9505 北陸電力 有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失

　　であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

　　なお、第89期、第90期、第91期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

　　については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３．第93期の株価収益率については、当期純損失のため、記載していない。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第89期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失

　　であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

　　なお、第90期、第91期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が

　　存在しないため、記載していない。

３．第89期及び第93期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載していない。

４．平均臨時雇用人員については、連結経営指標等に記載しているため、提出会社についても併せて記載している。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社28社（子会社19社、関連会社９社）で構成されている。

当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。

（電気事業）

○　一般電気事業

当社

○　電気の供給（主に当社への電気の供給）

子会社　：日本海発電(株)

関連会社：黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)

（その他）

○　電力設備保守、電力関連施設運営・管理

（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理）

子会社　：北電パートナーサービス(株)

○　設備保守及び建設工事

（電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）

子会社　：北陸電気工事(株)、北陸発電工事(株)、北電テクノサービス(株)

関連会社：日本海建興(株)

○　資機材等の製造・販売

（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材等の製造・販売）

子会社　：日本海コンクリート工業(株)

関連会社：北陸計器工業(株)、北陸エナジス(株)、北陸電機製造(株)

○　不動産管理、サービス、商業

（エネルギーソリューション事業、不動産の賃貸・管理、人材派遣、家庭向け営業業務、

環境影響調査等の実施、土木建築工事の設計ほか）

子会社　：北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)（注１）、北電産業(株)、

(株)北陸電力リビングサービス、日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、

北陸エルネス(株)、北陸電気商事(株)、(株)ジェスコ、(株)プリテック、ホッコー商事(株)

関連会社：北配電業(株)（注２）

○　情報・通信事業

（専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、

有線テレビ放送サービス）

子会社　：北陸通信ネットワーク(株)、北電情報システムサービス(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ

関連会社：(株)ケーブルテレビ富山、有限責任事業組合遠隔看護支援協議会（注３）

(注)１．平成29年３月１日に北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)を設立し、子会社とした。

２．平成28年８月１日に、株式譲受けにより北配電業(株)を関連会社とした。

３．平成29年２月１日設立の有限責任事業組合遠隔看護支援協議会に、当社の100％子会社である北陸通信

　　ネットワーク(株)が出資したことにより、当該組合を関連会社とした。

当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。

○　事業系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しない。

２．有価証券報告書を提出している。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、臨時従業員には、非正社員及び人材派遣業を営む連結子会社の派遣社員を含んでいる。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、在籍従業員のうち出向者及び休職者等273人が含まれていない。なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労働組合の状況について特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

（注）　金額には、消費税等は含まれていない。

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の我が国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられたほか、良好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いた。

また、期の後半に入り、海外経済の緩やかな回復を背景として輸出や生産が持ち直した。

北陸地域の経済は、個人消費において一部に鈍さがみられたものの、北陸新幹線による交流人口増加の効果もあり、回復を続けた。

このような経済情勢の中、当連結会計年度の収支については、売上高（営業収益）は、電気事業において、小売販売電力量の増加や再生可能エネルギー発電促進賦課金が増加したものの、燃料費調整額が減少したことに加え、電気事業以外における請負工事等の受注の減少などから、5,425億円（前期比99.6％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は5,465億円（同99.8％）となった。

また、経常利益は、電気事業において、資材調達価格低減をはじめ経費全般にわたる徹底した効率化に努めたものの、高経年設備等に係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加及び水力発電量の減少などにより、20億円（同7.2％）となった。これに、渇水準備金を取崩し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は６億円の損失（前期は親会社株主に帰属する当期純利益128億円）となった。

セグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりである。

①　電気事業

売上高は、燃料費調整額が減少したものの、小売販売電力量の増加に加え、再生可能エネルギー発電促進賦課金が増加したことなどから、4,967億円（前期比100.8％）となった。

また、営業利益は、資材調達価格低減をはじめ経費全般にわたる徹底した効率化に努めたものの、高経年設備等に係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加及び水力発電量の減少などにより、29億円（同10.1％）となった。

②　その他

売上高は、請負工事等の受注の減少などから、前連結会計年度に比べ63億円減の949億円（前期比 93.8％）、営業費用は、前連結会計年度に比べ50億円減の873億円（同 94.6％）となった。

