| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第21期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | ＩＮＥＳＴ株式会社(旧会社名 ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社) |
| 【英訳名】 | INEST, Inc.(旧英訳名 Universal Solution Systems Inc.)（注）平成28年６月29日開催の第20回定時株主総会の決議により、平成28年７月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊奈 聰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6894-6240(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 片野 良太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6894-6240(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 片野 良太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
| 回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,850 | 3,855 | 4,506 | 3,831 | 2,883 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △138 | 311 | 189 | 125 | 101 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △417 | 330 | 255 | △285 | 139 |
| 包括利益 | (百万円) | △418 | 436 | 255 | △285 | 132 |
| 純資産額 | (百万円) | △19 | 330 | 875 | 590 | 730 |
| 総資産額 | (百万円) | 646 | 1,981 | 2,408 | 1,724 | 1,496 |
| １株当たり純資産額 | (円) | △1.31 | 5.89 | 17.75 | 11.85 | 14.73 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △10.56 | 7.20 | 5.32 | △5.88 | 2.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △9.3 | 13.7 | 35.8 | 33.4 | 47.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | 314.4 | 45.0 | ― | 21.6 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | 23.6 | 18.6 | ― | 24.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △172 | 430 | 262 | 230 | 312 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 400 | △68 | 108 | 13 | △130 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △466 | 28 | △320 | △215 | △48 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 72 | 463 | 726 | 755 | 889 |
| 従業員数 | (人) | 86 | 121 | 127 | 66 | 72 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (17) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第17期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第18期、第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第18期において１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
４ 第17期及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第18期以降の従業員数については、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の平均人員が従業員の100分の10未満となったため、記載しておりません。
(２) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,066 | 991 | 389 | 329 | 389 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △58 | 43 | 208 | 78 | 88 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △617 | 207 | 384 | △489 | 189 |
| 資本金 | (百万円) | 1,454 | 1,454 | 1,454 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 459,832 | 45,983,200 | 48,591,907 | 48,591,907 | 48,591,907 |
| 純資産額 | (百万円) | △59 | 147 | 868 | 391 | 568 |
| 総資産額 | (百万円) | 936 | 1,331 | 1,690 | 910 | 702 |
| １株当たり純資産額 | (円) | △1.30 | 3.20 | 17.87 | 7.80 | 11.70 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (内、１株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △15.60 | 4.50 | 8.02 | △10.06 | 3.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △6.4 | 11.1 | 51.3 | 41.7 | 80.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | 472.6 | 75.7 | ― | 39.9 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | 37.8 | 12.3 | ― | 18.2 |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数 | (人) | 74 | 27 | 26 | 12 | 13 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (15) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第17期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第18期、第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第18期において１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
