2897 日清食品ホールディングス 有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

　（注）　※印は現在、連結子会社となっております。

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。

　海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。

　以上についての概要図は次のとおりであります。

  なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

４【関係会社の状況】

（平成29年３月31日現在）

（注）１　持分が50％以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　日清食品株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　MC Marketing & Sales (Hong Kong) Limitedは、平成29年３月15日に株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

６　PT.ニッシンフーズインドネシアは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

７　株式会社フレンテは、平成28年10月１日付けで株式会社湖池屋に商号変更いたしました。

８　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

　　　　２　提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

　　　　３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）実績

　当連結会計年度における世界経済は、米国新政権の政策運営、イギリスのEU離脱問題や欧州各国における政治情勢等、欧米においては不透明な状況が続く中、景気は総じて緩やかな回復基調となりました。また、アジアでは中国の景気減速が続いたものの、ASEAN諸国の景気には持ち直しが見られました。

　国内においては、こうした世界経済の影響や、個人消費が底堅く推移する中、下半期から円安・ドル高基調に転じたことを受けて、輸出関連企業を中心に収益改善に向かう傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。

　また、即席めん業界におきましてはアジア諸国で需要の伸びが見られたものの、中国での消費減少が影響し、世界総需要は減少しました。一方、国内総需要は過去最高となりました。

　このような状況の中、当社グループは平成29年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高では前期比5.9％増の4,957億15百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比8.4％増の286億18百万円、経常利益は前期比6.9％増の328億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.4％減の235億58百万円となりました。

　   　＜連結業績＞　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

 　 報告セグメント別の業績の状況は、次のとおりです。

  ① 日清食品

　日清食品㈱の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし前期比で増収となりました。

　発売45周年を迎えた「カップヌードル」群の売上が引き続き好調であったことに加え、初のプレミアムタイプで、これまでにない贅沢なスープが特徴の「カップヌードル リッチ」や、"謎肉"と呼ばれる味付豚ミンチが通常の10倍入った「カップヌードルビッグ "謎肉祭" 肉盛りペッパーしょうゆ」が売上増に貢献しました。また、発売40周年を迎えたロングセラー商品の「日清のどん兵衛」群は、特に主力の「日清のどん兵衛 きつねうどん」が好調で増収となりました。同じく発売40周年を迎えた「日清焼そばＵ.Ｆ.Ｏ.」群も話題となって販売増加に寄与し、全体での売上も好調に推移しました。

　この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上高は、前期比2.2％増の2,285億60百万円となり、セグメント利益は、前期比15.5％増の276億83百万円となりました。

  ② 明星食品

　明星食品㈱の販売状況は、袋めん類では、「明星 チャルメラ」シリーズが引き続き売上を伸ばしたものの、カップめん類では、「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズの売上が前期を下回りました。利益につきましては、ブランド強化を目的とした拡販費等の増加による影響があったものの、原価率の改善等により前期を上回りました。

　この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上高は、前期比2.4％減の406億12百万円となり、セグメント利益は、前期比30.0％増の17億84百万円となりました。

　③ 低温事業

　日清食品チルド㈱の販売状況は、主力ブランド「行列のできる店のラーメン」を中心としたラーメン群が大きく伸長し、また、食べごたえのある太麺が特徴の「日清の太麺焼そば」、夏の定番商品である冷し中華群の好調もあり、前期比で増収となりました。

　日清食品冷凍㈱の販売状況は、パスタ類、ラーメン類、和風めん類を中心に売上が伸長しました。パスタ類では、「牛挽肉とまいたけのクリーミーボロネーゼ」をはじめとする、もちっとした食感が特徴の「日清もちっと生パスタ」シリーズが引き続き好調でした。ラーメン類では、「辣椒担々麺」をはじめとする「冷凍 日清具多」シリーズや「冷凍 日清中華 汁なし担々麺大盛り」等汁なし麺が売上を伸ばしました。更に、和風めん類では、こだわりのスープ、具材の「冷凍 日清のどん兵衛 鴨南蛮そば」も好調に推移し売上増に貢献しました。

　この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上高は、前期比3.3％増の617億94百万円となり、セグメント利益は、前期比170.2％増の19億33百万円となりました。

　④ 米州地域

　米州地域においては、価格競争の影響を受けにくい企業体質への改善を目指しております。インフレが進んでいるブラジルでは価格改定が浸透しており、また、平成28年9月に米国及びブラジルで「CUP NOODLES」のリニューアルを実施する等、市場のニーズに合った高付加価値商品の投入と、既存ブランドの売上と利益の確保に取り組んでおります。米州セグメント全体では、前第３四半期連結会計期間より連結子会社化したニッシンフーズブラジルLtda.（旧社名 ニッシン・アジノモト アリメントスLtda.）の寄与もあり、増収増益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上高は、前期比25.1％増の604億20百万円となり、セグメント利益は、前期比117.8％増の23億９百万円となりました。

　⑤ 中国地域

　中国地域においては、中国大陸市場での即席めん需要が減少する中、販売エリア拡大（華北・東北・西南地区）と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。また、平成27年９月末から華南地区を中心に価格改定を実施し、その浸透に努めております。売上については、「合味道」および「香港製造出前一丁」が引き続き順調に推移しておりますが、為替の影響もあったことから前期を下回りました。利益については、為替の影響や香港国際空港内にオープンした「マイカップヌードルファクトリー」「出前一丁ファクトリー」等といった将来に向けた取組みから前期比で減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上高は、前期比12.0％減の359億87百万円となり、セグメント利益は、前期比17.8％減の34億５百万円となりました。

