株券等の大量買付け等への対応策（買収防衛策）について）

(1) 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
　上場会社である当社の株式は、基本的に、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大量買付け等についても、当社としてこれを一概に否定するものではありません。
　しかしながら、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。当社は、株主等を含めた"社会との共生関係"に基盤を置いた確固たる理念のもとに各事業の運営が行われることこそが企業経営の本質であり、それにより、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上が図れるものと考えております。
　今後、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を損なうような大量買付けが行われた場合、当社取締役会は、株主の皆様に対し当該大量買付行為の適否について判断するに十分な情報及び時間的余裕が与えられるべきであるとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を侵害するような大量買付けに対しては適時適切な対抗措置が必要であると考えます。

(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のため、以下に掲げる経営理念を礎として、「社会に信頼される企業」を目指して弛まぬ努力を続けております。
一、常に技術と品質の向上に努め創造と革新に挑戦する
一、公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する
一、自然と調和し国際社会と共生する
一、お客様を大切にし、株主・取引先との相互繁栄をはかり従業員の福祉向上を目指す
　当社は明治36年創業以来100年を超える歴史の中で培われた製造技術とりわけ金属加工の分野において“信頼度の高い技術”の蓄積をもとに、輸送機器関連事業、鉄鋼関連事業を中心に社会に役立つ製品・商品・サービスを提供してまいりました。その用途は自転車、オートバイ、自動車、家具、住宅、店舗、福祉機器、産業機械、生産設備、その他諸設備等それぞれの分野で幅広く活用され、社会に有用な役割を果たすべく不断の研究・技術開発に挑戦しております。特にロールフォーミング技術を駆使した塑性形状加工技術は、長年に亘って蓄積されたノウハウとそれを実現する熟練度の高い生産技術に支えられ、今後とも大きな可能性を秘めているところであります。
　当社は、顧客の要望に応えるために提案型営業を展開し、社会のニーズに柔軟かつ的確に対応する体制作りを積極的に進めております。当社において企業価値の源泉となるべき事業内容は種々ございますが、各事業が社会に果たす役割を明確に認識しつつ、短期的かつ一時的な利益追求の製品・商品のみならず、株主・投資者、顧客・仕入先等の取引先、従業員、地域社会等を含めた“社会との共生関係”に基盤を置いた確固たる理念のもとに各事業の運営が行われることこそが、当社における企業経営の本質であり、それにより、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上が図れるものと考えております。
　当社はかかる使命感と信念のもと、金属加工分野を中心に様々な社会的な役割を担うべき製品・商品を開発、提供する不断の努力を重ね、企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保、向上に邁進してまいります。

(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成29年６月28日開催の第153期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を平成32年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。
　本プランは、当社の株券等の大量買付者に対し、大量買付者の名称及び住所または所在地等を記載した意向表明書ならびに大量買付け等の目的、方法及びその内容、大量買付け等の価額の算定根拠、大量買付け後の当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策ならびに配当政策等の必要情報の提供など、事前に明定した手続の遵守を求めるとともに、大量買付者が同手続に違反した場合及び当該大量買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等に、独立委員会の勧告を踏まえた当社取締役会または株主総会の決議に基づき、新株予約権の無償割当て等を内容とする対抗措置を発動する買収防衛策です。

(4) (2)及び(3)の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由

・　買収防衛策に関する指針に適合していること

本プランは、平成17年５月27日に経済産業省・法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が定める３原則 (①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）ならびに、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の定める指針に適合しております。

・　本プランが会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならず、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
　本プランは、このような企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある買収からの防衛をその目的及び内容としており、当社における会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

・　本プランが当社の株主共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者から当社を防衛することをその目的及び内容としており、株主共同の利益を損なうものではありません。
　このことは、本プランが、継続（導入）に際して株主総会決議による承認を得ることとしていること、独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重するとしていること、対抗措置の発動要件の合理性・客観性を確保していること、有効期間を３年としていること、株主の意思によりいつでも本プランを廃止できること、デッドハンド型買収防衛策でないこと及び事前開示を充実させていることなどからも明白です。

・　本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のために導入するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
　このことは、本プランが対抗措置の発動につき社外の独立した委員から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するという枠組みを取っていることなどからも明白です。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 業界動向等について

