9832 オートバックスセブン 有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．平成25年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．平成25年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　４．第67期の１株当たり配当額には、オートバックス誕生40周年記念配当10円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社33社および関連会社10社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、車の買取・販売、車検・整備およびローン・クレジット業務を行っております。さらにオートバックスグループへの金銭の貸付、店舗設備のリース、事務処理代行業、情報サービス業および損害保険代理店業を行っております。

　当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）当社…………………フランチャイズチェン加盟店に対してカー用品等（主要な商品はタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなど）の卸売を行うほか、主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービス（主要な店舗ブランド名としましては、オートバックス、スーパーオートバックス、オートバックスセコハン市場およびオートバックスカーズ）を行っております。また、主にフランチャイズチェン加盟店向けに店舗不動産等のリース業を行っております。

(2）国内店舗子会社……主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービスを行っております。

(3）海外子会社…………主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービスを行っております。

(4）事業子会社…………主にカー用品・エンジンオイルの卸売、車の買取・販売および車検・整備を行っております。

(5）機能子会社…………主にフランチャイズチェン加盟店向けに金銭の貸付、店舗設備等のリース業を行うほか、ローン・クレジット事業、損害保険代理店業および事務処理代行業を行っております。

　上記のほか、関連会社７社は主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービスを行い、１社は小売販売システムの企画・開発等を行っております。また、海外関連会社について１社はインドネシア国内におけるカーディーラーや自動車部品商に対して自社ブランド等の自動車部品の卸売業および小売販売を行い、１社はマレーシア国内におけるタイヤの卸売、自動車整備用什器の製作・販売などを行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

３．議決権の所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．特定子会社に該当しております。

６．㈱オートバックス山形は、平成29年４月にフランチャイズチェン加盟法人である㈱シンボへ株式譲渡を実施しており、同月より連結子会社から除外されております。

７．㈱アウトプラッツモータースは、平成29年４月に㈱アウトプラッツに吸収合併されております。

８．㈱ヤナカは、平成29年３月に㈱車検・鈑金デポへ商号を変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

１．名称　　　　ＵＩゼンセン同盟オールオートバックスセブンユニオン

２．上部団体　　ＵＩゼンセン同盟

３．労使関係　　労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 事業環境

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府主導による経済対策や企業収益の改善などに伴い、緩やかな景気回復基調にあるものの、新興国経済の成長鈍化、英国のＥＵ離脱、米国の政権交代などの影響もあり、先行き不透明な状態が続いています。一方、国内の自動車関連消費につきましては、自動車メーカーから新モデルが導入されたことにより新車販売が回復し、また全国的に降雪が多かったことにより冬季商品の需要が拡大しました。

(2) 各事業の状況

[国内オートバックス事業]

　当連結会計年度における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店1.1％の減少、全店0.2％の減少となりました。

　国内オートバックスチェンにおけるカー用品販売においては、車内アクセサリー、カーナビゲーションの売上は年度を通じて厳しい状況であったものの、タイヤ、オイル、バッテリーなどの消耗品の売上は、下期において回復いたしました。当社グループといたしましては、注目度の高いドライブレコーダーやカーナビゲーションの新モデルなどの品揃えを強化すると共に、プライベートブランド「ＡＱ．（オートバックス クオリティ．）」の商品ラインアップを車内インテリア中心に追加いたしました。また、アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故を防止する装置「ペダルの見張り番」の販売が好調に推移いたしました。さらに、冬季商品の需要が拡大することを見込み、販売促進施策を強化したことによりスタッドレスタイヤやタイヤチェーンなどの販売が好調に推移いたしました。

　車検・整備は、車検を受けていただいたお客様向けに提供するサービス「安心３つ星補償」の提供を開始し、認知度を高めるためにテレビコマーシャルを全国規模で実施いたしました。第２四半期までは車検対象の車両台数が少ない厳しい環境であったものの、９月以降は増加してきたこともあり、車検実施台数は前年同期比6.8％増加の約64万6,000台となりました。

　車買取・販売は、車検と同様にテレビコマーシャルを全国規模で実施し、各店舗において買取を強化したことや、買取専門業態の出店などもあり買取台数が増加し、オートオークションなど中古車販売業者向け販売が伸長いたしました。この結果、総販売台数は前年同期比9.9％増加の約29,800台となりました。

[海外事業]

　フランスにおいて利益の改善を図る一方、ASEAN地域を中心に将来の収益の柱とすべく事業拡大を進めております。主要国の状況といたしましては、フランスは平成27年11月に発生したテロ事件以降厳しい事業環境ではありましたが、当連結会計年度の後半から緩和傾向となりました。このような状況下、ＥＣサイトを強化し、タイヤ販売をきっかけにサービス売上の比率を高めることにより粗利率の向上と経費の削減にも努めたものの、売上の減少に伴い、前年同期比で営業利益が減少いたしました。タイは、小規模店舗において周辺地域のお客様のメンテナンス需要を取り込むモデルを引き続き目指しており、２店舗の新店、１店舗の移転による出店を行いました。マレーシアは、前年度出店した店舗において、メンテナンスサービス中心に業態の実験を進めております。シンガポールは、店舗の改装や不採算店の閉店を行うと共に販促施策を積極的に実施したこともあり、収益が堅調に推移いたしました。インドネシアでは、現地のお客様のニーズに応える業態として３店舗を出店いたしました。海外における出退店は、新規出店が７店舗、リロケーションが１店舗、退店が２店舗であり、平成28年３月末の33店舗から38店舗になりました。

[新規事業]

　輸入車ディーラーを運営する子会社において、サービス収入の拡大および前年度から継続している従業員の育成や目標管理の強化、平成29年１月の株式会社モトーレン栃木の株式譲受に伴い、前年同期比で営業利益が大幅に改善いたしました。