４ 第17期及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第18期以降の従業員数については、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の平均人員が従業員の100分の10未満となったため、記載しておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成８年７月 | 東京都台東区にインターネットを通じた情報提供、フランチャイズ支援等を目的として「株式会社ベンチャー・リンクコミュニケーションズ」を設立(資本金100百万円) |
| 平成８年11月 | 会員向けホームページ作成サービス開始 |
| 平成９年４月 | インターネットビジョン(インターネットによる会員企業のマッチングサービス)開始 |
| 平成11年11月 | フランチャイズ向けPOS管理システム代行の『LinkCafe』開発開始 |
| 平成12年４月 | ASPサービス『LinkCafe』が稼動 |
| 平成14年７月 | 本社を東京都中央区に移転 |
| 平成17年２月 | 商号をユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に変更 |
| 平成17年３月 | 本社を東京都港区赤坂に移転 |
| 平成17年10月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成18年７月 | 介護ソリューションパッケージ『Care Online』を発表 |
| 平成20年５月 | 株式会社光通信と業務提携 |
| 平成21年３月 | 株式会社BFTと業務提携 |
| 平成21年７月 | 株式会社光通信の子会社となる |
| 平成21年９月 | 本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
| 平成21年10月 | 株式取得により、フロンティア株式会社を子会社化 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場 |
| 平成22年10月 | 教育支援システム「F-PLAT」の販売開始「Microsoft® OnlineServices」の販売支援パートナーとして「Microsoft Business Produtivity Online Suite」サービスを販売開始 |
| 平成23年２月 | 株式取得により、株式会社デジタルサイネージソリューション(現 株式会社ＥＰＡＲＫモール)を子会社化 |
| 平成24年２月 | 本社を東京都新宿区大久保に移転 |
| 平成25年１月 | 『Care Online』事業の譲渡 |
| 平成25年２月 | 株式交換により、日本企業開発支援株式会社を子会社化 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場 |
| 平成25年10月 | 100株を１単元とする単元株制度を採用 大手飲食事業者向けASPサービス事業の譲渡 |
| 平成26年７月 | 株式交換により、アスカティースリー株式会社を子会社化(現 関連会社)本社を東京都豊島区東池袋に移転 |
| 平成28年６月 | 株式会社光通信の関連会社となる |
| 平成28年７月 | 商号をＩＮＥＳＴ株式会社に変更子会社株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル、株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウトを設立予約ソリューションサービス事業を開始 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社１社、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社により構成されており、「システム事業」、「直販事業」の２つのセグメントから構成されております。
株式会社光通信は、平成28年６月29日をもって、当社の親会社からその他の関係会社となりました。
①システム事業
飲食事業者向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売を中心に、店舗の運営をサポートするソリューション提案を行っております。また、利用者の順番待ちが常態化している領域をターゲットに、事業者に対して予約システムなどのソリューションサービスを提供する事業を行っております。主に、ＩＮＥＳＴ株式会社及び、新規設立した株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイルにて事業を運営しております。
なお、連結子会社であったアスカティースリー株式会社は、株式の一部を譲渡したことにより、持分法適用関連会社となりました。
②直販事業
主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売事業を行っております。日本企業開発支援株式会社にて事業を運営しております。
４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容(注)１ | 議決権の所有割合又は被所有割合(％)(注)３ | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| フロンティア株式会社(注)２ | 東京都豊島区 | 35 | システム事業 | 100.0 | |
| 株式会社ジョインアップ(注)２ | 東京都豊島区 | 10 | システム事業 | 51.0 | |
| 株式会社東日本教育研究所(注)２ | 東京都豊島区 | 35 | システム事業 | 87.0 (87.0) | |
| 株式会社デジタルネイキッド(注)２，８ | 東京都豊島区 | 23 | システム事業 | 100.0 | |
| 日本企業開発支援株式会社(注)２，５ | 東京都豊島区 | 20 | 直販事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 |
| 株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル(注)２ | 東京都豊島区 | 50 | システム事業 | 90.0 | |
| 株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウト(注)２，９ | 東京都豊島区 | 50 | システム事業 | 90.0 | |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| 株式会社ベストリザーブ | 東京都品川区 | 351 | 予約サイト運営業 | 35.0 | 役員の兼任１名 |
| 株式会社メディカ・ソリューションズ | 北海道札幌市 | 25 | 情報通信サービス業 | 40.0 | |
| アスカティースリー株式会社(注)４ | 東京都中央区 | 50 | ＩＴソリューション業 | 19.0 | |
| (その他の関係会社) | |||||
| 株式会社光通信(注)６，７ | 東京都豊島区 | 54,259 | 情報通信サービス業 | (被所有) 45.0 | 業務提携 |
| (7.3) |
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ 議決権の所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
５ 日本企業開発支援株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
６ 有価証券報告書を提出しております。
７ 株式会社光通信は、平成28年６月29日をもって、当社の親会社からその他の関係会社となりました。
８ 株式会社デジタルネイキッドは、平成29年６月５日開催の第15回定時株主総会の決議により、会社名を株式会社ＥＰＡＲＫモールに変更しております。
９ 株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウトは、平成29年４月21日をもって当社の持分法適用関連会社となりました。