① 鋼管関連について

当社グループは従前どおり独立性を維持してまいりましたが、今後、国際的規模にわたっての再編成や囲い込みがあった場合、これまでの材料調達や製商品の仕入・販売ルートに影響を及ぼし不安定となる可能性があります。また、為替変動に伴う各種コストの上昇リスク、国内外の景気の下振れリスク及び自然災害等の発生による経済活動の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 自転車関連について

国内に流通する自転車の大半は輸入品であり、国内生産車は減少傾向が続いています。このような状態が長く続いた場合、国内でのリム生産は採算が合わなくなる可能性があります。一方、「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については、独自の商品企画力を発揮して、ユーザーの支持を得られるよう話題性のある新商品の提供に努めておりますが、多くが輸入商品であることから、為替の動向によって利益率が低下する可能性があります。また、海外子会社での生産、販売についても為替リスクに晒されており、為替動向により業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 材料の市況変動の影響について

鋼管関連事業においては、普通鋼及びステンレス鋼の薄板（鋼帯）を鋼管・型鋼の材料として使用しております。これらの薄板（鋼帯）の市場価格は当社グループではコントロールできないものであり、世界的な需給バランスによって鉄鉱石・原料炭やニッケルなどの原料価格は絶えず変動しておりメーカー主導で価格決定されます。

当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、材料価格の変動について、大幅に高騰した場合には材料費や商品仕入価格の上昇を招き、速やかな販売価格への転嫁が課題となり、適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫され、大幅に下落した場合、下落前に保有する材料・製品・商品において、先安感により下落した販売価格の影響を受けることになり、それぞれ当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 貸倒引当金について

当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しています。貸倒懸念のある特定の債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。したがって、景気後退、需要低迷に伴い、鉄鋼業界において不良債権発生の危険度が高くなることが予想されます。今後、新たに顧客等の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

(4) 退職給付債務について

当社グループは、わが国の会計基準に従い、退職給付債務を処理しておりますが、当社グループにおける退職給付制度について再検討する必要が生じる可能性や今後年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生する可能性もあります。これらの場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

平成14年10月10日に、当社の旧東京工場跡地(東京都大田区本羽田)を商業施設の敷地として、コーナン商事株式会社に賃貸する契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結していましたが、平成27年9月30日に、同契約を解約し、再度同社と新たな賃貸料金、期間延長等の契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結しています。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における研究開発費は64百万円です。また、セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び金額は以下のとおりです。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(現金及び預金)

当連結会計年度末における現金及び預金の残高は8,205百万円となり、前連結会計年度末より1,772百万円増加しました。

(売上債権)

当連結会計年度末における売上債権の残高は12,375百万円となり、前連結会計年度末より569百万円増加しました。これは主に、鋼管関連で販売が増加したことによるものであります。

(貸倒引当金)

当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、また、貸倒懸念のある特定の債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。当連結会計年度末は合計で94百万円計上しています。

なお、現金及び預金と売上債権の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動資産合計の残高は前連結会計年度末より2,507百万円増加し、26,711百万円となりました。

(有形固定資産)

当連結会計年度末における有形固定資産の残高は7,868百万円となり、前連結会計年度末より279百万円減少しました。これは主に、鋼管関連を中心に393百万円の設備投資を行ったものの、減価償却費を520百万円計上したことなどによるものであります。

(投資有価証券)

当連結会計年度末の投資有価証券の残高は6,772百万円となり、前連結会計年度末より512百万円増加しました。これは主に、当社保有株式の一部を売却したものの、株式市況の回復により保有株式等の時価が上昇したことによるものであります。

なお、投資有価証券の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会計年度末より257百万円増加し、14,921百万円となりました。

(短期借入金)

当連結会計年度末における短期借入金の残高は3,935百万円となり、前連結会計年度末より398百万円減少しました。

(未払法人税等)

当連結会計年度末における未払法人税等の残高は734百万円となり、前連結会計年度末より636百万円増加しました。

(事業構造改善引当金)

事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、その発生の見込額を計上しています。当連結会計年度末における事業構造改善引当金の残高は764百万円となりました。