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業等及び欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上高は、前期比26.8％増の683億41百万円となり、セグメント利益は、前期比39億10百万円増加の26億38百万円となりました。

     ＜報告セグメントの売上高及びセグメント利益＞　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、675億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ211億25百万円の減少となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は331億51百万円（前期比30億32百万円の資金の減少）となりました。これは主に、仕入債務の増減額が45億79百万円減少したものの、退職給付に係る負債の増減額が61億72百万円増加したことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の減少は298億14百万円（前期比159億45百万円の資金の増加）となりました。これは主に、投資有価証券等の取得による支出が増加したことにより資金が65億69百万円、定期預金の払戻による収入が減少したことにより資金が33億98百万円減少したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出の減少により資金が303億64百万円増加したことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の減少は260億55百万円（前期比230億44百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の増減額の減少により資金が151億41百万円、自己株式の取得による支出の増加により資金が87億58百万円減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 受注状況

　重要な受注生産は行っておりませんので、記載を省略しております。

(3) 販売実績

　　　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　日清食品グループは、創業者が掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の４つの精神をもとに、世の中のために食を創造することを追求し、日々、CreativeでUniqueな仕事に取り組み、Globalな領域で、「食」を通じて世界の人々にHappyを提供することで、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指してまいります。

　また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.１ブランドを創造・育成していき、No.1ブランドの集合体として形成される「ブランディングコーポレーション」の実現を目指し、より一層、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

（２）経営戦略等

　当社グループは、平成29年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」を策定いたしました。

　本中計の目標達成に向けて以下５つの戦略を遂行し、収益性の追求を徹底します。

① グローバルブランディングの促進

　海外の収益性向上のため、自社の強みが活かせる高付加価値商品のカップヌードルの海外展開を加速し、海外販売食数において1.5倍の成長を目指し、収益の向上につなげます。明確化したターゲット (一定の生活水準を満たした若者) に対して、デザイン、フレーバー、プロモーションの各施策でアプローチを徹底する事で、効果的かつ効率的にマーケットへの浸透を促進してまいります。

② 海外重点地域への集中

　市場自体の魅力 (即席めん市場規模・成長性)、当社の勝機 (事業基盤の強さ及び短～中期でのカップ型商品等の高付加価値製品市場拡大可能性) の２つの観点から、ＢＲＩＣｓ (ブラジル、ロシア、インド、中国) を重点地域として設定し、当該地域における確実な利益成長を実現します。中国では成長する収益率の高いカップヌードルの販売エリア拡大をさらに進めてまいります。インドでは都市部での袋めんの成長に加え、急増する中間富裕層に向けてカップヌードルの強化も推進してまいります。ブラジル、ロシアに関しましては、ともにNo.1シェアの確固たる基盤を活かし、高付加価値商品のカップめん市場拡大を図り、さらなるシェア獲得と利益を目指してまいります。

③ 国内収益基盤の盤石化

　人口減少及び人口・消費者構成変化に影響されない事業モデルを構築すべく、マーケティングを軸とした国内市場の深耕と、省人化及び食の安全性の向上を可能にする工場高度化投資を実行し、国内即席めん事業の収益基盤をより盤石なものとしていくことで、「100年ブランドカンパニー」の実現を目指してまいります。

④ 第２の収益の柱の構築

　菓子・シリアル事業を第２の収益の柱へと成長させるため、国内外での取り組みを強化します。各社のさらなるブランド成長に加え、技術シナジーによる連携強化、海外事業展開、M&Aの活用を行い、持分法適用会社である提携先も含めて売上高1,000億円規模を目指してまいります。また、低温事業・飲料事業におきましても、前中計期間までに進めてきたブランドの浸透を背景に、国内でのさらなる利益成長を目指してまいります。

⑤ グローバル経営人材の育成・強化

　これまでの積極的投資によりプラットフォームの強化は進み、成長をサポートする体制を整えることができました。今後は選抜型社内大学やダイバーシティの推進、及び海外トレーニー制度の強化などによるグループ内での人材育成施策と、外部からの人材登用との両輪で経営人材を増やし、グローバル経営を加速してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　本中計では、「グローバルカンパニーとしての評価獲得」の要件として、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」を重視した指標を下表のとおり設定しております。

（注）１　調整後営業利益 = 営業利益 - 退職給付会計の影響

２　時価総額 = 株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）

３　純利益 = 日本基準における「親会社株主に帰属する当期純利益」、IFRS基準における「親会社の所有者に帰属する純利益」

４　調整後EPS = 調整後NOPAT(注５)÷期中平均発行済株式数（自己株式控除後）

５　調整後NOPAT = 税引後調整後営業利益+持分法損益+のれん償却額（持分法に含まれるものを含む）-非支配株主に帰属する当期純利益

（４）経営環境

　今後の日本経済の見通しにつきましては、海外経済動向に関する不確実性など、一部に先行き不透明感があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、各種政策の効果もあり、経済の好循環が進展する中で、緩やかな回復基調を維持することが期待されております。

　このような環境の中、当社グループは、平成29年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を徹底してまいります。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 「食の安全・安心」について

