4540 ツムラ 有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　この項に記載の売上高については、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　この項に記載の売上高については、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。

（医薬品事業）

　医療用医薬品および一般用医薬品を連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）が製造・販売しております。

　連結子会社の深セン津村薬業有限公司は、主に医薬品の原料である生薬の調達・選別加工を行い、当社および連結子会社の上海津村製薬有限公司に販売しております。

　連結子会社の上海津村製薬有限公司は、主に漢方エキス粉末の生産を行い、当社に販売しております。

　持分法適用関連会社の四川川村中薬材有限公司は、主に医薬品の原料である生薬を調達・選別し、当社に販売しております。

　連結子会社のTSUMURA USA, INC.は、米国において、医薬品の開発業務を行っております。

　連結子会社の株式会社ロジテムツムラは、当社グループを中心とする物流業務を行っております。

連結子会社の株式会社夕張ツムラは、主に医薬品の原料である生薬を栽培・調達・選別し、当社に販売しておりま

す。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２　深セン津村薬業有限公司及び上海津村製薬有限公司は、特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、臨時社員・契約社員等を含み、派遣社員は除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員は除いております。

(3）労働組合の状況

　当社には「ツムラ労働組合」が結成されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）に加盟しております。

　平成29年３月31日現在の組合員数は1,548名で、ユニオン・ショップ制を採用しております。

　なお、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済・金融政策を背景とした企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、中国および新興国の景気減速や、英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の大幅な変動リスク等、依然としてわが国の景気の先行きは不透明感が残る状況となっております。

　国内医薬品業界におきましては、昨年４月に薬価改定が実施される等、医療費抑制策の基調は変わらず、引き続き厳しい環境下で推移しました。

　このような状況下、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、医療用漢方製剤の販売が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度に比べ2.1％増の1,149億５千４百万円となりました。

　利益につきましては、営業利益159億８千３百万円(前連結会計年度比19.4％減)、経常利益163億９千９百万円(同15.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益124億８千８百万円(同0.5％減)となりました。薬価改定の影響および生薬関連コストの増加等により売上原価率が前年同期に比べ3.0ポイント上昇しました。これらの結果として、営業利益率は前連結会計年度に比べ3.7ポイント低下し13.9％となりました。

　医療用漢方製剤全体の売上高は、薬価改定の影響を受けながらも前連結会計年度に比べ1.9％伸長しました。

営業施策としては、「高齢者関連領域」「がん領域（支持療法）」「女性関連領域」を重点３領域として活動を集中させてまいりました。従来からの育薬５処方と、それに続く戦略処方であるGrowing５処方※を中心に、重点領域において多くの患者様の健康に貢献できるよう、医療関係者の多様なニーズに対応し、基礎・臨床エビデンス、漢方掲載の診療ガイドライン、漢方医学的な処方の使い分け等に関する適切な情報提供活動を実施しております。

　引き続き、医師面談、医療機関説明会、漢方医学セミナーを活動の基本とし、漢方医学・漢方製剤に関する情報提供および情報収集の拡充を図ってまいります。

※Growing５処方

　育薬５処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築（安全性・有効性

データ等）により診療ガイドライン掲載を目指す成長ドライバー。

(2）キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、210億６千５百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、たな卸資産の増加額の減少等により34億９千５百万円収入が増加しております。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、64億５千１百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、投資有価証券の売却による収入等により10億１千万円支出が減少しております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、95億７千２百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出等により49億６千３百万円支出が増加しております。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて44億５千３百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額２億９千万円等と合わせ、299億１百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは、見込生産を主体としているため記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の相手先のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、追い求めていくべき不変の基本的価値観である「自然と健康を科学する」という経営理念と、社会から必要とされ存在し続ける目的である「漢方医学と西洋医学の融合により世界で類のない最高の医療提供に貢献します」という企業使命を基本的な理念と位置づけ、理念に基づく経営を実践すべく、諸施策に取り組んでおります。

(2）経営戦略等

2016年度－2021年度の中期経営計画は、長期的な経営ビジョン(2021年ビジョン)を実現するための中期経営計画と位置づけ、「“漢方”のイノベーションによる新たな価値の創造」をテーマとして掲げています。

具体的な戦略課題としては、①漢方市場の拡大と安定成長、②収益力の継続強化とキャッシュ・フローの最大化、③中国における新規ビジネスへの挑戦、の３点をあげています。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、平成28年５月12日、長期的な経営ビジョン(2021年ビジョン)に基づいた、６カ年(2016年度－2021年度)の中期経営計画を公表しました。本計画においては、目指すべき方向性等を示す数値目標を設定しております。

※　上記数値目標は、中期経営計画策定時において入手可能な情報および一定の条件をもとに設定したものであり、実際の業績と異なる可能性があります。

中期経営計画(2016～2021年度)の概要

戦略課題①「漢方市場の拡大と安定成長」

漢方医学に対する医療関係者のニーズが多様化する状況において、エビデンス・ガイドライン・漢方医学的使い分け等の情報に基づく適切な情報提供活動を実施いたします。

・大学病院、臨床研修指定病院等においては、重点領域の専門医等へのエビデンスを中心としたプロモーション活動により市場拡大を図る。

・開業医・診療所等においては、漢方医学的なプロモーション活動によって、既存先を中心として漢方習熟度を高めていただく。

・大学医学部、臨床研修指定病院等における漢方医学教育の充実に向けた支援活動を継続する。

・エビデンス・パッケージ(臨床的EBM・作用機序・副作用発現頻度調査・薬物動態・医療経済学的データ)の充実により、育薬処方とそれに続く戦略処方であるGrowing処方の治療ガイドライン掲載を目指す。

