1890 東洋建設 有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．当社は平成24年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っており、第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定している。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．第97期の従業員数は、平均臨時雇用人員を〔　〕外数で記載している。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．当社は平成24年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っており、第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定している。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．第97期の従業員数は、平均臨時雇用人員を〔　〕外数で記載している。

２【沿革】

　当社は、昭和４年７月、阪神築港株式会社（昭和39年５月現社名に変更）の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立された。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの（鳴尾埋立事業）であったが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してきた。

　鳴尾埋立事業は昭和42年５月に再開し昭和61年９月に完了したが、昭和40年代に入り陸上土木工事、昭和50年代からは建築工事についても本格的に取り組み現在に至っている。

　当社設立後の主な変遷は次のとおりである。

昭和10年３月　　本店を大阪市に移転

昭和24年10月　　建設業法による建設大臣登録（イ）第832号の登録を完了

昭和35年５月　　東京支店を開設

昭和36年10月　　大阪証券取引所市場第２部に当社株式を上場

昭和37年10月　　東京証券取引所市場第２部に当社株式を上場

昭和39年５月　　社名を東洋建設株式会社に変更

昭和39年８月　　東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第１部に指定

昭和40年５月　　名古屋支店、九州支店を開設

昭和41年３月　　大阪支店を開設（現大阪本店）

昭和41年12月　　東建開発株式会社設立（現とうけん不動産株式会社・連結子会社）

昭和43年６月　　北陸支店、中国支店、四国支店を開設

昭和44年５月　　東北支店を開設

昭和45年４月　　日立造船臨海工事株式会社を合併

昭和45年11月　　阪築商事株式会社設立（現東建商事株式会社・連結子会社）し、保険代理業務を開始

昭和46年４月　　北海道支店を開設

昭和47年12月　　宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（１）第1385号を取得（以降３年ごとに免許更新）

昭和48年４月　　海外事業部（現国際支店）を設置

昭和48年５月　　マニラ営業所を開設

昭和48年12月　　建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2405号の許可を受理

（以降３年ごとに許可更新。平成９年の免許更新以降は５年ごとに許可更新）

昭和49年５月　　大日本建設富士道路株式会社（東洋ランドテクノ株式会社）へ資本参加

昭和51年６月　　東京本社を設置し、本社機構を移管

昭和51年７月　　CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONへ出資（現連結子会社）

昭和59年４月　　横浜支店を開設

昭和61年７月　　東建テクノ株式会社設立（現連結子会社）

昭和63年４月　　東建ビルサービス株式会社設立（現東建サービス株式会社・連結子会社）

平成２年４月　　東関東支店を開設（平成25年４月に関東支店へ統合）

船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立（現連結子会社）

平成２年５月　　タチバナ工業株式会社（現連結子会社）へ資本参加

平成４年４月　　総合技術研究所を設置

平成５年９月　　吉川建設有限会社に出資（現東翔建設株式会社・連結子会社）

平成15年４月　　関東建築支店を開設

平成16年11月　　ハノイ営業所を開設

平成18年４月　　東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設

平成19年９月　　東京本社、国際支店及び一部の関係会社を東京都江東区に移転

平成21年６月　　東洋ランドテクノ株式会社を売却

平成24年４月　　ジャカルタ営業所を開設

平成27年４月　　関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設

平成28年５月　　日下部建設株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

平成28年５月　　ヤンゴン営業所を開設

３【事業の内容】

 当社グループは、平成29年３月31日現在、当社、連結子会社９社、非連結子会社６社及びその他の関係会社１社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としている。報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりである。

(1) 国内土木事業

当社、㈱トマック、東翔建設㈱、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱、他１社が営んでいる。

(2) 国内建築事業

当社、東建サービス㈱、東建テクノ㈱の各社が営んでいる。

(3) 海外建設事業

当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONの各社が営んでいる。

(4) 不動産事業

当社、㈱トマック、とうけん不動産㈱の各社が営んでいる。

　　(5) その他事業

東建商事㈱（損害保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、㈱オリエント・エコロジー（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他４社が営んでいる。

その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施している。

事業の系統図は以下のとおりである。

　※印は、連結子会社を表しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有で内数を表す。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としたものである。

４．前田建設工業㈱は有価証券報告書を提出している。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員（181人）及び臨時従業員（78人）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載している。

(2)提出会社の状況

（注）  １．従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員（139人）及び臨時従業員（48人）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3)労働組合の状況

　　労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が継続したものの、海外の政治・経済動向に対する懸念が増すなど、先行きが不透明な状況で推移した。

　建設産業においては、公共投資は前年度から概ね横ばいで継続し、民間設備投資は、製造業を中心に堅調に推移した。

　このような状況のなか、当社グループは平成28年度を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、これまでの基本戦略に「民間営業力の強化及び海外事業の収益安定確保に向けた体制の構築」を加え、各事業において重点施策の更なる推進を図ってきた。

　当連結会計年度の連結業績は、売上高は前期比2.3％減の1,525億87百万円、営業利益は前期比15.8％減の71億23百万円、経常利益は前期比15.7％減の63億26百万円となり、これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.8％減の43億３百万円となった。

事業の種類別のセグメントの実績は以下のとおりである。

（国内土木事業）

　港湾・空港等のインフラ整備をはじめ、防災・減災対策及び民間設備投資関連工事の受注及び施工に注力した。当連結会計年度の売上高は年度前半における受注の減少により、前期比9.4％減の827億73百万円、セグメント利益は売上高の減少に伴い前期比34.6％減の33億38百万円となった。