主要な損益情報等
| 日本企業開発支援株式会社 | |
|---|---|
| (1) 売上高 | 2,474百万円 |
| (2) 経常利益 | 94百万円 |
| (3) 当期純利益 | 69百万円 |
| (4) 純資産額 | 199百万円 |
| (5) 総資産額 | 896百万円 |
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| システム事業 | 34 |
| 直販事業 | 36 |
| 全社(共通) | 2 |
| 合計 | 72 |
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
３ 臨時従業員(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(２) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 13 | 34.7 | 3.9 | 4,884 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| システム事業 | 11 |
| 全社(共通) | 2 |
| 合計 | 13 |
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
４ 臨時従業員(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(１) 業績
当連結会計年度(平成28年４月１日～平成29年３月31日)における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景とし、企業収益、雇用の改善がみられました。一方、為替の変動や英国の欧州連合離脱、米国の政治政策の動向等、海外経済の不確実性の高まりなどから、先行きについては不透明な状況が続いております。消費の基盤となる個人所得の水準については、小幅な改善に留まっており、景況感は足踏み状態となっております。
このような経済動向のなか、当社グループは、将来に向けたさらなる収益力向上を目指し、システム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、顧客ニーズにお応えする総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,883百万円(前連結会計年度比24.7％減)となり、営業利益103百万円(前連結会計年度比34.7％減)、経常利益101百万円(前連結会計年度比18.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益139百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失285百万円)となりました。
セグメント別の当連結会計年度における取組み及び業績は次のとおりであります。
①システム事業
システム事業セグメントは、店舗運営を行う法人事業者を対象に、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売、予約サービスの展開など、店舗運営をサポートするソリューション提案を行っております。
当連結会計年度においては、引き続きシステム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、顧客満足度を向上させるべく、総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。
また、外食産業向けセルフオーダーシステムの販売・運営事業を行っていたアスカティースリー株式会社が連結子会社ではなくなりましたが、その一方で事業者に対して予約システムなどのソリューションサービスの提供を行う体制を構築し、積極的に提案活動の展開を行い、収益力の向上を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は426百万円(前連結会計年度比58.5％減)、セグメント損失は32百万円(前連結会計年度はセグメント利益10百万円)となりました。
②直販事業
直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売を行っております。
当連結会計年度においては、市場環境の変化により通信事業者からの販売手数料は減少傾向にあります。このような状況から、事業規模に見合った人員配置や従業員一人当たりの生産性の向上、諸経費の削減等を引き続き進めてまいりました。諸経費の削減等を進めることで経営資源を効率的に運用すると同時に、新規販売網の開拓など将来収益増加のための取組みを行っております。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,474百万円(前連結会計年度比11.8％減)、セグメント利益は228百万円(前連結会計年度比11.9％減)となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成27年４月１日 | (自 平成28年４月１日 | |
| 至 平成28年３月31日) | 至 平成29年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 230 | 312 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 13 | △130 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △215 | △48 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 755 | 889 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより889百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、312百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益139百万円を計上したこと、及び売上債権の減少133百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、130百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出101百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、48百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出61百万円によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(１) 生産実績
該当事項はありません。
(２) 商品の仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(％) | |
| システム事業 | 114 | 25.6 | |
| 直販事業 | 1,522 | 91.8 | |
| 合計 | 1,636 | 77.7 | |
(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(３) 受注状況
該当事項はありません。
(４) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) | |
| システム事業 | 426 | 41.5 | |
| 直販事業 | 2,457 | 87.6 | |
| 合計 | 2,883 | 75.3 | |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
| 株式会社メンバーズモバイル | 2,317 | 60.5 | 1,816 | 63.0 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針