なお、未払法人税等の増加と事業構造改善引当金の発生が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動負債合計の残高は前連結会計年度末より965百万円増加し、15,183百万円となりました。

(繰延税金負債)

当連結会計年度末における繰延税金負債の残高は521百万円となり、前連結会計年度末より234百万円増加しました。

(退職給付に係る負債)

当連結会計年度末における退職給付に係る負債の残高は2,446百万円となり、前連結会計年度末より171百万円減少しました。

なお、繰延税金負債の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定負債合計の残高は前連結会計年度末より97百万円増加し、3,632百万円となりました。

(利益剰余金)

当連結会計年度末における利益剰余金の残高は12,648百万円となり、前連結会計年度末より1,075百万円増加しました。

(その他有価証券評価差額金)

当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金の残高は2,675百万円となり、前連結会計年度末より477百万円増加しました。

なお、利益剰余金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における純資産合計の残高は前連結会計年度末より1,702百万円増加し、22,815百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

(概要)

当連結会計年度は、鋼管業界において、住宅関連では着工数が増加し、自動車関連ではバス・トラックなどを中心に堅調に推移するなど比較的安定した状況がつづきました。

この結果、当連結会計年度の売上高は36,363百万円（前年度比0.9％増）、営業利益1,657百万円（前年度比121.1％増）、経常利益1,814百万円（前年度比140.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,296百万円（前年度比500.3％増）となりました。

(売上高)

鋼管関連の売上高は34,847百万円であり、前連結会計年度に比べ2.4％増加しました。普通鋼製品では、建設関連の需要は首都圏を中心に活発に推移し、自動車関連の需要も比較的堅調に推移しました。戸建住宅関連、各種商業施設関連及び物流倉庫関連やバス・トラック部材などを中心に販売活動を行いました。ステンレス製品では、食品や飲料、製薬・医療関連、建材関連、鉄道車両関連などの販売は堅調に推移しました。

自転車関連の売上高は988百万円であり、前連結会計年度に比べ35.4％減少しました。国内の自転車業界では、需要回復は弱く、国内生産車・輸入車ともに販売は減少傾向が続いています。「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については販売数量は前連結会計年度に比べ減少しましたが、一定量を確保しています。
アルミリムはインドネシア子会社との連携により拡販に努めました。

不動産等賃貸の売上高は430百万円であり、前連結会計年度に比べ7.3％増加しました。東京工場跡地の地代収入を中心に安定した業績をあげております。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は6,688百万円であり、前連結会計年度に比べ17.1％増加しました。全体の売上総利益率については、前連結会計年度より2.5ポイント増加し、18.4％となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,031百万円であり、前連結会計年度に比べ1.4％増加しました。

(営業外収益)

当連結会計年度の営業外収益は254百万円であり、前連結会計年度に比べ3.7％増加しました。主なものとして受取配当金158百万円を計上しました。

(営業外費用)

当連結会計年度の営業外費用は97百万円であり、前連結会計年度に比べ59.5％減少しました。

(特別利益)

当連結会計年度の特別利益は699百万円であり、主なものとして投資有価証券売却益698百万円を計上しました。

(特別損失)

当連結会計年度の特別損失は867百万円であり、主なものとして事業構造改善費用833百万円を計上しました。

(非支配株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は113百万円であり、主なものとしてアラヤ特殊金属株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、8,205百万円となり、前連結会計年度末より1,746百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,966百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,646百万円、たな卸資産の減少409百万円による増加と、売上債権の増加572百万円による減少であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは454百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入862百万円による増加であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは668百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の減少391百万円、配当金の支払額220百万円による減少であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、鋼管関連設備を中心に全体で393百万円の設備投資を実施しました。

鋼管関連において、当社名古屋工場のシートレールラインの改造、当社関西工場の既存造管ラインの更新を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

（アラヤ特殊金属㈱）

平成29年３月31日現在

（大栄鋼業㈱）

平成29年３月31日現在

(3) 在外子会社

（P.T.パブリック アラヤ インドネシア）

平成29年３月31日現在

（PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア）

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　建物の一部を賃借しています。年間賃借料は84百万円であります。

３　金額には消費税等は含まれていません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株主割当　1：0.1(有償)　5,449,534株