（国内建築事業）

　堅調な設備投資を背景に物流センター、工場、医療福祉施設などの受注及び施工に注力した。当連結会計年度の売上高は前期比23.8％増の490億35百万円、セグメント利益は前期比21.8％増の30億４百万円となった。

（海外建設事業）

　発注時期の遅れにより、新規プロジェクトの受注に至らなかったものの、フィリピン、ベトナム、ミャンマーにおいて豊富な手持工事の施工に注力した。当連結会計年度の売上高は大型工事の完成の減少により前期比18.9％減の198億79百万円、セグメント利益は売上高の減少に伴い前期比31.3％減の４億２百万円となった。

（不動産事業）

　賃貸事業及び販売用不動産の売上により、当連結会計年度の売上高は前期比10.3％増の６億４百万円、セグメント利益は前期比21.7％増の２億90百万円となった。

（その他事業）

　損害保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、当連結会計年度の売上高は前期比65.4％増の２億96百万円、セグメント利益は前期比24.6％増の89百万円となった。

(2）キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、未成工事受入金の増加などから、123億54百万円の収入超過となった。（前期は45億36百万円の収入超過）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから、30億17百万円の支出超過となった。（前期は22億38百万円の支出超過）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金の返済などから、62億64百万円の支出超過となった。（前期は４億46百万円の支出超過）

　以上の結果、当連結会計年度末日の現金及び現金同等物の残高は、217億96百万円となった。(前期末日残高は190億82百万円)

キャッシュ・フロー指標の推移

※自己資本比率：自己資本（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払

①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。

②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算している。

③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象としている。また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略している。

２【生産、受注及び販売の状況】

(2)売上実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位　百万円）

（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

２．セグメント間の取引については、相殺消去している。

　なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

受注工事高（契約高）及び施工高の状況

①受注工事高、完成工事高、繰越工事及び施工高

　（注）１．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものである。

３．次期繰越高（手持工事高）は、不動産事業を除き（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致する。

４．前期繰越工事高の上段（　）内表示額は、前事業年度における次期繰越高であり、第96期の下段は、当該事業年度の外国為替相場の変動及び工事契約解除等による減額を、第97期の下段は、当該事業年度の外国為替相場の変動をそれぞれ反映させたものである。

　　②受注工事高の受注方法別比率

　（注）算出は請負金額比による。

③完成工事高

（Ⅰ）完成工事高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第96期　請負金額10億円以上の主なもの

第97期　請負金額10億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりである。

第96期　　国土交通省　32,058百万円　22.8％

第97期　　国土交通省　24,298百万円　17.7％

（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりである。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営方針

　　当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指している。

(2) 経営環境

次期の見通しについては、海外の政治・経済動向に対する懸念など、景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調の継続が予想される。

建設産業においては、社会資本の維持・整備及び地域社会の安全・安心を確保するための各種事業の継続に加え、民間設備投資においても、製造業を中心に底堅く推移するものと見込まれる。

（売上高）

次期の当社グループの売上高については、当期比19.3％増の1,820億円を見込んでいる。

（利益）

次期の当社グループの利益については、営業利益は当期比5.3％増の75億円、経常利益は当期比12.2％増の71億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比11.5％増の48億円を見込んでいる。

(3) 経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは平成29年度を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画を策定し、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業の更なる業績向上を目指している。

□中期経営計画　　　“Challenge to a new stage”

●基本方針

●達成目標

・３ヵ年での連結営業利益　　　245億円以上

・３年後の連結営業利益率　　　　5.0％以上

・３年後の単体純資産　　　　　500億円以上

●基本戦略

①基幹３事業（土木・建築・海外）の確実な発展による強靭な経営基盤の構築

②人材育成、技術力強化による生産性の向上

③グループ各社との相互連携強化によるグループ収益力の向上

④環境変化に即応できる機動的な組織への変革

⑤ガバナンス体制とリスクマネジメント力のより一層の強化

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると現時点で考えられる事項を記載している。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針である。

(１)建設市場の動向

　当社グループの主力である建設事業において、公共工事が予想を超えるスピードで削減が行われた場合や民間工事において国内外の経済情勢の変化に伴い、企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(２)取引先の信用リスク

　当社グループは、取引先について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスク回避に努めているが、取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(３)海外事業に伴うリスク

　当社グループは、東南アジア・アフリカ地域で事業展開を図っているが、これらの地域における予期しない政策の変更、法令・規制の変更、政情の悪化、テロ、伝染病等が発生した場合や経済状況の変化に伴う工事の縮小・延期等が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。

　また、為替相場の急激な変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(４)工事施工中の災害等

　当社グループは、工事施工その他の事業活動にあたり災害防止や当社保有の作業用船舶の保守管理に万全を期しているが、予期しない事態による災害、事故等や作業用船舶に重大な損傷等が発生した場合、工期に影響を及ぼすとともに、予定外の費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性がある。

(５)自然災害リスク

　大規模地震、風水害等の自然災害や伝染病等の大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(６)瑕疵の発生

　当社グループは、品質管理には万全を期しているが、瑕疵担保責任等による損害賠償責任が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(７)建設資材等の価格変動リスク