この結果、営業利益は76億円（同 85.3％）となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により635億円、財務活動により213億円増加したが、投資活動において固定資産の取得による支出を中心に1,042億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ193億円減少し、当連結会計年度末には1,737億円（前期末比90.0％）となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

このため、電気事業の生産、受注及び販売の状況のみを記載している。

(1) 需給実績

　（注）１．融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は129百万ｋＷｈであり、これを含めた出水率は93.6％である。

２．融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。

３．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

４．販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量（34百万ｋＷｈ）を含んでいる。

５．出水率は、昭和60年度から平成26年度までの30か年平均に対する比である。

６．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

(2) 販売実績

ａ．販売電力量

ｂ．料金収入

　（注）　電力には、高圧・特別高圧を含む。

(3) 資材の状況

　石炭、重油、原油の受払状況

（注）当連結会計年度の数量が「－」、負の値若しくは正負異なる値であった場合は、前期比を「－」としている。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

電気事業をめぐる環境は、小売全面自由化に伴う競争激化に加え、電力システム改革貫徹のための一連の制度改革など、不連続な変化の真っ只中にある。このような中、当社グループは、以下の５つの柱からなる経営方針のもと、諸課題にスピード感を持って対処していく。

「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という社会的使命を果たし続けていくため、まずは、志賀原子力発電所の早期再稼働が最重要課題である。敷地内断層に関し、再開された適合性確認審査に的確に対応するとともに、安全性向上工事を着実に進め、地域の皆さまのご理解のもと、再稼働を成し遂げる所存である。また、厳しい競争環境を勝ち抜くため、聖域なきコスト削減や収益拡大に向けた取組みを強化するとともに、魅力あるサービスの充実等お客さまから選択いただくための営業活動を展開し、あらゆる点において競争力を高めていく。加えて、これまで築いてきた安全文化を更に深化させるとともに、全社的な業務品質の向上を図り、地域の皆さまから「信頼」され「安心」いただけるよう取り組んでいく。

今後も北陸地域に根差した企業として、地域とともに発展できるよう、これらの取組みを着実に進め、皆さまから「信頼され選択される北陸電力グループ」を目指していく。

１．安定供給を確保する

供給安定性、経済性に優れ、発電時にＣＯ２を排出しないことから、ベースロード電源として重要な役割を担う志賀原子力発電所の安全強化に徹底して取り組むとともに、新規制基準への適合性確認審査に的確に対応し、早期再稼働を目指す。

また、高稼働が続いている水力・火力発電所の着実な補修や、流通設備の機能維持対策の計画的な実施により、安定供給の確保に向け、最大限努めていく。

２．競争力を高める

小売全面自由化による厳しさを増す競争環境や、厳しい収支状況に対処するため、安全最優先を前提とした経営効率化の徹底や、志賀原子力発電所をはじめとした競争力ある電源の整備・活用、お客さまのニーズにより的確にお応えするサービスの展開等、あらゆる点において競争力を高め、事業基盤を強化していく。

３．グループ全体の収益性を高める

保有する経営資源を最大限活用し、ＬＮＧ販売を含めた総合エネルギー事業を展開するとともに、グループ各社の競争力強化に向けた取組みにより、グループ全体の収益性を高め、持続的成長を目指していく。

４．電力システム改革に適応する

平成32年４月からの送配電部門の法的分離に対し、業務の中立性・透明性確保と最適な事業運営の両立に向け、着実に準備を進めていく。また、小売全面自由化の下での制度改正に対しても的確に対処し、着実な業務運営を行っていく。

５．経営基盤を支える取組みを徹底する

安定供給や競争力強化、電力システム改革に向けた課題等に確実に対処し、当社グループが持続的に成長していくため、安全最優先の徹底をはじめとする安全文化の更なる深化や業務品質の向上を図るとともに、お客さまや地域の皆さまとの双方向対話活動を展開し、地域社会から信頼いただけるよう取り組んでいく。

また、ダイバーシティの推進による活力ある職場づくりなど、個人・組織が能力を最大限発揮できるよう環境を整備していく。

(2) 目標とする経営指標

原子力発電所の再稼働時期が見通せないなど経営環境が不透明であることから、利益目標などの経営指標は設定していないが、厳しい収支状況に対処していくため、経営基盤強化委員会を設置し、聖域を設けず経営効率化に取り組むとともに、電力の安定供給を確保する観点から、以下の経営指標を設定している。

