8343 秋田銀行 有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

２．第114期（平成29年３月）中間配当についての取締役会決議は平成28年11月10日に行いました。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行グループは、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕

　当行の本店ほか支店95か店、出張所１か店の計97か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。

〔リース業務〕

　子会社１社においては、リース業務等を行っております。

〔その他の業務〕

　子会社４社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

４．上記連結子会社の中に、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

５．㈱秋田グランドリースは、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の割合が連結経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業務セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員736人を含んでおりません。

２．銀行業務の従業員数は、取締役を兼務していない執行役員９名を含んでおります。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員706人を含んでおりません。

２．当行の従業員は銀行業務及びその他の業務のセグメントに属しております。

３．従業員数は、取締役を兼務していない執行役員９名を含んでおります。

４．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、秋田銀行職員組合と称し、組合員数は1,016人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

・業績

［金融経済情勢］

　当期の前半は、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響から輸出や生産面に弱さがみられましたが、後半には米国新政権の経済政策に対する期待感から円安・株高が進み、輸出や設備投資に持ち直しの動きがみられました。公共投資は経済対策の効果が一巡したことにより減少傾向を辿りましたが、住宅投資は貸家の着工が大幅に伸び、増加傾向が続きました。また、雇用や所得環境は改善傾向が続き、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。

　県内経済は、企業の設備投資が増加しているほか、住宅着工は貸家と分譲住宅が大幅に伸びるなど、景気は総じて緩やかな持ち直しの動きがみられました。産業別では、機械金属は高水準の生産が続きましたが、主力の電子部品・デバイスはスマートフォン向けの受注が弱含みとなりました。商況については、大型小売店販売が弱含み、自動車販売は全体としては前年を下回ったものの普通車や小型車が堅調に推移しました。この間、雇用・所得環境は改善の動きが続きました。

　金融面では、新発10年物国債利回りは一時△0.3％近辺まで下落しましたが、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の導入後は、世界的な金利上昇の波及もありプラス圏で推移しました。日経平均株価は、欧州政治不安により一時15,000円を下回りましたが、その後は国内景気や企業業績の回復期待を背景に19,000円台を回復しました。為替相場においては、世界経済の先行き不透明感の高まりから一時1㌦＝100円を超える円高が進行したものの、米国大統領選後は日米の金融政策スタンスの違いが意識され、年度末にかけて1㌦＝111円台まで下落しました。

［経営成績］

　以上のような経営環境のもと、当行は10年後の目指すべき姿として「地域経済の質を高めるとともに、住みよい地域社会を創造し、成長し続ける銀行」を掲げ、平成28年度より中期経営計画「《あきぎん》みらいプロジェクト～創りたい未来、守りたい故郷～」をスタートさせ、地域経済・社会の活性化を牽引し営業基盤の拡大を通じて当行も持続的に成長する好循環を形成するため各種施策に取り組んでまいりました。

預　　金

　個人預金、法人預金、公金・金融機関預金ともに増加したことにより、譲渡性預金を含む総預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比275億円増加し、２兆5,917億円となりました。

　なお、預り資産につきましては、生命保険は増加したものの、公共債、投資信託が減少したことから、前連結会計年度末比6億円減少し、2,362億円となりました。

貸 出 金

　事業先向け貸出、個人ローン、地公体向け貸出ともに増加したことにより、前連結会計年度末比371億円増加し、１兆6,367億円となりました。

有価証券

　前連結会計年度末比641億円減少し、9,752億円となりました。

損　　益

　経常収益は、国債等債券売却益の減少により、前連結会計年度比88億７千３百万円減少し474億５千万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少により、55億３千３百万円減少し、409億５千２百万円となりました。

　この結果、経常利益は33億３千９百万円減益の64億９千８百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は18億３千７百万円減益の47億４千１百万円となりました。

　当期のセグメント別の業績は、銀行業務では、経常収益は前連結会計年度比88億５千１百万円減収の420億１千８百万円、セグメント利益は34億８千万円減少の58億円となりました。

　リース業務では、経常収益は１千１百万円減収の44億６千４百万円、セグメント利益は９千８百万円増加の２億４千６百万円となりました。

　保証業務等のその他の業務では、経常収益は２千５百万円増収の10億３千１百万円、セグメント利益は１千３百万円減少の５億３千９百万円となりました。

法人のお客さまに対する取組み

　事業性評価を重視した取組みとして、平成28年10月に「ビジネスパートナーシッププロジェクト」を開始いたしました。お取引先の企業価値の向上（売上高、営業利益の増加など）を目指し、対話を通じて経営課題を共有し、お取引先と一体となった課題解決に取り組んでおります。

　創業支援として、平成29年２月に「創業サポーターズクラブ」を創設し、起業家やベンチャー企業への中長期的な支援体制を強化いたしました。当クラブは、県内で活躍している起業家をサポーターとして組織化し、定期的に開催するセミナーや座談会を通じて起業家の人的ネットワーク形成等をサポートする取組みです。会員に対しては、事業計画の策定や資金調達支援に加え、商談会・ビジネスマッチング機会の提供、課題に対するソリューション提案などを行ってまいります。

　海外取引支援として、平成28年10月に当行初の海外拠点となる「台北駐在員事務所」を開設いたしました。これにより、台湾を含む東南アジアや中国本土への進出を検討しているお取引先に対して、より具体的な支援を行うことが可能となりました。平成29年３月には青森銀行、岩手銀行および株式会社フォーバルと合同で「ベトナム商談会・視察inホーチミン」を開催し、現地企業とのマッチング支援を実施いたしました。

　広域連携による支援として当行、青森銀行、岩手銀行の３行と秋田大学、弘前大学、岩手大学の３大学は、大学が保有する知的財産や研究成果等を地域社会に還元することを目的として、平成28年７月に「ネットビックスプラス」を立ち上げ、連携協定を締結いたしました。本事業は、３大学が持つ研究技術や産業化の可能性があるビジネスの種を３行のネットワークを通じて地域企業に情報提供することによって、新産業の創出や地域の活性化を目指す新しいビジネススキームです。

　観光産業については、平成29年３月に当行、青森銀行、岩手銀行、七十七銀行、山形銀行、東邦銀行の６地方銀行および日本政策投資銀行の７銀行が東北の観光振興に関する連携協定を締結いたしました。各行のネットワークを活用しながら、関連産業の事業化に向けたサポートを進めてまいります。

