9017 新潟交通 有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第101期から第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

　　第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社８社および関連会社３社で構成

されております。

　なお、当社の100％子会社である株式会社セブレ新潟は、平成28年９月16日付で清算を結了しました。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。

　なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分

と同一であります。

　①　運輸事業部門（４社）

  　　②　不動産事業部門（１社）

   　　③　商品販売事業部門（２社）

　     ④　旅館事業部門（２社）

　　   ⑤　その他事業部門（７社）

　（注）１．※１　連結子会社　８社

２．※２　関連会社 ３社（うち持分法適用 ２社）

３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。

４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。

５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社（８社）

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

     ２．連結子会社であった株式会社セブレ新潟は平成28年９月16日付で清算を結了しました。

　　 ３．新潟交通観光バス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2）持分法適用関連会社（２社）

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　    ２.　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、新潟交通労働組合と称し、昭和21年３月４日に結成しました。（交通労連に加盟）

　組合員数は、平成29年３月31日現在1,256名（出向者を含む）を擁し、労使協調の実をあげております。

　労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、国内景気は穏やかな回復基調が見られたものの、世界各国の政策に関する不確実性から景気、為替、株式相場等の先行きは、不透明な状況で推移しました。

　こうした事業環境の中、当社グループでは、中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開した結果、当連結会計年度の総売上高は20,206,831千円（前年度比1.5%減）、営業利益は2,358,455千円（同4.5%増）、経常利益は1,575,723千円（同6.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,111,328千円（同11.8%減）となりました。

　セグメント別の業績の概況は、次の通りであります。

　運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、新バスシステムを進化させるべくお客様からのご意見・ご要望や日々の運行データをもとにダイヤ改正を2回実施し、新路線の開設やルート変更、JR亀田駅前及び内野駅前への乗入れを行う等、定時性および利便性の更なる向上を図りました。加えて、旧電鉄線の電車カラーリングを施した「かぼちゃ電車バス」を運行させる等、話題作りにも努め、新潟市域を運行する路線においては前年度比増収となりました。しかしながら、佐渡島内および下越地区中山間地の路線における少子高齢化の影響等により、運賃収入全体では前年度比減収となりました。

　高速バス部門では、名古屋線での幅運賃制度導入や富山線を年末年始に増便したこと等で、県外高速バスでは増収となりましたが、県内高速バスでの路線廃止の影響等が響き、運賃収入全体では前年度比減収となりました。

　貸切バス部門では、貸切バス新運賃制度によりバス単価は上昇しているものの、バスを利用したツアーの減少や学校関係等の貸切バス需要の減少が大きく、前年度比減収となりました。

　この結果、運輸事業の売上高は9,924,250千円（前年度比2.1%減）、営業利益523,082千円（同11.3%増）となりました。

　不動産事業におきまして、賃貸収入では、万代シテイの賑わい創出のため、万代シテイ商店街振興組合やメディア各社と連携して週末を中心に様々なイベントを開催し、街区の魅力向上や来街客の増加に努めました。また、昨年10月に20周年を迎えたビルボードプレイスのリニューアル等増収に努めましたが、リニューアルに向けた館内工事による一部テナントの休業等が影響し、前年度比減収となりました。

　駐車場収入では、万代シテイ周辺地域の平面駐車場の増加や駐車場提携施設との利用条件見直し等の影響により、前年度比減収となりました。

　この結果、不動産事業の売上高は、3,102,831千円（前年度比1.0％減）、営業利益1,387,267千円（同5.5%増）となりました。

　商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、直営店の増床や販路拡大に努める等、積極的な営業活動を展開しましたが、新潟市内を除く県内の観光客数減少により苦戦しました。また、直営売店部門では様々なイベントや催事での商品販売が堅調に推移しました。

　この結果、商品販売事業の売上高は、2,145,610千円（前年度比0.9%減）、営業利益24,372千円（同43.9%減）となりました。

　旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」では、市内で開催された様々なイベントやコンサートに伴い、宿泊部門や宴会部門が堅調に推移しましたが、館内・館外の飲食部門が振るわず、売上高は前年度比減収となりました。