　当社グループの主力である建設事業において、当初想定していた以上に建設資材等の価格が高騰し、請負代金等に反映することが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(８)保有資産の時価変動リスク

　当社グループは、事業活動を展開する上で、不動産、有価証券等の資産を保有しているが、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性がある。

(９)法的規制リスク

　当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、品質確保法、独占禁止法等による法的規制を受けているが、これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(10)新規事業展開リスク

　当社グループは、十分な検討を重ねた上で、新規事業の展開や新規地域への事業展開を図っているが、予期しない経済情勢の変化、市場の急激な変化、政情の変化等により、事業展開が予定どおりに実行できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(11)情報管理及び情報システムのリスク

　当社グループは、顧客の機密情報については細心の注意を払って管理しているが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

　また、業務の効率性及び正確性を確保するために情報システムの充実を図っているが、予期しない不正な情報システム技術に十分対応できず、業務の効率性及び正確性を確保できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(12)退職給付債務及び費用増加のリスク

　当社グループは、確定給付型の退職年金制度を設けているが、退職給付債務及び費用の算出条件の変動や年金資産の運用状況の悪化等により、退職給付債務及び費用が増加し、これにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(13)繰延税金資産額変動のリスク

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価を、現在入手可能な全ての将来情報を用いて判断し、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上しているが、将来の税制改正等により回収可能額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(14)中期経営計画未達成のリスク

　当社グループは、安定した収益確保による経営基盤強化と変化への果敢な挑戦によって更なる発展を目指すことを基本方針とした、平成29年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しているが、当社グループの計画達成に向けた取組みにもかかわらず、事業環境の悪化等の要因により、目標の達成に至らない可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

６【研究開発活動】

当社グループでは、「経営基盤の強化と新たなステージへの挑戦によって更なる企業価値の向上を目指す」とする平成28年度を最終年度とする中期経営計画の基本方針のもと、「技術は人のため、地球に生きるみんなのために使われるべきものであり、技術を使う我々は、それを理解して事業活動を持続していく」と決意し、日々研究開発活動に取り組んでいる。安全の最優先とコーポレート・ガバナンスの充実を念頭に置き、顧客及び市場の要求を的確に捉え、社会に役立つ企画・技術提案力を強化することが最終的には事業量の確保と利益向上に結びつくものと確信している。一方で、成果を速やかに実業務に反映するため、産・学・官との連携強化やオープンイノベーションを推進し、技術の先端化（差別化）、開発のスピードアップ及びコストの低減を図っている。

そのための方策として、(1)当社の基幹技術を中心に、先端技術を見据えた業界トップクラスの研究及び技術開発の実施、(2)総合評価方式入札における技術提案力の向上、(3)技術の継承及び人材の育成、(4)社会、地域、顧客及び社内におけるコミュニケーションの強化に取り組んでいる。

技術開発においては、技術部門及び支店と連携し、実工事を通した即応的な開発を行うなど、コストの低減、施工効率の向上に迅速に対応できる体制を構築している。また、設計変更や施工方法変更に対する現場支援を迅速かつ的確に行うことで、利益の確保と向上及び瑕疵工事の低減を図るなど、会社業績への貢献、すなわち受注拡大と施工利益向上に寄与することを常に希求している。なお、当連結会計年度の研究開発費は487百万円であった。

(1) 浚渫に伴う人工地盤造成に関する研究

本テーマでは、浚渫工事で発生する高含水比で軟弱な土砂に対して、分級や濁りの発生を回避しうる埋立投入管理方法を開発するとともに、早期安定化を目指した研究を進めている。これまでに、新規提案の性状変化の少ない水中土砂投入方法に関して、浚渫粘性土や各種の固化処理土を用いた効果確認を行ってきた。平成28年度は、石炭火力発電所にて発生するフライアッシュについて実験調査を進め、処分場の減容化対策として有効な高濃度スラリー工法に対して、より高密度で一様な地盤を形成しうる新たな知見が得られた。また、遠心装置を利用した処分場の堆積過程に関する模擬実験を行って、更なる減容化の可能性についても確認した。

(2) 濁りや土砂等の投入に関わる水理的検討手法の高度化に関する開発研究

当社グループでは、得意とする浚渫・埋立工事に従事する２隻の大型ポンプ船を保有しており、その稼働率の向上が重要である。一般にポンプ浚渫は余水処理が必要で、その際の濁りに関して課題がある。そこで、本研究では、ポンプ船による浚渫土が海面土砂処分場へ投入され、余水吐から濁りを含む余水が排出される事象を対象に、濁りを対象とした水理模型実験手法の構築及び数値計算法の適用性拡張を図り、その中で濁りの抑制に資する要素技術を検討することを目指している。平成28年度においては、過年度に実施した拡散に関する水理模型実験の結果における濁水の挙動を数値計算で再現するため、濁り拡散計算法に密度流効果を表現するよう改良を加え、また投入土砂の粒度分布を考慮するよう改良を加えた。

(3) 港湾工事や外洋工事における動揺浮体を解析対象とした検討システム運用法の提案

遠隔離島周辺海域や海外での施工においては、大波浪場で安全かつ安定した作業が求められる。本研究では３ヵ年計画で、大波浪場での作業船や構築対象の構造物の動揺特性を把握し、対策の検討を容易とするための数値解析及び水理模型実験技術の構築を目指す。３ヵ年目の平成28年度においては、数値解析手法を用いた結果を実施工における作業中止判断基準に用いるとともに、この基準と照合するためにリアルタイムで施工場所周辺の波浪を簡易かつ安全に計測可能な手法を開発した。