個人のお客さまに対する取組み

　個人のお客さまの安定的な資産形成を実現するため、資産形成の重要性を広くお伝えするとともに、投資に対する理解促進に取り組んでおります。投資経験のないお客様にも安心してお取引いただくため、当行ホームページ上で簡単な質問にお答えいただくだけで、お客さまに応じたファンドや資産配分の一例をご案内する「ロボアドバイザーサービス」を導入いたしました。加えて、積立投資信託の最低購入金額の引下げや投資信託情報のメール配信サービスを開始いたしました。

　秋田県への移住促進を目的として、平成28年８月に秋田県内移住者の住宅取得をサポートする住宅ローン「あきた移住・定住サポート金利」を導入いたしました。また、移住にともなう幅広い資金ニーズに対応できる「移住・定住サポートローン」の取扱いを平成29年４月から開始することにいたしました。

住みよい地域づくりに向けた取組み

　平成27年２月に「あきぎんエイジフレンドリーバンク宣言－長活きする秋田へ－」を制定し、年齢を重ねても活き活きと元気に活躍する「長活き」をコンセプトに秋田県を「日本一の長活き県」にすることを目指し、各種施策に取り組んでまいりました。

　「学び」を通じ、高齢者の活き活きとした活動、積極的な社会参加を実現していくため、平成28年４月に「あきぎん長活き学校」を開校いたしました。県内各地で開催した授業やセミナーには、延べ1,300人を超える皆さまにご参加いただきました。

　また、平成26年８月に高齢者が元気に暮らせるコミュニティと持続可能な地域づくりを目的に「秋田プラチナタウン研究会」を設立し、地域企業や大学、行政機関等とともにヘルスケア産業の創出などの検討を進めてまいりました。当研究会の成果のひとつとして、秋田駅東口において「スポーツ・健康を通じ多世代が元気に暮らせる持続可能な地域づくり」をコンセプトとしたＣＣＲＣ事業がスタートいたしました。秋田駅周辺に、健康増進を支援する施設が集積することで高齢者を含めた人々の往来が増加し、地域の活性化につながることが期待されます。

　このほか、高齢者や障がいのあるお客さまを適切にサポートするため「ユニバーサルマナー資格」の取得に取り組み、すべての営業店に有資格者を配置いたしました。

人材活用・組織

　本部における業務プロセスや態勢の見直しを進め、営業部門および戦略部門へ人員の再配置を行っております。

　女性の能力の活用や仕事と子育ての両立に取り組んでおり、秋田県から「女性の活躍推進企業表彰」、秋田市から「元気な子どものまちづくり企業最優秀賞」を受賞いたしました。当年度は女性監督職13名を登用し、合計では44名となり、当行の監督職に占める女性の割合は13％を超えております。

店　舗

　お客さまの利便性向上、営業基盤の拡大および効率化の観点から店舗ネットワークの整備に取り組んでおります。

　当期におきましては、平成28年10月に能代南支店を商業施設に隣接する形で新築移転いたしました。同じく10月に、個人のお客さまを対象として開設した仙台泉中央支店の取扱業務を拡大し、法人のお客さまも対象とするフルバンキング店舗にいたしました。

・キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比19億３千６百万円（0.6％）増加し、2,957億５千３百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引など資金調達取引の減少を主因に、489億５千３百万円の支出となりました。（前連結会計年度比1,507億４千９百万円の収入減少）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還を主因に、533億１千２百万円の収入となりました。（前連結会計年度比756億５千３百万円の収入増加）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払いを主因に、24億２千２百万円の支出となりました。（前連結会計年度比５億５千６百万円の支出増加）

(1）国内業務・国際業務部門別収支

　資金運用収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比156百万円（14.5％）減少したものの、国内業務部門で前連結会計年度比319百万円（1.1％）増加したことから、合計では前連結会計年度比164百万円（0.5％）増加いたしました。

　役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比１百万円（12.5％）増加したものの、国内業務部門で前連結会計年度比414百万円（9.3％）減少したことから、合計では前連結会計年度比413百万円（9.3％）減少いたしました。

　その他業務収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比4,027百万円減少し、国際業務部門で前連結会計年度比561百万円減少したことから、合計で前連結会計年度比4,588百万円減少いたしました。

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2）国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

　資金運用勘定平均残高は、貸出金及びコールローンの増加を主因に前連結会計年度比105,641百万円増加したものの、運用利回りは貸出金及びコールローンの利回り低下を主因に0.07ポイント低下したことから、運用利息は846百万円減少いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金や債券貸借取引の増加を主因に前連結会計年度比146,572百万円増加したものの、調達利回りは0.05ポイント低下したことから、調達利息は1,166百万円減少いたしました。

（注）１．国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度9,952百万円、当連結会計年度55,046百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度984百万円、当連結会計年度983百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

　資金運用勘定平均残高はコールローンの減少を主因に15,595百万円減少したものの、運用利回りは貸出金及びコールローンの利回り上昇を主因に0.39ポイント上昇したことから、運用利息は533百万円増加いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は15,093百万円減少したものの、調達利回りは0.43ポイント上昇したことから、調達利息は689百万円増加いたしました。

（注）１．国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

　なお、当行国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度20百万円、当連結会計年度19百万円）を控除して表示しております。

４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度9,973百万円、当連結会計年度55,066百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度984百万円、当連結会計年度983百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3）国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門

　役務取引等収益が前連結会計年度比241百万円（3.5％）減少したほか、役務取引等費用が前連結会計年度比174百万円（7.4％）増加したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比414百万円（9.3％）減少いたしました。

国際業務部門

　役務取引等収益が前連結会計年度比２百万円（7.6％）増加したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比１百万円（12.5％）増加いたしました。

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

(4）国内業務・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5）国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(6）国内業務・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

(単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1）当行の経営の基本方針

　当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客様、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

　当行は、中期経営計画の最終年度である平成30年度の経営指標につきまして、以下の目標を掲げております。

当行単体

(3）中長期的な当行の経営戦略

　当行は、平成28年度から30年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「≪あきぎん≫みらいプロジェクト」を策定しており、10年後の目指す姿を「地域経済の質を高めるとともに、住みよい地域社会を創造し、成長し続ける銀行」として、以下の３つの基本戦略に基づく重点施策に取り組んでおります。