[国内における出退店の状況]

　新規出店が17店舗、業態転換が１店舗、リロケーションが１店舗、退店が15店舗であり、平成28年３月末の599店舗から２店舗増加の601店舗となりました。

　なお、カーズ加盟店舗は、各店舗において収益性や販売体制などを考慮して退店をした店舗もあり、平成28年３月末の480店舗から468店舗に減少いたしました。

(3) 連結業績

　当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比2.0％減少の2,040億33百万円、売上総利益は前年同期比1.2％減少の661億62百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比0.1％増加の603億32百万円、営業利益は前年同期比13.0％減少の58億29百万円となりました。経常利益は前年同期比8.5％減少の71億20百万円となりました。また、特別損失として福利厚生施設や店舗の土地や建物の固定資産減損損失21億61百万円、子会社株式売却損２億74百万円および東日本ロジスティクスセンターの改修に伴う固定資産除却損など２億９百万円を計上いたしました。法人税等において、子会社株式売却に伴い税負担が減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比31.0％減少の30億15百万円となりました。

　セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。

＜当社＞

　売上高は、前年同期比3.3％減少の1,530億54百万円、営業利益は前年同期比27.0％減少の51億64百万円となりました。下期において、降雪に伴う冬季商品の売上が増加したものの、通期では国内オートバックスチェン加盟法人店舗において、タイヤ・ホイールやアクセサリーなどの売上が減少したことに加え、フランチャイズチェン加盟法人店舗の在庫効率化を進めたこともあり、店舗への卸売が減少いたしました。売上総利益率は売上高が減少したものの、粗利率向上の取り組みの結果、前年度並みの20.5％となりました（前年同期は20.6％）。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費などの経費の低減に努める一方、東日本・西日本ロジスティクスセンターにおける設備の入れ替えに関わる費用が増加いたしました。

＜国内店舗子会社＞

　売上高は、前年同期比3.1％減少の664億44百万円、営業利益は前年同期に比べ12億44百万円改善し、２億70百万円となりました。従来から在庫の効率化、粗利率の改善、経費の効率的な活用に取り組んでまいりました結果、下期の売上が回復したことなどにより、営業利益は前年から大幅に改善し黒字となりました。

＜海外子会社＞

　売上高は、前年同期比13.5％減少の78億70百万円、営業損失は１億78百万円（前年同期は30百万円の営業利益）となりました。主にフランスの子会社の収益の減少、タイにおける出店に関わる経費増などによります。

＜事業子会社＞

　売上高は、前年同期比5.7％増加の224億67百万円となり、営業利益は前年同期比448.7％増加の１億１百万円となりました。輸入車ディーラーを行っている子会社やオイルなどの卸売を行っている子会社の利益が改善したことに加え、株式会社モトーレン栃木の株式取得に伴い、売上高および営業利益が増加いたしました。

＜機能子会社＞

　売上高は、前年同期比8.3％減少の29億37百万円となり、営業利益は前年同期比12.6％減少の３億50百万円となりました。

　なお、事業戦略の遂行区分である〔国内オートバックス事業〕、〔海外事業〕、〔新規事業〕とセグメントとの関係は次のとおりです。

　〔国内オートバックス事業〕は、主に当社、国内店舗子会社および事業子会社が属しており、フランチャイズチェン加盟法人に対する卸売や主としてカー用品を取り扱う小売により構成されております。

　〔海外事業〕は、主に海外子会社が属しており、主としてカー用品を取り扱う小売で構成されております。

　〔新規事業〕は、主に事業子会社が属しており、主として輸入車ディーラー事業などで構成されております。

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失

　当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

（単位：百万円）

店舗数の推移

　[国内]

 (注)１．フランチャイズチェン加盟法人の店舗を含んでおります。

　　 ２．インショップ形態のオートバックスセコハン市場は、店舗数に含めておりません。

     ３．Ｓ／ＢおよびＲ／Ｌは、スクラップアンドビルドおよびリロケーションを略したものであります。

 　  ４．オートバックスの店舗数にはSmart+１茨木西店を含んでおります。

 　  ５．オートバックスカーズ独立店、オートバックス車買取専門店は、オートバックスカーズとして表示しております。

　[海外]

 (注)フランチャイズチェン加盟法人等の店舗を含んでおります。

(4) 新中期経営計画の遂行に向けた当連結会計年度における取り組み

　当社は、平成29年５月９日に「2017中期経営計画」を発表しましたが、当連結会計年度の下期において、新たな中期経営計画を先行して推進する施策をスタートいたしました。

　〔国内オートバックス事業〕におきましては、お客様を知り、お客様に対する提供価値の向上を目指し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の子会社であるＣＣＣマーケティング株式会社との合弁会社「ＡＢＴマーケティング株式会社」を設立し、カーライフを軸としたデータベースの構築やマーケティングサービスの実施の検討をスタートいたしました。

　新規業態の出店に関する取り組みといたしましては、ガソリンスタンドを主とした新しい形態の店舗として「オートバックス館林諏訪町店」を出店いたしました。また、従来の商品陳列方法を大幅に変更するとともに、お客様の待ち時間の解消を目的に取付作業を予約制にするなど、お客様の利便性を重視した実験的な店舗である「オートバックス秋田由利本荘店」および「オートバックス岩国店」を出店いたしました。さらに、新しいお客様とのつながりを広げるために、洗車を中心とした業態である「Smart＋１茨木西店」を出店いたしました。

　車検においては、法令遵守とお客様へのサービスのさらなる向上を目的に車検の受入点検の方法を改善し、店舗への指導を進めております。また、グループとしての課題である整備士人材の不足に対して、「株式会社チェングロウス」を設立し、オートバックスチェン向けの整備士人材の育成と店舗への派遣、店舗への定着化のためのコンサルティング業務を開始いたしました。