＜良質で環境にやさしい電力の安定供給＞

　・お客さま一戸あたり停電回数：0.23回／年 程度

　（経営効率化の主な取組み）

□従来からの取組み

　・業務効率化等による人件費の削減

　・施策の優先順位明確化による諸経費全般の削減

　・火力発電所定期点検工程の見直し、低コストな近距離ソース炭の利用拡大等による燃料費の低減

　・供給余力を最大限活用した卸電力取引所への販売

□更なる取組み

　・仕様および工法の見直し、多様な調達方策の活用による資材調達価格の７％低減

　・役員報酬の減額幅拡大、従業員賞与の減額

　・諸経費の更なる削減

４【事業等のリスク】

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。

なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1) 志賀原子力発電所の状況について

当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。

「安全性向上施策」については、新規制基準への適合性確認に係る他社発電所の審査状況を踏まえ、中央制御室の火災防護対策強化が必要と判断したため、工事完了時期を変更することとし、平成29年度内の工事完了を目指している。

今後、２号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性があるが、審査状況や新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指していく。また、１号機については引き続き検討を進めていく。

一方、敷地内断層の調査について、当社は、平成25年12月に、「将来活動する可能性のある断層等ではなく、また、周辺断層との関連性はない」とする最終報告書を、原子力規制委員会に提出した。その後、「志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」において平成26年３月から２年余りにわたり議論が行われ、平成28年４月、同会合から原子力規制委員会に「北陸電力株式会社志賀原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について」（評価書）の報告がなされ、現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で審査されている。

報告された評価書では、スケッチ等の限られた情報に基づくものという前提のもと、変位したと解釈するのが合理的との評価が示されているが、これは、当社から説明する機会が十分にない中でとりまとめられたものであり、また、適合性確認審査においては、あくまで参考意見として取り扱われるものである。

同審査においては、評価書で示された「今後の課題」も踏まえて、これまでの調査結果に加え、当社の最終報告書での主張を裏付けるべく、追加調査等により得られている新たな地質データ等を丁寧に説明するなど、適切に対応していく。

安全対策や敷地内断層の調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。

平成28年9月に発生した２号機の原子炉建屋内への雨水流入事象については、再発防止対策に係る活動を確実に実施していくとともに、原子力発電所の活動状況全般を監視する組織を設置することとし、再発防止に努めていく。

今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。

なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) 電気事業に関わる制度の変更等について

原子力発電を「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給の安定に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけたエネルギー基本計画を踏まえ、平成27年７月に長期エネルギー需給見通しが決定され、2030年度のエネルギーの需給構造が示された。

また、電力システム改革については、平成28年４月から小売全面自由化が開始され、平成32年４月から送配電部門の法的分離が予定されている。

こうした当社事業に関連する制度の変更等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

このほか、バックエンド事業に関する制度見直しや、地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があるが、「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という当社の社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組んでいく。

(3) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について

販売電力量は、経済活動や天候(特に気温)の状況、企業の海外移転などによる産業空洞化などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(4) 燃料価格の変動等について

火力燃料は、石炭と原・重油であり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られることから、業績への影響は軽減される。

(5) 金融市場の動向について

当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で9,521億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達金利の上昇により、業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利上昇による業績への影響は限定的と考えられる。

また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、業績は影響を受ける可能性がある。

(6) 自然災害・操業トラブルについて

当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しているが、当社の設備及び当社が受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や操業トラブルが発生した場合、業績は影響を受ける可能性がある。

(7) 電気事業以外の事業について

当社グループは、電気事業以外の事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合の進展等、市場環境の変化により、業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、電気事業以外の事業規模は、電気事業規模に比べると小さいことから、業績への影響は限定的と考えられる。

(8) 企業倫理の遵守について

コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、当社グループをあげて企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めているが、企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、業績は影響を受ける可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、お客さま、地域社会など皆さまからの期待・要望に適切、誠実にお応えするため、電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全を中心とした研究開発に積極的に取り組んでいる。

なお、研究資源の有効活用や産学官の連携強化などの取組みにより効率的な研究開発に努め、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,689百万円であった。