ａ　地域活性化戦略

　地域企業のライフステージに応じたソリューションの提供、成長分野や地域産業全体の競争力強化に向けた取組みにより、地域経済の活性化を実現していきます。また、地域高齢化への対応として、「あきぎんエイジフレンドリーバンク宣言－長活きする秋田へ－」にもとづく事業の展開により、地域の活力を創造してまいります。

ｂ　営業基盤拡大戦略

　お客さまの多様なニーズに対応し付加価値の高い金融サービスを提供することにより、中小企業向け貸出、個人ローンの増加に取り組んでまいります。

　営業店・本部業務の改革を進め、事務部門から営業部門へ人員をシフトし、法人およびリテール業務を強化してまいります。

ｃ　人材・組織強化戦略

　地域活性化および営業基盤拡大に向けて、お客さまや地域の多様なニーズに応えうる専門性の高い人材を育成し、各担当者のコンサルティング能力や目利き力を発揮できる態勢を構築いたします。

(4）当行の対処すべき課題

　当行を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少等にともなう地域経済の縮小、マイナス金利政策の継続など厳しい状況が続いております。こうした環境下においても、地域金融機関として成長・発展し続けていくためには、お客さまとの信頼関係をより強固なものとし、地域経済の質の向上および営業基盤の拡大に引き続き取り組んでいかなければなりません。

　当行では、経営計画に定める諸施策を遂行し、着実に成果をあげていくことで、皆さまに安心してお取引いただけるよう企業価値の向上をはかってまいります。今後とも、地域経済の活性化、地域社会の発展に貢献し、経営理念である「地域共栄」を実現するため、役職員一同全力を尽くしてまいります。皆さまの一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項（以下、本項目では「リスク」という。）には、以下のようなものがあります。

　当行グループ（以下、本項目では「当行」という。）では、これらのリスクの抑制および顕在化の回避をはかるとともに、万一リスクが顕在化した場合の対応整備に努めております。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。

(1）信用リスク

　信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、損失を被る可能性があります。

(2）市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）

　金利、株式、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動することや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被る可能性があります。

(3）流動性リスク（資金繰りリスク、市場流動性リスク）

　運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

(4）オペレーショナル・リスク

　業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被る可能性があります。具体的には以下のようなリスクがあります。

ａ　事務リスク

　役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があります。

ｂ　システムリスク

　コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等にともない損失を被る可能性、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被る可能性があります。

ｃ　その他オペレーショナル・リスク

(a）法務リスク

　法令等遵守の不徹底、不適切な契約の締結、各種制度変更への不十分な対応等により損失を被る可能性があります。

(b）人的リスク

　人材の流出・喪失、士気の低下、不適切な就労状況・職場安全環境、人事運営上の不公平・不公正や差別的行為等により損失を被る可能性があります。

(c）有形資産リスク

　災害や資産管理上の過失等により、有形資産の毀損等の損失を被る可能性があります。

(d）風評リスク

　評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下することから損失を被る可能性があります。

(5）情報漏えいリスク

　当行は、お客様の個人情報等の重要な情報の適切な保護・管理に努めておりますが、重要な情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、社会的信用の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）自己資本比率の低下リスク

　当行の単体自己資本比率および連結自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。本項に記載したリスクの顕在化等により、当行の単体および連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合は、業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることになり、その結果、当行の業務運営および業績に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）繰延税金資産に係るリスク

　当行は、将来の課税所得の推移をはじめとした様々な予測・仮定等に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産の取崩により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）退職給付制度に係るリスク

　当行は、退職一時金制度および確定給付型の企業年金基金制度を設けておりますが、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、又は割引率等の数理計算上の前提条件に変更があった場合には、将来の退職給付費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）固定資産の減損リスク

　当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、保有している固定資産の価格が大幅に下落し、新たに減損損失を計上する可能性があります。

(10）規制変更リスク

　当行は、現時点の各種規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等）に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の変更ならびに変更にともなって発生する事態が、当行の業務遂行および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）地域経済動向に影響を受けるリスク

　当行は、地域金融機関として、秋田県を主な営業基盤としております。このため、地域経済が悪化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）格付の低下リスク

　当行は、外部格付機関から格付を取得しておりますが、当行の格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態の分析

ａ　総預金

　個人預金、法人預金、公金・金融機関預金ともに増加したことにより、譲渡性預金を含む総預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比275億円増加し、２兆5,917億円となりました。

　なお、預り資産につきましては、生命保険は増加したものの、公共債、投資信託が減少したことから、前連結会計年度末比6億円減少し、2,362億円となりました。

ｂ　貸出金

　事業先向け貸出、個人ローン、地公体向け貸出ともに増加したことにより、前連結会計年度末比371億円増加し、１兆6,367億円となりました。

　連結ベースのリスク管理債権額は、取引先の業況好転に伴う債務者区分の改善により、前連結会計年度末比55億７千８百万円減少の364億６百万円となりました。

　当行単体のリスク管理債権額においては、前事業年度末に比べて54億３千４百万円減少し357億５千万円となり、貸出金残高に占める割合は前事業年度末比0.39ポイント低下して2.17％（部分直接償却は未実施）となりました。

ｃ　有価証券

　当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比641億円減少し、9,752億円となりました。

　なお、その他有価証券の評価損益につきましては、株式は市況が好転したことから前連結会計年度末比48億６千２百万円増加し、272億３千１百万円となりました。債券は、市場金利の上昇に伴い、前連結会計年度末比83億３千３百万円減少し142億５千５百万円となりました。この結果、合計では前連結会計年度末比83億１千４百万円減少の467億１千７百万円となりました。

　また、当行は「その他有価証券」で時価のあるものについて、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄についてはすべて、時価の下落が30％以上50％未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し減損処理を実施しておりますが、当連結会計年度において減損処理の対象となる有価証券はありませんでした。なお、前連結会計年度における減損処理額は６千９百万円であります。

ｄ　繰延税金資産

　取引先の債務者区分の改善に伴う有税貸倒引当金の減少を主因に、繰延税金資産は前連結会計年度末比15億１千１百万円減少して54億２千７百万円となりました。

　また、繰延税金負債は、その他有価証券の評価益が減少したことを主因に、前連結会計年度末比24億２千２百万円減少して158億４千７百万円となったことから、当連結会計年度末は繰延税金負債の純額104億１千９百万円の計上となりました。

　なお、当行単体では、繰延税金負債の純額112億８千１百万円を計上しております。

ｅ　純資産の部

　利益剰余金が24億１千７百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が10億５千２百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が57億７千３百万円減少したことにより、純資産の部合計は、前連結会計年度末比19億６千３百万円減少し、1,752億５千８百万円となりました。