・新技術(IT技術・新分析法・ネットワーク解析等)を活用した漢方研究により、エビデンス構築の新基軸を確立する。

戦略課題②「収益力の継続強化とキャッシュ・フローの最大化」

・自社管理圃場の継続拡大等により、生薬の価格安定と品質保証のさらなる強化を図る。

・既設生産基礎能力の向上、新生産技術の継続導入・拡大等により生産能力の向上を図る。

・グループサプライチェーンの最適化等により、収益力・キャッシュ創出力の強化を推進する。

・販管費において中長期的な視点から経営の意思を反映した効率的な資源配分を行う。

戦略課題③「中国における新規ビジネスへの挑戦」

・長年にわたって生薬の提供を受けている中国、中国国民の健康への貢献をも意図して、中国市場の新規ビジネスにチャレンジする。

(4）経営環境

近年、超高齢社会において、医療費の増大にともなう各種制度変更、地域医療のあり方や、生活者のセルフメディケーション意識の向上など、製薬会社が直面する課題は少なくありません。

国の施策においては“漢方”への期待と役割が大きくなっています。2015年、厚生労働省より公表された「医薬品産業強化総合戦略」の中のひとつに、漢方薬は『我が国の医療において重要な役割を担っている』と明記されました。また、同じく厚生労働省により公表された「がん対策加速化プラン」では、支持療法の開発・普及のために実施すべき具体策として、『術後の合併症・後遺症を軽減する観点から』研究を進めることのひとつに、漢方薬を用いた支持療法があげられています。

当社は、このような政策に準ずる施策はもちろん、「新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）」や総合診療医・在宅医療の推進などを含む「地域包括ケアシステム」の構築など、医療政策、人口動態にともなう疾病構造の変化（高齢者疾患、女性特有の疾患など）を踏まえた取り組みを進めてまいります。

“漢方”を取り巻く大きな動きとしては、2016年度に日本東洋医学会と日本漢方生薬製剤協会との共催で「国民の健康と医療を担う漢方の将来ビジョン研究会」が発足しました。この研究会は、保険医療の現場における漢方治療の現状と今後の期待や課題について、広い範囲で共通認識を醸成することを目的としています。これらの課題は、医療関連のオーソリティによって検討が行われ、2017年3月、提言書が公表されました。

当社は、このような“漢方”を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、中長期的な観点から事業計画を立案し、活動していくことにより、国民医療に貢献してまいります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　中期経営計画に基づく取組み

「(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

②　品質の追及・安全性重視体制の更なる強化

当社は、品質と安全性を追求し、さらに向上させていくという品質重視体制の考えを基本として、その仕組みを整えております。以下、その重要な仕組みについて、さらなる運用の改善と強化に取り組んでまいります。

1）「ツムラ品質マネジメントシステム」

当社は、品質方針のもと、品質保証システムのさらなる充実を目指した「ツムラ品質マネジメントシステム」の体制を整え、品質を重視する取り組みを推進しております。このシステムは、ツムラグループ全体を取り込む包括的なものであり、これによって経営陣の関与をさらに明確にしました。

また、グローバル化（PIC/S※対応を含む）や法改正などにも適正に対応できる仕組みとなっております。

※ PIC/S：

Pharmaceutical Inspection Convention and Pharmaceutical Inspection Co-operation Schemeの呼称。

医薬品査察協定および医薬品査察共同スキームのことであり、GMP基準などの国際化を推進する枠組み。

品質方針

ツムラグループは、価値創造企業を目指し、"KAMPO"で人々の健康に寄与するため、以下の品質方針を定めます。

・高品質かつ安全で信頼される製品を安定的に供給します

・医薬品に関する薬事関連法規を遵守します

・お客様の声を聴き、継続的な品質改善に努めます

・安全な生薬の安定確保を実現します

・全役職員に対し、適切な教育を実施し、高い意識を持つ人財を育成します

・これらを実現するため、経営資源を適正に配分します

2）「ツムラ生薬GACP※」

当社は、生薬の安全性・品質保証体制をより強固なものにするため「株式会社ツムラ 生薬生産の管理に関する基準（ツムラ生薬GACP）」を制定し、運用しております。

ツムラ生薬GACPは、「ツムラ生薬GACPガイドライン」「生薬生産標準書」「生薬トレーサビリティ」「教育・監査・認証」で構成されています。

そのひとつである生薬トレーサビリティは、原料生薬の生産地から生薬加工場に納入される各段階で、栽培・加工・流通・保管などの記録を収集・保管し、情報の追跡と遡及を可能とする仕組みであり、漢方製剤の製造工程、流通過程の履歴情報と併せ、医療機関から原料生薬生産地までの全履歴情報の追跡・遡及を可能としています。

今後も、生薬の安全性・品質保証体制をより強固なものにし、安全で安心できる生薬の安定確保のために、ツムラ生薬GACPを確実に運用してまいります。

※ GACP：Good Agricultural and Collection Practice

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループにおきましては、これらの事項に対しまして、発生を回避すべく対応してまいります。また、発生した場合におきましても、その悪影響を最小限に留めることができるよう対応に努めてまいります。