　車買取・販売においては、中古車の買取専門業態である「オートバックス車買取専門店」を平成28年３月以降合計８店舗出店し、特に都市部における車両の出張買取を推進することで、お客様の拡大を図っております。さらに、郊外型ショッピングモール内において車買取を中心としたお客様のカーライフを総合的にサポートする業態として「オートバックスカーズ　イオンモール幕張新都心店」を出店いたしました。

　また、各エリアにおける競争力と経営体制の強化のために、店舗を運営している当社連結子会社のフランチャイズチェン加盟法人への譲渡や、フランチャイズチェン加盟法人運営店舗の当社連結子会社に対する譲受などを実施いたしました。

　〔海外事業〕におきましては、既存店の収益改善を図るとともに、現地パートナーとの提携も含めた様々な出店形態の検証を進める一方、小売業だけでない周辺事業への拡大を模索してまいりました。また、各国における卸売ビジネスに対する体制の整備などを進めました。

　〔新規事業〕におきましては、池袋のBMWディーラー拠点に加え、本事業の収益の拡大のために、栃木県内でBMW正規販売店などを５拠点運営する株式会社モトーレン栃木の株式を100％取得いたしました。

２【販売の状況】

（1）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）部門別売上状況

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）商品別売上状況

（注）１．表示金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．売上の商品構成の変化に合わせた開示とするため、当連結会計年度より品目区分を変更しております。従来の「車外用品」「車内用品」「カースポーツ用品」を「アクセサリー・メンテナンス用品」として一括表示するとともに、「その他」に含めておりました「車販売」を区分表示に変更しております。また、「サービス」は「車検・サービス」に名称変更しております。これに伴い、前年同期比も変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

３．卸売部門および小売部門の「その他」は、中古カー用品販売およびロイヤリティ収入等であります。

４．持分法適用関連会社㈱バッファロー他６社に対する売上高は、卸売部門に入っております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループを取り巻く経営環境は、自動車の電動化・電子化、シェアリングエコノミーなど新たな市場の拡大、同業他社やディーラー、ネット販売関連企業など異業種との競争激化、女性や高齢者ドライバーをはじめとする顧客構成やニーズの多様化など、今後も大きくまた急速に変化するものと予想しており、こうした環境変化に迅速に対応していくことが、今後、さらに重要になると認識しております。

　こういった経営環境において、当社の最大の課題は「国内オートバックス事業の競争力再生」と認識し、新たに「2017中期経営計画」を策定いたしました。

　国内オートバックス事業では、地域のお客様に頼りにされ、親しまれる「プロフェッショナル」で「フレンドリー」な存在となることを目指し、「お客様を知り」、「商品・売り方を変え」、「お客様との接点を変える」ことを推進してまいります。

　オートバックスをご利用いただく際の利便性や快適さを高める一方で、オートバックスが創業以来こだわってきたクルマ生活における楽しさをお客様に提供するため、「新業態開発」、「新たな商品・サービス開発」、「車検や車買取」、それらの施策を推進する「組織や人材の活性化、育成」などに取り組み、新しいマーケットと新しいオートバックスを創造してまいります。

　また、将来の成長事業として、海外事業と新規事業の育成に取り組んでまいります。

　海外事業におきましては、現地企業とのパートナーシップを含めた小売・サービス事業と卸売事業の２つの柱で事業を展開し、収益の拡大を図ってまいります。

　新規事業におきましては、輸入車ディーラー事業のほか、オートバックスカーズで培った車買取事業を新たなビジネスとして育成するとともに、オートバックスフランチャイズチェン外へのカー用品卸売事業を拡大してまいります。

　当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な政策と認識しており、安定的かつ高水準の利益還元を実施できるように収益の拡大に努めてまいります。

　利益配分の考え方につきましては、従来の連結株主資本配当率（DOE）から連結配当性向へと変更いたします。

　「2017中期経営計画」の期間中におきましては連結配当性向を原則50～100％とし、業績に応じた適正な利益還元を基本方針とします。

　「2017中期経営計画」の目標としましては、平成32年３月期に連結営業利益120億円、連結ROE７％を達成し、その後、連結ROE８％以上の実現を目指してまいります。

株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、昭和49年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。

　現在においても、当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに当社グループは一丸となって取り組んでおります。

　今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンのさらなる発展を目指すとともに、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびＩＲの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。

　したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）競合など

フランチャイズチェン加盟法人間や同業他社のみならず、自動車メーカーおよびディーラー、インターネット販売、タイヤ専門店や中古用品店およびアウトレット用品店など、カー用品市場の競合他社の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）異常気象による影響について

当社グループの販売する商品には、天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれております。そのため、冷夏や暖冬などの異常気象が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）今後の海外展開

当社グループは、中国、欧州およびその他のアジアの国々などにおいて事業を行っております。これらの地域において、自動車および自動車関連用品に対する異なる文化姿勢、現地の既存小売業者との競合、現在の経済状況、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢および伝染病の流行など、様々な問題およびリスクに対応できない場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

(4）出店に関する規制

当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という）により下記の規制を受けております。

「大店立地法」は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。

当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら、出店していく方針でありますが、上記の規制等により計画通り出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法令遵守

当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理態勢の確立のため、全社の内部統制を主管する部門を定め、必要な人員を配置するとともに、取締役・執行役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しております。しかし、万が一役職員の故意または過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取り扱いについては、十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）販売商品、または仕入商品・原材料の価格変動

当社グループが販売している商品は、様々な要因によってその仕入商品、原材料の価格変動や市場環境変化の影響を受け、販売価格が見込みに反して高騰、もしくは暴落することがあります。これにより販売価格が仕入価格を下回る、もしくは価格高騰で需要が後退するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害