　また、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、営業強化及びサービス向上に努めましたが、島内の観光需要減少に歯止めがかからず、売上高は前年度比減収となりました。

　この結果、旅館事業の売上高は、1,918,010千円（前年度比1.6%減）、営業利益41,233千円（同20.1%減）となりました。

　その他事業のうち旅行業においては、魅力ある旅行商品を企画し販売強化に努めましたが、旅行形態が「募集型」から「個人型」にシフトする等、お客様のニーズが多様化してきていることから、日帰りツアーを中心にバスを利用した旅行販売が減少し、前年度比減収となりました。

　広告代理業においては、行政、観光協会および県内外の民間企業に対し、交通広告を中心に積極的に営業しましたが、昨年の特需が剥落したこと等から、前年度比減収となりました。

　航空代理業においては、札幌便増便や台湾定期チャーター便の就航、一部機材の大型化に伴う空港業務手数料の増加により、前年度比増収となりました。

　清掃・設備・環境業においては、厳しい事業環境が続き、前年度比減収となりました。

　この結果、その他事業全体の売上高は、3,116,128千円（前年度比0.3%減）、営業利益381,289千円（同1.3%増）となりました。

　(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,372,007千円と、前連結会計年度に比べて26,624千円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は2,485,401千円(前年同期比19.9％減)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益1,560,029千円、減価償却費1,602,621千円に、法人税等支払額565,099千円を加減算したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は555,553千円（前年同期比3.3％増）となりました。
これは主として、有形固定資産取得による支出537,889千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は1,956,472千円（前年同期比17.1％減）となりました。
これは主として、社債発行による純増加額6,219,400千円に、借入金の純減少額7,569,851千円等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、受注生産形態をとらないものが多いことから、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については「１　業績等の概要　」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

　当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業、その他事業として、旅行業、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、地域社会の発展に寄与するとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。

（経営方針）

「安定企業の確立」

・成長を意識した増収増益への挑戦

・選択と集中による事業基盤の強化

・法令遵守による「安全と信頼」の確立

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、キャッシュ・フローの安定的確保と有利子負債の更なる圧縮を進めております。

（３）中長期的な会社の経営環境及び会社の対処すべき課題

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果により、緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響等に留意する必要があります。当社の基幹事業である運輸事業においては、運転士の不足傾向や燃油費の再上昇等、依然として楽観できない状況であると予想しております。

　こうした事業環境の中、「第５次中期経営計画」の最終年度となる平成29年度につきましても、経営方針である「安定企業の確立」の下、グループ全体で目標を達成すべく積極的に営業活動を推進してまいります。

　事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。

　基幹事業である運輸事業では、一般乗合バス部門においては、平成29年度も引き続き日々の運行データの蓄積と分析による運行路線の見直しを行い、定時性および利便性の向上を図ることや、広告媒体を積極的に活用し各年代にバス利用を積極的にアピールすることで、利用者の増加に努めてまいります。

　高速バス部門においては、週末中心の旅行需要に応えるべく、週末の続行便を運行しやすい体制に整備することや富山線の季節増便等を行い、増収に努めてまいります。

　貸切バス部門においては、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の最高評価である三ツ星認定をアピールし、お客様に選ばれるバス会社を目指すとともに、旅行業との連携を強化し、効率的なバスの運用により増収に努めてまいります。また、今年度より「運転研修センター」を新設し、専門的な運転士教育を行うことにより、運転技術およびお客様サービスの向上に努めてまいります。

　不動産事業では、ショッピングの魅力だけでなく、グルメやエンターテイメント、ホビー等、時間消費型ライフスタイルを意識したテナントリーシングを実施していく他、魅力的な館内催事の開催や人気の「食」イベントの誘致を図る等、「万代シテイ」の更なる魅力向上に努め、賃料収入及び駐車場収入の増加に努めてまいります。