主な研究開発の内容は次のとおりである。

（電気事業）

○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究

・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策

・信頼性と経済性の両立のための送電線雷事故解析手法の精度向上

・リチウムイオン電池の効率的な使用方法

・電源構成の変化を踏まえた系統解析手法の精度向上

・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発

・フライアッシュの有効利用

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態の分析は、以下に記載のとおりである。

（経営成績の分析）

(1) 営業利益（セグメントの業績［セグメント間の内部取引消去前］）

①　電気事業

当連結会計年度の小売販売電力量は、電灯及び業務用は、冬季の気温が前年より低かったことによる暖房需要の増加などから、前連結会計年度を上回った。産業用その他は、機械が増加したことなどから、前連結会計年度を上回った。

この結果、小売販売電力量は、281億４百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると2.1％の増加となった。

供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったことや出水率が93.6％と平年を下回ったことから、厳しい状況となった。

しかしながら、お客さまに夏季及び冬季の節電にご協力いただくとともに、水力・火力発電所の補修時期を調整するなど供給面での諸対策を講じた結果、供給を維持することができた。

収支については、売上高は、燃料費調整額が減少したものの、小売販売電力量の増加に加え、再生可能エネルギー発電促進賦課金が増加したことなどから、4,967億円（前期比100.8％）となった。

また、営業利益は、資材調達価格低減をはじめ経費全般にわたる徹底した効率化に努めたものの、高経年設備等に係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加及び水力発電量の減少などにより、29億円（同10.1％）となった。

②　その他

売上高は、請負工事等の受注の減少などから、前連結会計年度に比べ63億円減の949億円（前期比 93.8％）、営業費用は、前連結会計年度に比べ50億円減の873億円（同 94.6％）となった。

この結果、営業利益は76億円（同 85.3％）となった。

(2) 経常利益

営業外収益は、保有株式の売却などから、前連結会計年度に比べ10億円増の39億円（前期比134.4％）となり、売上高（営業収益）5,425億円と合わせた当期経常収益は、前連結会計年度に比べ９億円減の5,465億円（同99.8％）となった。

一方、営業外費用は支払利息の減少などにより前連結会計年度に比べ５億円減の124億円（同95.8％）となり、営業費用5,320億円と合わせた当期経常費用は、前連結会計年度に比べ250億円増の5,445億円（同104.8％）となった。

この結果、当期経常利益は、前連結会計年度に比べ260億円減の20億円（同7.2％）となった。

(3) 親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度は渇水であったことから、渇水準備金を６億円取崩した。

この結果、税金等調整前当期純利益は26億円（前期比11.5％）となり、法人税等の税額、法人税等調整額、及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ135億円減の６億円の損失（前期は親会社株主に帰属する当期純利益128億円）となった。

（キャッシュ・フロー及び財政状態の分析）

(1) キャッシュ・フロー

営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の収入は、前連結会計年度に比べ62億円減の635億円（前期比 91.1％）となった。これは、税金等調整前当期純利益が減少したことなどによるものである。

投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ192億円増の1,042億円（同 122.6％）となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。

財務活動による資金の流入は、前連結会計年度に比べ126億円減の213億円（同 62.8％）となった。これは、借入金の返済による支出が増加したことなどによるものである。

これらの活動の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ193億円減の1,737億円（前期末比 90.0％）となった。

(2) 資産

資産合計は、前連結会計年度末に比べ86億円増の１兆5,180億円（前期末比 100.6％）となった。これは、固定資産仮勘定の増加などによるものである。

(3) 負債

負債合計は、前連結会計年度末に比べ150億円増の１兆1,904億円（前期末比 101.3％）となった。これは、有利子負債の増加などによるものである。

(4) 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ63億円減の3,276億円（前期末比 98.1％）となった。これは、配当金の支払いなどによるものである。

第３【設備の状況】

（注）　金額には、消費税等は含まれていない。

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、電気事業を中心として総額948億円（内部取引消去後）の設備投資を実施した。

電気事業においては、電力の安定供給確保を大前提に、志賀原子力発電所の安全対策及び低炭素化に向けた取組みに重点をおき設備投資を実施した。当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりである。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はない。

　　（注）　上記には、無形固定資産への投資を含めて記載している。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は、以下のとおりである。

(1) 設備の概況

　（注）１．（　）内は面積（単位千㎡）を示す。なお、連結会社以外の者からの借地9,322千㎡（水力発電設備関係2,351千㎡、送電設備関係6,083千㎡ほか）は含まれていない。