　当社は、食の安全・安心を経営の最重要課題と位置づけており、グローバル食品安全研究所での科学的な検査体制をはじめ、原材料の調達から製造、流通、販売、消費のあらゆる段階において安全性に責任を持つ管理体制を徹底してまいります。

② 「コーポレート・ガバナンス」について

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、客観性と透明性の高い経営の実現に努めるため、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制を一層強化する必要があると考えております。当社は積極的にコーポレートガバナンス・コードの適用を図る他、全てのグループ構成員が公正な価値観や適正な判断基準に従って行動できるよう環境整備を進めております。今後もより実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を目指して、継続的にその強化と改善に取り組んでまいります。

③ 「CSR活動」について

　当社は、国連WFP協会（特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会）への協力、平成20年からの50年間で合計100の社会貢献活動を行う「百福士プロジェクト」及びスポーツ支援活動等を推進し、これからも信頼される企業グループ作りに取り組んでまいります。

④ 「ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランス」について

　当社では、社員の多様な価値観を受容し、イノベーションを起こせる組織風土の醸成を図るべく、ダイバーシティ委員会を設置し、様々な活動を精力的に実施しています。

　平成29年３月期は、'ダイバーシティ元年'として、女性社員の更なる活躍推進のため、仕事と育児の両立支援策の拡充やリーダーシップ開発支援を中心に進めてまいりました。

　平成30年３月期は、女性活躍推進の深化及び多様なワークスタイルの社員が効率よく働ける環境整備を推進します。また、様々なバックグラウンドの社員が交流できるイベントやセミナーを定期開催し、多様な視点・思考が交わることによる持続的な企業競争力向上を促進してまいります。

（６）株式会社の支配に関する基本方針について

① 基本方針の内容

　当社は、主に、食品事業を行う事業会社を傘下に有する持株会社であり、これらの事業会社を通じて、即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、乳酸菌飲料の製造販売を展開しております。

　当社は、創業者の掲げた「食足世平」、「美健賢食」、「食創為世」及び「食為聖職」の４つの言葉を変わることのない創業の価値観と捉え、グローバルに「食」の楽しみや喜びを提供することで、社会や地球に貢献する「EARTH FOOD CREATOR」をグループ理念とし、その体現を目指しております。

　また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.１ブランドを創造・育成していき、No.1ブランドの集合体として形成されるブランディングコーポレーションを目指し、より一層、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

② 不適切な支配の防止のための取組み

　当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。

　しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、上記①で述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況にあります。

　そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、さらに、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、株主の皆様に対する責務であると考えております。

　また、株主の皆様にとっても、大規模買付者の提案に一定のルールを設け、十分な情報の提供と検討の期間を確保し、取締役会が必要な交渉を行うとともに、公正なご判断を仰ぐ仕組みを構築することは、株主共同の利益の向上のためにも必要であると考えます。

　現在も金融商品取引法によって、濫用的な買収を規制する一定の対応はなされておりますが、公開買付けが開始される前における情報提供と検討時間を法的に確保することおよび市場内での買集め行為を法的に制限することがいずれもできないなど、必ずしも有効に機能しないことが考えられます。当社が中長期的な企業価値の向上を目指し、持続的な成長戦略を実施するために本施策を定めることにより、不測の事態などによる混乱や弱体化に備えることは、当社の経営資源を分散させることなく成長戦略に集中できる環境を整えるために必要であります。本施策を定めることは決して当社の取締役の保身を目的としないのみならず、取締役の責務である当社グループの企業価値・株主共同の利益の維持、向上に資するものと考えております。

　当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年６月28日開催の当社第59期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）の導入（平成28年６月28日開催の第68期定時株主総会において、平成31年６月開催予定の当社第71期定時株主総会終結の時まで延長すること等の改正をご承認いただいております。）を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の情報提供等に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。

③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

　本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。

　また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。

　なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置することとしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　なお、当社グループ（以下「当社」という。）は、これらのリスク発生の必然性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

(1) 食品の安全性の問題

　安全な食品を提供し、消費者の皆様に安心して召しあがっていただくことは、当社の基本理念であります。過去に、食品業界においては、鳥インフルエンザ、残留農薬問題、食品偽装問題、放射能汚染問題、有害物質の混入等、食品の品質や安全性が疑われる問題が多発したこともあり、食品の安全性に対する消費者の要求は、毎年高まってきております。当社では、昭和63年に食品安全研究所を設立（平成26年３月期にはthe WAVEを設立）しており、更なる機能の充実、品質管理体制の強化を図っております。しかしながら、将来において当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 人口動態の変化に伴うリスク

　日本では、現在、少子・高齢化が急速に進んでおり、当社の主たる購買層である若年ユーザー層が減少して市場は長期的に横ばいないし縮小傾向にあります。このような状況の中、当社では、より魅力のある製品、各年齢層に対応したきめ細かな製品の開発に努め、顧客層の維持・拡大に努めております。しかしながら、人口の減少が一層顕著となった場合、即席めん市場の需要全体が減少するおそれがあり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

　　(3) ブランド価値の低下

　「チキンラーメン」、「カップヌードル」をはじめとする当社の主力製品は、その技術力と商品力により永年に亘りお客様に親しまれてまいりました。当社ではこれらの製品のブランド価値の維持向上に努めております。しかしながら、即席めん市場では毎年多くの新製品が投入されており、今後、画期的な技術革新が他社によって行われた場合、当社製品のブランド価値が低下するおそれがあります。