発行価格 430円、資本組入額 215円

失権株等公募(有償)　　　　 46,217株

発行価格 898円、資本組入額 449円

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が5,153単元及び12株含まれています。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　所有株式数については千株未満を、その割合については小数点以下第三位をそれぞれ切り捨てて表示しています。

２　上記のほか当社所有の自己株式5,153千株（8.52％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１ 当期間における「その他」には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請
求による株式数は含めていません。

２ 当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　 り及び売渡請求による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、出来る限り安定的な配当を維持することを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

なお、平成29年3月期の期末配当金につきましては、平成29年6月28日開催の定時株主総会において1株につき普通配当5円と決議しました。今後も効率的な業務運営による収益力並びに財務体質の強化を図りながら、将来的にも安定した利益配当が行えるよう最善の努力を尽くしていく所存です。

内部留保資金につきましては、今後の事業活動並びに経営体質の一層の充実に活用していく考えであります。

なお、当社は「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役夏住要一郎及び取締役西尾宇一郎は、社外取締役であります。

２　平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　笠間司朗　　委員　夏住要一郞　　委員　西尾宇一郎

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社における企業統治の体制は、「公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する」ことを経営理念の一つとしており、経営における透明性を高め、公正性の維持・向上に努めて企業の社会的使命と責任を果たし、企業価値の向上を図るべくコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。

平成28年6月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。

取締役会は、取締役14名（取締役（監査等委員であるものを除く。）11名、監査等委員である取締役3名（うち2名が社外取締役））で構成され、毎月1回の定例開催や必要に応じた臨時開催により、経営の基本方針や重要事項を審議するとともに、業績の進捗についても議論し対策等を検討しています。

また、役付取締役をメンバーとする経営企画会議を適宜開催し、各事業分野や各機能の重要課題を確認する体制も構築しています。

当社は監査等委員会制度を採用しており、常勤の監査等委員である取締役1名、非常勤の監査等委員である社外取締役2名で監査等委員会を構成しています。取締役会には監査等委員である取締役全員が出席し、取締役（監査等委員であるものを除く。）とは職責を異にする機関であることを充分認識し、取締役会における議決権行使を通じて、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行の監査・監督機能を果たしています。さらに、常勤の監査等委員である取締役は、社内の重要な会議に必ず出席し、監査等委員である取締役全員が重要な決裁文書の閲覧及び取締役（監査等委員であるものを除く。）、使用人から報告を受けるなど、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行を充分に監査・監督しています。このように当社の監査等委員会制度は先入観のない客観的及び中立的な視点で取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行を十分に監査・監督できる体制であると考え、現状の体制を採用しています。

また、当社では、内部統制の徹底とリスク管理に万全を期す目的で、社長直轄の内部監査室（1名）を設置し、必要に応じて総務部及び経理部がサポートを行っています。さらに、必要に応じて、コンプライアンス委員会を開催し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。コンプライアンス委員会は全取締役で構成され、内部監査室の参加のもと総務部を事務局として、当社グループのコンプライアンス状況、内部統制システム及び財務報告にかかる内部統制等について協議を行っております。

　なお、企業統治の体制図は以下のとおりです。

（企業統治に関する事項―内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

1.当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社および関係会社から成る企業集団（以下「当社グループ」とする。）の取締役、使用人が法令・定款および社内諸規程を遵守するとともにコンプライアンス活動の徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を制定・運用する。

・コンプライアンスに関連する社内諸規程の改定・教育プログラムの策定等を協議・決定するための機関として、コンプライアンス委員会を設置する。

・「内部通報制度に関する規程」に基づき、内部監査室を窓口とする内部通報体制を構築・運用し、組織的または個人的な法令違反行為等の早期発見と是正を図る。

・「内部通報制度に関する規程」に基づき、内部通報を行った者に対して、いかなる不利益な取扱いを行わない。

2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・職務執行に係る情報は文書により記録・保存する。

・文書の保存期間およびその他の管理体制については「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。

3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理を体系的に定める「リスク管理基本規程」を制定・運用する。

・全社的なリスク管理に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスク管理委員会を設置する。

・緊急事態の発生に際し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めることを目的とした「緊急事態対応規程」を制定・運用する。