(4) 構造物・地盤の安定性評価と対策法－地震・津波対策と海洋構造物基礎への応用

地震や津波による沿岸災害の軽減が求められるとともに、今後は、温暖化による海洋環境の変化や海洋利用に伴う外海工事の増加が予想され、厳しい波・潮流に対する海底地盤・構造物の安定性評価がますます重要となる。本研究では、高波や津波対策工の検討や地盤評価の研究に取り組んでいる。平成28年度は、遠心模型により実規模レベルを再現しながら、不規則波浪に対する地盤実験を世界で初めて開発し、厳しい波浪環境に対する地盤・構造物の効果的な対策工事の提案が可能となった。

(5) 海岸・港湾構造物基礎における耐波安定性評価と洗掘対策工法の開発研究

杭式構造物(例：有脚式離岸堤）やパイプライン等で問題となる局所洗掘現象に対し、その耐波安定性を評価する方法を確立すべく、模型実験及び数値シミュレーションによる開発研究を進めている。局所洗掘現象の特性を詳細に把握するため、過年度に開発した光ファイバによる地形変化計測手法により、有脚式離岸堤における局所洗掘の特性を、平面水槽での移動床実験により明らかにし、これらの成果を学位論文として取りまとめた。

(6) 海面処分場の遮水材の適用性拡大と埋立地盤の早期安定化に関する研究

土質系遮水材HCB-Fの側面遮水工への適用実績により一般社団法人沿岸技術研究センターの民間技術評価に認定された。HCB-Fを底面遮水工に適用するための技術ヒアリングにより残課題を整理し、石炭灰埋立時の投入方法と地盤特性の関係を室内実験により明らかにしたほか、処分場浸出水のpHを早期に安定化させる対策について室内実験及び現地調査を実施した。これらの成果は土木学会、廃棄物資源循環学会、沿岸域学会の論文、当社の東建技術レポート等に掲載した。

(7) 特殊コンクリートの開発や改良に関する研究開発

学校法人早稲田大学、国立研究開発法人港湾空港技術研究所等との共同研究により、離島工事などで必要とされる海水や現地（珊瑚）骨材を用いた自己充填型コンクリートの研究を進めており、国土交通省「遠隔離島における産学官連携型の海洋関連技術開発」の公募で採用された。平成28年度は、当該コンクリートの暴露試験（遠隔離島及び本土）を開始し、収縮特性、熱特性及び小型部材による力学特性について検討を行い、収縮低減や熱膨張係数の縮小などの特徴を明らかにした。この成果は日本コンクリート工学会、土木学会などへ論文投稿・発表した。

(8) コンクリートの施工技術に関する研究開発

学校法人東洋大学との共同研究として実施した。けい酸塩がコンクリート中の水酸化カルシウムと反応してC-S-Hゲルを生成して緻密化する効果に着目し、コンクリート打継目のレイタンス層の改質、一体性向上及び有害物質の浸入抑制を目的として、けい酸塩含浸材を用いた打継ぎ処理工法の開発を進めてきた。平成28年度は、コンクリートの打継目にけい酸塩含浸材を塗布した供試体により、力学試験、非破壊試験、耐久性試験及び電子顕微鏡による打継部の観察を行い、けい酸塩の脆弱部改質効果や、効果に有効な打継処理方法などを確認した。

(9) コンクリートの高品質化・高耐久化に関する研究開発

コンクリートの高品質化や施工の信頼性向上を目指し、ひび割れの自己治癒効果に関する基礎研究、内部養生工法の適用研究及び可視化技術に関する研究開発を進めている。自己治癒では、効果の認められた治癒材料を用いた透水試験や耐久性試験を行い、その効果を検証中である。内部養生では、改良型電子線照射CMC・PVAゲルを添加したモルタル・コンクリートの養生効果を検証した。また可視化技術では、生コン車内に設置したプローブを活用するGNN Machinery Japan株式会社等との共同実験で、流動性の高いコンクリート計測圧力からのスランプフロー推定精度の把握や、圧力と施工性能評価指標との関連性を明らかにした。

(10) 構造物の維持管理に関する研究開発

社会経済情勢から構造物の確実な補修・補強工法の確立が望まれているなか、鋼管杭の新被覆工法やコンクリート中の鉄筋腐食モニタリングシステムの開発を進めている。新被覆工法は、海中部の電気防食の余剰電流を被覆モルタル中に流すことで鋼管杭上部を防食する工法であり、被覆モルタルに導電性骨材を混入することで、防食効果が向上することが示唆された。今後、模擬試験体の海洋暴露により防食性能を確認する予定である。腐食モニタリングは、試作試験体で干満帯を模擬した乾湿繰り返しの促進試験を行い、かぶり厚さと腐食発生確率の関連性がわかり、モニタリングシステムとしての有用性を確認した。

(11) 騒音振動制御技術の研究

工事騒音の抑制を目的に開発した、施工エリア周辺に及ぼす影響をリアルタイムに把握できる工事騒音の広域監視システムの高度化を図るために、詳細な騒音伝搬計算が可能なシステムを導入した。また、工場の環境振動及び固定音低減技術に関するデータベース構築や、アクティブ・ノイズ・コントロール技術を利用した消音器の制御安定性向上のためのシステム改善を実施した。