　なお、以下に記載する事項については、将来に関する事項が含まれておりますが、これらは有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）医療制度

　医薬品業界においては、医療制度の変更が医薬品市場環境に大きく影響し、その方向性によっては医薬品業界全体及び当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）競争

　当社グループの収益の柱である医療用漢方製剤は、国内市場において長く優位性を保っておりますが、国内外の大手製薬会社等が漢方市場に参入した場合、今まで以上に競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品の供給

　当社グループは、漢方製剤の主要原料である生薬の約80％を中国から輸入しており、また、漢方製剤の生産工程の一部を中国の合弁会社に委託しております。生薬の多くは天然物であることから、将来に備えて主な生薬の栽培化研究を進めております。しかし、予期せぬ法規制の変更、政治や経済状況の変化等が発生した場合、必要な数量の確保や輸入が困難となる可能性があります。また、製品製造において国内外で調達する原資材につきましても、天候や自然災害および紛争などの不安定な社会情勢を起因とする需要、供給等の流通不安により、市場価格の高騰や原資材不足による製品供給に悪影響を及ぼす可能性があります。日本国内における生産施設につきましては、耐震施工や、定期的な設備の点検等を行っておりますが、大規模な地震等の災害や火災、停電等による機能の低下や喪失を完全に回避できる保証はありません。

　以上の事態により、製品の供給に停止や遅延が生じた場合、当社グループの社会的信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品の安全性及び副作用問題

　当社グループは、製品の製造に関し、当該国や地域の品質管理基準を遵守しており、また原料生薬に関しては自社基準を設けていますが、未知の農薬が漢方製剤の原料である生薬に残留する可能性等、何らかの理由により生じる製品の欠陥や安全上の問題を完全に回避できる保証はありません。また、当社グループが販売する医薬品に予期せぬ副作用問題が発生した場合、従来の使用方法が制限されることや、当社グループ及び販売する医薬品の社会的信用の失墜による投薬抑制や服薬拒否等が起こる可能性があります。

　以上の結果、販売数量の減少や多額の損害賠償請求、大規模なリコール等につながるような事態が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）研究開発

　当社グループは、将来の成長や業績の維持・向上を目的とし、国内及び海外において新製品や新技術に関する研究開発活動を行っております。しかし、このような当社グループの研究開発活動が、すべてにおいて成功する保証はありません。何らかの理由によりこれらの研究開発活動に中止や遅延、大幅なコスト増等が生じた場合、当社グループの将来の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）国際事業

　当社グループは、中国、韓国等、海外の国や地域において、生産及び販売活動を展開しております。このような当社グループの国際事業展開は、予期せぬ法規制の変更や政治的、経済的状況の変化等により悪影響を受ける可能性があります。

(7）財政状況

　株価の下落、割引率引き下げによる退職給付債務の増加等は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）知的財産

　当社グループが有する、漢方製剤に関する知的財産を完全に保護できる保証はありません。これらの流出により競争力が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替レートの変動

　当社グループが販売する漢方製剤の主原料である生薬は、主に中国から輸入していることから、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（中国における合弁会社設立の合弁契約の締結)

　当社は、中国における中薬配合顆粒※1事業に参入するため、平成28年５月６日、上海医薬集団股份有限公司の子会社である上海市薬材有限公司と合弁会社設立に関する契約調印に至りました。

１　合弁会社設立の目的

　当社は、これまで中国において培ってきた生薬の栽培・加工に伴う研究や技術、品質管理等のノウハウや漢方エキスの製造技術等を中薬配合顆粒事業にいかし、中国国内の生薬の品質向上や生薬資源保護に寄与しながら、日本国内への生薬のさらなる安定供給につなげていけるものと考え、合弁会社の設立に合意いたしました。

２　合弁会社の概要

※１　中薬配合顆粒(中薬配方顆粒)

刻み生薬を単味にて抽出し、分離、濃縮、乾燥、混合、造粒などの工程を経て製品化し、刻み生薬と同様に中薬※2の調剤に用いる。日本では「単味生薬のエキス製剤」「単味生薬エキス顆粒」「単味生薬製剤」などの呼称がある。

※２　中薬

中医学(中国の伝統医学)で用いる薬剤。

６【研究開発活動】

漢方・生薬研究への更なる重点化と集中化を推し進めることで、当社グループの課題を解決すべく研究開発活動を実施しております。

当連結会計年度から漢方市場の拡大と安定成長のための基本戦略として、「高齢者関連領域」「がん領域（支持療法）」「女性関連領域」を重点３領域として定め活動を行ってきました。高齢者関連疾患においては、認知症の行動・心理症状（BPSD）、加齢に伴って筋力や心身の活力が低下した状態であるフレイルなどを重点に活動しております。がん領域の支持療法においては、抗がん剤や化学療法などの治療による食欲不振・末梢神経のしびれ・下痢・口内炎などの副作用の軽減や、痛みや精神的なケア、生活の質の維持・改善のケアなどを重点に活動しております。女性関連疾患においては、冷え症、めまい、片頭痛、便秘、更年期障害、月経困難症などを重点に活動しております。