・「内部情報等の管理に関する規程」に基づき、総務部を主幹としたインサイダー取引防止体制を構築・運用し、インサイダー取引の発生を未然に防止する。

4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は法令・定款・「取締役会規則」に基づき、原則として月一回開催のうえ必要に応じて適宜開催し、経営に関する重要事情の決議・報告を行う。

・各部門を担当する取締役は実施すべき具体的な施策および権限分配を含めた効率的な業務執行体制を決定するとともに、月次・四半期業績に対する業績管理を行う。

5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社グループの経営効率の向上を図り、グループとしての発展を遂げるため、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に関する業務の円滑化および管理の適正化を図る。

・関係会社ごとに、担当取締役を任命し、数値目標、コンプライアンス、リスク管理、効率性向上のための施策等について、必要に応じて適宜取締役会に報告させる。

・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、担当取締役に報告を行う体制を構築・運用する。

・関係会社の事業運営やリスク管理体制等については、担当取締役が総合的に助言・指導を行う。

6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を指揮・命令できる。

・「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人が当該職務の執行に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮・命令からの独立性を確保する体制および監査等委員会からの指揮・命令の実効性を確保するための体制を構築・運用する。

7.取締役（監査等委員であるものを除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役（監査等委員であるものを除く。）または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関する情報・内部通報に関する事項等について速やかに報告する。

・「監査等委員会監査等基準」、「関係会社管理規程」に基づき、各関係会社の担当取締役が当該会社から報告を受けた業務上重要な事項につき、監査等委員会に報告する体制を構築・運用する。

8.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・常勤の監査等委員である取締役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、社内の重要な会議に出席する。

・監査等委員である取締役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、取締役（監査等委員であるものを除く。）または使用人に対して報告を求めることができる。

・監査等委員会は、必要に応じ、外部専門家を利用することができ、その費用は当社が負担するものとする。

・監査等委員会は、定期的に当社の会計監査人である監査法人と監査業務について緊密な情報交換を行うなど連携を図る。

9.反社会的勢力排除に向けた体制

・当社の経営理念に企業行動憲章として定めた「グループ企業行動規範」に基づき、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、当社グループ全体で排除に取り組む。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査及び監査等委員会監査の組織は、内部監査では社長直轄の内部監査室（1名）が社内の各部門の業務運営状況を定期的に監査し、業務執行の監視と業務運営効率化に向けた検証を行っております。

監査等委員会監査は監査等委員である取締役全員（3名）が取締役会に出席し、積極かつ活発な意見表明をしています。また、常勤の監査等委員である取締役は社内の重要な会議に必ず出席し、監査等委員である取締役全員が重要な決済文書の閲覧及び取締役（監査等委員であるものを除く。）、使用人から報告を受けるなど、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行を充分に監査・監督しています。

（監査等委員である取締役と会計監査人の連携状況及び監査等委員である取締役と内部監査部門の連携状況）

監査等委員である取締役と会計監査人の連携状況については、監査の方針・計画、監査実施について定期的に会合を開催し、緊密な連携を通じて意見・情報交換を行っています。

監査等委員である取締役と内部監査部門の連携状況については、監査の方針・計画及び業務の内容等について随時会合を実施し、内部管理体制の適正性を確保するべく情報交換を行っています。

③　社外取締役

社外取締役は2名を選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。

社外取締役2名が果たす機能及び役割は以下のとおりです。

夏住要一郎は弁護士であり、長年の弁護士として培われた法律知識と企業統治に対する幅広い見識を、当社の監査・監督体制の強化に活かしています。

西尾宇一郎は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する高度な専門的知識と豊富な経験を通して培われた幅広い見識を、当社の監査・監督体制の強化に活かしています。

なお、社外取締役2名は株式会社東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと当社が判断し、同取引所に独立役員として届け出しています。

（会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

社外取締役夏住要一郎は色川法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同所に法務相談を行う等の取引があります。

社外取締役西尾宇一郎はザ・パック株式会社及びケイミュー株式会社の社外監査役を兼職していますが、当社と当該法人及び当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準）

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めています。社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社にとって独立性を有しているものと判断します。