(12) 制振工法による耐震化技術の開発

耐震診断や耐震改修の法整備などにより、自社保有技術の耐震化工法（マスターフレーム構法）の市場が拡大する一方で、耐震化促進の補助金制度において制振構法の方が有利なため、競合他社の制振補強技術に対抗すべく、制振化構法への取り組みも必要となっている。そこで、マスターフレーム構法に制振ブレースを併用した補強構法を考案し、地震応答解析による効果検証や架構実験を実施し、その結果をもとに、RC造躯体と制振補強用ブレースの取付け部の性能確認と設計法、応答解析による補強設計の手順書作成などの成果を得た。

(13) LCサポートシステムに関する研究開発

設計施工提案型案件獲得に向けた省エネ効果の評価も可能なLCC（ライフサイクルコスト）算定システムの開発に、総合建設業13社共同で取り組み、算定プログラムを完成させた。今後は実務に適用し、信頼性の向上及びより使いやすくするための工夫を検討予定である。

(14) タイル剥離防止工法に関する研究開発

建物外壁面でタイルなどの仕上げ層の剥落により、建物の美観喪失や、落下個所での人的・物的災害につながる場合がある。本工法は、基布に繊維を植え込んだシートを型枠に貼付することにより、下地コンクリート表面に繊維が植え込まれ、その繊維がモルタル層に入り込むことによって、コンクリートとモルタルが機械的に結合される剥落防止技術である。本研究は、共研フォーラムでの共同研究として、性能証明の取得を目指しており、平成28年度は、温冷繰り返し試験による接着耐久性の確認や、シートの貼り付け方法の出来形への影響などを確認した。

　なお、連結子会社においては、建設事業に係る特段の研究開発活動は行っていない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

　(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり

である。

完成工事高及び完成工事原価の計上、販売用不動産の評価、貸倒引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金等の重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映している。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

　(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は、国内土木工事、海外建設工事の減少等により、前期比2.3％減の1,525億87百万円となった。

②売上総利益

売上総利益は、国内土木工事、海外建設工事の売上減少に伴い、前期比3.7％減の152億49百万円となった。

③販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、前期比10.2％増の81億25百万円となり、営業利益は、前期比15.8％減の71億23百万円となった。

④営業外損益、経常利益

営業外収益は、貸倒引当金戻入額等により１億77百万円、営業外費用は為替差損等により９億75百万円となり、経常利益は前期比15.7％減の63億26百万円となった。

⑤特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、負ののれん発生益等により１億９百万円、特別損失は、固定資産除却損等により１億94百万円となり、これに法人税等18億１百万円、非支配株主に帰属する当期純利益１億35百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.8％減の43億３百万円となった。

　　(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　４.事業等のリスク」に記載のとおりで

ある。

　(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析は、「第２ 事業の状況　１.業績等の概要」に記載のとおりである。

　(5)経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額は28億円であり、主なものは自航式多目的船の建造などである。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1)提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成29年３月31日現在

(2)国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　平成29年３月31日現在

(3)在外子会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２．提出会社の不動産事業は各事業所において行っているが、その割合は僅少なため表示を省略している。

３．土地及び建物の一部を当社グループ以外から賃借している。賃借料は448百万円であり、土地の面積については、［ ］内に外書きで示している。

４．土地建物のうち貸与中の主なもの

５．リース契約による賃借設備のうち主なもの

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

作業船及び機械設備等の拡充更新を目的とした事業用運営設備、工事用設備、研究開発用の重要な設備投資計画は以下のとおりである。

（注）平成27年3月に実施した公募及び第三者割当増資の資金使途のうち2,000百万円を充当予定とした西宮市鳴尾浜における賃貸用倉庫建設はスケジュールが延期となっている。

(2)重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

        該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成24年６月28日開催の第90回定時株主総会において、平成24年10月１日を効力発生日とし、当社の発行する普通株式５株を１株の割合で併合する旨が承認可決されたことにより、普通株式が320,284,736株減少したものである。

２．平成27年３月11日を払込日とする公募による有償増資により、発行済株式総数が10,000,000株、資本金が2,334百万円、資本準備金が2,334百万円増加している。なお、発行価格は487円、発行価額は466.80円、資本組入額は233.40円である。

　　平成27年３月11日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が2,800,000株、資本金が681百万円、資本準備金が681百万円増加している。なお、発行価額は487円、資本組入額は243.50円である。

　　平成27年３月24日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が1,500,000株、資本金が350百万円、資本準備金が350百万円増加している。なお、発行価額は466.80円、資本組入額は233.40円である。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式41,627株は、「個人その他」に416単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載している。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式14単元が含まれている。

（７）【大株主の状況】

（注）１．平成28年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社が平成28年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

２．平成28年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成28年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

（８）【議決権の状況】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式332,600株（議決権の数3,326個）が含まれている。

（注）株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式332,600株（議決権の数3,326個）は、上記自己保有株式には含まれていない。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１．制度の概要

当社は、平成28年６月29日開催の第94回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下、取締役等）へのインセンティブプランとして、平成28年度から業績連動型株式報酬制度（以下、本制度）を導入することを決議した。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識をこれまで以上に高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称する信託を設定し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を中長期の業績達成度に応じて取締役等に交付する。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は145百万円及び332,600株である。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