　商品販売事業では、中心となる観光土産品卸売部門においては、新潟県の特産品を使用したオリジナル商品の開発をはじめ、販路拡大、各種イベントや催事での販売強化等、積極的な営業活動により増収に努めてまいります。

　旅館事業では、万代シルバーホテルにおいては、耐震改修工事を行い、お客様にこれまで以上の安全と安心を提供してまいります。また、事業全体では、品質・サービスの向上を徹底し、お客様に選ばれるホテル・旅館を目指していくとともに、インターネットによる販売チャネル拡充によりお客様のニーズに合った各種商品プランの造成・販売を強化する他、インバウンド客の受入体制整備や旅行業との連携強化等、積極的な営業活動により宿泊者数の増加に努めてまいります。

　その他の事業のうち旅行業では、コンセプトを明確にした旅行商品の造成・販売に注力する他、インバウンドおよび行政関係への営業強化、安定した実績を挙げている学校関連分野での市場拡大推進等、引き続きお客さまとの信頼関係の構築を図り、旅行収入の増加に努めてまいります。

　清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業についても積極的な営業活動を実施し、増収増益に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）有利子負債の金利変動について

当社グループは、平成28年度において有利子負債を1,386,944千円圧縮いたしましたが、平成29年３月期末で28,442,726千円の有利子負債があり、毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して、財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）燃油費の影響について

当社グループの基幹事業は運輸事業であることから、原油価格の動向が燃料仕入価格、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）固定資産の減損等について

当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)シンジケートローン及び一部の社債による資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク

当社が締結しておりますシンジケートローン契約及び一部の社債には財務制限条項が定められております。

シンジケートローン及び一部の社債による資金調達にあたっては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

５【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループに該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産の評価、投資の減損、貸倒引当金、退職給付引当金、賞与引当金、繰延税金資産等は、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債・収入・費用の計上を行っております。実際の結果におきましては見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、基幹事業の運輸事業において、「新バスシステム」を進化させるべく、新潟市内のバス路線再編とダイヤ改正を行い、お客さまの利便性向上を図りましたが、一般乗合バス事業は運賃収入減収となりました。不動産事業においては、万代シテイでのイベント開催の大幅増加やビルボードプレイスのリニューアルを行い、積極的に来街客増加に努めました。

その結果、売上高は20,206,831千円（前年同期比305,354千円減少）となりました。

売上原価・販売費及び一般管理費は、軽油価格の下落による燃油費の減少等により売上原価は13,586,154千円（同347,553千円減少）、販売費及び一般管理費は4,262,222千円（同59,364千円減少）となりました。
　その結果、営業利益は2,358,455千円（同101,563千円増加）となり、営業利益の増加、支払利息の減少の影響を受け経常利益は1,575,723千円（同102,204千円増加）となりました。
　また、特別利益は56,437千円（同14,130千円増加）、特別損失は72,131千円（同15,841千円減少）となり、税金等調整前当期純利益1,560,029千円（同132,175千円増加）を計上し、法人税・住民税及び事業税の計上等を加減算した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,111,328千円（同148,328千円減少）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

運輸事業における乗合バス部門の利用客の減少や燃料費の高騰、多額の有利子負債に係る金利の上昇など、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(4）戦略的現状と見通し

当社グループは、平成27年度より策定した「第５次中期経営計画」の目標達成に向けて、更なる収益力強化、キャッシュ・フローの増強と有利子負債圧縮に努めてまいります。事業別の戦略と見通しについては、「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費等の加減算により営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは前連結会計年度より618,670千円減少の2,485,401千円となりました。投資活動においては、有形固定資産取得による支出が増加したことなどにより17,949千円増加の555,553千円の支出となりました。また、財務活動においては、主に借入金の圧縮に努めた結果、前連結会計年度より1,956,472千円の支出となりました。
　以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ26,624千円の減少となり、資金残高は2,372,007千円となりました。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は、厳しさを増すことが予想されます。このような状況の中で、当社グループは、第５次中期経営計画の必達を命題に収益拡大・有利子負債の圧縮を最大の課題と認識し、グループ全体の経営基盤の強化に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社グループは、運輸事業の車両購入を中心に1,478,081千円の設備投資を実施しました。
　なお、セグメント別の内訳は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。金額には、消費税等は含めておりません。