当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(２)経営環境
当社グループは既存事業として、スマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売を主に行っております。同事業の経営環境は、引き続きスマートフォン端末等の普及拡大が進んでおりますが、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことなどによる新規販売の減少により、その伸長率は鈍化傾向となっております。また、情報通信事業者による新サービスの提供開始や、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の参入などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後大きく変化していくことが予想されます。
また、当連結会計年度から開始した予約ソリューション事業においては、利用者の順番待ちが常態化している領域が存在しており、インターネットを通じた予約サービスの提供が求められていると捉えております。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおいては、安定した収益の確保に向けて事業領域の拡大が課題であり、既存事業の強化を行うとともに事業者に対して予約システムなどのソリューションサービスを提供する事業への投資を行い、さらなる収益力向上を目指していくことが重要であると認識しております。
また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。
①商品販売面においては、展開するサービスをグループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域・責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を行ってまいります。
②商品力強化の面では、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発、継続的な改良が必要不可欠であります。そのため、開発を担うシステム部門のより一層の強化に取り組み、サービス品質向上に努めてまいります。
③営業力強化の面においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題として捉え、多種多様な商材を取り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制、管理体制の強化に努めてまいります。
④財務面においては、経営資源の効率的な運用を目指し、人員規模の適正化やその他コスト削減を行い、引き続き財務体質の強化を行ってまいります。
⑤資金調達面においては、事業戦略上必要な資金を確保する必要があるため、効率的な資金の調達、資金繰りの安定化に努めてまいります。
⑥情報セキュリティの面においては、情報保護の重要性がますます高まっていることに対応し、セキュリティの強化を行っております。
４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 技術革新への対応について
IT業界における技術革新は急速に進んでいます。現在及び今後の技術革新を把握することは当社グループが事業を行っていくうえで極めて重要であり、当社グループではそのための情報収集を逐次行っております。
サービスの向上、拡大に必要な情報の収集や情報技術の取得については、安定性・安全性・信頼性・経済性等を重視して実行しております。
なお、技術革新への対応が遅れた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) ASPサービスの将来性について
ASPサービスは、主に企業におけるシステム運用・管理業務等におけるアウトソーシングとしても利用され、システムの導入・運用・更新への迅速な対応、設備投資・運用失敗等に係るリスク回避、ハッキング等に対するセキュリティ対策向上等の面で効果が高く、コストの削減にも寄与するものとして普及してきました。
ただし、新たな技術革新やITサービスの変化によりASPサービスへの需要自体が大きく変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) システムダウンについて
当社グループは、コンピュータネットワークを通じて情報サービスを提供する事業を運営しているため、ネットワーク及びサーバシステムの障害を回避するために、下記のような対策を講じております。
現在、可用性を確保するためにサーバ機器・ネットワーク機器の冗長化と定期的な保全メンテナンスの実施等の対応をおこなっております。特に、当社サービスの基幹となるデータベースサーバ、アプリケーションサーバに関しては単体性能の高い設備へ更新を行うことにより、１台のハードウェアの故障が全体のサービスへの影響に繋がらない運用体制を構築しております。
上記のような障害対策を行っておりますが、万一、システム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 販売代理業務に係るリスクについて
当社グループは、販売代理事業を行っており、キャリアや上位代理店との契約内容及び、条件に基づいて事業を行っております。
したがって、キャリアや上位代理店の方針の変更によって、事業の収益性や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(５) セキュリティについて
当社グループの展開する事業においては、当社のサーバにお客様の経営情報や個人情報が蓄積されるため、お客様のデータおよび種々の情報に関する機密性の確保が極めて重大な命題となっております。そのため、当社グループでは、お客様情報の消失や外部への流失、漏洩が発生しないよう、インターネット回線とは隔絶された独自のプライベートネットワークを準備すると共に、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等を防御するために、高品位なファイヤーウォール群を設置しております。
一方で、人的ミスや手続き不備等による情報漏洩を防ぐため、情報の取り扱いや保管、コンピュータの運用等についての管理を徹底しております。しかしながら、大規模な自然災害、当社社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等の要因によって、データの漏洩、データの破損や誤作動が起こる可能性があります。上記のような対策を行っておりますが、万一、機密情報の取り扱いに関する問題が発生した場合、当社の信頼を失うばかりでなく、お客様からの損害賠償請求、訴訟により責任追及される事態が発生する可能性があります。
(６) 競合について
当社グループの展開する事業は競合企業が多数存在しており、競合企業が市場における優位性をもった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現状では市場規模が大きいことと、各社の持ち味の違いが棲み分けを生じさせていることにより、市場での一定の立ち位置を確保できると考えております。
(７) スマートフォン、タブレット端末市場の動向について
今後のスマートフォン、タブレット端末の普及具合及びこれに連動する関連市場の動向によっては、販売手数料収入の引き下げによる利幅の低下や、規格・機種の乱立によりソリューションサービスを各機種向けにカスタマイズするための費用が増加する等の事態が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 業務提携及び企業買収等に係るリスク
当社グループでは事業拡大のため、企業買収等を実施することがあります。買収した事業の経営資源を、当社の経営戦略に沿って、効率的に活用できなかった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼすほか、のれんの減損等により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 特定取引先への依存について