ｆ　自己資本比率

　貸出金が増加したことによりリスク・アセットが前連結会計年度末比440億１百万円増加し、連結自己資本比率は前連結会計年度比0.49ポイント低下の11.55％となりました。また、同様の要因により単体自己資本比率は前事業年度末比0.46ポイント低下し、11.02％となりました。

(2）経営成績の分析

ａ　経常収益

　国債等債券売却益の減少により、前連結会計年度比88億７千３百万円減少し474億５千万円となりました。

ｂ　経常利益

　経常費用は、国債等債券売却損の減少により、55億３千３百万円減少し、409億５千２百万円となりました。

　この結果、経常利益は33億３千９百万円減益の64億９千８百万円となりました。

ｃ　親会社株主に帰属する当期純利益

　経常利益の減益により、親会社株主に帰属する当期純利益は18億３千７百万円減益の47億４千１百万円となりました。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動における収入超過額が営業活動および財務活動における支出超過額を上回ったことから、前連結会計年度末比19億３千６百万円（0.65％）増加し、2,957億５千３百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金等の資金運用勘定が増加し、債券貸借取引など資金調達勘定が減少したことから、前連結会計年度比1,507億４千９百万円減少し、489億５千３百万円の支出となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が増加したことから、前連結会計年度比756億５千３百万円増加し、533億１千２百万円の収入となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことから、前連結会計年度比５億５千６百万円減少し、24億２千２百万円の支出となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当行及び連結子会社では、経営資源を効率的に活用することを基本方針として、現在及び将来の営業戦略に必要不可欠な分野に重点を置き、常にその必要性に見直しを加えながら設備投資を実施しております。

　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

　銀行業務においては、店舗の新築、改修や、事務機器等の設備の更新を行った結果、当連結会計年度中の有形固定資産への設備投資額は合計で８億８千３百万円となりました。

　リース業務及びその他の業務においては、当連結会計年度中の重要な設備投資はありません。

　また、当連結会計年度において、銀行業務の次の重要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１．当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。

２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め489百万円であります。

３．当行の動産は、事務機械763百万円、その他576百万円であります。

４．当行の店舗外現金自動設備174か所、海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。

５．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

（注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．事務機械その他の主なものは、平成30年３月までに設置予定であります。

(2）売却

　重要な事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月28日開催の第114期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を68,745,500株とする旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月28日開催の第114期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

①　平成21年６月26日開催の取締役会において決議されたもの

②　平成22年６月29日開催の取締役会において決議されたもの

③　平成23年６月29日開催の取締役会において決議されたもの

④　平成24年６月28日開催の取締役会において決議されたもの

⑤　平成25年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

⑥　平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

⑦　平成27年６月26日開催の取締役会において決議されたもの

⑧　平成28年６月28日開催の取締役会において決議されたもの

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株

２．新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

　また、割当日後に当行が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

４．組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

　当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ア　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

イ　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。

ウ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

エ　新株予約権を行使することができる期間

　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

オ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

カ　新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

キ　新株予約権の取得に関する事項

(ア）新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注３）の定め又は新株予約権割当契約書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(イ）当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会が不要な場合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,444,645株は「個人その他」に1,444単元、「単元未満株式の状況」に645株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式645株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

①　平成21年６月26日開催の取締役会において決議されたもの

②　平成22年６月29日開催の取締役会において決議されたもの

③　平成23年６月29日開催の取締役会において決議されたもの

④　平成24年６月28日開催の取締役会において決議されたもの

⑤　平成25年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

⑥　平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

⑦　平成27年６月26日開催の取締役会において決議されたもの

⑧　平成28年６月28日開催の取締役会において決議されたもの

⑨　平成29年６月28日開催の取締役会において決議されたもの

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

　当行が新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

　また、割当日後に当行が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

３．組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

　当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ア　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

イ　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注１）に準じて決定する。

ウ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

エ　新株予約権を行使することができる期間

　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

オ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ア記載の資本金等増加限度額から上記アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

カ　新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

キ　新株予約権の取得に関する事項

(ア）新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注２）の定め又は新株予約権割当契約書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(イ）当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会が不要な場合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡は含めておりません。

３【配当政策】

　当行は、配当政策の基本方針を、銀行の公共性に鑑み、健全経営と円滑な資金供給に必要な内部留保の充実に努め、かつ、安定的な配当を維持することとしております。また、株主への安定的な利益還元を目的として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度（第114期）の期末配当金につきましては、当初の予定どおり普通配当として１株当たり３円50銭といたしました。これにより、第114期の年間配当金は中間配当金の１株当たり３円50銭を合わせて、１株当たり７円00銭となりました。

　当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性15名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役豊口祐一氏、諸橋正弘氏及び辻良之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役西村紀一郎及び北嶋正の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年３月期にかかる定時株主総会終結の時から平成30年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成28年３月期にかかる定時株主総会終結の時から平成32年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５．当行では、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の双方を強化し、環境の変化により迅速・的確に対応できる経営体制の構築をはかることを目的に、平成17年６月より執行役員制度を導入しております。平成29年６月28日現在の取締役を兼務しない執行役員は10名であります。

６．当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当行は、「地域とともに歩み、地域の発展とともに栄える」という「地域共栄」を経営理念としております。この経営理念に基づき、当行が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、次のとおりコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。

１　株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主の実質的な平等性の確保に努めます。

２　株主、地域社会、お客様、従業員等のすべてのステークホルダーから信頼され選ばれる金融機関であるために、健全で公正な業務運営を行う経営に努めます。

３　取締役会・監査役会のほか、常務会、コンプライアンス委員会等の各種委員会、その他外部機関等による経営管理態勢の充実をはかり、コーポレートガバナンス体制の向上に努めます。

４　会社情報の適切な開示を行うとともに、非財務情報を含む情報の自主的な開示に努めます。

５　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、積極的なＩＲ活動などを通じて、株主との建設的な対話に努めます。