２．面積は、賃貸面積を含んでおります。

３．※１ 上記の他に連結子会社以外より賃借の建物・土地は面積57,991.11㎡賃料は275,050千円であります。

４．※２ 賃貸している建物・土地は面積185,265.59㎡賃料は2,567,176千円であります。

５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。金額には、消費税等は含めておりません。

２．※１は上記の他に連結財務諸表提出会社以外から賃借の建物・土地は面積1,517.87㎡賃料は47,108千円であります。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を行っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月27日開催の定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能　　株式総数を10,000,000株とする旨が決議されております。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月27日開催の定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨、及び発行済株式総数を3,864,000株とすることが決議されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償株主割当　 　　　１：0.15

発行価額　　　　　　　　470円

資本金組入額　　　　　　235円

（６）【所有者別状況】

　（注）　　自己株式208,168株は「個人その他」に208単元、「単元未満株式の状況」に168株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

     取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、配当については、収益状況に対応した配当を実施することを基本としつつ、企業体質を一層強化するための内部留保の充実等を勘案し決定する方針であります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、当期純利益を計上したものの、繰越損失の解消には至りませんでした。よって、誠に遺憾ながら今期も無配とすることに決定いたしました。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役　馬場伸行および三部正歳は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

　　　　２．監査役　国領保則および八木良三は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

　　　　３．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業、その他事業として、旅行業、航空代理業、サービス業等の事業展開をし、地域の発展に寄与するとともに、お客様や株主から高い評価を得られるように企業価値を高めていくことを目的としています。
　基幹事業である運輸事業においては会社綱領の一つである「親切と安全それが仕事」をキーワードに、まず、安全であることを前提とし、快適で利用しやすい交通機関をめざし努力を重ねるとともに、新潟市における商業集積地区である万代シテイを核とする不動産事業等による街の賑わいの創出や、新潟交通の旅「くれよん」の名称で親しまれる旅行商品の販売などを通じて地域に貢献いたします。
　これらを実現するため、当社は、公正で透明性の高い経営をめざし、経営に対するチェック機能を充実するとともに、経営判断の迅速化、経営の効率化を進め、より一層の企業価値の向上に努めます。
　また、経営リスクに関する情報について、初期段階から適時にトップ・マネジメントに至るまでに伝達されるように努めております。

(1）コーポレート・ガバナンス体制

①会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、取締役７名で構成されており、重要な業務執行の決定および業績の状況や対策等を協議検討し、迅速な対応を行なうとともに、各取締役の職務の執行を監督し、毎月１回定例的に開催しております。
　また、当社は監査役会制度を採用しており、社外監査役２名を選任しております。監査役は取締役会に毎回出席しており、経営に対する監視、監督機能を果たしております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの状況

当社の内部統制システムといたしましては、業務の適正性と効率性、財務報告の正確性および関連法規の遵守のために常勤取締役で構成する「内部統制委員会」をグループ会社全体の内部統制に関する担当部署として、内部統制とリスク管理体制を整備し運用しております。また、内部統制システムを検証する機関として当社に内部監査室を設置してグループ各社の内部監査を実施し、その統制状況は内部統制委員会を通じて取締役会および監査役会に報告しております。

当社におけるコンプライアンス体制として、反社会的な勢力に対しての毅然とした対応や、法令を誠実に遵守することなど、企業倫理を確立し社会の信頼を得る目的で、新潟交通グループ全社員の行動基準となる、「新潟交通グループ倫理規程」を制定してコンプライアンスの徹底を図っています。

また、法令違反行為や企業倫理上問題のある行為など、コンプライアンス上問題のある行為を早期に把握して解決することで、当社及びグループ各社のコンプライアンス経営を推進することを目的に、「内部通報規程」を制定し、当社の内部監査室がグループ会社全体の内部通報窓口となっています。