当社グループの主たる取引先は、株式会社光通信及びそのグループ各企業が中心となっております。上記各企業が主力事業を展開している情報・通信市場等の動向によっては、上記各企業の業績の変動に応じて、当社グループと上記各企業との取引関係、ひいては当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(10) 法的規制について
情報の保護に関して、個人情報の保護に関する法律があります。当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者には該当しておりませんが、情報取扱いの基準を社内で制定しております。当社社内基準については、当該法律の要求事項をほぼ満たすものとなっており、厳重な管理・運用がなされております。
しかしながら、将来個人情報の保護やインターネットに関する新しい法律、条例等が施行された場合には、それらにより当社グループの事業が何らかの制約を受ける可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年７月に株式会社７ホールディングスとの間で株式譲渡契約を締結し、アスカティースリー株式会社の株式の一部を同社へ譲渡いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態
| 前連結会計年度平成28年３月31日 | 当連結会計年度平成29年３月31日 | 増減 | ||
| 総資産 | (百万円) | 1,724 | 1,496 | △227 |
| 負債 | (百万円) | 1,133 | 766 | △367 |
| 純資産 | (百万円) | 590 | 730 | 139 |
| １株当たり純資産 | (円) | 11.85 | 14.73 | 2.87 |
総資産は売掛金等の減少により、前連結会計年度末に比べて227百万円減少し1,496百万円となりました。
負債は買掛金、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べて367百万円減少し766百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益139百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べて139百万円増加し730百万円となりました。
(２) 経営成績
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 増減 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 売上高 | 3,831 | 2,883 | △947 | △24.7 |
| 売上原価 | 2,339 | 1,749 | △589 | △25.2 |
| 売上総利益 | 1,492 | 1,134 | △358 | △24.0 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,333 | 1,030 | △302 | △22.7 |
| 営業利益 | 158 | 103 | △55 | △34.7 |
| 営業外収益 | 1 | 1 | 0 | 15.6 |
| 営業外費用 | 34 | 3 | △31 | △91.2 |
| 経常利益 | 125 | 101 | △23 | △18.7 |
| 特別利益 | ― | 62 | 62 | ― |
| 特別損失 | 373 | 24 | △349 | △93.5 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | △248 | 139 | 387 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △285 | 139 | 425 | ― |
売上高は、スマートフォンを中心とした携帯電話端末等の販売台数の減少等により2,883百万円(前連結会計年度比24.7％減)となりました。
売上原価は、スマートフォンを中心とした携帯電話端末等の仕入台数の減少等により1,749百万円(前連結会計年度比25.2％減)となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減少等により1,030百万円(前連結会計年度比22.7％減)となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は103百万円(前連結会計年度比34.7％減)となりました。
営業外収益は1百万円となりました。営業外費用は、主に支払利息2百万円を計上したことにより3百万円となりました。
特別利益は、子会社株式売却益の計上により62百万円となりました。特別損失は、減損損失の計上により24百万円となりました。
以上の結果に加え、法人税等を7百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は139百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失285百万円)となりました。
なお、事業別の分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」をご参照下さい。
(３) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」をご参照下さい。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は7百万円で、その主なものは直販事業における事務所改装工事であります。設備投資には有形固定資産及びソフトウエアを含めており、その内訳は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| システム事業 | 0 百万円 | |
| 直販事業 | 6 百万円 | |
| 報告セグメント計 | 7 百万円 | |
| 全社 | 0 百万円 | |
| 合 計 | 7 百万円 |
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
| 平成29年３月31日現在 | |||||||
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | ソフトウエア | 合計 | ||||
| 本社(東京都豊島区) | システム事業 | 店舗支援システム等 | ― | ― | 0 | 0 | 13 |
| 全社 | 事務所設備及び備品 | 4 | 0 | ― | 4 | ||
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 休止中の設備はありません。
(２) 国内子会社
| 平成29年３月31日現在 | |||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||||
| 日本企業開発支援株式会社 | 本社(東京都豊島区) | 直販事業 | 事務所設備及び備品 | 19 | 0 | 20 | 36 |
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 137,049,600 |
| 計 | 137,049,600 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,591,907 | 48,591,907 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 48,591,907 | 48,591,907 | ― | ― |
(２)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年２月１日(注)１ | 76,471 | 459,832 | ― | 1,454 | 160 | 1,973 |
| 平成25年10月１日(注)２ | 45,523,368 | 45,983,200 | ― | 1,454 | ― | 1,973 |