　　　　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、今後の設備投資や技術開発等に備え内部留保の充実を図りながら、長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。
　当連結会計年度の配当については、普通株式１株につき12円と決定した。この結果、当連結会計年度の普通株式の連結配当性向は26.3％となり、当社個別の当事業年度における普通株式の配当性向は28.7％となった。

 また、配当実施後の繰越利益剰余金については、経営基盤の安定を図るため、全額次期に繰越すこととした。
　なお、剰余金の配当は年１回の期末配当としており、剰余金の配当決定機関は株主総会である。

　　　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

　２．平成24年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っており、第93期の最高、最低株価の上段は併合前の株価を、下段は併合後の株価をそれぞれ表している。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性14名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

　（注）１．取締役川﨑登志嗣、福田善夫は社外取締役である。

２．常勤監査役丁子谷淳、酒井雅士、監査役牧瀬充典は社外監査役である。

３．取締役川﨑登志嗣、福田善夫、常勤監査役丁子谷淳、酒井雅士、監査役牧瀬充典は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員である。

４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　（注）７．当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託している。平成29年６月29日現在における執行役員の氏名及び役職担当は次のとおりである。（※は取締役兼務者を表している）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、技術に優れ、利益を重視する経営を行い、「存在価値ある企業」として社会的使命を果たしていくことを経営の基本方針としている。

　　その実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、「経営の適正かつ迅速な意思決定」、「取締役の経営責任の明確化」、「内部統制システムの確立」、「経営環境の変化に迅速に対応する最適な経営体制の構築」等に取り組んでいる。

　　これらのコーポレート・ガバナンス充実のための施策を実施し、経営の効率性・透明性を確保することが企業価値を高め、株主をはじめとするステークホルダーや社会全般から信頼される企業として存続する基盤になると考えている。

　　①企業統治の体制

　　　・企業統治の体制の概要

　　当社は、「株主総会」、「取締役及び取締役会」、「監査役及び監査役会」、「会計監査人」及び「総合監査部」の各機関を設置している。

　　当社の経営に係る重要事項については、毎月１回開催する「取締役会」並びに必要に応じて開催される「臨時取締役会」において、審議、決定され、各取締役は業務執行の監督を行っている。この「取締役会」は、全取締役と全監査役によって構成されている。

　　また、経営環境の変化に迅速に対応し、業務運営の効率化を図るため「取締役会」の他に業務執行の方針を協議決定する「経営方針会議」を毎月２回開催している。この「経営方針会議」は、全取締役と経営管理本部経営企画部長、監査役１名によって構成されている。

　　なお、当社の企業統治（コーポレート・ガバナンス）体制の模式図は以下のとおりである。

・内部統制システムの整備の状況

Ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)取締役、執行役員及び使用人は、「経営理念」、「行動規範」、「行動指針」を最優先すべき基本的判断基準として職務の執行にあたっている。

(ⅱ)社長を委員長とするリスクマネジメント委員会は、「内部統制監査結果報告による抽出課題の検討、実施」、「コンプライアンス方針の策定、改定」、「法遵守、企業倫理意識の普及、啓蒙方針の決定」等を行い、関係部門へ指示を行うとともに、取締役会へその活動を報告している。

(ⅲ)リスクマネジメント部は、各部門のコンプライアンスに関する必要な教育、指導等を行っている。

(ⅳ)経営管理本部総務部長は、法令遵守上疑義のある行為等を把握した場合は、調査の上適時適切にリスクマネジメント委員会へ報告を行い、必要な指導を行うこととしている。

(ⅴ)総合監査部は、各部門の職務執行状況や内部統制の有効性と妥当性の確認を行うことにより、職務の執行の適正性を確保している。

(ⅵ)社内通報体制として社内・社外の双方に通報窓口を持つ内部通報制度を構築している。

Ⅱ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)経営基本規程、組織関係規程等に基づき、取締役の職務の執行が適正に行える体制を整備している。

(ⅱ)執行役員制度を採用することにより取締役の員数を少なくし、経営の意思決定の迅速化を図っている。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)リスク管理規程及び防災規程に基づき、各担当部門は定められた日常リスクの管理を行っている。

(ⅱ)大規模災害等の非常時対応を要する事態の発生時においては、被害・損失を最小限とするため、社長を本部長とする非常時対策本部を設置することとしている。

(ⅲ)首都圏直下型地震の発生を想定したBCP(事業継続計画)を策定している。

Ⅳ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ)重要な会議の議事録、重要な事項に関する稟議書、契約書及びそれらの関連資料を法令、文書管理及び情報セキュリティに関する諸規程に基づき、適切に保管している。

(ⅱ)文書規程に基づく文書管理責任者は、文書の管理を適切に行っている。

Ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)経営企画部は、関係会社管理規程に基づき、当社及び子会社から成る企業集団の経営計画の策定や、重要な意思決定に際し事前協議や指導を行うとともに、定期的に子会社社長を招集し、当社が関与して策定した経営計画の進捗等、経営状況のヒアリングを行っている。

(ⅱ)総合監査部は、当社及び子会社から成る企業集団における業務執行状況や内部統制の有効性と妥当性の確認を行い、業務執行の適正性及び経営の効率性・健全性を確保している。