当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、または現状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）フランチャイズチェン加盟法人

当社は、カー用品を中心に取り扱う店舗のフランチャイズ本部であり、フランチャイズ契約を締結して店舗運営を行っているフランチャイズチェン加盟法人による契約条項違反や法令違反が、当該法人との資本関係の有無に関わらず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）店舗営業

当社グループは、カー用品および関連サービスを取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業にともなう廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故発生、また店舗敷地内でのその他の事故発生などにおけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化にともなう客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）為替レートの変動

当社は、海外子会社に対する外貨建て貸付金等が存在することから、為替変動により、財務諸表作成のための換算において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）訴訟リスク

当社グループが国内外において事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理態勢を確立しても、これらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　フランチャイズ契約

　　当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。

　その契約の主な事項は次のとおりであります。

(1)オートバックスフランチャイズ契約の要旨

　　　　(2)オートバックスカーズフランチャイズ契約の要旨

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

　　①資産・負債・純資産の状況

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2.1％、37億46百万円減少し、1,767億８百万円となりました。これは、主に未収入金が増加した一方、現金及び預金、商品が減少したことなどによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1.2％、６億８百万円増加し、493億15百万円となりました。これは、主に未払法人税等が減少した一方、短期借入金が増加したことなどによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3.3％、43億54百万円減少し、1,273億92百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加があった一方、利益剰余金の配当、自己株式の取得による減少があったことなどによるものであります。

　　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動による資金の獲得94億88百万円、投資活動による資金の支出71億47百万円、財務活動による資金の支出74億57百万円などにより前連結会計年度末に比べ51億90百万円減少し、313億88百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フロー

　主に、法人税等の支払額31億47百万円がありました一方で、税金等調整前当期純利益44億74百万円および減価償却費41億67百万円などがあり、94億88百万円の資金の獲得（前年同期は105億64百万円の資金の獲得）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フロー

　主に、有形及び無形固定資産の取得による支出48億42百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16億３百万円および貸付けによる支出10億円などがあり、71億47百万円の資金の支出（前年同期は49億84百万円の資金の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フロー

　主に、配当金の支払額50億41百万円、自己株式の取得による支出27億12百万円および長期借入金の返済による支出８億83百万円などがあり、74億57百万円の資金の支出（前年同期は111億54百万円の資金の支出）となりました。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

  自己資本比率：自己資本／総資産
  時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
  キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
  インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

  (注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

  　　２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。

  　　３．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。

   ③設備投資の状況

 　　　設備投資の実績

(2）経営成績

「１　業績等の概要」参照

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、主に東日本ロジスティクスセンターの改修に伴う機械装置の取得、新規出店に係る建物および構築物の取得のほか、店舗管理システムの導入などの情報システム投資その他に対し総額48億42百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、設備投資(無形固定資産含む)の内訳は次のとおりであります。

（セグメント別設備投資額）

(注）表示金額には消費税等は含んでおりません。

主に当社で物流施設の安定稼働のため機器入替・更新などで19億92百万円設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．表示金額には消費税等は含んでおりません。

２．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数の[　]内は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

４．設備の内容の「スーパーオートバックス」は、敷地面積5,610㎡（1,700坪）以上、売場面積990㎡（300坪）以上の店舗であります。

５．設備の内容の「賃貸店舗」とは、フランチャイズチェン加盟店に対するものであり、事業所名およびセグメントの名称の(　)内は借主側のものを記載しております。

６．提出会社には、上記以外にソフトウエアが3,045百万円あります。

(2）国内子会社

　（注）１．表示金額には消費税等は含んでおりません。

２．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数の[　]内は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

４．設備の内容の「スーパーオートバックス」は、敷地面積5,610㎡（1,700坪）以上、売場面積　990㎡（300坪）以上の店舗であります。

５．設備の中には提出会社から賃借している資産があり、金額の（　）内は、提出会社のものを内数で記載しております。

(3）在外子会社

　主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

 (1）重要な設備の新設

     設備投資については、物流機能の安定稼働を目的とした東日本ロジスティクスセンターの物流機器の更新を進め

   ております。

     なお、当連結会計年度末現在における設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（注）表示金額には消費税等は含んでおりません。

 (2）重要な設備の除却等

     重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．自己株式の消却による減少であります。

　　　　２．株式分割（１：３）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,505,911株は、「株式の状況」の「個人その他」に15,059単元、「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単元および60株含まれております。

３．単元未満株式のみを所有する株主は886人であります。

（７）【大株主の状況】

（注）シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから、平成26年11月19日付で提出された大

　　　量保有報告書の変更報告書により、平成26年11月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております

　　　が、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて

　　　おりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称および住所は次のとおりであります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
　　　　　　　　　の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、持続的な利益成長による企業価値の向上に努めております。第70期の当社の利益配分の考え方は、事業継続に必要な手元資金を確保しつつ、連結株主資本配当率（DOE）３％以上を維持し、経営環境、財務の安定性および収益の状況を総合的に勘案した利益還元を基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　期末配当につきましては、１株当たり30円を実施いたしました。その結果、年間配当につきましては60円となりました。なお、連結株主資本配当率（DOE）は3.9％となります。

　内部留保につきましては、国内の店舗網の拡充と統廃合、グループ内のインフラ整備、新規事業の展開、各種資本政策に充当していくことで、収益性および財務体質の一層の強化と総合的な株主価値の向上に努めてまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　２．□印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１．取締役　島崎憲明、小田村初男および高山与志子は、社外取締役であります。

２．監査役　清原敏樹、池永朝昭および坂倉裕司は、社外監査役であります。

 　　　 ３．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから１年間。

　　　　４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。

　　　　５．平成28年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。

　　　　６．当社では、平成14年６月27日より取締役会の活性化とスリム化、経営の意思決定の迅速化および取締役会における議論の活発化を行うため、執行役員制度を導入しております。なお、現在の執行役員は次の16名により構成されております。