従来の育薬５処方においては、臨床的エビデンス、作用機序、副作用発現頻度調査、薬物動態、医療経済学的データを揃える活動を推進しており、データ集積が着実に進んでおります。そして、当連結会計年度から育薬処方に続く戦略処方であるGrowing５処方を定め、治療ガイドラインに掲載を目指して、エビデンスの構築に取り組んでおります。

漢方製剤の生産量増加に対応するため、引き続き原料生薬の栽培および加工技術の改良研究、野生生薬の栽培化研究に取り組んでおります。国内栽培生薬の拡大を目指す中、北海道の株式会社夕張ツムラにおいては、生産量拡大に向けた栽培研究、技術改良、および機械化研究などを進めております。また、ラオス人民民主共和国のLAO TSUMURA CO.，LTD.においても生薬における生産性の向上および品質の安定化に向けた研究を進めております。

当社では、生薬の品質と安全性を担保するために、生薬の残留農薬、重金属および微生物汚染対策研究を推進しております。

漢方の国際化の推進にあたっては、「TU-100(大建中湯)」の米国上市を視野に米国国内において臨床試験を進めております。過敏性腸症候群(IBS)の開発では、IBS患者様を対象とした臨床薬理試験および探索的な有効性試験が終了しました。クローン病患者様を対象とした有用性探索試験も終了しております。術後腸管機能障害(POI)については、臨床薬理試験が終了し、2014年から腹腔鏡下大腸摘出手術患者様を対象とした臨床試験を実施しております。

当連結会計年度における研究開発費は、60億８千７百万円であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、研究開発費は全て医薬品事業に関するものであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

　総資産は、投資有価証券の売却による減少等により前連結会計年度末に比べて４億５千９百万円減少し、

2,220億８百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べて21億５千３百万円減少し、646億１千１百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて16億９千４百万円増加し、1,573億９千７百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は0.9ポイント上昇して69.7％となりました。

(2）経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　「１　業績等の概要」をご参照ください。

(3）経営者が掲げた活動目標

　「３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、製品の安定供給体制を維持することを目的とし、当連結会計年度は、医薬品事業において、64億３千８百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、所要資金については、自己資金及び借入金を充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額「その他」のうち主なものは、工具、器具及び備品であります。

３　帳簿価額「合計」に建設仮勘定は含まれておりません。

４　従業員数の［　］は、平均臨時従業員数を外書きしております。

※５　研究所の土地は、茨城工場と同一敷地内にあるため区分しておりません。

※６　賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。なお、（　）で表示している土地の面積に賃借している土地の面積は含まれておりません。

※７　当連結会計年度の賃借料は、６百万円であります。

※８　当連結会計年度の賃借料は、367百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、生産計画・需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画立案しております。設備計画は、原則として当社及び連結子会社各社が個々に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）新設等

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金のうち、39,848百万円につきましては、平成15年６月27日開催の第67回定時株主総会において、欠損填補のため取り崩したものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,991,282株は「個人その他」に19,912単元及び「単元未満株式の状況」に82株含めております。なお、自己株式1,991,282株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成29年３月31日現在の実質保有株式数は、1,989,282株であります。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式が1,989千株（実質的に所有していない株式2,000株は除く）あります。

２　損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱より平成28年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成28年７月29日現在で、4,348千株を所有している旨が記載されております。

なお、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱の当事業年度末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。

大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

３　ゴールドマン・サックス証券㈱より平成28年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成28年10月31日現在で、2,645千株を所有している旨が記載されております。

なお、ゴールドマン・サックス証券㈱及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー（Goldman Sachs
＆ Co.）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント㈱の当事業年度末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。

大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

４　インベスコ・アセット・マネジメント㈱より平成29年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成28年12月29日現在で、7,404千株を所有している旨が記載されております。

なお、インベスコ・アセット・マネジメント㈱及びその共同保有者であるInvesco Hong Kong Limited、Invesco Asset Management Limitedの当事業年度末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。

大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

５　三井住友信託銀行㈱より平成29年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成28年12月30日現在で、4,472千株を所有している旨が記載されております。

なお、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱の当事業年度末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。

大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

６　上記（大株主の状況）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、中期経営計画に基づく中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）として導入しております。

①　本制度の概要

本制度は、取締役等向けの自社株式によるインセンティブ・プランであり、当社の取締役等に対して、役割・職務・職位に基づき、会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度であります。取締役等への当社普通株式の交付は、下記③記載の対象期間終了後に行う予定です。

②　本制度の仕組み

本制度は、具体的には、以下の手続に従って実施します。なお、本制度は公表している中期経営計画にある会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式を交付することから、現時点では、株式を交付するか否か並びに株式を交付することになる取締役等及び交付する株式数は確定しておりません。当社は、下記③記載のとおり３事業年度を対象期間とし、取締役等の役割・職務・職位に基づき、その最終年度の会社業績の数値目標の達成度に応じて、当社普通株式を交付します。当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行または自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する取締役等及び交付する株式数は、対象期間経過後の取締役会で決定します。この場合、当社から取締役等に対して金銭報酬債権を付与し、取締役等は、当該株式発行または自己株式の処分に際して、当該金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。当該金銭報酬債権の金額については、当該金銭報酬債権の合計額を３億円以内（平成29年６月29日開催の第81回定時株主総会決議による。）とし、当社普通株式を引き受ける取締役等に特に有利とならない範囲内で取締役会において決定します。