(ⅲ)リスクマネジメント部は、当社及び子会社から成る企業集団のコンプライアンスに関する必要な教育、指導、支援等を行っている。

(ⅳ)内部通報制度の通報窓口を当社及び子会社から成る企業集団にも構築し、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を高めている。

Ⅵ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ)監査役は、当社取締役会他の重要な会議に出席することのほか、必要に応じて業務執行に関する関係資料の閲覧、提出を当社及び子会社の取締役、使用人に求めることができることとしている。

(ⅱ)当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に重大な影響を与える事態の発生または発生の恐れがあるときは、監査役に対し報告を行うことができることとしている。

(ⅲ)当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役が事業及び業務の報告を求めた場合、迅速かつ適切に対応することとしている。

Ⅶ．上記Ⅵの報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への情報提供を理由とした当該報告者に対する不利益な処遇は一切行わないこととしている。

Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)取締役、執行役員及び使用人は、監査役会規程及び監査役会規程細則に基づく監査役の監査が、実効的に行われるよう協力している。

(ⅱ)監査役は、会計監査人、総合監査部及び子会社の監査役との連携を保ち、監査の有効性を高めている。

(ⅲ)監査役がその職務の執行について当社に対し費用の前払等を請求した場合は速やかに当該費用または債務を精算する。

Ⅸ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は置いていないが、監査役または監査役会より職務補助者設置の要望があった場合は、職務補助者の選任を行うなど適切に対応することとしている。

また当該補助者は監査役の指揮命令下に従うものとし、取締役からの指揮は受けないものとしている。

Ⅹ．財務報告の信頼性を確保するための体制

(ⅰ)財務報告に係る内部統制として、関連する規程類の整備及び適正な運用を徹底し、信頼性のある財務報告を作成している。

(ⅱ)総合監査部は、財務報告に係る内部統制監査を実施し、内部統制の不備等の検出と各部門の是正を通じ、財務報告の信頼性を高めている。

・反社会的勢力排除について

Ⅰ．基本的な考え方

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することに全社を挙げて取り組んでいる。

Ⅱ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

(ⅰ)総括部署を経営管理本部総務部としている。

(ⅱ)本社では全国暴力追放運動推進センター、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や東京湾岸地区特殊暴力防止対策協議会、各支店においても地区の協議会などの外部団体と連携し、相談や情報収集を行い、反社会的勢力排除に取り組んでいる。

(ⅲ)コンプライアンスマニュアルに反社会的勢力に対する具体的な行動指針を定めており、定期的に研修を実施することにより周知徹底を図っている。

(ⅳ)反社会的勢力との取引を根絶するため、当社が取引業者との契約に使用する契約約款に、暴力団排除条項を明記している。

・リスク管理体制の整備の状況

　全般的なリスク管理に関する規程を定め、会社の経営に関してその信用を毀損したり、物的及び人的財産に損失又は損害を与えるリスクの管理及びリスク発生時に的確に対応できる体制を整備している。

　不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、的確な対応を行うことにより、その影響を最小限に止める体制を整備している。

・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

(ⅰ)取締役会で決議された「内部統制システムの基本方針」を継続的に取り組むべき基本方針と捉え、適宜内容の見直しを図るとともに、当社及び子会社へ周知徹底しています。

(ⅱ)社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を年３回開催し、コンプライアンス及びリスクに関する課題の検討、実施を行い、その内容は取締役会へ定期的な報告を行っております。

(ⅲ)総合監査部は監査計画に基づき本社のほか、当社支店・営業所16箇所及び子会社６社への業務監査を行い、監査結果は取締役会へ定期的な報告を行っております。

　　②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査を行う総合監査部は、担当役員のもと７名の人員となっており、当社及びグループ各社に対し、随時必要な業務監査と内部統制監査を実施している。

監査役監査は、取締役会等の重要な会議への出席、当社及びグループ各社への往査等を通じて取締役の職務執行を監査している。監査役は４名で構成されており、うち３名は常勤監査役である。監査役４名のうち３名は社外監査役であるが、当社との間には特別な利害関係はない。

なお、常勤監査役赤﨑兼仁は、当社の経理部に平成13年２月から平成26年６月まで在籍し、通算13年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事していた。

また、監査役、総合監査部及び当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、監査計画、監査及びレビュー結果報告等の定期的な会合により、相互の連携を図り、実効性の高い監査を実施している。

これらの監査結果については、取締役会で報告されているほか、内部統制部門の責任者に対しても適宜報告されている。

　③会計監査の状況

　会計監査人は新日本有限責任監査法人である。
　会計監査業務を執行した公認会計士は、川井克之会計士、藥袋政彦会計士であり、法定の会計監査が行われている他、適宜アドバイスを受けている。
　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他15名である。

　　④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、「５．役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しているが僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はない。

　また、当社において社外取締役、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはないが、社外取締役２名及び社外監査役３名は、数社において経営者としての実績を有しており、これらの経歴を背景として当社の経営に有益な助言を行うとともに、独立した立場での監督機能または監査機能を発揮し、それぞれの職務を適切に遂行できると判断している。

　社外取締役２名、社外監査役１名を東京証券取引所に定める独立役員として、同取引所に届け出ている。

　　⑤自己の株式の取得要件

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

　　⑥株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めている。

　　⑦取締役の定数

　取締役は15名以内とする旨定款に定めている。

　　⑧取締役の選任の決議要件

　当取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めている。

　　⑨取締役及び監査役の責任免除

　取締役及び監査役が職務遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める用件に該当する場合には、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めている。