(4) 製造物責任のリスク

　当社は、食品メーカーとして、お客様に安全・安心な食品を提供していくことを使命と考え、厳密な品質管理基準を設け生産を行っています。更に、グローバル食品安全研究所を設置し、原材料の安全性及び各工場での品質管理体制の強化を図っています。また、万が一、製造物責任を問われるような事態が発生した場合に備え、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、製造物責任上の事故が発生し製品の回収を余儀なくされるような事態が発生した場合、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はなく、社会的評価や企業イメージの低下は、当社製品に対する消費者の購買意欲を減退させるおそれがあり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 原材料価格の高騰

　当社製品の主要原材料は、小麦粉・パーム油などの農産物及び包材に使用する石油製品であり、その価格は市場の状況により変動いたします。これらの原産国で政情不安や国際紛争の発生、地球温暖化に伴う天候不順による農作物の不作など、原材料価格の高騰要因が、従来より増加しており、原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 自然災害等のリスク

　当社は、国内外に多数の工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害などの自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増など、当社の生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼすおそれがあります。

　また、自然災害等による発電所事故に伴う電力供給量の低下や大規模停電、放射能汚染等が発生した場合、当社の生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 海外事業に係るリスク

　当社は、海外においても、現地生産・現地販売を基本スタンスに即席めんをはじめとする食品を製造しています。これらの進出国での政情不安や国際紛争の発生、食品の安全性を脅かす事態の発生、又は各国での法的規制により生産が困難になるような事態が発生した場合、それらの子会社又は当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 情報システムに関するリスク

　当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、当社の情報システムに障害が発生したり、外部へ社内情報が流出する事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(9) 退職給付会計に係る損益変動のリスク

　退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、当社は、数理計算上の差異を発生した翌連結会計年度に一括して損益処理しています。

　年金資産の運用利回り又は割引率が低下した場合、年金費用の増加により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(10) 有価証券の時価下落等のリスク

　当社は、元本の安全性確保を基本としつつも、余剰資金の効率的運用を目的として、有価証券投資を行っています。しかしながら、将来の市況の悪化による時価下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(11) 固定資産の減損に係るリスク

　当社は、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(12) 特定の取引先への依存

　当社は、製品の販売及び一部原材料の仕入において、特定の取引先に大きく依存しております。販売において、特定の商社に依存しておりますが、信用力の極めて高い大手商社に取引を集中させることで、与信管理の省力化及び信用リスクの低減を図ることが可能なためであります。また、一部原材料の仕入についても特定の取引先に依存しているのは、これらの原材料を効率的に、かつ安定的に調達することが可能であるためであります。しかしながら、これらの取引先の経営状態が悪化した場合は、当社は売掛金の回収が困難となったり、また、原材料の供給が断たれた場合には生産活動が停止することにより、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(13)為替変動に関するリスク

　当社は、国外における事業も展開しております。各地域において作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替通貨の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　（Premier Foods plcとのRelationship Agreement締結）

　当社は、Premier Foods plcと、Relationship Agreement（両社間の関係を規定する契約）を平成28年４月22日に締結いたしました。

６【研究開発活動】

(1)日清食品

　「EARTH FOOD CREATOR」というグループ理念に基づき、即席めんを中心とした商品開発、生産技術の開発、及び健康と栄養に関する基礎研究を行っております。

　即席めんでは、「カップヌードル リッチ」に次ぐ商品群として、脂質、糖質、カロリーを抑えた「カップヌードル ナイス」シリーズを開発し、「カップヌードル」ブランドの市場拡大に努めました。また、お客様の健康志向に応える新具材として大豆を主原料とした「大豆ビーフ」を開発し、和風商品「日清御膳」や「日清のどん兵衛」の新具材として使用いたしました。即席ライスでは、「日清カレーメシ」の湯かけワンタッチ化に成功し、リニューアル発売を行いました。

　健康関連では、新しい健康食品ブランド「日清食品ウェルネス」の商品開発を行い、「アレルライト」シリーズを開発するなど、お客様の健康や美容志向に応える商品開発を行っております。また、整腸作用が認められるサイリウムを配合した健康食品「Deruno」について機能性表示食品の届出を行い、機能性表示食品市場への参入も進めております。

　グローバルイノベーション研究センターでは、この他にも菓子商品の開発や、商品開発を支える取り組みとして、より本格的な美味しさをより低コストで実現するために調味料や天然香料の研究開発や生産設備の開発なども行っております。また、健康と栄養の分野では、新規乳酸菌の機能研究や腸内フローラの研究、栄養代謝調節機能の研究、その他美容や脳機能に関する研究等を継続して行うとともに、減塩手法の開発等についても取り組んでおります。今後とも新しい技術の開発を進め、お客様のニーズに迅速に応えるべく付加価値の高い商品開発を行ってまいります。

(2)明星食品

　明星の独自技術である、豚骨ラーメンならではの食感と風味のバリカタ麺をチャルメラブランドの各商品形態で展開しました。袋めんの「明星 ノンフライチャルメラ 豚骨」を平成28年８月にリニューアル、丼型カップめんでは「明星 ノンフライチャルメラどんぶり 豚骨」を平成28年８月に新発売、さらに縦型カップめんでも「明星 チャルメラカップ バリカタ豚骨」を平成29年３月に新発売しました。