①　企業統治の体制の概要等

○　会社の機関の内容

　当行の取締役会は11名（うち社外取締役３名）で構成され、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。さらに、迅速な経営判断および業務執行を行うために、取締役会長、取締役頭取、専務取締役および常務取締役で構成する常務会を原則として毎週開催しており、取締役会より委任を受けた事項やその他経営全般にかかわる事項について協議・決定しております。また、コーポレートガバナンス委員会を必要に応じて開催し、取締役会の諮問機関として必要な事項を審議のうえ取締役会に答申を行っております。その他、各種リスクに関する管理方針、態勢を協議・決定するため、ＡＬＭ委員会を原則として毎月開催するほか、法令やルールに則った健全かつ適切な業務運営を目的に、担当役付取締役、関連部長および常勤監査役を構成メンバーとするコンプライアンス委員会を原則として３か月ごとに開催しております。

　当行は、監査役制度を採用しており、監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は、監査役会で決定した年度の監査方針・監査計画に従って、取締役会、常務会、その他重要会議への出席、取締役・内部監査部門等からの職務の執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、営業店の往査、子会社の監査などを実施し、状況に応じて取締役に対して提言・助言・勧告をするなど、適正な経営の監視を行っております。

○　現行の企業統治の体制を採用する理由

　当行は、地域金融機関における豊富な経験を有し、銀行業務に精通している人材を社内取締役として選任し、業務執行状況を相互に監督・牽制する体制を構築しております。さらに、社外取締役による客観的・中立的な立場からの発言を通じて、取締役の業務執行の適正性を確保しており、業務執行・監督体制は質の高い体制を構築しているものと考えております。監査役会は、４名のうち２名を社外監査役で構成して独立性の向上をはかっており、監査役による各取締役および業務執行部門に対する牽制機能が有効に機能していることから、経営監視機能の客観性および中立性を確保しているものと考えております。なお、当行は、定款の定めに基づき、社外取締役および社外監査役と、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を賠償責任の限度額とする契約を締結しております。

○　内部統制システムの整備の状況

　当行は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当行の業務ならびに当行およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）の整備について、以下のとおり定めております。

ａ　当行の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a）取締役および取締役会は、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと認識し、銀行の公共的使命と社会的責任等を基本とした企業倫理を構築し、その徹底をはかる。

(b）取締役会は、法令等遵守方針および法令等遵守規程を制定するとともに、コンプライアンスの適切な運営のため、年度ごとのコンプライアンス・プログラムを決定し、コンプライアンス重視の組織風土の醸成・定着に努める。

(c）コンプライアンスに関する統括部門として、コンプライアンス統括部を設置し、各部室店には、コンプライアンス責任者・推進者をそれぞれ配置する。また、コンプライアンスに関する重要事項を協議するため、コンプライアンス委員会を設置する。

(d）コンプライアンス統括部は、コンプライアンス・プログラムの進捗状況を３か月に１回以上、取締役会、監査役に対して報告する。また、監査部はコンプライアンス統括部と連携のうえ、コンプライアンス態勢について監査を行い、監査部を担当する取締役は、その結果を取締役会へ報告する。

(e）当行の役職員が、法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、すみやかにコンプライアンス統括部へ報告する。この体制には、コンプライアンス相談窓口のほか、役職員が法令違反の疑義ある行為等を直接通報できる「あきぎんヘルプライン」も含む。

(f）当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力との取引を遮断するとともに、同勢力からの不当要求は断固として拒絶する。

ｂ　当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役会および常務会等の議事録の他、取締役の職務の執行に係る情報は、文書保存規程に基づき保存、管理する。

ｃ　当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）当行の業務に係るリスクについては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクに分類し、統合的リスク管理規程および各リスク管理規程に基づき把握、管理する。

(b）リスク管理に関する統括部門として、リスク統括室を設置する。

(c）各業務に所在するリスクについての管理方針は取締役会において決定する。さらに、各業務に所在するリスクの管理方法および各業務に所在するリスクの状況については、取締役会へ報告する。

ｄ　当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）当行の長期的安定成長をはかるため、原則として３か年ごとに向こう３営業年度を対象期間とした中期経営計画および初年度の短期経営計画を策定する。なお、短期経営計画は情勢の変化を勘案し、毎年度見直しを行う。

(b）経営計画は取締役会において決定し、決定された経営計画は行内に周知する。

(c）経営計画の進捗状況については、３か月に１回取締役会に対して報告する。取締役会は、計画および予算の実績報告にもとづいて経営計画実施状況を検討し、必要ある場合はその対応を協議して適切な対策を講ずる。

(d）各部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務執行体制を構築する。なお、効率的な業務体制構築にあたっては、職制および分掌規程にもとづき職務の分担を定める。

ｅ　当行およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a）当行およびグループ各社における内部統制システムの構築を目指し、経営企画部をその担当部署とする。実際の運営にあたっては、関連会社管理規程に基づき、管理する。

(b）当行の経営企画部を担当する取締役は、グループ会社の営業活動および経営状況について、３か月に１回取締役会に対して報告するとともに、一定の要件に該当する事項については取締役会の承認を受けるものとする。

(c）当行は、関連会社管理規程において、グループ各社の年度業務計画、業務実績、財務状況について、当行の経営企画部への定期的な報告を義務づける。また、当行は、当行の経営企画部担当取締役およびグループ各社の代表取締役が出席する関連会社定例会議を定期的に開催し、当該会議において、グループ各社の業務実績その他の重要な事象について報告を受ける。

(d）当行のグループ各社の業務に係るリスクについては、統合的リスク管理規程および各リスク管理規程に基づき、当行のリスク統括室および関連部署が把握、管理する。また、当行のリスク統括室は、グループ全体のリスク管理を統括部署として、必要に応じて、グループ各社に対する指導・助言を行い、適切なリスク管理態勢を整備・確立する。

(e）当行は、グループ各社の自主性を尊重しつつ、合理的な範囲において当行における規定および体制をグループ各社に準拠させることなどにより、グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する。

(f）当行は、グループ各社に対し、法令遵守については当行に準じた運営を行うよう管理・指導し、コンプライアンス・マニュアルの整備およびコンプライアンス・プログラムの策定・実施を促す。また、当行のコンプライアンス統括部は、グループ各社におけるコンプライアンス・プログラムの実施状況をモニタリングするとともに、グループ各社のコンプライアンス担当取締役に対して法令遵守に関する指導を行う。

(g）当行の監査部は、グループ各社に対してコンプライアンス監査を含む内部監査を実施し、監査結果を監査部担当の取締役および監査役に報告する。また監査部を担当する取締役は、監査結果を取締役会に対して報告する。

(h）当行のコンプライアンス統括部および人事部に「あきぎんヘルプライン」窓口を設置し、グループ各社職員による法令違反の疑義ある行為等の通報を可能とし、通報を受けた窓口はただちに通報事項を所管する取締役に対して報告を行う。