 　　　　　 ※は取締役兼務者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンス（企業統治）体制とその体制を採用している理由等

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　会社は、株主から預託された資本をもとに公正な企業活動を通じて中長期的に企業価値の増大を求めるものであり、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会、監督官庁等のあらゆるステークホルダーに対する責任を考慮し、公器として企業活動を通じて社会に貢献することを期待されております。

　会社経営者は、このような社会の仕組みの中で優れた企業活動を行うことを求められており、会社を永続的に発展させ、説明責任を果たすことにより経営の透明性を高め、社会的責任を果たさなくてはなりません。

　当社は、上記の考えに基づき、あらゆるステークホルダーから支持と信頼を獲得し続けるため、企業の社会的責任を果たしつつ、お客様に喜ばれる商品・サービスの提供に永続的に取り組むことにより、「オートバックス」ブランドの維持・向上に努めることが最も重要であるとの認識のもと、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化、改善に努めています。

(2)コーポレート・ガバナンス体制

　当社は、取締役会による業務執行の監督と監査役による監査の二重の経営のチェック機能を有する監査役会設置会社の形態を採用しております。

　また、以下により、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。

①執行役員制度の導入：執行と監督の分離、経営責任の明確化

②３割を超える社外取締役：監督機能の強化

③取締役会の諮問機関としての委員会の設置：透明性、客観性および適正性の確保

④独立性を有する社外取締役および社外監査役の選定：一般株主の利益保護

⑤「経営会議」、執行役員で構成する各種会議体の設置：適切、迅速な意思決定と合意形成

　提出日現在（平成29年６月28日）、取締役総数９名のうち社外取締役が３名を占めている当社は、金融審議会金融分科会よりコーポレート・ガバナンスのモデルとして提示されている３類型のうち「社外取締役を中心とした取締役会」に該当しますが、社外取締役全員と代表取締役により構成されるガバナンス委員会を設置しており、監査役会設置会社をベースとしつつ委員会設置会社の機能をも併せ持つ、いわゆるハイブリッド型のコーポレート・ガバナンス体制であります。

　また、社外役員６名（社外取締役３名、社外監査役３名）全員を独立役員とすることにより、社外取締役および社外監査役の独立性の向上を図るとともに、一般株主の利益保護に努めております。

　コーポレート・ガバナンス体制

(3)当該体制を採用している理由

　車に関するフランチャイズビジネスに精通した社内取締役と、独立性を有する多様な経歴を持つ社外取締役により適正な企業経営の監督を行うとともに、監査役による職務執行に対する監査機能を活用するためであり、また、あわせて前述の体制強化により、経営の透明性、客観性および適正性を確保するため、当該体制を採用しています。

(4)会社の機関の内容等

①経営、業務執行体制

（取締役会、その他経営会議体）

a．取締役会

　「取締役会」は、代表取締役が議長を務め、取締役総数９名（うち執行役員兼務６名、うち社外取締役（独立役員）３名）で構成し、原則として月１回開催しております。取締役会は、法令または定款で定められた事項および会社の事業活動に関する重要事項について意思決定し、また必要に応じて報告を受けております。

　監督機能の強化を図るため、社外取締役は、在任取締役総数の３割を超えるように努めるとともに、一般株主の利益保護のため独立性を重視して選定し、中長期的な企業価値の増大を図るための最善の意思決定を行うよう努めております。また、監査役は、議案の審議等に際し、職務執行の適法性等の確認など必要な発言を適宜行っております。

　さらに、取締役会における議論、意思決定を適切、迅速に行うための経営会議体として、「経営会議」の他、執行役員で構成する各種の会議体を設置しております。

b．経営会議

　「経営会議」は、社長執行役員が議長を務め、役付執行役員により構成し、原則として月１回開催しております。当社における経営会議は、執行側による案件の審議の場として位置付けており、取締役会決議事項に内在するリスクおよびその対策等を事前に審議し、その過程および結果を取締役会に報告するほか、全社方針・計画の立案を行っております。

　経営会議には、オブザーバーとして社外取締役および監査役が出席し、議案の審議等につき必要な発言を適宜行っております。

c．その他の各種会議体

　当社は、全社に係る方針や経営課題の討議および業績や中期経営計画の進捗確認、ならびに個別事業に係る戦略の進捗確認、分析、対策立案等を行うため、事業別または横断的に、執行役員が中心となり開催する会議体を設置しております。なお、会議体により参加者を選定し、原則として月１回から２回、開催しております。

（取締役会の諮問機関等）

a．ガバナンス委員会

　「ガバナンス委員会」は、社外取締役を委員長とし、社外取締役全員と代表取締役により構成しております。

　開催は原則として月１回とし、取締役会に対して以下の事項に関する答申または提言を行うことで、コーポ

レート・ガバナンスの改善に努めるほか、経営の透明性、客観性を高めております。

イ．役員および役付執行役員（社長、副社長、専務、常務、上席）候補者の選定

ロ．取締役および執行役員の報酬体系

ハ．ガバナンスに関わるその他の事項

b．リスクマネジメント委員会

　「リスクマネジメント委員会」は、代表取締役社長執行役員を委員長とし取締役兼務執行役員および内部統制機能を担当する執行役員により構成されます。

　原則として年に１回開催し、リスクマネジメント年度方針を策定し、リスクマネジメントの円滑、適正な推進に努めております。

②監査体制

a．内部監査

　内部監査は代表取締役の直轄組織で業務部門から独立した、「内部監査部」が担当しており、必要に応じて監査役と連携しつつ、実施しております。「内部監査部」は、スタッフ数９名の体制にて、内部統制システムの評価を行うとともに、当社および子会社の業務が、法令、規程およびマニュアル等に基づき適正に運用されていることを、継続的に監査しております。