　低糖質麺では、濃厚なおいしさそのままに糖質50％オフでエネルギー300ｋcal未満、そしてレタス５個分相当の食物繊維を含んだ「明星 低糖質麺 はじめ屋 糖質50％オフ こってり醤油豚骨味」、「明星 低糖質麺 はじめ屋 糖質50％オフ こってり味噌味」を平成28年10月リニューアル発売し、平成29年３月にはさらにこれらの塩分を25％オフして減塩志向にも対応しました。

　さらには、平成29年３月に業界初の低糖質焼そば「明星 低糖質麺 はじめ屋 こってりソース焼そば」を発売しました。本品は焼そばの油炒め感を表現するために開発した業界初の油揚げ低糖質麺で、糖質50％オフで塩分も30％オフなのにこってりソースとからしマヨネーズの濃厚味覚です。

　明星独自のノンフライワンタンでは、ふかひれ入りの透明な皮の澄麺皮（ドンミンピー）ワンタンを開発し「明星 中華三昧PREMIUM 濃厚ふかひれ雲呑麺」を、また、流行のパクチーとエビを透明な皮で包んだワンタンを開発し「明星 マンゴツリー東京監修 レモングラスとパクチーのエビワンタンスープ」を、さらには、皮にほうれん草を練り込んだ翡翠エビワンタンスープを開発し「明星 銀座アスター監修 翡翠エビワンタン」を発売しました。

　今後とも技術の進歩と、お客様のニーズを取り入れた付加価値の高い商品の研究・開発に努めてまいります。

(3)低温事業

（チルド食品）

　本格感とフレッシュ感を大切にした、チルド食品ならではのおいしさにこだわった「ひとつ上の満足」をモットーに商品開発を進めています。

　行列のできる店のラーメンが発売20周年を迎え、新製品としてご当地シリーズ「青森」、「函館」、「横浜」を追加し売上増に寄与しました。「つけ麺の達人」の全面リニューアル、「まぜ麺の匠」の汁なし麺の導入で新たな若年層ユーザーを獲得することができ、「日清の太麺焼そば」は食べごたえのある太麺と液体ソースで、ひとつ上の満足で年々伸長し2食焼そば市場でシェアNo.１に成長しました。季節に合わせた限定商品（春：塩レモン味、夏：スパイシーシーフード味、秋：焦がしバター醤油、冬：すき焼だれ）も売上に貢献しました。

　有名店とのタイアップ商品では、「一度は食べてみたかった日本の名店 銀座 篝」、「老舗の逸品 神田まつや監修鴨だし蕎麦」を発売し、お店の味をご家庭で味わえる商品としてご好評を頂いております。

（冷凍食品）

　「とことん便利に、簡単に。いつでも出来たて、本格を。」をモットーに究極の簡便性と究極のおいしさが備わった冷凍商品を開発しています。

　パスタジャンルではカルボナーラ革命と銘打って、調理後のなめらかさが、さらに長く保たれ、おいしさが長く楽しめるソースへ改良いたしました。もちっと生パスタは、たっぷりソースとしっかり絡む平打ちパスタが評価され、おかげさまで冷凍生パスタジャンルで売上No.１ブランドとなることが出来ました。レンジで手軽に本格的な味が楽しめる汁なしジャンルでは、昨年発売した「汁なしカレーうどん黒」や「ジャージャー麺 大盛り」のリニューアルにより、着実な市場浸透を進めました。和風ジャンルでは新商品として発売した「日清のどん兵衛 鬼かき揚げ太うどん」とリニューアルした「日清のどん兵衛 鴨南蛮そば」が高価格帯として好調に推移しました。

　特に「日清のどん兵衛 鴨南蛮そば」は過去最大の売上になり、高価格和風の成長に大きく寄与し高価格和風全体で前年比120%に成長することができました。

　米飯については、春から１個入りおにぎりを販売し、季節性も盛り込んだ鶏ごぼうや高菜明太子などの「にぎっ太」シリーズは様々なメニューを１個づつ味わえる手軽さから好調に推移しました。

(4)その他

　日清シスコ㈱では「もっと楽しく、健やかに。」のスローガンのもと、品質価値と健康機能価値をもつ付加価値の高い商品の開発ならびに、既存ブランドの強化に取り組んでおります。

　開発研究所では「シリアル」「菓子（ハードビスケット、クッキー、チョコレート菓子）」「包装資材」の３部門に分けて各種商品の研究開発を行っております。

　シリアル商品では安定成長を続けておりますグラノーラ市場を更に活性化すべく、よりプレミアムに進化させた「ごろっとグラノーラ」にリニューアル致しました。更にそのブランドのシンボリックな位置付けとして、大きめにカットした厳選いちごを具材に採用しながら、シリアル生地にもいちご素材を加えヨーグルトとの相性にもこだわった「ごろっとグラノーラ いちごづくし」を新たに発売しました。また、「健康価値」を訴求した、話題のスーパー大麦“バーリーマックス”配合の、食物繊維の量だけでなく質にもこだわった「スーパー大麦グラノーラ」を発売しました。

　ビスケット商品では、「トリプルナッツサブレ」をリニューアルし、非常に高い評価を得ております。更に、バターのおいしさにこだわったちょっと贅沢なサブレ「発酵バターサブレ」を発売し、サブレブランドの強化を図りました。