(i）前項の通報を行ったことを理由として、通報者に対して不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を当行およびグループ各社において周知徹底する。

(j）当行およびグループ各社は、財務報告の適正性・信頼性を確保するための内部管理態勢を整備する。

ｆ　当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役の意向を尊重し当行の職員を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。

(b）監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指示、命令する権限は監査役に委譲されたものとし、取締役の指示、命令は受けないものとする。

ｇ　当行の取締役および使用人または子会社の取締役等および使用人もしくはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a）取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当行および当行グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、「コンプライアンス相談窓口」または「あきぎんヘルプライン」による通報状況およびその内容をすみやかに報告する。

(b）監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を当行およびグループ子会社において周知徹底する。

ｈ　当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

(a）当行は、監査役の職務の執行上必要と認める費用について、監査の実効を担保すべく予算を措置する。

(b）緊急または臨時に支出した費用その他当該予算に含まれない費用については、監査役は事後的に当行に請求することができることとし、当該請求に係る費用また債務が監査役の職務の執行に必要であると認める場合には、当行はこれを速やかに支払う。

ｉ　その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）監査役は、代表取締役と会合を持ち、経営方針の確認、経営課題等のほか監査についての意見交換を行う。

(b）監査役は、監査の実効性を確保するため、取締役、執行役員および監査部等の職員その他の者に対していつでも報告を求めることができる。

(c）監査役は、重要な意思決定や取締役の職務の執行状況を把握するため、取締役会をはじめとする重要な会議に出席する。

○　リスク管理態勢の整備の状況

　当行では、銀行経営の健全性と適切性を維持しつつ、安定的な収益を確保していくため、「リスク管理の高度化」を経営の重要課題と位置づけて、適正なリスク管理態勢の整備・確立に努めております。

　当行では、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなど各リスクカテゴリーごとに「リスク管理方針」および「リスク管理規程」を定めるとともに、「ＡＬＭ委員会」を始めとする各種委員会を設置するなど、リスク管理に関連する規範体系や組織体制の整備を進め、リスク管理態勢の強化に取り組んでおります。

　それぞれのリスクについては、リスク主管部署を定めるとともに、管理統括部署であるリスク統括室による「リスクの一元管理」を行っております。

　さらに、リスク管理の適切性や有効性を検証するため、監査部による内部監査やその結果を踏まえた関連部署への改善提言を実施しております。

②　内部監査および監査役監査の状況

　当行の内部監査は監査部（平成29年３月31日現在13名）が行っております。監査部は、被監査部門からの独立性が確保されており、コンプライアンスおよび経営上の各種リスクに関する内部管理態勢について適切性および有効性を検証・評価し、その結果に基づいて改善方法の提言を行っております。

　当行の監査役監査については、監査役は４名で、うち社外監査役が２名、当行出身の常勤監査役が２名であります。監査役会は、当期においては18回開催しており、監査活動は、監査役会で決定した年度の監査方針・監査計画に従って、取締役会、常務会、その他重要会議への出席、取締役・内部監査部門等からの職務の執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、営業店の往査、子会社の調査などを実施し、状況に応じて取締役に対して提言・助言・勧告をするなど、適正な経営の監視を行っております。

　監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に意見および情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。また、必要に応じて会計監査人の往査への立ち会いなどを行っております。

　また、監査役は、内部監査部門である監査部と緊密な連携を保ち、効率的な監査業務を遂行するため、監査部に対し、内部統制にかかわる状況とその監査結果の報告を求めるほか、必要に応じ、調査を求めることができるように体制を整えております。

③　社外取締役および社外監査役

　当行の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である辻良之氏は、秋田いすゞ自動車株式会社、辻兵商事株式会社、辻不動産株式会社、株式会社アテック、コマツ秋田株式会社、秋田総合リース株式会社、秋田ゼロックス株式会社およびロイヤルモーター株式会社の代表取締役であり、各社および同氏と当行との間には通常の銀行取引があります。社外監査役である西村紀一郎氏は、株式会社山二、山二施設工業株式会社および山二建設資材株式会社の代表取締役であり、各社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外監査役である北嶋正氏は、株式会社イヤタカおよび株式会社プロデュース・プロの代表取締役であり、両社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役および社外監査役は当行との間に個人として通常の銀行取引があるほか、当行の株式を保有しております。その保有株式数は、「５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

　社外取締役は、専門的知識や幅広い見識、豊富な経験等を当行の経営に反映するとともに、取締役会における客観的・中立的な立場からの助言等により、業務執行の適正性を確保する役割を担っております。

　社外監査役は、監査役会および取締役会への出席・発言により、業務執行部門に対する牽制機能の役割を担っております。

　社外取締役を選任するための方針は、出身分野における専門的な知識や豊富な経験等を生かし、当行取締役としてその知見を生かすことが期待できる人物を選任することとしております。

　豊口祐一氏は、弁護士としての専門的な知識と経験に加え、秋田県収用委員会会長、秋田弁護士会会長等の要職を務められてきた経験に基づき、独立役員として、客観的、公正かつ中立的な立場から意見をいただき、取締役会の機能の充実に努めてこられました。引き続き、専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画いただくため、社外取締役として選任しております。諸橋正弘氏は、県内を代表する製造業の代表取締役社長を長年にわたり務められ、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立役員として客観的、公正かつ中立的な立場から意見をいただき、取締役会の機能の充実に努めてこられました。引き続き、専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。辻良之氏は、県内を代表する企業グループのトップを長年にわたり務められているほか、秋田商工会議所副会頭はじめ業界団体等の要職を務めておられます。企業経営者としての高い人格と豊富な経験、ならびに各種分野における幅広い見識に基づき、当行取締役会に対して助言・提言いただけることが期待されるとともに、客観的な立場から経営を監視し重要な意思決定に参画していただくべく、社外取締役として選任しております。

　なお、豊口祐一及び諸橋正弘の両氏は、当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準を満たし、かつ、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生ずるおそれの無い社外取締役に該当するため、同取引所に対して独立役員として届出しております。

　社外監査役を選任するための方針は、業務執行者からの独立性が確保でき、当行の健全で持続的な成長を実現し、社会的信頼に応えるコーポレートガバナンス体制を確立することができる人物を選任することとしております。