２．「機械装置その他」の帳簿価額には、無形固定資産が含まれている。

(2) 提出会社の状況

ａ．主要発電所

水力発電所

　（注）　出力（最大）20,000kW以上の発電所を記載している。

汽力発電所

原子力発電所

ｂ．主要送電設備

ｃ．主要変電設備

ｄ．業務設備

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。

設備投資計画

志賀原子力発電所の再稼働時期を明確に見通すことができないため、平成29年度設備投資計画の詳細は未定であるが、志賀原子力発電所の安全対策と富山新港火力発電所ＬＮＧ１号機の建設を含めた概算としては当社グループ全体で1,600億円程度を見込んでいる。

主な設備工事

(1) 提出会社

（電気事業）

電源

(2) 連結子会社

重要な設備の新設等の計画はない。

主な除却計画

(1) 提出会社

（電気事業）

電源

(2) 連結子会社

重要な設備の除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による発行済株式総数減少。

(6) 【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,536,215株は、「個人その他」に15,361単元、「単元未満株式の状況」に115株含まれている。

なお、自己株式1,536,215株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は、1,535,989株である。

２．「その他の法人」の欄及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ21単元及び68株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

　（注）１．平成28年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者（計３名）が平成28年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

　　　　２．平成29年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者（計７名）が平成29年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）　このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。

なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれている。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増し請求による売渡し）」には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていない。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

当社の配当方針については、安定配当を継続し、株主の皆さまにお応えしていくことを基本としている。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度の期末配当については、当年度の厳しい収支・財務状況などを総合的に勘案し、１株につき10円とし、年間35円の配当を実施することとした。

内部留保資金については、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用することとしており、電気料金の中長期的な安定化に努めていく。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性16名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.9％）

（注）１．取締役 川田達男、髙木繁雄 及び 安宅建樹は、社外取締役である。

２．監査役 細川俊彦、秋庭悦子 及び 伊東忠昭は、社外監査役である。

３．取締役を兼務しない常務執行役員及び執行役員は以下のとおりである。

（常務執行役員）

（執行役員）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、競争力ある電気事業をコアに総合エネルギー事業を展開し、北陸地域との共存共栄のもと、お客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される企業」を目指している。

上記企業像の実現を目指し、業務品質向上への継続的な取組みのもと社会的信頼を高め、持続的に成長・進化していくため、取締役会及び監査役会を中心とする内部統制システムを整備するとともに、情報開示やＩＲ活動等による透明性向上に努めている。

これらは、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議」及び東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえたものであり、今後とも取組みを継続し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めていく。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査役制度を企業統治の体制の基本にしている。

取締役会は、社外取締役３名を含む取締役12名で構成されており、原則月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から職務執行の状況について報告を受け、取締役の職務執行を監督している。

また、取締役会への付議事項を含む重要事項については、原則として週１回開催する常務会その他の会議体において適宜審議する等、効率的な業務運営に努めている。

なお、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としており、これにより株主からの経営監視の強化が図られている。

ロ．企業統治の体制に関する図表

ハ．その他の企業統治に関する事項

当社は、指揮命令系統及び各職位の責任・権限並びに業務手続きを社内規則において明確化するとともに、情報システムの活用により、迅速かつ適切な意思決定及び効率的な職務執行を図っている。

危機管理については、自然災害、原子力災害、その他当社の財産、社会的信頼等に重大な影響を与える事象に関して、社内規則にその対応手順や体制等を定めるとともに、定期的に訓練・教育等を実施し、事象発生時の迅速な復旧、被害拡大の防止等の対応に備えている。

また、不確実性に伴う経営リスクについては、適宜把握・評価のうえ、取締役会で毎年度策定する経営計画等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、組織の整備や全社横断的な委員会等の設置により、適切な対応を図っている。

コンプライアンスの全社的推進については、社長を委員長とし、弁護士等社外のメンバーを加えた「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「行動規範」を制定し、遵守すべき具体的法令・ルールの周知徹底を図っている。更に、コンプライアンス上の問題を社内外から受け付ける「企業倫理情報窓口（ホイッスル北電）」として、社内窓口及びより通報しやすい社外窓口（弁護士）を設置し、法令遵守への取組みの強化を図っている。

設備の保安活動に当たっても、安全最優先とコンプライアンス徹底のもと、法令遵守に万全を期すとともに、保安活動の継続的改善を図る「電力保安委員会」を設置する等、法令等の遵守が確実に行われる体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。