１．当社およびグループ各社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注①）　

２．当社グループを主要な取引先とする者（注②）またはその業務執行者

３．当社グループの主要な取引先（注③）またはその業務執行者

４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

５．当社グループから役員報酬以外に多額（注④）の金銭その他の財産上の利益を受けている者（弁護士、公認会計士、税理士等）

６．当社グループから多額の金銭その他財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人等の法人、組合等の団体に所属する者

７．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

８．上記２．～７．に過去３年間において該当していた者

９．上記１．～８．に該当する者が重要な者（注⑤）である場合において、その者の二親等以内の親族　

（注）　

①　業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう

②　当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう

③　当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2％以上の額の支払いを当社に行っている者をいう

④　多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう

⑤　重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長格以上の使用人である者をいう　　

（社外取締役と会計監査人の連携状況及び社外取締役と内部監査部門の連携状況）

社外取締役と会計監査人の連携状況については、監査の方針・計画、監査実施について定期的に会合を開催し、緊密な連携を通じて意見・情報交換を行っています。

社外取締役と内部監査部門の連携状況については、監査の方針・計画及び業務の内容等について随時会合を実施し、内部管理体制の適正性を確保するべく情報交換を行っています。

（社外取締役の責任限定契約について）

当社は、平成27年6月26日開催の第151期定時株主総会において定款を変更し、取締役の責任限定契約に関する規程を設けております。当社定款に基づき社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。

責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

社外取締役は本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）当社は、平成28年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与に重要なものはありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は「取締役報酬等の基本規程」に基づき、取締役の職務遂行の困難さ、取締役の責任の重さ、会社の業績、社員給与とのバランス、取締役報酬の世間相場を総合的に勘案して報酬等の額を算定しています。

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等は株主総会で決議された総額（平成28年6月開催の定時株主総会決議による報酬限度額年額207百万円以内）の範囲内で、社長が取締役会に諮って決定しています。

監査等委員である取締役の報酬等は株主総会で決議された総額（平成28年6月開催の定時株主総会決議による報酬限度額年額39百万円以内）の範囲内で、「監査等委員会規則」に基づき決定しています。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

ニ　純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しており、公正不偏な立場から厳格な監査が実施されるよう、各事業所において迅速かつ正確な資料類の提出に努めています。

業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　公認会計士　辻内　　章(連続して監査関連業務を行った年数：４年)

業務執行社員　公認会計士　石原　伸一(連続して監査関連業務を行った年数：３年)

会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名、その他3名です。

⑦　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、15名以内とする旨を定款に定めております。

当社の監査等委員である取締役は、3名とする旨を定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ 当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ 当社は株主への機動的な利益還元を行うため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

ハ 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修等に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(1) 連結の範囲に関する事項

子会社6社のうち、アラヤ特殊金属株式会社、大栄鋼業株式会社、P.T.パブリック アラヤ インドネシア及びPT.アラヤ スチール チューブ インドネシアの4社を連結の範囲に含めています。

また、株式会社アラヤ工機及び株式会社新家開発の2社は営業規模が小さく、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも僅少であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いています。

(2) 持分法の適用に関する事項

非連結子会社2社及び関連会社アトラスａｒｋ株式会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので、持分法を適用していません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

(※) 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

(4) 会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法により評価しています。

デリバティブ

時価法により評価しています。

たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

 (ハ)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しています。

事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、その発生の見込額を計上しています。

（追加情報）

当連結会計年度から当社関西工場内リム工場等の解体・撤去工事及び土壌改良工事に関連して発生する損失に備えるため、事業構造改善引当金を計上しています。

役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社において、役員の退任時に支給される退職金の支払いに備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。　

環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しています。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。　

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

(ホ)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品・商品等の輸出・輸入による外貨建売上債権、買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

取引限度額(ヘッジ比率)を定めた市場リスク管理要項の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜方式を採用しています。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費の主な科目

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※７　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

事業構造改善費用は、海外連結子会社において不採算が続いていた鉄リムの生産を廃止したことに伴い発生したものであります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