　西村紀一郎および北嶋正の両氏は、長年にわたり県内を代表する企業の経営者として、豊富な経験と企業経営に対する幅広い見識を有しております。その企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、公正かつ的確な意見を当行取締役会および監査役会へ反映させていくことが期待されることから、社外監査役として選任しております。

　社外取締役は業務執行の状況について、取締役会を通じて内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。また業務執行の適正性を確保するため、取締役会を通じて客観的・中立的な立場からの発言を行っております。

　社外監査役は内部監査や会計監査の状況等について、監査役会を通じて報告を受けております。また取締役会への出席により、業務執行の状況を管理・監督しております。

　当行は、社外役員の独立性に関する判断基準を、以下のとおり定めております。

現在または最近（注）１において、次のいずれの要件にも該当しない者を独立役員とする。

１　当行を主要な取引先とする者（注）２またはその者が法人等である場合はその業務執行者

２　当行の主要な取引先（注）３またはその者が法人等である場合はその業務執行者

３　当行の総議決権の１０％以上を保有する株主またはその者が法人等である場合はその業務執行者

４　当行から役員報酬以外に過去３年平均で年間１０百万円を超える金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

５　次に掲げる者の二親等内の親族
（１）上記１から４に該当する者（重要な者（注）４に限る。）

（２）当行または当行子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人

（注）１　「最近」とは、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点をいう。

２　「当行を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上を当行との取引が占めている先、または、当行を主力取引銀行とする先で当行との取引が経営に重要な影響を与える先をいう。

３　「当行の主要な取引先」とは、当行の直近事業年度における連結粗利益の２％以上を当行に対して支払っている先をいう。

４　「重要な者」とは、業務執行者のうち役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家のうち公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。

④　役員の報酬等の内容

　当行の役員報酬は、役割や責任に応じて支給する「基本報酬」、業績等を勘案して支給する「賞与」、企業価値の持続的な発展を意識した株主重視の経営を推進するための「株式報酬型ストック・オプション」の構成とし、次の運用基準のとおり支給しております。

１　取締役（社外取締役を除く。）

　社外取締役を除く各取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、株式報酬型ストック・オプションの３つで構成し、次のとおりとする

(1)　各取締役の基本報酬は、役位別に固定のものとして定める。

(2)　賞与は、業績等を勘案して支給総額および各取締役への配分を取締役会において決定する。

(3)　株式報酬型ストック・オプションは、１株あたりの権利行使価額を１円とする新株予約権を発行し、各取締役の役位に応じて付与する。

２　社外取締役

　社外取締役の報酬等は基本報酬と賞与の２つにより構成し、基本報酬はその職務に鑑み固定のものとして定め、賞与は上記「１　取締役（社外取締役を除く。）(2)」と同様の方法により決定する。

３　監査役

監査役の報酬は、独立性を高め、コーポレートガバナンスを強化するために固定報酬のみとする。

　なお、役員報酬は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内とする。取締役については、コーポレートガバナンス委員会における審議を行い、公正かつ透明性を確保のうえ、取締役会で決定する。監査役については、監査役の協議により決定する。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略しております。

２．上記の支給人数および報酬等の金額には、平成28年６月28日開催の第113期定時株主総会終結の時をもって退任した２名分（取締役１名、監査役１名）および平成28年８月20日逝去により退任した取締役１名分を含めております。

３．平成18年６月29日開催の第103期定時株主総会決議により定められた報酬等の限度額（使用人としての報酬を除く。）は、取締役が年額173百万円、監査役が年額50百万円であります。また、上記取締役の報酬等の限度額とは別に、平成21年６月26日開催の第106期定時株主総会決議により定められた株式報酬型ストック・オプションとしての取締役（社外取締役を除く。）に対する報酬等の限度額は、年額30百万円であります。

４．上記のほか、使用人を兼ねている取締役４名に対して使用人としての報酬32百万円を支給しております。

５．平成28年８月20日逝去により退任した取締役１名に対し、役員退職慰労金５百万円を支給しております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数　　　　163銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　26,400百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものは次のとおりであります。なお、みなし保有株式については、時価を記載しております。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものは次のとおりであります。なお、みなし保有株式については、時価を記載しております。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

⑥　会計監査の状況

　当行は、会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しております。同監査法人および当行監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当行の間には、特別の利害関係はありません。当行は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）　継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

会計監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　６名、その他　11名

⑦　取締役の定数

　当行の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ　自己の株式の取得

　当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ｂ　中間配当

　当行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　5社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）非連結子会社　１社

会社名

投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド２号

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社　１社

会社名

投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド２号

　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　５社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：３年～50年

その他：３年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　なお、破綻懸念先債権のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者への債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）投資損失引当金の計上基準

　投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8）役員退職慰労引当金の計上基準

　連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(10）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

(11）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13）重要なヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(14）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　平成12年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

　同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※10．有形固定資産の減価償却累計額

※11．有形固定資産の圧縮記帳額

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※４．遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が大幅に下落した資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」（国土交通省）に基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」（国土交通省）に基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式数の減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　3,000千株

２．自己株式の期首株式数のうち、持株会信託が保有する株式数は511千株であります。

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　2,876千株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　 20千株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　3,000千株

持株会信託による当行株式の売却にともなう減少　　　511千株

ストック・オプションの権利行使にともなう減少　　　 76千株

期末株式数のうち、持株会信託が保有する株式はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（注）　平成27年６月26日開催の定時株主総会において決議した配当金の総額には、持株会信託に対する配当金１百万円を含めておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式数の減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　3,000千株

２．自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　3,000千株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　 17千株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　3,000千株

ストック・オプションの権利行使にともなう減少　　　 11千株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　 １千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。これらの事業を行うために、主に預金により資金調達し、主に貸出金及び有価証券により資金運用を行っております。銀行経営の健全性と適切性を確保するため、過度な収益追求やリスク回避に陥ることのないよう、資金運用及び資金調達については、収益とリスクのバランスをはかりながら適切なリスク管理を行っております。また、発生するリスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。

　貸出金は、取引先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消滅して損失を被る、いわゆる信用リスクに晒されております。

　有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、利息配当金収入等により利益を得る目的及び業務提携等の政策目的で保有しているほか、一部の連結子会社では満期保有目的で債券を保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクのほか、金利、市場価格、為替相場などの変動により保有資産の価値が変動し損失を被る、いわゆる市場リスクに晒されております。