　チョコレート菓子では「チョコフレーク」のチョコレートを抜本的に見直し、コクのあるガーナ産カカオとエクアドル産カカオをブレンドすることで進化させ、チョコフレークブランドを活性化致しました。また、健康感も意識しながら、当社独自の苦味、酸味を抑えたハイカカオチョコレートを開発し「チョコフレーク　ハイカカオチョコフレーク」を発売しました。

　当研究所では今後も、日清食品ホールディングス㈱グローバルイノベーション研究センター、グローバル食品安全研究所をはじめ、グループの研究機関と連携を図りながら、お客様をもっと笑顔に、もっと元気にできるような日清食品グループならではのオリジナリティの高い菓子及びシリアルの商品開発に取り組んでまいります。

　日清ヨーク㈱においては、工場に隣接した開発研究所にてスピード感をもった新商品開発やリニューアル品開発を行うと共に、乳酸はっ酵に関する研究を行っております。

　開発商品群としては、はっ酵乳（ヨーグルト）、乳製品乳酸菌飲料、乳酸菌飲料、清涼飲料、洋生菓子があり、「みんなイキイキ！」のコーポレートスローガンのもと、主力の「ピルクル」「十勝のむヨーグルト」ブランドの一層の強化とともに、当社のコア技術である「はっ酵技術」を生かした高付加価値製品の開発にも注力し、美味しく健康に役立つ商品の開発を行っております。

　はっ酵乳では、十勝のむヨーグルトの「プレーン」「ブルーベリー」「いちご」の３フレーバーに加えて、「マンゴー」「りんご」「みかん」「もも」といったフルーツフレーバーを季節ごとに切り替えて発売するとともに、健康を気にする中高年のお客様向けに「糖質off」を発売し、常時５品体制としました。

　乳製品乳酸菌飲料でも既存「ピルクル」のエクステンションとして、カロリーと糖質を抑えた「ピルクルカロリー・糖質OFF」、深い味わいを楽しめる「プレミアムリッチピルクル」、機能性素材を配合した「ピルクルＶマルチビタミン」を発売するなど、細分化するお客様の嗜好や健康意識に対応した商品ラインアップを揃えることで、十勝のむヨーグルトとピルクルのブランドの活性化と価値の向上に努めてまいりました。

　乳酸菌飲料では、「はたらく乳酸菌」シリーズとして、「ミルク」「洋なし」「レアチーズ」「いちご」といったデザート風味とフルーツ風味を交互に発売し、ピルクル・十勝に次ぐ新ブランドとして育成を図りました。

　ますます高まるお客様の健康意識と嗜好に対応するとともに、乳酸菌のはっ酵技術を生かした商品開発を今後も行ってまいります。

(5)食品安全や環境経営への取組み

　グローバル食品安全研究所では、食品安全に関する先進研究として新規危害物質の探索・合成・分析法や、健康影響を評価する細胞試験法などを確立してきました。その一部は、製薬会社へライセンス契約の上技術提供しております。一方、食品の安全・安心を確保していく品質保証体制については、日清食品グループの事業分野拡大やグローバル化に対応するため、これまで国内事業を対象に実施していた二重管理及び集中管理体制を、新規事業や海外事業へ拡大する分析体制を推進しており、即席めんに関わる世界各国の品質基準や検査法に則り海外製品の検査を拡大しました。今後も、海外・新規事業での品質保証体制への支援強化を推進し、さらに、新規分析法や迅速検査法の確立によりグループ事業全体の食品安全向上に貢献してまいります。

　製品や原料の生産現場における食品安全や品質を確保する調査体制については、独自に定めた日清食品安全検査基準NISFOS（Nissin’s Inspection Standards for Food Safety）による調査や、４M管理（人：Man、機械：Machine、原料：Material、方法：Method）手法に基づいた品質工程管理調査に加え、平成28年度では防虫管理に特化した特別調査を集中的に実施し、品質や食品安全の管理水準のさらなる向上に努めました。

　また、持続性のある地球環境を維持するための環境経営推進のための取り組みとして、日清食品独自の環境活動検査基準RISEA（Food Safety Research Institute's Inspection Standards for Environmental Activities）による調査を通じて、グループ工場における環境関連法規への遵守状況や、省エネルギーによる温室効果ガス削減および資源３R（抑制：Reduce、再利用：Reuse、再資源化：Recycle）などに関連する環境活動状況を評価しながら改善支援を行っております。今後も、RISEA調査や生物多様性のための社会活動の実践を通じて環境経営の推進及び向上に取り組んでまいります。

　なお、グローバル食品安全研究所での上記の様々な活動により、平成29年３月期では学会・論文発表３件と特許出願４件の学術的成果も創出しております。

　当連結会計年度の研究開発費は76億50百万円であります。

　なお、当社の研究開発費用は、報告セグメント別に区分することが困難であるため総額で記載しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループ（以下「当社」という。）の当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これら連結財務諸表の作成にあたっては、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒発生率等を勘案した格付けに基づき引当率を定め、貸倒引当金を計上しております。ただし、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。

②　繰延税金資産

　当社は、将来減算一時差異のうち、将来発生する課税所得で回収が可能と見込まれる部分について繰延税金資産を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っております。見直しにあたっては、将来の課税所得及び回収可能性の高い継続的な経営計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩しております。

③　退職給付費用及び退職給付債務

　退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期収益率などが含まれます。親会社の年金制度においては、割引率は国債の市場利回りを基礎に算出しています。長期期待運用収益率は、国債等の安定した長期債券利回りの加重平均に基づいて計算しています。

　実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、数理計算上の差異は、発生した翌連結会計年度に一括して損益処理することとしております。

④　棚卸資産

　当社の主力製品である即席めんは、準主食ともいうべき食品で、原材料・製品とも在庫の回転日数は短くなっています。

　このような状況ではありますが、当社ではより適切に棚卸資産の価値を財務諸表に反映させるため、期末在庫に対して収益性の低下を考慮して、評価減を実施しております。

⑤　投資の減損

　当社は、次の基準で減損処理を実施しております。

（時価のあるもの）

「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）に基づき時価のある有価証券については、期末の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、減損処理を行い、期末の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合には、個々の銘柄毎に回復の可能性を検討し、回復の可能性がないものについては減損処理を行っております。

（時価のないもの）

「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）に基づき時価のない有価証券及び出資金等については、期末の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合、減損処理を行っておりますが、下落率が50％未満であっても回復可能性を勘案し、回復の可能性がないものについては減損処理を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における世界経済は、米国新政権の政策運営、イギリスのEU離脱問題や欧州各国における政治情勢等、欧米においては不透明な状況が続く中、景気は総じて緩やかな回復基調となりました。また、アジアでは中国の景気減速が続いたものの、ASEAN諸国の景気には持ち直しが見られました。

　国内においては、こうした世界経済の影響や、個人消費が底堅く推移する中、下半期から円安・ドル高基調に転じたことを受けて、輸出関連企業を中心に収益改善に向かう傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。

　また、即席めん業界におきましてはアジア諸国で需要の伸びが見られたものの、中国での消費減少が影響し、世界総需要は減少しました。一方、国内総需要は過去最高となりました。

　このような状況の中、当社グループは平成29年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高では前期比5.9％増の4,957億15百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比8.4％増の286億18百万円、経常利益は前期比6.9％増の328億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.4％減の235億58百万円となりました。

(3) 資本の財源及び流動性についての分析

　当社グループの資金の状況は、営業活動による資金の増加は331億51百万円（前期比30億32百万円の資金の減少）となりました。これは主に、仕入債務の増減額が45億79百万円減少したものの、退職給付に係る負債の増減額が61億72百万円増加したことによるものであります。

　投資活動による資金の減少は298億14百万円（前期比159億45百万円の資金の増加）となりました。これは主に、投資有価証券等の取得による支出が増加したことにより資金が65億69百万円、定期預金の払戻による収入が減少したことにより資金が33億98百万円減少したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出の減少により資金が303億64百万円増加したことによるものであります。

　財務活動による資金の減少は260億55百万円（前期比230億44百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の増減額の減少により資金が151億41百万円、自己株式の取得による支出の増加により資金が87億58百万円減少したことによるものであります。

(4) 当連結会計年度の財政状態についての分析

　当連結会計年度末の財政状態は、資産は、前連結会計年度末に比べ158億88百万円減少し、5,371億80百万円となりました。これは主に有形固定資産が191億27百万円増加した一方、投資有価証券が251億９百万円減少したこと及び現金及び預金が161億90百万円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ22億82百万円増加し、1,836億62百万円となりました。これは主に繰延税金負債が73億92百万円減少した一方、長期借入金が28億25百万円、長期リース債務が24億６百万円、未払金が16億59百万円、その他流動負債が20億４百万円増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ181億70百万円減少し、3,535億17百万円となりました。これは主に自己株式が223億54百万円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.1％から63.5％となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、香港及び中国地域における「出前一丁」等の商品供給体制増強に対応した工場建設、ハンガリーにおける工場建設、日清ヨーク㈱における関東新工場建設及び日清食品㈱等での生産対応工事や生産能力増強を目的とした新ラインの立ち上げ及び新製法対応工事等を中心に実施しました。その結果、当社グループの設備投資の総額は、363億40百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注）１　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、コース勘定、無形固定資産であります。

３　日清食品有限公司の数値は、グループ14社の連結決算数値であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設

　当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

　　(2) 除却、売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成21年６月３日取締役会決議

 (注)１．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

           調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　　　　 調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

         　上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。

　　　　　 また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。

 　　２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　　　 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

　　　①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる

　　　 　ものとする。

　　　 ②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は

　　　　 顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場

　　　　 合を除く。

　     ③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

       ④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社の定款に違反した場合又は取締役を解任された場合には

  　　　 行使できないものとする。

       ⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予

         約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

　     ⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を

         行使できるものとする。

　     ⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定

         めるところによる。

　　 ４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数

         残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

         ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

         再編対象会社の普通株式とする。

         ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

         組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定する。

         ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　         交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し

           た再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗

           じて得られる金額とする。

         ⑤新株予約権を行使することができる期間

　         交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と

　　　　　 組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までと

           する。

         ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

           (ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

           (イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

         ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　         譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

         ⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件

　         新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定

           めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

 ２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成21年６月３日取締役会決議

　(注) １及び２については、１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)１．２に同じ。

　　　 ３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

　　　①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降

　　　　10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

　　　 ②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は

　　　　 顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場

　　　　 合を除く。

　     ③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

       ④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒

　　　　 解雇された場合には行使できないものとする。

       ⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予

         約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

　     ⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を

         行使できるものとする。

　     ⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定

         めるところによる。

       ４．１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)４に同じ。

３．第４回新株予約権（第４回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成21年６月３日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