　評価および監査結果は、代表取締役、監査役および執行役員等に適宜報告するとともに、不備がある場合は、該当部門に不備の是正、改善を指示しております。

b．監査役監査

　「監査役会」は、監査役総数４名（うち社外監査役（独立役員）３名）で構成され、監査の方針、監査の計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

　また、各監査役は、取締役会、経営会議およびその他の重要会議に出席し、監査に関する重要な事項について報告を受け、必要に応じて説明を求めることで、取締役および執行役員の職務執行の監査を行っております。

　監査役の機能強化を図るため、財務・会計に関する知見を有する監査役および独立性を有する社外監査役を選定するとともに、監査役の職務を補助する従業員を複数名配置し、監査役監査の実効性を高める体制を整備しております。

　なお、財務・会計に関する知見を有する者とは、住野耕三および社外監査役の坂倉裕司の２名であり、その内容は以下のとおりであります。

　住野耕三：当社において、取締役として経営に参画し、執行役員として経理・財務分野を担当いたしました。

坂倉裕司：総合商社において長年にわたる国際金融や資本市場を中心とした財務業務の経験を有しておりま

　　　　　　す。

c．会計監査

　当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。

平成28年度に当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次の２名であり、その補助者は、公認会計士６名、その他11名です。

なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はございません。

　　　d．内部監査、監査役監査および会計監査の連携状況等

　監査役会、内部監査部および内部統制管理機能である総務部、ならびに監査役会および有限責任監査法人トーマツとの間で、月次または必要に応じて随時、報告会や意見交換会を開催し、監査結果の報告や意見交換を行うことで、連携に努めております。

　　　e．内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係

　監査または内部統制システムの評価の結果、不備が発見された場合には、監査役および内部監査部は、内部統制部門を含む各部門または子会社に是正指示を出し、その是正状況を継続的に確認しております。

２．内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況等

　当社は、取締役会が定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制担当部門を中心に、体制の整備とその適切な運用に努めております。

　当社の最新の「内部統制システム構築の基本方針」は、以下のURLからご確認いただけます。

　http://www.autobacs.co.jp/ja/csr/naibu\_tousei\_sys.html

　また、平成28年度における整備・運用状況の概要は以下の通りです。

(1)取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①当事業年度において、ガバナンス委員会を８回開催し、取締役・執行役員の報酬制度等について検討いたしました。取締役会からの役付執行役員の指名に関する諮問に対し、委員長および委員である社外取締役３名が候補者の面談を実施いたしました。

②社外取締役３名全員と社外監査役３名全員で構成する独立社外役員連絡会を年２回開催し、代表取締役に対して提言を行いました。

③「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」に基づき、グループ内通報制度である「オレンジホットライン」窓口を運用し、当社グループ内だけでなく加盟法人を含めたチェン全体を範囲とし、社外の通報窓口を通じて内部通報を受け付けました。

④内部監査部は、業務の適正性および有効性、財務報告の信頼性について監査を行いました。

⑤「危機管理規程」および「オレンジホットライン規程」に基づき、総務担当執行役員は、取締役会で重大事案およびオレンジホットライン通報案件に関してその発生の状況等について報告するとともに、監査役会その他関係部署とも情報共有を行いました。なお、重大事案報告およびオレンジホットライン通報案件のうち特にチェン全体で取り組みが必要な事項については、適宜注意を喚起し、チェン全体に対して対応を呼びかけました。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役会、経営会議、その他の重要な会議における意思決定に係る情報について、IT技術を利用し、閲覧権限を個別に設定するなどのセキュリティを確保したうえで検索が可能な状態を維持しております。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①リスクマネジメント委員会は年次で設定されたリスク課題について、その実行状況をモニタリングしました。また、総務部、法務部、内部監査部、お客様相談部が連携することで、リスクマネジメント委員会によるリスクのモニタリングと年次課題の実行状況の把握を補佐しました。

②大規模な災害等の重大な危機が発生した場合は「危機管理規程」および「BCP（事業継続計画）マニュアル」に基づき危機対応本部を立ち上げ迅速な対応を執る体制を確保しております。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当事業年度において取締役会を16回開催し、重要な事項について審議、決定いたしました。また、各分野を担当する取締役から中期経営計画、年度経営計画に基づき業務執行について報告を受けました。

②当事業年度において社内取締役のほか、役付執行役員、社外取締役および監査役全員が参加する経営会議を８回開催し、取締役会付議事項について、事業収益性およびリスク等について検討を行い、取締役会が十分な情報に基づいて適切な判断をするための事前審議を行いました。

(5)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　内部監査部は、当グループの業務の適正性および有効性について監査を行い、また、財務報告の信頼性にかかる内部統制の評価を行いました。当社の内部監査部を中心に当社の従業員が子会社の監査役に就任し、子会社の業務執行の適正性、経理財務状況についての監査を行いました。また、係る各活動について、内部監査部は月次で当社の監査役会に報告いたしました。

(6)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役を補助する組織として監査役室を設置し、独立性を有する専任の従業員を複数名おき、監査役監査のサ　ポートを行っております。

②監査役会では監査事項について検討・審議したほか、社長執行役員、各事業部門の担当執行役員や、業務監査の過程で発見された事項について関連部門から状況をヒアリングし、改善すべき事項についてアドバイスをいたしました。また、監査役全員が取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会に出席し、適時、質問し、または意見を述べました。また、社外監査役はすべてのガバナンス委員会にオブザーバーとして出席し、適時意見を述べました。