更に、原子力発電については、建設・運転・保守の品質保証活動に社長をトップとする「品質マネジメントシステム」を確立し、安全運転の徹底を図るとともに、社外有識者による「原子力安全信頼会議」を設置し、志賀原子力発電所の運営を中心とした当社の取組み全般についてご意見・助言をいただいている。

財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法における内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するための体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。

ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動については、グループＣＳＲ推進会を設置し、グループ大でのＣＳＲの周知・浸透、実践に取り組んでいる。このほか、ＩＲ活動として、個人・機関投資家向け定期的説明会の実施、ＩＲ資料のホームページ掲載等の情報開示に努めている。

なお、グループ会社の業務の適正確保については、グループ経営方針の策定、当社とグループ各社との協議・報告制度の整備・運用に加え、グループ各社が当社に準じて業務の適正確保のための体制・仕組みを整備する等の取組みを行っている。

② 監査役監査及び内部監査

５名の監査役（社外監査役３名並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役１名を含む）は、取締役会等の重要会議に出席し、重要な書類の閲覧や事業所における業務や財産の調査等により、取締役の職務執行及び内部統制システムの整備・運用状況等の監査を実施しているほか、監査機能の強化を図るため、取締役、内部監査部門、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換を行っている。

また、監査役の業務を支援するため「監査役室」を設置し、専任スタッフ８名を配置している。

内部監査については、「考査室」及び「原子力監査室」を設置し、専任スタッフ18名を配置して、計画に基づく内部監査を実施している。

また、会計監査については、新日本有限責任監査法人が監査を実施している。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、外部の視点から経営に対する監督機能を強化するため、社外取締役を３名選任している。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、多様な視点から監視・指導・助言をいただいている。

また、３名の社外監査役から監査を通じて客観的・多角的な視点から監視・指導・助言をいただいており、これを真摯に受け止めた上で適切に対応している。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性があると判断している。

・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること

・豊富な経験や識見に基づき、当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただける方であること

現在の社外取締役３名及び社外監査役３名は、いずれもこれらの要件を充たしており、一般株主と利益相反を生じる恐れはないと考えている。

社外監査役は、取締役会に出席しているほか、代表取締役等との定期的会合において、豊富な経験と識見等を活かして意見を述べるとともに、主要な事業所において業務の状況を調査している。また、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び結果について取締役会・監査役会を通じて報告を受け、更に会計監査人とも定期的に意見交換を行っている。

社外取締役 川田達男は、セーレン株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者、ＫＢセーレン株式会社代表取締役会長、Seiren U.S.A. Corporation取締役会長及び福井商工会議所会頭である。当社とセーレン株式会社、ＫＢセーレン株式会社及び福井商工会議所の間には電力供給の通常の取引がある。当社は、福井商工会議所に加入しており、会費を支払っている。

社外取締役 髙木繁雄は、富山商工会議所会頭であり、平成25年６月まで株式会社ほくほくフィナンシャルグループ代表取締役社長及び株式会社北陸銀行代表取締役頭取であった。当社と社外取締役個人、富山商工会議所及び株式会社北陸銀行の間には電力供給の通常の取引がある。当社は、富山商工会議所に加入しており、会費を支払っている。また、当社と株式会社北陸銀行の間には資金借入の通常の取引があるほか、平成20年６月から当社相談役 永原功（平成27年６月に代表取締役会長を退任）が社外監査役に就任し、客観的な立場から監査している。

社外取締役 安宅建樹は、株式会社北國銀行代表取締役頭取及び金沢商工会議所会頭である。当社と社外取締役個人、株式会社北國銀行及び金沢商工会議所の間には電力供給の通常の取引がある。当社と株式会社北國銀行の間には資金借入の通常の取引がある。また、当社は、金沢商工会議所に加入しており、会費を支払っている。

当社と社外監査役 細川俊彦及び秋庭悦子の間には、電力供給の通常の取引がある。

社外監査役 伊東忠昭は、株式会社福井銀行取締役会長である。当社と社外監査役個人及び株式会社福井銀行の間には電力供給の通常の取引がある。また、当社と株式会社福井銀行の間には資金借入の通常の取引がある。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。

④ 定款における定めの概要

イ　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定めている。

ロ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権のうち３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めている。

ハ　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

当社は、機動性を確保する観点から、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定めている。

ｂ．中間配当

当社は、機動性を確保する観点から、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は質権者に対し、取締役会の決議により、中間配当を支払うことができる旨を定めている。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定めている。

ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めている。

⑤ 会計監査の状況

会計監査は、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任して実施しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田光完治氏、西川正房氏、春日淳志氏の３名であり、継続監査年数はいずれも７年以内である。

なお、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名である。

⑥ 役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、第92回定時株主総会（平成28年６月28日開催）終結の時をもって退任した取締役２名

及び監査役１名を含めている。

２．当事業年度に係る役員賞与については、支給しないこととした。

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の基本報酬は、社外取締役３名と代表取締役会長・代表取締役社長の５名による報酬に関する会議で審議し、その内容に基づき、第82回定時株主総会（平成18年６月29日開催）でご承認いただいた月額4,200万円の範囲内で、賞与は、その時々の業績等を勘案し、株主総会のご承認を得て、それぞれ取締役会において決定している。

監査役の基本報酬は、第82回定時株主総会でご承認いただいた月額800万円の範囲内で監査役の協議により決定している。

また、第82回定時株主総会終結の時をもって慰労金制度を廃止することに伴い、任期中の取締役11名及び監査役５名に対し、第82回定時株主総会終結の時までの在任期間をもとに、それぞれ当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で慰労金を打ち切り支給することとし、その具体的金額、方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議によることに、ご一任いただくこと、並びに支給時期は各取締役及び各監査役の退任の時とすることを、第82回定時株主総会においてご承認いただいている。

⑦ 株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　106銘柄　　52,064百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

特定投資株式

　（当事業年度）

特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電力システム改革への対応及び情報セキュリティ対策に関する助言業務である。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はない。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手している。

また、同公益財団法人の行うＦＡＳＦセミナーに参加し、有価証券報告書を作成するにあたっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容　事業系統図」に記載している。

当連結会計年度において、新たに設立した北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)を連結の範囲に含めている。

連結の範囲から除外した非連結子会社５社（北陸電気商事(株)、(株)ジェスコ、(株)プリテック、ホッコー商事(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。 

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社５社及び関連会社９社のうち、関連会社の(株)ケーブルテレビ富山の1社に対する投資について、持分法を適用している。

持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社８社（黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、日本海建興(株)、北陸計器工業(株)、北陸エナジス(株)、北陸電機製造(株)、有限責任事業組合遠隔看護支援協議会、北配電業(株)）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、これらを持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除いている。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。

　なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載している。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づき計上している。

（会計方針の変更）

（渇水準備引当金に関する省令（平成28年経済産業省令第53号）の施行）

平成28年４月１日に「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号。以下「新省令」という。）が施行され、「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56号。以下「旧省令」という。）は廃止された。これにより、積立て又は取崩しの額及び積立ての限度額は、旧省令に基づく方法により算定した金額に、特定小売供給に係る販売電力量を電気事業に係る販売電力量で除して得た値（特定小売供給割合）を乗じて算定している。
　新省令の適用については、新省令附則第５条に定める取扱いに従っており、渇水準備引当金は、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条第１項の規定が適用されないこととなった時に取り崩し、当該取り崩した額に相当する金額を利益剰余金に振り替えることになる。
　これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,842百万円減少している。
　当連結会計年度の１株当たり純資産額は9.77円減少しており、１株当たり当期純損失金額は9.77円増加している。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響はない。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについて、振当処理を採用している。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建支払予定額の一部、長期借入金

(ハ)ヘッジ方針

為替相場等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき通常業務から発生する債務等を対象にデリバティブ取引を活用している。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性評価を省略している。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度にその全額を償却している。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。

(ロ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

　原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号。以下「改正法」という。）第４条第１項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上する方法によっている。

　なお、当該拠出金を使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。

　また、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未計上残高については、平成31年度まで毎連結会計年度均等額を使用済燃料に係る拠出金として納付し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号。以下「改正省令」という。）附則第４条に基づき、納付した金額を使用済燃料再処理等拠出金費として計上する。当連結会計年度末における未計上残高は2,438百万円である。

(追加情報)

　平成28年10月１日に改正法及び改正省令が施行され、電気事業会計規則が改正されたことにより、従来、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上していたが、同施行日以降は、改正法第４条第１項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上することになった。

　これに伴い、使用済燃料再処理等積立金2,706百万円は使用済燃料再処理等引当金と相殺の上取り崩すとともに、使用済燃料再処理等引当金409百万円及び使用済燃料再処理等準備引当金6,229百万円を、１年以内に期限到来の固定負債に6,232百万円、その他流動負債に406百万円振り替えた。このほか、使用済燃料再処理等引当金807百万円をその他固定負債に振り替えた。なお、改正法附則第７条に基づき一括納付することから１年以内に期限到来の固定負債に計上した金額は、当連結会計年度末に機構に納付済みである。