４．第６回新株予約権（第６回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成22年６月１日取締役会決議

　(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

５．第７回新株予約権（第７回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成22年６月１日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

６．第８回新株予約権（第８回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成22年６月１日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

７．第９回新株予約権（第９回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成23年６月１日取締役会決議

　(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

８．第10回新株予約権（第10回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成23年６月１日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

９．第11回新株予約権（第11回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成23年６月１日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

10．第13回新株予約権（第13回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成24年６月６日取締役会決議

　(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

11．第14回新株予約権（第14回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成24年６月６日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

12．第15回新株予約権（第15回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成24年６月６日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

13．第17回新株予約権（第17回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成25年６月５日取締役会決議

　(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

14．第18回新株予約権（第18回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成25年６月５日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

15．第19回新株予約権（第19回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成25年６月５日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

16．第21回新株予約権（第21回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成26年６月３日取締役会決議

　(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

17．第22回新株予約権（第22回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成26年６月３日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

18．第23回新株予約権（第23回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成26年６月３日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

19．第24回新株予約権（第24回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成27年６月３日取締役会決議

　(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

20．第25回新株予約権（第25回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成27年６月３日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

21．第26回新株予約権（第26回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成27年６月３日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

22．第28回新株予約権（第28回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年６月27日取締役会決議及び平成28年６月１日取締役会決議

　(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

23．第29回新株予約権（第29回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成28年６月１日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

24．第30回新株予約権（第30回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成28年６月１日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

25．第31回新株予約権（第31回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成29年３月１日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

26．第32回新株予約権（第32回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成29年３月１日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式13,373,235株は、「個人その他」に133,732単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。なお、株主名簿上に記載の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注） １．上記のほか、当社所有の自己株式133,732百株（所有割合11.38％）があります。

２．平成28年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱商事株式会社及びその共同保有者が平成28年11月15日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、三菱商事株式会社以外は、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、三菱商事株式会社及びその共同保有者の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が平成28年10月14日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行以外は、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４．平成28年5月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が平成28年5月9日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外は、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　（平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成21年６月３日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会並びに平成21年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

　　株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

 　 （平成20年９月４日取締役会決議及び平成21年６月３日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の執行役員及び従業員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成21年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

　　株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

（平成20年９月４日取締役会決議及び平成21年６月３日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成21年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成22年６月１日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会並びに平成22年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

 　 （平成20年９月４日取締役会決議及び平成22年６月１日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の執行役員及び従業員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成22年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

（平成20年９月４日取締役会決議及び平成22年６月１日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成22年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成23年６月１日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会並びに平成23年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

 　 （平成20年９月４日取締役会決議及び平成23年６月１日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成23年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

（平成20年９月４日取締役会決議及び平成23年６月１日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成23年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成24年６月６日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会並びに平成24年６月６日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

 　 （平成20年９月４日取締役会決議及び平成24年６月６日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成24年６月６日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

（平成20年９月４日取締役会決議及び平成24年６月６日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成24年６月６日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成25年６月５日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会並びに平成25年６月５日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年９月４日取締役会決議及び平成25年６月５日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成25年６月５日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年９月４日取締役会決議及び平成25年６月５日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成25年６月５日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成26年６月３日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会並びに平成26年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年９月４日取締役会決議及び平成26年６月３日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の執行役員及び従業員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成26年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年９月４日取締役会決議及び平成26年６月３日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成26年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年６月27日定時株主総会決議、平成26年６月26日定時株主総会決議及び平成27年６月３日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会、平成26年６月26日の定時株主総会及び平成27年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年９月４日取締役会決議及び平成27年６月３日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の執行役員及び従業員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成27年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年９月４日取締役会決議及び平成27年６月３日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成27年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年６月27日取締役会決議及び平成28年６月１日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月27日及び平成28年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年９月４日取締役会決議及び平成28年６月１日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成28年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年９月４日取締役会決議及び平成28年６月１日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成28年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年９月４日取締役会決議及び平成29年３月１日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成29年３月１日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年９月４日取締役会決議及び平成29年３月１日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成29年３月１日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成29年６月７日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会並びに平成29年６月７日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年９月４日取締役会決議及び平成29年６月７日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成29年６月７日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年９月４日取締役会決議及び平成29年６月７日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成29年６月７日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　　り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、常にグループ収益力の強化に努め、企業価値の向上と、株主の皆様に対する適切な利益還元を最重要経営課題と認識し、連結業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。

　また、内部留保した資金の使途につきましては、さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ等の資金需要に備えるとともに、余資につきましては、リスクを勘案しながら効率的に運用してまいります。

　上記方針に基づき、今後の株主配当につきましては、連結配当性向40％を目標として、努めてまいります。

　当期末の配当につきましては、１株当たり45円とさせていただくことを決定しました。これにより、平成28年11月に実施した中間配当40円と合わせて、年間配当は１株当たり85円となりました。

　また、次期の配当につきましては、年間１株当たり普通配当を90円（中間普通配当１株当たり45円）とさせていただく予定であります。これにより、次期の配当性向は、38.2％となる見込みであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）