③監査役会は会計監査人と月次で情報交換会を行いました。

④監査役は子会社監査については海外子会社を含む18社について実施いたしました。また、当事業年度において子会社監査役を担当する部門とのミーティングを月１回開催し、子会社の監査および内部統制の状況について情報・意見交換を行い監査役の監査が実効的に行われるように努めました。

　なお、内部統制システムの構築および運用状況については、適宜、取締役会に報告され、また監査役および内部監査部門は、業務監査や内部統制の評価を通じて、内部統制システムの有効性を継続的に監査するとともに、内部統制の不備については是正を求め、是正状況の進捗を確認しております。

３．社外取締役および社外監査役の状況等

(1)当社と社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は３名（島崎憲明、小田村初男、高山与志子）、社外監査役は３名（清原敏樹、池永朝昭、坂倉裕司）であります。

当社と社外取締役および社外監査役との間に、人的関係、資本関係、取引関係または利害関係はございません。

(2)社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割等

　社外取締役および社外監査役は、監督機能の強化または監査機能の強化のために、当社にとり重要な位置づけであります。

　取締役会の審議および決議における社外取締役および社外監査役による発言は、経営の透明性、客観性および適正性の確保に貢献しております。また、筆頭独立社外取締役を設置するとともに、当該取締役を議長とした独立社外役員連絡会を開催し、経営課題等の認識共有や情報交換を行うことで、社外取締役および社外監査役相互の連携強化も図っております。

(3)社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方

前述した社外取締役および社外監査役による各機能の強化のため、平成21年４月に制定し平成22年４月に改定した「コーポレート・ガバナンス方針」において、以下のとおり各々の構成を定め、選定しております。

①社外取締役：取締役数は10名程度とし、うち、社外取締役は３割を超えるように努める。

②社外監査役：監査役数は、業務監査および会計監査の実効性を確保できる人数とし、うち、社外監査役は半数以上とする。

また、より一層、一般株主の利益保護を図るため、社外取締役および社外監査役は独立性を重視して選定し、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準、ならびに当社取締役会が定めた「社外役員の独立性要件」を満たす社外役員を、独立役員として証券取引所に届け出ることとしております。

提出日現在（平成29年６月28日）、取締役総数９名うち社外取締役数３名、監査役総数４名うち社外監査役数３名の体制であり、また社外役員全員を独立役員とする体制により、社外取締役による監督機能の強化および社外監査役による監査機能の強化を図るとともに、一般株主の利益保護に努めております。

(4)責任限定契約

　当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき当社定款第29条第２項および第37条第２項に定めた、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。

　当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める下記①および②の合計金額となります。

①その在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として、会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額。

②当社の新株予約権（会社法第２条第21号）を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として、会社法施行規則第114条で定める方法により算定される額。

４．役員報酬等

(1)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社の取締役報酬は、以下の「取締役報酬の方針」に基づき、社外取締役を委員長とし社外取締役全員および代表取締役で構成するガバナンス委員会において、報酬の体系および水準等を検討し、取締役会に答申し決定しております。

なお、業績連動報酬は、あらかじめ役位別に設定した業績連動報酬基準額の0～180％の幅で変動し、目標達成度が100％の場合における総報酬に占める業績連動報酬の割合は、代表取締役社長執行役員で40％を超えるように設計しております。

　また、当社の監査役に対する報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。なお、監査役報酬は、取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立した立場であることを考慮し、固定報酬のみとしております。

(2)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．取締役報酬限度額：年額480百万円（平成18年６月28日定時株主総会決議）

　　　２．監査役報酬限度額：年額120百万円（平成18年６月28日定時株主総会決議）

　　　３．上記には、平成28年６月21日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名および監査役１名を含んでおります。

５．当社定款の規定について

(1)取締役の定数および選任の決議要件等に関する定款の規定

①取締役の定数

　　当社の取締役は12名以内とする旨、当社定款第20条に定めております。

②取締役選任の決議要件

　　　当社は、取締役選任の決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、当社定款第21条第１項に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を、同条第２項に定めております。

　　　なお、取締役の解任に関する決議について、会社法と異なる定款の定めはございません。

(2)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項に関する定款の規定

①中間配当

　　　当社は、株主総会決議による剰余金の配当のほか、取締役会の決議により会社法第454条第５項の剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を、当社定款第39条第２項に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

②自己株式の取得

　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式の取得を行うことができる旨を、当社定款第40条に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

③取締役および監査役の責任免除

　　　当社は、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）が、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項に規定される賠償責任を、取締役会の決議をもって法令が定める範囲で免除することができる旨を、当社定款第29条第１項および第37条第１項に定めております。

(3)株主総会の特別決議要件

　　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を、当社定款第17条第２項に定めております。

６．株式の保有状況

(1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　27銘柄　5,080百万円

(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　前事業年度

　  特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

（注）㈱ブロードリーフは、平成28年12月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりま

　　　す。

(3)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるオートバックスフランスＳ．Ａ．Ｓ．は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト アンド　アソシエに対して、監査報酬６百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるオートバックスフランスＳ．Ａ．Ｓ．は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト アンド　アソシエに対して、監査報酬５百万円を支払っております。

　また当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して、Ｍ＆Ａ案件に係る調査他の報酬として４百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）対応のための助言・指導などであります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会が行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　33社

　　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

　㈱モトーレン栃木および㈱チェングロウスについては株式取得により、ABTマーケティング㈱については、合弁会社設立により当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　なお、㈱ビクトリーアンドアソシエイツについては、平成28年４月１日付で㈱オートバックス京葉と合併したため、連結の範囲から除いております。

　また、前連結会計年度において連結子会社でありましたオートバックスタイランド Co.,Ltd.については清算結了したため、㈱オートバックス北海道についてはフランチャイズチェン加盟法人である㈱北日本オート用品へ全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