| 平成26年７月１日 (注)３ | 2,608,707 | 48,591,907 | ― | 1,454 | 336 | 2,310 |
| 平成27年８月６日 (注)４ | ― | 48,591,907 | △1,354 | 100 | △2,310 | ― |
(注) １ 日本企業開発支援株式会社取得時の株式交換に伴う新株発行であります。
交換比率１：17.2
２ 株式分割(１：100)によるものであります。
３ アスカティースリー株式会社取得時の株式交換に伴う新株発行であります。
交換比率１：34.483
４ 会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(６) 【所有者別状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 1 | 25 | 30 | 14 | 10 | 4,417 | 4,497 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 2,838 | 46,464 | 248,665 | 5,480 | 1,190 | 181,255 | 485,892 | 2,707 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 0.58 | 9.56 | 51.18 | 1.13 | 0.24 | 37.30 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式は「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
(７) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 18,331,800 | 37.73 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 1,718,800 | 3.54 |
| 株式会社アイ・イーグループ | 東京都豊島区西池袋２丁目29－16 | 1,620,000 | 3.33 |
| 有限会社あさしお | 東京都大田区田園調布３丁目12－８ | 1,076,215 | 2.21 |
| 株式会社エフティグループ | 東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13－６ | 929,700 | 1.91 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ | 688,000 | 1.42 |
| 株式会社ＡＬＬ Ｊａｐａｎ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ | 東京都文京区湯島３丁目39－10 | 681,100 | 1.40 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 654,300 | 1.35 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14－１ | 604,100 | 1.24 |
| 合同会社ＳＩＳソリューション | 東京都江東区豊洲６丁目２－29 | 555,421 | 1.14 |
| 計 | ― | 26,859,436 | 55.28 |
(８) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 48,589,200 | 485,892 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,707 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 48,591,907 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 485,892 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(９) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 66 | ― | 66 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。
しかしながら、業績及び財務状況等を勘案いたしました結果、第21期末の配当につきましては、見送りとなりまし
た。
当社は、成長中の企業であり更なる高成長をするための投資並びに財務体質の強化を行い、企業価値を高めること
が株主の利益につながると考えております。
今後は、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針として、あわせて、将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保の確保を図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定する所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４ 【株価の推移】
(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高(円) | 5,100 | 6,810 ※ 200 | 194 | 137 | 98 |
| 最低(円) | 1,580 | 1,926 ※ 43 | 83 | 40 | 43 |
(注) １ 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２ ※印は、平成25年10月１日付の株式分割(１：100)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 平成28年11月 | 平成28年12月 | 平成29年１月 | 平成29年２月 | 平成29年３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 65 | 63 | 67 | 67 | 98 | 86 |
| 最低(円) | 60 | 52 | 59 | 61 | 64 | 68 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性１名 (役員のうち女性の比率10.0％)
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役会長 | 上村 陽介 | 昭和49年２月３日生 | 平成11年７月 | 株式会社光通信 入社 | (注)３ | ― | |
| 平成17年４月 | 株式会社アドバンスサポート 代表取締役 | ||||||
| 平成23年12月 | 株式会社パイオン 代表取締役 | ||||||
| 平成25年４月 | 株式会社光通信 上席執行役員(現任) | ||||||
| 平成27年６月 | 株式会社インテア・ホールディングス取締役当社 取締役 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社 代表取締役会長(現任) | ||||||
| 株式会社ＥＰＡＲＫ 代表取締役副社長（現任） | |||||||
| 代表取締役社長 | 伊奈 聰 | 昭和49年11月28日生 | 平成11年４月 | 株式会社光通信 入社 | (注)３ | 300,000 | |
| 平成17年４月 | 同社 法人事業本部経営管理本部部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 株式会社アイ・イーグループ 取締役 | ||||||
| 平成19年４月 | ＳＢＭグルメソリューションズ株式会社(現 株式会社ＥＰＡＲＫ) 監査役 | ||||||
| 平成20年６月 | 株式会社ファイブエニー 取締役株式会社ファーストチャージ 取締役 | ||||||
| 平成20年７月 | 株式会社ベストリザーブ 取締役 | ||||||
| 平成20年12月 | e-まちタウン株式会社 取締役 | ||||||
| 平成22年１月 | モバイル求人株式会社 取締役(現任) | ||||||