③リスク管理体制の状況

各部署は業務ごとのリスクの収集と分析を行います。内部統制委員会が構築する内部統制システムにより、内部監査室がグループ全体のリスクを統括管理し、その結果を定期的に取締役会に報告致します。
　与信管理方法として、取引先ごと部門ごとの売上および回収状況を収集し検討しております。各部門は自部門の回収状況に変化がないかを確認し、必要に応じて適切な対応を行なっております。
  取締役会は、毎月業績状況の確認と対策を検討するとともに、与信等リスク情報を迅速かつ適正に把握することにより、効率的および安全な経営を行なうよう努めております。
　また、定期的にグループ連絡会議を開催し、子会社の業績の確認と対策を検討するとともに、リスク情報を共有しグループ経営基盤の強化に努めております。

④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、「グループ経営管理規程」を定め、定期的にグループ各社より業務執行・財務状況等の報告を受けるとともに、グループ各社は経営上の重要事項について当社と協議の上決定するなど子会社の業務の適正を図っております。

(2）内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

当社の内部監査は、９名で構成する内部監査室が担当しております。内部監査規程に則り各年度の監査方針により策定された年度監査計画に基づきグループ会社を含め監査を実施しております。監査結果は常勤取締役で構成される内部統制委員会に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。

また、監査役、会計監査人にも内部監査結果を適宜報告し、情報、意見交換を行っております。

監査役会は３名で構成されており、２名は社外監査役であり、うち１名は税理士で税務・財務に関し高い知見を有する専門家を選任しております。監査役監査は、グループ会社も含め定期的に実施し、取締役会等の重要会議や内部統制委員会にも出席して随時意見を述べるとともに、取締役の職務状況を客観的立場で監査することで経営監視機能の強化を図っております。また、内部監査室と監査計画を協議しその計画に基づいた監査実施活動について連携するとともに、会計監査人とも会計監査の実施状況に関する情報の交換を行っております。

なお、監査役監査業務の補助者は３名おり、監査役からの業務監査に必要な命令に関して、取締役等の指揮命令は受けません。

会計監査については、高志監査法人と契約しており、監査業務を執行した公認会計士は阿部和人及び竹田信一の２名、監査業務補助者は公認会計士５名、その他１名であり、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。

(3）社外取締役、社外監査役の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の馬場伸行は、長年にわたりコニカミノルタＮＣ株式会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督するとともに、取締役会において当社の経営全般に助言、提言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

同取締役の三部正歳は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を活かし、独立した客観的立場で経営全般に対し監督と助言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

また、監査役制度を採用し、３名で構成されております。そのうち社外監査役は、他社における監査役実務経験のある社外監査役及び財務会計に関して専門的な知見を有する２名であり、それぞれ異なる事業分野での豊富な職歴、知識、経験を活かし、専門的見地から業務執行の適法性について監査を行っており、外部的な視点での監査は機能していると判断しております。したがって、当社としては、現在のところ取締役の業務執行に対し実効性のある経営監視が期待できるものと考えており、現状の体制を採用しております。

社外監査役の常勤監査役国領保則は、他社での監査役実務経験者の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。また、取締役会及び内部統制員会において、内部統制の状況について必要な助言、提言を行っております。なお、平成29年３月末時点において、当社の株式２千株を保有しておりますが、その他の利害関係はありません。

同監査役八木良三は、取締役会及び監査役会において税理士としての専門的見地から助言、提言を行っております。なお、同氏と当社の間には特別な利害関係はありませんが、八木税務経理事務所の所長を兼務しており、当社は同事務所と税務に関する顧問契約を締結しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断して選任しております。

また、当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度の額としております。

(4）役員報酬の内容

　　　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

　当社の役員報酬は、定時株主総会において決議された報酬限度額以内で、業績等を勘案して、取締役報酬は取締役会の決議で、監査役報酬は監査役会の協議でそれぞれ決定しております。