　また、改正法施行前における使用済燃料再処理等引当金の算定における使用済燃料のうち再処理を行う具体的な計画を有するものとして経済産業大臣へ届け出た使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額に係る見積差異の前連結会計年度末残高12,822百万円は改正法施行により認識しない。

(ハ)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。

回収可能性適用指針の適用については、連結子会社の一部において回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算している。

この変更に伴う影響は軽微である。

（連結貸借対照表関係）

※１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式

※４　担保資産及び担保付債務

（提出会社）

　総財産を社債及び(株)日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

（連結子会社）

担保資産

担保付債務

※５　たな卸資産

　　　　　　６　偶発債務

以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

以下の会社が発行する社債に対する保証債務

社債の債務履行引受契約に係わる偶発債務（＊）

　金融商品に関する会計基準における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任したものである。

（＊）契約先別の偶発債務残高

（連結損益計算書関係）

※１　退職給付費用及び引当金繰入額

※２　営業費用の内訳

　電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

※３　研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取りによる増加12千株である。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増し請求による減少１千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによる増加８千株である。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増し請求による減少１千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気事業の運営上必要な資金を、社債発行及び金融機関からの借入れ等により調達している。また、資金運用については、短期的な預金等に限定して実施している。

デリバティブ取引は、為替相場等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で行っており、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とした取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

長期投資(その他有価証券)は、主に電気事業の安定的な運営に資する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務及び事業状況等を確認している。

受取手形及び売掛金は、主に電灯料及び電力料であり、顧客の信用リスクに晒されているが、電気供給約款等に基づき、お客さまごとに期日及び残高管理を行っている。

有利子負債は、市場金利の変動リスクに晒されているが、殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。また、為替相場等の変動リスクに晒されている有利子負債は為替相場等の変動リスクの回避を行っている。

支払手形及び買掛金は、殆どが１年以内の支払期日である。また、買掛金の一部には外貨建支払があり、為替相場等の変動リスクに晒されているが、為替予約取引等を活用し、変動リスクの回避を行っている。

これらの金融負債は、流動性リスクに晒されているが、短期社債発行枠の設定、コミットメントライン契約の締結及び必要な現預金残高の確保等、対策を実施している。

デリバティブ取引は、金融機関の信用リスクに晒されているが、社内規程に基づき、信用度の高い金融機関を相手方として、通常業務から発生する債権債務等を対象に、執行箇所及び管理箇所を定め、代表取締役の承認を受けて行っている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれていない((注)２.参照)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(※) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(※) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

① 長期投資(その他有価証券)

時価は、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記参照。

② 使用済燃料再処理等積立金

特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」（平成17年法律第48号）に基づき拠出した金銭であり、取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要がある。帳簿価額は、当連結会計年度末現在における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。

③ 現金及び預金、並びに ④ 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

⑤ 社債

時価は、市場価格のある社債は市場価格に基づき、市場価格のない社債は、元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割引く方法により算定している。

⑥ 長期借入金

時価は、元利金の合計額を新規に同様の調達を実施した場合に想定される利率で割引く方法により算定している。

⑦ 短期借入金、並びに ⑧ 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「①長期投資（その他有価証券）」には含まれていない。

(注)３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(※) 使用済燃料再処理等積立金の償還予定額については、契約上の要請及び開示により不利益を生じる
　　 可能性があるため、１年以内のみ開示している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

      （注）非上場株式及び出資証券等（連結貸借対照表計上額36,920百万円）については、市場価格がなく、時価を

把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

      （注）非上場株式及び出資証券等（連結貸借対照表計上額36,700百万円）については、市場価格がなく、時価を

把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

売却したその他有価証券はない。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

３．減損処理を行ったその他有価証券

その他有価証券の株式について、前連結会計年度、当連結会計年度とも、減損処理を行っていない。

（デリバティブ取引関係）

 デリバティブ取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（13社）、規約型企業年金制度（１社）、厚生年金基金制度（１社）、及び自社年金制度（１社）を設けており、確定給付型以外の制度として、確定拠出年金制度（６社）及び退職金前払い制度（４社）を設けている。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表