③　本制度の対象期間

本制度の対象期間は３事業年度とし、中期経営計画における平成29年３月31日で終了する事業年度から平成31年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とします。なお、上記の当初の対象期間終了後も第81回定時株主総会で承認を受けた範囲内で、平成32年３月31日で終了する事業年度から平成34年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度の期間につき、本制度の継続を当社取締役会において承認する場合があります。

④　本制度に基づき取締役等に対して交付される当社株式数

当社は、中期経営計画で公表しております数値目標で掲げる、連結売上高、連結営業利益及び連結ROEの各目標達成率を、各数値目標の配分割合に応じて、基準交付株式数（各取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める）に乗じて、交付する株式数を算出します。また、算出した交付株式数に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものとします。

［算式］

◎基準交付株式数

＝取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める金額

／基準株価（※）×３（事業年度分）

（※）基準株価＝平成28年３月31日の当社普通株式の普通取引の終値

◎取締役等個々に対する交付株式数

＝基準交付株式数×（（各数値目標達成率×当該数値目標の配分割合）の全数値目標に係る合計）

※数値目標達成率は、数値目標に対応する水準を100％として、達成度合いに応じて０％から120％の範囲で定めます。

※平成31年３月31日で終了する事業年度の数値目標

当社が取締役等に交付する普通株式の総数は、対象期間において６万株以内（平成29年６月29日開催の第81回定時株主総会決議による。）とします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合は、当該上限及び取締役等に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整します。

⑤　本制度の株式交付要件

本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、取締役等に対して当社普通株式を交付します。

・対象期間中に取締役等として在任したこと

・一定の非違行為がなかったこと

・その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件

（※１）対象期間中に取締役等が退任する場合においては、退任時までの在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付します。

（※２）対象期間中に新たに就任した取締役等についても、在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付します。

（※３）取締役等が対象期間中に死亡による退任の場合は、数値目標達成率にかかわらず、在任年数に応じて按分した基準交付株式数に、退任時点の当社普通株式の時価を乗じて得られた額の金銭を当該取締役等の承継者に交付します。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社では、株主様に対する利益還元を会社の重要な政策と考え、漢方・生薬事業の持続的な発展を目指し、企業価値の向上を図るとともに、中長期の利益水準やキャッシュ・フローの状況等を勘案し、安定配当を実施していく方針としております。また、最適資本構成の検討・見直しを踏まえた株主還元に努め、市場動向を総合的に勘案したうえで、今後とも機動的な自社株式の取得を検討してまいります。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金は、上記基本方針に基づき１株当たり32円とし、中間配当金１株当たり32円を含めました年間の配当金は１株当たり64円となります。

内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する設備投資や研究開発などの投資に充当してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性２名　（役員のうち女性の比率22％）

（注）所有株式数は、平成29年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。

（注）１　平成29年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって

監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役杉本茂、松井憲一、増田弥生は、社外取締役であります。

３　取締役羽石清美、松下満俊は、監査等委員である社外取締役であります。

４　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　法令に定める監査等委員である取締役（社外取締役）の員数を欠くことになる場合に備えるため、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役（社外取締役）として野田聖子氏を選任しております。

７　当社は、業務執行権限の委譲を促進し、権限と責任を明確にし、迅速な意思決定を図り、一層透明性の高い経営を志向するため執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は９名で構成されており、以下のとおりであります。※印は取締役を兼務する執行役員であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、「自然と健康を科学する」という経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めることを基本方針としております。

当社は、この基本方針のもと、経営の監督と執行の分離、取締役会構成員の過半数に社外取締役を選任すること等、経営監督機能の強化、経営体制の革新に努め、今後も「経営の透明性の確保」「経営の効率性の向上」「経営の健全性の維持」が実行できる体制の整備を継続して進めてまいります。

当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。

ａ　取締役会

社外取締役が過半数の取締役会は、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、ならびに重要な業務に関する事項を決議し、取締役の職務の執行を監督します。

ｂ　監査等委員会

社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、社内の内部統制システムを活用する要として社内情報に精通した常勤の監査等委員を１名置いております。監査等委員である取締役は、経営会議等の重要な会議に出席することができ、経営執行状況の適切な監視に努めます。監査等委員会は、業務・財産の状況調査、内部統制システムの整備、運用の状況等の監視、検証を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査します。

ｃ　指名・報酬諮問委員会

取締役会の任意の諮問機関であり、取締役会から諮問を受けた取締役・執行役員等の指名および報酬に関する事項について、構成の過半数である独立社外取締役が助言等を行い、取締役会へ答申を行います。また、必要に応じて取締役会に対して提言を行います。

ｄ　社外取締役会議

社外取締役をもって構成し、経営に必要な情報の円滑な提供および社外取締役による意見交換・認識の共有を行います。

ｅ　経営会議

業務執行取締役、常務執行役員以上の執行役員、経理部および人事部担当執行役員をもって構成し、経営全般の業務執行に関する重要事項の審議、意思決定をします。

f　執行役員

取締役会の決議によって委任を受け、主管業務の統制・執行にあたります。

g　執行役員会

執行役員をもって構成し、経営全般の業務執行に関する情報共有及び重要事項の協議を行います。

また、当社では、情報開示に関わる内部統制の強化により、各種関連法令に基づく適切な情報開示を検討するとともに開示情報に関わる関係者の責任の明確化を図り、開示情報の質及び透明性の向上を目的として、「情報開示委員会」を設置しております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスが十分に機能し、企業の社会的信頼に応える体制とするために、監査等委員会設置会社を選択しております。取締役会の構成を社外取締役が過半数とすることにより取締役会の監督機能を強化して、経営の健全性および透明性を一層向上させるとともに、取締役会から業務執行の機能をさらに分離して業務上の意思決定のさらなる迅速化を図ることで、当社を取り巻く経営環境において必要となる迅速かつ果断な意思決定が可能となると考えております。