 (1)持分法適用の関連会社数　10社

　 関連会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

　Kit Loong Tayaria Sdn. Bhd.および㈱北日本オート用品は株式取得により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

 (2)持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次の子会社であり、いずれも12月31日を決算日としております。

㈱モトーレン栃木

澳徳巴克斯（中国）汽車用品商業有限公司

連結財務諸表の作成に当たり、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　  ①有価証券

　　　ａ．満期保有目的債券

　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　　ｂ．その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　②デリバティブ

　　　時価法を採用しております。

　　③たな卸資産

　　　ａ．カー用品等

　　　　　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

　　　ｂ．車両

　　　　　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　ａ．店舗用建物及び構築物

　　 当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。

　　 建物及び構築物　　　　３～20年

 ｂ．上記以外のもの

     建物及び構築物　　　　３～45年

　　 機械装置及び運搬具　　２～15年

　　 工具、器具及び備品　　２～20年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。

　　③リース資産

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

     なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

　 ①貸倒引当金

　　 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   ②ポイント引当金

     顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末において顧客に付与したポイントのうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。

   ③事業再構築引当金

　　 事業の再構築に伴い発生する損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

   ④役員退職慰労引当金

　　 連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　　 連結子会社の一部は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

   　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。  (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。

 (7)重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

　　　振当処理を採用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　　通貨スワップ

　　　ヘッジ対象　　外貨建買掛金

　　③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

　　　外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建買掛金の残高および予定取引高の範囲内でヘッジする方針であり、有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。  (8)のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。

 (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産および賃貸資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

　地価の下落により土地の時価が取得価額に比べて下落し、営業損益が継続してマイナス、又は当初予定していた収益が見込めなくなった店舗等において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」として463百万円計上しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物384百万円およびその他78百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。

　店舗の正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）6.78％を使用しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産および賃貸資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

　自社利用資産の有効活用を目的とした用途変更や土地の時価の下落および継続的な営業損失等が発生した賃貸資産や店舗等において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」として2,161百万円計上しております。

　減損損失の内訳は、土地1,005百万円、建物及び構築物1,087百万円、のれん54百万円およびその他13百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。

　正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は、7.61％を使用しております。

　※４　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少3,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,512千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,500千株、当社株式を保有する会社の連結子会社化に伴う増加９千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株および　持分法適用関連会社保有株式の増加２千株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,900千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,501千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,500千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株および持分法適用関連会社保有株式の増加１千株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,909千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,900千株、連結子会社保有の当社株式の売却による減少９千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに㈱ビクトリーアンドアソシエイツを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）は次のとおりであります。

※３　当連結会計年度に株式取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに㈱モトーレン栃木を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

    主に海外子会社の店舗用地および建物設備、国内子会社の店舗建物(「土地」「建物」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）不動産に係るリース取引で、建物と土地が区分できないため一括して記載しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

  減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　利息相当額の算定方法

　　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らし、必要に応じて主に銀行借入によって資金を調達しております。また、一時的な待機資金は主に安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に上場株式を含むその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　短期貸付金および長期貸付金はフランチャイズチェン加盟法人に対するものであり、当該法人の信用リスクに晒されております。

　当社グループの店舗建物は、ほとんどが独自の仕様であり、貸主より賃借し、フランチャイズチェン加盟法人へ転貸しております。差入保証金の主なものは、当該契約に基づき貸主に差し入れているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

　リース投資資産の主なものは、上記店舗建物のうち、当社が所有する資産をフランチャイズチェン加盟法人へリースしているものであり、当該法人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権および貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　また、為替や金利等の変動リスクについては金額的重要性が軽微であるため、記載を省略しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、そのほとんどがグループファイナンス制度によって当社からの資金調達を実施しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

※１．債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

※２．連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額107百万円であります。

※３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

※１．債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

※２．連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額86百万円であります。

※３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金、(5) 未収入金、(6) 未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2) 受取手形及び売掛金、(3) リース投資資産、(4) 短期貸付金、(8) 長期貸付金、(9) 差入保証金

　これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(7) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2) 短期借入金、(3) リース債務(流動負債)、(6) 長期借入金、(7) リース債務(固定負債)

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　101百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　306百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度および非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定拠出制度は、当社および一部の連結子会社において採用しております。

　当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度として大阪自動車整備厚生年金基金および確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、大阪自動車整備厚生年金基金につきましては、平成27年５月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けており、現在、清算手続中であります。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日）290百万円、当連結会計年度（自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）291百万円であります。

３．複数事業主制度

(1）大阪自動車整備厚生年金基金

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度はありません。

　なお、同基金は清算手続中であるため、当連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合および補足説明につきましては記載を省略しております。

　　①複数事業主制度の直近の積立状況

　　②複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合

　　　前連結会計年度　　　　　　　　　　24.4％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　③補足説明

　　　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,647百万円)および当年度剰余金（前連結会計年度349百万円）であります。

　　　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度18百万円）を費用処理しております。

　　　なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

　　④特例解散について

　　　同基金は、平成27年４月13日開催の代議員会において、基金解散認可申請を行うことを決議いたしました。

　　また、平成27年４月22日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行い、平成27年５月28日付で認可を受けました。

　　　なお、同基金の解散に伴う費用は発生しない見込みであります。

(2）ベネフィット・ワン企業年金基金

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度34百万円であります。

　　①複数事業主制度の直近の積立状況

　　②複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合

　　　前連結会計年度　　　　　　　　　　 1.1％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　当連結会計年度　　　　　　　　　　 1.0％（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　③補足説明

　　　上記①の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度214百万円、当連結会計年度247百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度33百万円、当連結会計年度81百万円）であります。

　　　当社は平成27年５月に同基金に加入し、平成27年７月より掛金を拠出しております。

　　　なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

４．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　16百万円　当連結会計年度　16百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