| 平成22年４月 | 日本企業開発支援株式会社 代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成23年10月 | 当社 常務執行役員 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社 代表取締役社長(現任)株式会社ベストリザーブ 取締役(現任) | ||||||
| 平成26年５月 | アスカティースリー株式会社 取締役 | ||||||
| 取締役 | 管理本部長 | 片野 良太 | 昭和59年７月31日生 | 平成19年４月 | 株式会社光通信 入社 | (注)３ | ― |
| 平成22年11月 | 当社へ転籍 | ||||||
| 平成24年１月 | 株式会社光通信へ転籍 管理本部人材開発部 | ||||||
| 平成26年12月 | 同社 管理本部財務課長 | ||||||
| 平成28年11月 | 当社 管理本部長（現任） | ||||||
| 平成29年６月 | 当社 取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 平田 英之 | 昭和47年５月18日生 | 平成８年10月 | 小山公認会計士事務所 入所 | (注)３ | ― | |
| 平成９年10月 | センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人) 入社 | ||||||
| 平成13年７月 | 平田公認会計士事務所 代表(現任) | ||||||
| 平成15年12月 | 株式会社ハイ・シーズン 代表取締役(現任) | ||||||
| 平成26年10月 | 株式会社アルデプロ 社外監査役 | ||||||
| 平成27年１月 | 株式会社エフエルシー 社外監査役 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社 取締役(現任) | ||||||
| 平成28年６月 | 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 社外監査役(現任) | ||||||
| 平成28年10月 | 株式会社アルデプロ 社外取締役 監査等委員（現任） | ||||||
| 取締役 | 橋爪 静夫 | 昭和23年１月５日生 | 昭和45年４月 | シャープ株式会社 入社 | (注)３ | ― | |
| 平成14年４月 | 同社 情報システム事業本部 国内営業統轄部長 | ||||||
| 平成16年４月 | シャープドキュメントシステム株式会社取締役 | ||||||
| 平成17年４月 | 同社 常務取締役 | ||||||
| 平成20年２月 | 株式会社光通信 顧問株式会社グロースライフ 顧問(現任) | ||||||
| 平成22年５月 | 日本企業開発支援株式会社 社外取締役 | ||||||
| 平成23年８月 | 株式会社スフィーダ 取締役 | ||||||
| 平成26年11月 | 株式会社ジーエルエー 監査役(現任) | ||||||
| 平成28年６月 | 当社 取締役(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | 倉嶌 喬 | 昭和22年６月22日生 | 昭和46年４月 | 株式会社ダイエー 入社 | (注)３ | ― | |
| 昭和60年９月 | ユニチャーム株式会社 入社 | ||||||
| 平成10年１月 | ピジョン株式会社 入社 | ||||||
| 平成10年４月 | 同社 取締役 | ||||||
| 平成20年４月 | 株式会社ピーエイ 顧問 | ||||||
| 平成22年６月 | 日本企業開発支援 社外取締役 | ||||||
| 平成25年11月 | 株式会社ピーエイ 常務執行役員 | ||||||
| 平成27年３月 | 同社 常勤監査役(現任) | ||||||
| 平成28年６月 | 当社 取締役(現任) | ||||||
| 常勤監査役 | 南澤 智美 | 昭和55年２月25日生 | 平成19年３月 | 株式会社光通信 入社 管理本部法務部 | (注)４ | ― | |
| 平成21年１月 | 同社 管理本部法務部課長 | ||||||
| 平成21年11月 | 株式会社パイオン 法務部に出向 | ||||||
| 平成25年12月 | 株式会社光通信 管理本部法務部(現任) | ||||||
| 平成28年６月 | 当社 常勤監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 菊地 央 | 昭和55年11月10日生 | 平成17年４月 | 株式会社光通信 入社 | (注)５ | ― | |
| 平成21年７月 | 同社 管理本部財務本部財務部課長 | ||||||
| 平成23年10月 | 同社 管理本部法務部次長(現任) | ||||||
| 平成25年６月 | 匠ワランティアンドプロテクション株式会社 代表取締役(現任) | ||||||
| 平成26年６月 | 株式会社インテア・ホールディングス 社外監査役 | ||||||
| 平成27年６月 | 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 社外監査役 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社 監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 川合 宏一 | 昭和46年２月10日生 | 平成６年４月 | 川合税務会計事務所 入所 | (注)６ | ― | |
| 平成11年２月 | 税理士登録(東京税理士会) | ||||||
| 平成12年２月 | 株式会社光通信 法務部及び主計部 | ||||||
| 平成13年７月 | 川合宏一税理士事務所(後に川合総合会計事務所に名称変更)開設 代表者 | ||||||
| 平成20年２月 | 株式会社パイオン 社外監査役 | ||||||
| 平成21年２月 | 株式会社ビューティーホールディングス(現株式会社アップヒルズ) 取締役 | ||||||
| 平成21年３月 | サイエンスワークス株式会社(現アキアリドットコム株式会社) 監査役 | ||||||
| 平成21年９月 | 川合総合会計事務所をマックス総合税理士法人へ組織変更 代表社員(現任) | ||||||
| 平成23年４月 | マックス総合行政書士事務所開設 代表者(現任) | ||||||
| 平成28年６月 | 当社 監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 竹中 由重 | 昭和55年７月31日生 | 平成22年12月 | 弁護士登録(第63期)馬車道法律事務所入所(現任) | (注)４ | ― | |
| 平成28年６月 | 当社 監査役(現任) | ||||||
| 計 | 300,000 | ||||||
(注) １ 取締役平田英之、橋爪静夫及び倉嶌喬の３名は、社外取締役であります。
２ 監査役川合宏一、竹中由重の２名は、社外監査役であります。
３ 平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
５ 平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、その目的である「経営に対する監視機能」「効率的経営による収益体制の強化」「経営内容の健全化」を実現することが、経営上の重要課題と考えております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の基本説明
当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会によって業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は、６名の取締役で構成され、３か月に１回定期的に開催するほか必要に応じ臨時的に開催しております。また、監査役会は、常勤監査役１名と監査役３名で構成され、監査役の経営監督機能の充実に努めております。