　当行グループが保有する金融負債は、主として預金であります。預金は、予期せぬ資金の流出等により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによる損失を被る資金繰りリスクを有しているほか、市場環境の変化等の影響で、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることなどにより損失を被る、市場流動性リスクに晒されております。

　当行が行っているデリバティブ取引は、金利スワップ取引、債券先物取引、為替予約取引及び通貨オプション取引等であります。金利スワップ取引及び債券先物取引については、オンバランス取引の金利リスクのヘッジを目的としております。為替予約取引及び通貨オプション取引については、外貨建てオンバランス取引の為替リスクをヘッジすることを目的としております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(13）重要なヘッジ会計の方法」を参照願います。

　なお、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、金利リスクや為替リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当行では、銀行経営の健全性と適切性を確保するため、直面するリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリー（信用リスク、市場リスク等）ごとに評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と、比較・対照する自己管理型のリスク管理である「統合的リスク管理」を実施しており、金融商品に係るリスク管理もその範囲において体制を整備しております。「統合的リスク管理」では、年度ごとに自己資本の範囲内で各部門及びリスクカテゴリーごとに資本配賦を行い、ＶａＲなどの手法で計量化したリスク量と配賦資本の状況をモニタリングし、経営の健全性と自己資本の十分性を検証しているほか、定期的に取締役会等に報告を行い、状況に応じて適切にリスク量を制御しております。

　また、リスク量の制御に当たっては、経営の効率化と収益性の向上をはかっていくため、リスク・リターンを適正に評価するなど、収益性・効率性を考慮した管理に取り組んでおります。

①　信用リスクの管理

　当行では、融資の基本方針や審査基準の概念を定めた「クレジット・ポリシー」、その具体的な内容等を定めた「信用リスク管理基準」のもと、特定業種、特定グループ等への集中排除や、連結子会社、政策投資等にかかる管理方針を定め、リスク管理の適正化をはかっております。また、事業融資先に対して信用格付制度を導入しており、これに基づいて信用リスクを定量化しているほか、融資プライシングの改善を進めております。さらに、信用リスクの大部分を占める貸出金については、審査管理部門と営業推進部門を分離し、営業推進部門の影響を受けない審査管理体制としており、審査・管理回収に特化した体制で資産の健全性の維持、向上に努めております。

②　市場リスクの管理

　当行では、銀行全体の資産、負債等にかかる金利リスク量や市場関連取引にかかる金利・為替・株価についてのリスク量を定期的に「ＡＬＭ委員会」に報告する体制を敷き、管理体制の強化をはかっております。また、市場関連取引については、あらかじめ策定した年度の資金予算や統合的リスク管理で定められた配賦資本の範囲内で、効率的な資金運用、リスク・リターンの最適バランスをはかるよう努めているほか、運用部門（フロント業務）、事務部門（バック業務）、管理部門（ミドル業務）に分離し、相互牽制機能を働かせ、万が一の事務ミス、不正取引等の操作を防止する体制としております。

③　流動性リスクの管理

　当行では、流動性リスクに対して、資金の運用残高・調達残高の予想、検証の精度を高めて資金ポジションの適切な管理を行うとともに、資金繰りに影響をおよぼす金融市場の情勢、その他社会情勢の把握・分析を行って流動性リスクの回避に努めております。さらに資金繰りの管理については、平常時・懸念時・危機時と状況に応じた管理体制に基づき、各々の局面において速やかに対応できる体制としております。

④　デリバティブ取引に係るリスク管理

　金利スワップ取引については、ヘッジ取引の必要性等、ＡＬＭ委員会において十分に検討し、運用しております。

　債券先物取引については、年度有価証券運用方針等に運用枠や損失限度を定め、定期的な運用状況モニタリングなど市場リスク管理部門による牽制の下で運用を行っております。

　為替予約取引及び通貨オプション取引については、個別取引による管理のほか、オンバランス・オフバランスを合わせた当行全体の総合持高を把握し、管理しております。

⑤　市場リスクに係る定量的情報

　当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」中のその他有価証券に分類される債券、「預金」、「譲渡性預金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ＶａＲにより経済的価値の増減額を算定し、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しております。

　ＶａＲによる当該影響額の算定に当たっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を区分し、期間ごとの金利変動幅を用いたうえで、分散共分散法（保有期間40日、信頼区間99％、観測期間５年）により行っております。

　当行グループ全体における金利リスク量（経済的価値の減少額の推計値）は、平成28年３月31日現在で1,662百万円、平成29年３月31日現在で492百万円であります。

　なお、ＶａＲ算定における要求払預金の金利期日につきましては、内部モデルにより実質的な期日を推計したうえで所定の期間に振分けを行っております。

　また、当行グループでは、市場価格のある金融商品に関して、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により金利リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の確率での金利リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません（（注２）参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が１年以内と短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）コールローン及び買入手形

　これらは、約定期間が短期間（概ね６か月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）買入金銭債権

　買入金銭債権のうち、長期の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。長期の信託受益権以外については、約定期間が短期間（概ね６か月以内）であり時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4）有価証券

　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

　私募債は、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後の将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先に対する私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。

　変動利付国債は、当連結会計年度（前連結会計年度）において実際の売買事例が極めて少なく、売手と買手の希望する価格差が著しく乖離しているものについては、市場価格を時価とみなせないと判断し、経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。前連結会計年度及び当連結会計年度においては、売手と買手の希望する価格差が著しく乖離していないため、市場価格を時価としております。

　変動利付国債の合理的に算定された価額は、固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワプション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化したうえで、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値であり、国債の利回り及びスワプション・ボラティリティが主な価格決定変数であります。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(5）貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類別、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後のキャッシュ・フローを期間別の市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。

　ただし、上記に関わらず、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債

(1）預金、及び(2）譲渡性預金

　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、商品別、期間別に区分し、将来のキャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いて割り引いて現在価値を算定しております。

(3）コールマネー及び売渡手形

　これらは、約定期間が短期間（概ね３か月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4）債券貸借取引受入担保金

　債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間（概ね３か月以内）であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5）借用金

　借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、固定金利によるものは、連結貸借対照表計上額及び時価に重要性がないため、帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（為替予約、通貨オプション等）、債券関連取引（債券先物取引等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4）その他有価証券」には含まれておりません。

（＊１）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　前連結会計年度において、減損処理の対象となる非上場株式はありません。

　当連結会計年度において、非上場株式について34百万円減損処理を行っております。

（＊３）　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（＊４）　その他は、非上場の外国株式等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）