・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

イ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　「ツムラ　コンプライアンス・プログラム」（ツムラ行動憲章、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進体制、ツムラグループホットライン等）に基づき、コンプライアンス推進体制を構築し、教育を含む継続的な取り組みを実施する。

ｂ　コンプライアンスに関する相談・連絡窓口として国内では「ツムラグループホットライン」を社内外に設置し、また、海外では個別の相談窓口を設置し、相談・連絡者が相談・連絡したことを理由として不利な取扱いを受けないように、適正な運用体制を整備する。

ｃ　企業活動において常に高い倫理性と透明性を確保し、社会の信頼に応えていくため「ツムラ　コード・オブ・プラクティス」（以下「ツムラコード」という）を制定し、これに基づき設置されている「ツムラコード委員会」が、「ツムラコード」の管理、運営、周知徹底を行う。

ｄ　業務運営の状況を把握し、その改善を図るため、ツムラグループすべてを対象として、社長直轄の内部監査部門（監査室）が内部監査を実施する。

ｅ　金融庁企業会計審議会公表の実施基準に準じ基本方針及び計画を定め、財務報告の適正性を確保するための内部統制を整備し運用する。

ｆ　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。

ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ　取締役の職務の執行に係る文書、その他の情報は法令及び「情報管理基本規程」等に従い、文書または電磁媒体に記録し保存する。

ｂ　文書その他の情報の保存、管理、廃棄は「情報管理基本規程」に従い、情報管理主管部門（総務部）を置き、社内体制の整備及び教育等の取り組み状況を把握し、取締役会に定期的に報告する。

ｃ　当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役は、常時これらの文書等を「情報管理基本規程」に従い閲覧できるものとする。

ハ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　社内の総合的なリスク管理を推進するため、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に必要な体制、及び「リスク管理規程」等の社内規則類やマニュアルを整備する。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、緊急対策本部を設置し、その対策にあたる。

ｂ　「情報管理基本規程」に基づき、「情報セキュリティ管理規程」、「特定個人情報取扱規程」を制定し、機密情報の管理徹底と個人情報の適切な保護を行う。また、その重要性及び取扱い方法の浸透・徹底を図るため研修及び啓発を実施する。

ニ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　取締役会は定款及び取締役会規則に基づき運営し、定時開催の他、必要に応じて臨時に開催する。また、取締役会の監督機能の維持・向上及び業務執行の責任と権限を明確にするため、執行役員制度を採用する。

ｂ　社外取締役への経営に必要な情報の円滑な提供及び社外取締役による意見交換・認識の共有を促進することを主な目的に社外取締役会議を開催する。

ｃ　経営上及び業務執行上の重要事項について、執行役員会、経営会議を設け、協議及び審議、意思決定を行う。

ホ　当社及びそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規程」を定め、当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する。また、「グループ内取引管理規程」を定め、グループ内の取引に関する公正性を維持するとともに、取引の適正性を確保する。

へ　グループ会社における取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告の体制

ａ　各グループ会社は経営上の重要な事項の決裁、当社への報告事項を定めた「関係会社管理規程」等に従い、適時適切な履行に努める。

ｂ　各グループ会社役員から当社役員に対する事業報告の機会として、「関係会社事業報告会」を開催する。

ト　当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助し、監査等委員会の円滑な運営及び監査等委員会監査の効率化を推進するため、監査等委員会事務局を設置し、専任の使用人を置く。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

チ　前項の当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従って職務を遂行するものとし、人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得て行う。

リ　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者は監査等委員会に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度（ツムラグループホットライン）による通報状況及びその内容、監査等委員会から報告を求められた事項について、速やかに報告する。

ヌ　前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように、適正な運用体制を整備する。

ル　当社の監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員である取締役がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員会の職務執行に必要でない場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

ヲ　その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　監査等委員会と代表取締役が定期的に意見交換を行う機会を確保する。

ｂ　監査等委員である取締役が社内の重要な会議に出席する機会、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び重要な使用人からヒアリングする機会を確保する。

ｃ　取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人は、監査等委員会による監査活動が、実効的に行われることに協力する。

ｄ　監査等委員会が、会計監査人、監査室及び子会社の監査役と緊密な連携が図れるような体制を構築する。

②　内部監査及び監査等委員会監査

・内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社は、内部監査部門（監査室）が、内部監査計画書に基づく監査を実施するとともに、取締役会等が特に必要と認めた場合には、臨時監査を実施します。

監査等委員会は、独立社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。このうち１名は、社内の内部統制システムを活用する要として社内情報に精通した常勤の監査等委員です。

監査等委員である取締役は、経営会議等の重要な会議に出席し、経営執行状況の適切な監視に努めます。監査等委員会は、監査室との連携等による組織的監査、監査等委員自らが行う取締役・使用人等からの業務執行状況の聴取、当社および子会社の業務・財産の状況調査等による遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の適法性および妥当性を監査します。