(5）株式の保有状況

　　①純投資目的以外の目的の投資株式

　　②純投資目的以外の目的の上場投資株式

　    前事業年度

        特定投資株式

  　みなし保有株式

    該当事項はありません。

　　　　　　当事業年度

　　          特定投資株式

    みなし保有株式

    該当事項はありません。

(6）取締役の定数

当社の取締役は、14名以内とする旨定款で定めております。

(7）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(8）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(9）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

①　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

②　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

③　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、高志監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数8社

　連結子会社は「第１．企業の概況４.関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　なお、連結子会社であった株式会社セブレ新潟は平成28年９月16日付で清算を結了したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）「第１．企業の概況４.関係会社の状況」に記載の関連会社2社について持分法を適用しております。

(2）持分法を適用していない関連会社１社（㈱港タクシー）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①有価証券

    その他有価証券

      時価のあるもの

  期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  時価のないもの

    移動平均法による原価法

②デリバティブ

　　時価法を採用しております。

③たな卸資産

　　商品のうち、販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他のたな卸資産については主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  連結財務諸表提出会社は定額法であり、連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお主な耐用年数は次のとおりです。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　連結財務諸表提出会社および連結子会社とも定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額は契約時に残価保証のあるものは残価保証額としております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社ともに、債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③役員退職慰労引当金

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社ともに、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

④ポイント引当金

　運輸事業において非接触型ＩＣカードのサービスを提供し、利用顧客に対しポイント制を適用することから、付与されたポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を流動負債の「その他」に計上しております。

(4)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　a.ヘッジ手段…円建オイルスワップ

　　　ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引

　　b.ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る原油価額変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 　　　　　(6)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

  ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期の損益として処理することにしています。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③ 繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、一部の連結子会社において平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更が、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更)

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「社債発行費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「建物解体費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた58,364千円は、「社債発行費」4,784千円、「雑損失」53,580千円とし、「特別損失」の「その他」に表示していた24,278千円は、「建物解体費用」6,500千円、「その他」17,778千円とそれぞれ組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳累計額

　　取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（1）道路交通事業財団抵当として担保に供している資産

（2）担保に供している資産

（3）担保付債務は、次のとおりであります。

　※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布第119号）第２条第２号（当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令（昭和49年政令第387号）第７条第１項第一号イに規定する基準地について、同令第９条第１項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行い算定する方法）及び第４号（当該事業用土地について、地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法）の定めに従い、土地の評価額を合理的に算出しております。

また、一部の土地につきましては不動産鑑定評価を用いて算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

６　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※７　シンジケートローン契約

  前連結会計年度(平成28年３月31日）

　短期借入金の内、１年内返済予定の長期借入金として500,000千円、及び長期借入金の内、9,375,000千円は、当社が平成27年12月30日付で取引銀行３行と締結したシンジケートローン契約によるものです。なお、このシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　短期借入金の内、１年内返済予定の長期借入金として815,000千円、及び長期借入金の内、14,702,500千円は、当社が平成27年12月30日付及び平成28年９月30日付で取引銀行３行と締結したシンジケートローン契約によるものです。なお、このシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価の主な費用は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

　※４　固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

　※５　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

　※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位毎に、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　不動産事業における佐渡市の賃貸物件において、地価及の下落や収益性の低下等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32,041千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物5,054千円、建物附属設備67千円、構築物20千円及び土地26,899千円であります。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りであります。

　　　２.普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  (1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や発行体企業の財務状況等による株価の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、燃料仕入の原油価格変動リスクに対するヘッジを目的としたオイルスワップ取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛金管理・回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、事業部門ごとに取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社同様の売掛金管理・回収マニュアルに従って、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務はありません。借入金及び社債に係る支払金利の変動状況を注視しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社も同様です。デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部管理規程に従い、実需の範囲内で行っています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社も同様です。なお、シンジケートローン契約に基づく短期借入金及び長期借入金には、財務制限条項が付されております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）連結貸借対照表の未払金及びその他（固定負債）に計上しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3)１年内償還予定の社債、(4)リース債務（流動負債）、(6)社債、(7)長期借入金、(8)リース債務（固定負債）、(10)割賦未払金（１年以内返済含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、リース取引及び割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)預り金、(9)長期預り金

これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3）社債（1年内償還予定含む）、(4)長期借入金（1年以内返済含む）、(5)リース債務（1年以内返済含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、社債発行及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期預り金（1年以内返還預り保証金含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 128,452千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて

      困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 128,452千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて

      困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

        ３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　４．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　前連結会計年度において、有価証券について3,460千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)金利関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(２) 商品関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　連結財務諸表提出会社及び連結子会社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　（簡便法を適用した制度を含む。）

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　　　　　　　　　　　0.14％

長期期待運用収益率　　　　　2.00％

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　（簡便法を適用した制度を含む。）

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　　　　　　　　　　　0.10％

長期期待運用収益率　　　　　2.00％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

      １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

      ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「社会保障の安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。

　　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月1日以降に開始する事業年度から平成31年10月１日以降に開始する連結会計年度に延期されました。

　　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はなく、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しますが、当連結会計年度の繰延税金資産の金額、法人税等調整額に影響はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成28年3月31日）及び当連結会計年度末（平成29年3月31日）

  当社グループは、一部の営業所等において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、移転等の予定がないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、新潟市その他の地域において、主に賃貸商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,234,591千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,251,430千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（435,831千円）であります。

　　当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（441,233千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  １．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは基幹事業である運輸事業の運行地域を中心に、地域の公共性及び発展につながる多角的事業を展開しております。
  したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「商品販売事業」、「旅館事業」の４つを報告セグメントとしております。
  報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
  (1)運輸事業            旅客自動車運送業、タクシー業
  (2)不動産事業          不動産賃貸業、不動産売買業
  (3)商品販売事業        食品販売業、物品販売業
  (4)旅館事業            旅館業、ホテル業２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

  ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。

      ２．調整額は以下のとおりであります。

         （1）セグメント利益の調整額1,207千円は、セグメント間取引消去であります。

         （2）セグメント資産の調整額1,810,631千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,367,440千円及びセグメント間取引消去額556,808千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社で

            の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）、および管理部門に係る資産です。

         （3）減価償却費の調整額40,395千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の4,672千円は

            本社建物等に係るものであります。

      ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。

      ２．調整額は以下のとおりであります。

         （1）セグメント利益の調整額1,209千円は、セグメント間取引消去であります。

         （2）セグメント資産の調整額1,945,854千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,444,466千円及びセグメント間取引消去額498,612千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社で

            の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）、および管理部門に係る資産です。

         （3）減価償却費の調整額31,999千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の29,260千円は

            本社建物等に係るものであります。

      ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

          前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

 １．製品及びサービスごとの情報

（単位:千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  当連結会計年度におきまして、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

          当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

 １．製品及びサービスごとの情報

（単位:千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  当連結会計年度におきまして、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　（注）１．当社は銀行借入金に対して代表取締役佐藤丈二より債務保証を受けております。
　なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。

３．なお、佐藤丈二は平成28年６月28日開催の第103回定時株主総会後の取締役会において、代表取締役社長を退任しております。

  当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第104回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議致しました。併せて、本株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議致しました。株式併合に関する議案は、同株主総会において決議されました。その内容は、以下のとおりであります。

１．単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しています。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式の併合を行うものであります。

２．単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更致します。

３．株式併合の内容

（１）株式併合する株式の種類

普通株式

（２）株式併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株式について、10株を１株の割合で併合致します。

（３）効力発生日における発行可能株式総数

　　　　　　　発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することと致します。

　　　　　　（４）株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済

　株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。

（５）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配致します。

　　　　　４．単元株式数の変更及び株式併合の日程

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（持分法適用会社株式の譲渡）

　当社グループは、平成29年４月28日開催の取締役会において、持分法適用会社であるニッポンレンタカー新潟株式会社の株式の一部譲渡を決議し、同５月19日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　このことにより、持分法適用会社から除外される予定です。

　１.持分法適用会社株式譲渡の理由