事業構造改善費用は、当社関西工場内リム工場等の解体・撤去工事及び土壌改良工事に関連して発生したものであります。

なお、当連結会計年度に事業構造改善費用として計上した減損損失の内訳は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 増加株式数の内訳は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加256,000株及び単元未満株式の買取りによる増加3,996株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 増加株式数の内訳は、全て単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

鋼管関連事業における生産管理システム（その他（工具、器具及び備品））であります。

無形固定資産

鋼管関連事業における生産管理システムのソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項　(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に当社における基幹システム（その他（工具、器具及び備品））等であります。

無形固定資産

鋼管関連事業におけるＣＡＤシステムのソフトウェア等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項　(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(イ)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(ロ)　未経過リース料期末残高相当額

 　 　リース資産減損勘定期末残高

(注)　なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(ハ)　支払リース料及びリース資産減損勘定の取崩額

(ニ)　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっています。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクの回避を目的とした先物為替予約取引等であり、投機的な取引を行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社では与信限度額検討会議の決定に従い、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、アラヤ特殊金属㈱では、審査部を設けており、同様の管理を行っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されており、先物為替予約を利用してヘッジしております。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的に把握し、取締役会に報告されております。債券については、格付の高い金融機関とのみ取引を行い信用リスクの低減を図っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、外貨建の借入金であるため為替変動リスクに晒されております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
　デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関と取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）をご参照下さい。）。

　前連結会計年度（平成28年3月31日）

（単位：百万円）

　当連結会計年度（平成29年3月31日）

（単位：百万円）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年3月31日）

　当連結会計年度（平成29年3月31日）

（注4）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年3月31日）

　当連結会計年度（平成29年3月31日）

(有価証券関係)

Ⅰ　前連結会計年度(平成28年３月31日)

１　その他有価証券

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年4月１日　至 平成28年3月31日）

３　減損処理を行った有価証券

その他有価証券の株式について126百万円減損処理を行っています。なお、有価証券の減損については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行うこととしています。

Ⅱ　当連結会計年度(平成29年３月31日)

１　その他有価証券

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額35百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年4月１日　至 平成29年3月31日）

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係　る資産の調整表

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度33百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有しています。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は336百万円の収益（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 ２．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有しています。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は367百万円の収益（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 ２．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の３つを報告セグメントとしています。鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売しています。自転車関連事業は、自転車用リム、自動二輪車用リムの製造販売ならびに完成自転車の輸入販売を行っています。不動産等賃貸事業は、土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円は、棚卸資産の調整額1百万円及びセグメント間取引消去　 △0百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額9,362百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額12,082百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度に事業構造改善費用として計上した減損損失の内訳は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式がないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載していません。

（重要な後発事象）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第153期定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合並びにこれらに伴う定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会で可決されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。

当社はかかる趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の売買単位あたりの価格水準を証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準とし、現在の投資単位の水準が維持できるよう、当社株式については10株を１株にする併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容　

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を１株の割合で併合いたします。

③併合後の発行可能株式総数　

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値であります。

（3）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社がこれを一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて交付いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（5）１株当たり情報に及ぼす影響額　

当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。　

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は当期末残高に対する利率を加重平均で記載しています。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、平均利率を記載していません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法により評価しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

2.　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。

(3) 事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。

（追加情報）

当事業年度から当社関西工場内リム工場等の解体・撤去工事及び土壌改良工事に関連して発生する損失に備えるため、事業構造改善引当金を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

(5) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

4.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……製品・商品等の輸出・輸入による外貨建売上債権、買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

取引限度額（ヘッジ比率）を定めた市場リスク管理要項の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理の方法

税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて積立てています。

　３　偶発債務

子会社の銀行に対する債務に対し下記の保証を行っています。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主な科目

販売費のおおよその割合は63％で、一般管理費のおおよその割合は37％です。

※３　固定資産売却益の主な内訳は次のとおりです。

※４　固定資産除却損の主な内訳は次のとおりです。

※５　関係会社株式評価損

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

連結子会社であるPT.アラヤ スチール チューブ インドネシアの株式に係る評価損であります。

※６　事業構造改善費用

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

事業構造改善費用は、当社関西工場内リム工場等の解体・撤去工事及び土壌改良工事に関連して発生したものであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,550百万円、関連会社株式10百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成29年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,103百万円、関連会社株式10百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