・監査等委員会、内部監査部門、会計監査人の連携状況

監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要及び監査方針の説明を受け、四半期毎に監査またはレビューの実施内容とその結果を聴取し、意見交換を行う他、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う等、相互に緊密な連携を図ります。

監査等委員会は、監査室から内部監査計画及び内部統制評価計画の概要の説明を受け、内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を定期的に受けるとともに、意見交換を行います。また、必要に応じて内部監査に立ち会う等、緊密な連携を図ります。

会計監査人と監査室も、内部監査計画の概要を説明し、その結果を報告する等定期的に情報交換を行っております。

③　社外取締役

イ　社外取締役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は５名（監査等委員である取締役２名を含む）であり、いずれも当社とは特定の関係にありません。

ロ　社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方及び当社からの独立性に関する基準の内容

杉本茂氏は、公認会計士、不動産鑑定士、税理士としての豊富な経験と見識を有していることから、当社の社外取締役として、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。

松井憲一氏は、長年にわたり企業経営者としての豊富な経験と見識を有していることから、当社の社外取締役として、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。

増田弥生氏は、長年にわたり外資系企業における豊富な経験と見識を有していることから、当社の社外取締役として、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。

羽石清美氏は、公認会計士、税理士として財務及び会計に精通し、豊富な経験と高い見識を有しており、会社の経営に関与し経営を統治する十分な見識を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として、当社経営の意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上のために、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

松下満俊氏は、会社法務に精通した弁護士として、豊富な経験と高い見識を有しており、会社の経営に関与し経営を統治する十分な見識を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として、当社経営の意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上のために、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

また、杉本茂氏、松井憲一氏、増田弥生氏、羽石清美氏及び松下満俊氏は、独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外役員であることから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

なお、社外取締役の独立性に関する具体的な判断基準については、東京証券取引所が定める独立性の基準を踏まえ、当社では、以下のとおり定めております。

〔社外取締役の独立性判断基準〕

当社における社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役は、独立性を有する者と判断されるものとします。

(１)現在および過去10年間において当社または当社連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、理事、従業員等（以下「業務執行者」という）であった者

(２)当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者

(３)当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者(※１)またはその業務執行者

※１　当該取引先が直近事業年度における年間取引高（単体）の２％以上の支払いを当社または当社連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の２％以上の金銭の融資を当社または当社連結子会社より受けている場合、当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者とする。

(４)当社または当社連結子会社の主要な取引先(※２)またはその業務執行者

※２　当社または当社連結子会社が直近事業年度における当社の年間連結取引高の２％以上の支払いを当該取引先から受けた場合または当該取引先が当社または当社連結子会社に対し当社の連結総資産の２％以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社または当社連結子会社の主要な取引先とする。

(５)当社もしくは当社連結子会社の会計監査人またはその社員等

(６)当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(７)直近事業年度において当社または当社連結子会社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者または法人の業務執行者

(８)過去３年間において(２)から(７)に該当する者

(９)現在または最近において当社または当社連結子会社の重要な業務執行者の配偶者もしくは二親等以内の親族（以下「近親者」という）

(10)現在または最近において(２)から(７)のいずれかに該当する者（重要でない者を除く）の近親者

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役各氏と社外取締役５名と同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。

⑤　役員報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　株式報酬に係る費用計上額は、当事業年度に費用計上した額（19百万円）であります。

ロ　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業績向上による持続的成長と企業価値の増大に資することを基本方針とし、役割・職務・職位に見合う報酬基準及び報酬構成となるよう設計しております。報酬基準の設定にあたっては、外部専門会社の調査データに基づく同業他社における報酬水準や当社従業員の給与水準などを鑑みて、客観性を高めております。なお、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、報酬等の決定に関する透明性及び公正性をより向上させるために、平成29年６月29日に「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成は以下のとおりであります。

ⅰ）金銭報酬である基本報酬は、年額600百万円以内（平成29年６月29日開催の第81回定時株主総会決議による。社外取締役含む。ただし、使用人分給与は含まない。）において個別に決定しております。代表取締役を含めた業務執行取締役については、役割・職務・職位の報酬基準に基づいて、各事業年度の会社業績や個々が設定する業務目標の達成度を一定割合反映しております。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は当社従業員の給与水準を勘案して決定しております。また、社外取締役を含めた非業務執行取締役につきましては、業務執行の監督という役割を鑑みまして、固定の基本報酬のみとしております。

ⅱ）株式報酬は、公表しております当社の中期経営計画に基づく中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として導入しております。なお、本制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（10）従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

２）監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の報酬については、その役割・職務の内容を勘案し、固定の基本報酬のみとしており、年額72百万円以内（平成29年６月29日開催の第81回定時株主総会決議による。）において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は４名以上とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式の取得

当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためであります。

ロ　中間配当

当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な配当を行うためであります。

ハ　取締役の責任免除

当社は、「会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨を定款に定めております。これは、非業務執行取締役が職務を執行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、意思決定が速やかに行われることを目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

31銘柄　　17,520百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑪　会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

※継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

※当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他13名の計22名であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、

ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

　また、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

　第80期連結会計年度の連結財務諸表及び第80期事業年度の財務諸表　新日本有限責任監査法人

　第81期連結会計年度の連結財務諸表及び第81期事業年度の財務諸表　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