　　⑩役員報酬等

Ⅰ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

Ⅱ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　株主総会で承認された限度額の範囲内において、取締役の報酬等については、役員指名・報酬委員会の協議を経たうえで取締役会の承認により、また監査役の報酬等については監査役の協議により、それぞれ毎年決定している。

　平成28年度から導入している業績連動型株式報酬は、特に中長期的な業績の向上への貢献意識をより高めることを目的としており、業績の達成度等に応じて取締役（社外取締役を除く）に当社株式を支給する制度であり、当連結会計年度に費用計上した額を記載している。

　　⑪株式の保有状況

Ⅰ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

43銘柄　2,366百万円

Ⅱ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

  特定投資株式

（注）当社が保有する純投資目的以外の投資株式（上場株式）は上記８銘柄である。

Ⅲ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　⑫その他

　　顧問弁護士は６弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じアドバイス等を受けている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社であるCCT CONSTRUCTORS CORPORATIONは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているSyCip Gorres Velayo&Co.に対して、税務申告資料等に添付するため、財務諸表の監査及び証明業務を委託している。

（当連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社であるCCT CONSTRUCTORS CORPORATIONは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているSyCip Gorres Velayo&Co.に対して、税務申告資料等に添付するため、財務諸表の監査及び証明業務を委託している。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等に対し、海外における税務申告のための証明書発行業務に係る合意された手続を委託している。

（当連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等に対し、海外における税務申告のための証明書発行業務に係る合意された手続を委託している。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査日数等を勘案した上で決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  9社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

　なお、第１四半期連結会計期間より、日下部建設株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めている。

(2）主要な非連結子会社の状況

主要な非連結子会社の名称

㈱オリエント・エコロジー

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社の数  0社

(2）持分法を適用していない非連結子会社の状況

　　主要な会社等の名称

㈱オリエント・エコロジー

　（持分法を適用していない理由）

　　持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。

　決算日の差異が3ケ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用している。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②販売用不動産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③流動資産・その他（材料貯蔵品）

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用している。在外連結子会社は定率法を採用している。

　なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械、運搬具及び工具器具備品が６～20年である。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用している。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

ロ  完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の補償費用を計上している。

ハ  工事損失引当金

　当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。

ニ  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

ホ  役員退職慰労引当金

  国内連結子会社は、取締役、監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

ヘ  株式報酬引当金

  役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込み額を計上している。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法による。

なお、工事進行基準による完成工事高は、74,325百万円である。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用している。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用している。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　金利スワップ取引及び為替予約取引

ヘッジの対象

　借入金、外貨建予定取引及び工事未払金

ハ　ヘッジの方針

　当社の規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしている。

ニ　ヘッジ有効性評価方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として判断している。

　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(6）外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。

(7）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

ロ　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっている。なお、資産に係る控除対象外消費税等については、全額費用として処理している。

（会計方針の変更）

　該当事項なし。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

①立替金

　前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示していた「立替金」は、金額的重要性が増したため、区分掲記している。

　なお、前連結会計年度における「立替金」の額は5,019百万円である。

②預り金

　前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示していた「預り金」は、金額的重要性が増したため、区分掲記している。

　なお、前連結会計年度における「預り金」の額は1,650百万円である。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１．制度の概要

　当社は、平成28年６月29日開催の第94回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下、取締役等）へのインセンティブプランとして、平成28年度から業績連動型株式報酬制度（以下、本制度）を導入することを決議した。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識をこれまで以上に高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称する信託を設定し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を中長期の業績達成度に応じて取締役等に交付する。

２．信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は145百万円及び332,600株である。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

　また、次の資産は営業保証金の代用等として担保に供している。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

３　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等の借入に対し債務保証を行っている。

４　受取手形割引高及び裏書譲渡高

  ※５　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※６　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第 119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格（一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格、同条第４号に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価）に合理的な調整を行って算出

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

　※７　当連結会計年度において、国庫補助金の受入れ等により、圧縮記帳を行っている。

　　　　なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れ等による圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

８　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関８社等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結している。連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

※６　減損損失

　前連結会計年度（自 平成27年４月１日　 至 平成28年３月31日）

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店及び事業部）を単位として、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別の物件ごとに、共用資産は、会社又は本支店及び事業部ごとにグルーピングしている。

　遊休資産は帳簿価額を正味売却額まで減額しており、当該減少額を減損損失124百万円として特別損失に計上している。

　当連結会計年度（自 平成28年４月１日　 至 平成29年３月31日）

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店及び事業部）を単位として、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別の物件ごとに、共用資産は、会社又は本支店及び事業部ごとにグルーピングしている。

　処分予定資産は、建替を決定したことにより、帳簿価額を全額減額し、当該減少額と既存建物等の解体費用を減損損失56百万円として、また遊休資産は、使用不能となったため、帳簿価額を全額減額し、減損損失３百万円を特別損失に計上している。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　 至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式０千株の増加は、単元未満株式の買取によるものである。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　 至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式332千株の増加は、単元未満株式の買取及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式によるものである。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。

受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、顧客について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスク低減を図っている。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用している。

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動リスク回避を目的とし、執行・管理についてはデリバティブ管理規程に従っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価額によっている。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式等（連結貸借対照表計上額　流動資産・その他（有価証券）102百万円、投資有価証券1,401百万円、計1,504百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）