（１）　異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

ＰｗＣあらた監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

（２）　異動の年月日

平成28年６月29日（第80回定時株主総会開催日）

（３）　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年６月26日

（４）　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人は、平成28年６月29日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、ＰｗＣあらた監査法人を新たな監査公認会計士等として選任したものであります。

（６）　上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同財団及び監査法人等が行う各種研修に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社（うち3社は在外法人）

　連結子会社名は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度より、非連結子会社であった株式会社夕張ツムラは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称

LAO TSUMURA CO., LTD.　　他２社

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　1社

四川川村中薬材有限公司

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称

LAO TSUMURA CO., LTD.　　他３社

(3）持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち深セン津村薬業有限公司、上海津村製薬有限公司及びTSUMURA USA, INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、同決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による計算額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額を個別に見積って計上しております。

②　返品調整引当金

　連結決算日後の返品損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約

・ヘッジ対象

外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　主として運用管理規則に則って為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　全て振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「電子記録債務」は、より適切な表示の観点から見直しを行い、当連結会計年度より「支払手形及び買掛金」に含めて掲記しております。表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」3,157百万円及び「その他」10,804百万円は、「支払手形及び買掛金」5,652百万円及び「その他」8,310百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として「純資産の部」に計上しております。

・再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同法令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日・・・平成14年３月31日

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※４　圧縮記帳額

　当連結会計年度より連結子会社となった株式会社夕張ツムラが、過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は225百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は建物及び構築物134百万円、機械装置及び運搬具89百万円、工具、器具及び備品１百万円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案して事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産及び処分予定資産については個々にグルーピングしております。

　社員寮については、従業員のニーズ、維持費用負担等総合的に判断した結果、閉鎖を決定いたしました。帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　当連結会計年度の減損損失は563百万円であり、その主な内訳は、土地72百万円、建物及び構築物等491百万円であります。

　なお、土地及び建物等の回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を基準とし、割引率については、残り使用期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

※８　災害による損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

熊本震災において発生した罹災品による損失５百万円及び、北海道において発生した台風災害による損失２百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数

２　自己株式の種類及び株式数

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　0千株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数

２　自己株式の種類及び株式数

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　 1,741千株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 0千株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

工場におけるフォークリフト等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。

　デリバティブ取引については、後述のリスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先別に期日、残高を管理するとともに、信用状況等を勘案のうえ、取引先から保証金を預かっております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価を経理担当執行役員へ報告しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。なお、原料等の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約を利用しております。

　短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利による金利の変動リスクに晒されております。

　長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、主として固定金利により金利の変動リスクを軽減しております。

　未払金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引および直物為替先渡取引（NDF）であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に則って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、並びに(4）未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）４　リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　90百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　97百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度並びに複数事業主制度の厚生年金基金制度を組み合わせた退職給付制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、規約型企業年金であるキャッシュバランスプランを採用しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、市場金利の動向に基づく利息額と、勤続年数及び職能等級毎に定められたポイントにポイント単価を乗じた額を累積しております。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに複数事業主制度の厚生年金基金制度を設けております。連結子会社の確定給付企業年金制度につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び連結子会社が加入している厚生年金基金は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末における主要な数理計算上の計算基礎

（注）　退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

(9）簡便法を適用した制度に関する事項

　簡便法を適用した制度につきましては、重要性が乏しいため、原則法の注記に含めて記載しております。

３　確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度967百万円、当連結会計年度932百万円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

（注）　上記については、入手可能な直近時点（前連結会計年度は平成27年３月31日現在、当連結会計年度は平成28年３月31日現在）の情報に基づき作成しています。

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度　　3.82％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　　3.90％（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度△40,107百万円、当連結会計年度△34,540百万円）と剰余金（前連結会計年度14,310百万円）、不足金（当連結会計年度△21,454百万円）、別途積立金（前連結会計年度35,440百万円、当連結会計年度49,751百万円）の合計額であります。

　また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成28年３月31日現在で６年０ヵ月であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

（注）　顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

（注）　顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

(1）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(2）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（社債の発行について）

当社は、平成29年４月28日開催の取締役会における包括決議に基づき、平成29年６月２日に下記の条件にて無担保社債を発行しております。

（1）第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

1.発行総額　　　15,000百万円

2.発行価格　　　各社債の金額100円につき金100円

3.利率　　　　　年0.230%

4.払込期日　　　平成29年６月２日

5.償還期限　　　平成36年５月31日

6.資金の使途　　借入金返済資金および投融資資金

7.財産上の特約　担保提供制限条項が付されています。

8.担保　　　　　担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

（2）第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

1.発行総額　　　15,000百万円

2.発行価格　　　各社債の金額100円につき金100円

3.利率　　　　　年0.345%

4.払込期日　　　平成29年６月２日

5.償還期限　　　平成39年６月２日

6.資金の使途　　借入金返済資金および投融資資金

7.財産上の特約　担保提供制限条項が付されています。

8.担保　　　　　担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期預り保証金は金利相当額を計上しておりますが、上記には含まれておりません。

３　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１　製品及び貯蔵品の生産への再投入に係る受入高であります。

※２　このうち主なものは試供品の販売促進費への振替高、試験研究費への振替高および仕掛品の廃棄額等であります。

３　原価計算方式は組別工程別実際総合原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価及び製品等のたな卸資産にて調整を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）