取締役会においては、戦略的かつスピーディな経営を実現し、競争力の維持・強化をするために、経営の意思決定と業務執行の監督及び会社法に基づく決議事項について、積極的な議論のうえに決定することを旨としております。また、監査役４名も出席し取締役の職務遂行を監視しております。
その他、代表取締役、取締役及び監査役並びに各部門の責任者が出席する経営会議を３か月に１回定期的に開催し、会社の経営方針の伝達及び各部門の報告を行っております。
ロ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、内部統制に関する体制や環境を以下のとおり整備し、実効をあげるべく努力しております。なお、当社ではこれまでにも情報セキュリティ管理に積極的に取り組み、リスク管理委員会においてコンプライアンスも含めた全社的なリスクを統合的に管理していくこととしております。
ａ コンプライアンス体制の整備状況
取締役及び従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制を、以下のとおり定めております。
ｉ 役職員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、取締役会は、全職員を対象とするコンプライアンス基本規程を制定する。
ⅱ コンプライアンス違反を含むリスク管理への取組みを横断的に統括するリスク管理委員会を組織し、同委員会を中心に社員教育等を行う。内部監査室は、リスク管理委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。
ⅲ 法令、社内諸規程・規則に反する行為またはそれらに反する疑義のある行為等に対しては、速やかにリスク管理委員を通じてリスク管理委員会に報告する体制を構築する。報告・通報を受けたリスク管理委員会はその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的な再発防止策を実施する。これとは別に内部通報窓口を設置し、その適正な利用につき全職員に周知・教育する。
ⅳ 監査役は、公認会計士や弁護士等の社外専門家と有効に連携した上で、コンプライアンスの視点も含め、取締役の職務執行状況をチェックし牽制を図るものとする。
ⅴ 取締役の法令・定款違反に対しては、リスク管理委員会、内部監査室、または内部通報窓口等から監査役へ報告すると共に、監査役は監査役会での協議を経て、取締役会に具体的な処分を答申する。
ⅵ 従業員の法令・定款違反行為に対しては、リスク管理委員会、内部監査室、または内部通報窓口等から取締役会へ報告すると共に、代表取締役は就業規則に従って当該従業員に対して処分を課すことができる。
ｂ リスク管理体制の整備状況
損失の危機の管理に関する規定その他の体制を、以下のとおり定めております。
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクに関し、組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的対応方針の決定についてはリスク管理委員会が行うものとし、各部門の所管業務に付随するリスク管理は各担当部門が行う。新たに生じたリスクについてはリスク管理委員会が速やかにその担当部署を定める。
ｃ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役を当社より派遣し、一体的な業務運営を行うとともに、重要な事項については当社取締役会に報告する体制をとっております。また、内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査の実施等を行っており、監査の結果は当社の代表取締役に報告されます。
ｄ 情報管理体制
取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制を、以下のとおり定めております。
取締役の職務執行にかかる情報を文書または電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。また内部監査部門が閲覧を求めた時は、取締役はいつでも当該文書を閲覧に供さなければならない。
ハ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、毎期計画的に各部門の業務の遂行状況について監査を行うとともに、法令・社内諸規則の遵守や不正リスクの予防等についての状況を検証しております。
監査役会は、４名の監査役によって月１回定期的に開催されております。監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会及び社内の重要な会議へ出席するほか、業務・財産の調査等を実施するとともに、内部監査室並びに会計監査人との連携により監査機能を充実し、モニタリング機能を果たしております。なお、監査役川合宏一は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ニ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場からの公正な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士(指定有限責任社員・業務執行社員)は、中村太郎、土屋光輝であり、同監査法人に所属しております。なお、上記業務を執行した公認会計士による監査年数は７年を超えておりません。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。
ホ 現在の体制を採用している理由
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針を定めておりません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任しており、独立した立場で客観的な監督が可能である事から、経営の監視機能において十分な体制が整っていると認識しております。監査役は、監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき、重要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な監査を行なっております。
ヘ 監査役と会計監査人の連携状況
監査役会は会計監査人との間で定期的に監査報告会を開催する等して連携し、監査機能を充実させると共にモニタリング機能を果たしております。第21期には監査役会を13回(臨時１回)開催しております。
ト 監査役と内部監査室の連携状況
監査役は内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令する権限を有しており、内部監査室と連携することによって監査機能を充実させると共に、モニタリング機能を果たしております。内部監査室が社内各部門の監査を行った際には、監査役はそれらの監査状況を定期的に聴取しております。
チ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役３名及び社外監査役２名は、当社株式を保有しておりません。その他、当社グループ及び当社グループのその他の取締役、監査役と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。
リ 社外取締役及び社外監査役
ａ 社外取締役及び社外監査役の人数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
ｂ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役平田英之氏は、同氏が公認会計士として企業会計等について専門的な見識を有しており、当社の経営に有益な助言をいただけるものと考えているため、社外取締役として選任しております。
社外取締役橋爪静夫氏は、同氏が豊富な企業経営等の経験と見識を有しており、当社の経営に有益な助言をいただけるものと考えているため、社外取締役として選任しております。
社外取締役倉嶌喬氏は、同氏が豊富な企業経営等の経験と見識を有しており、当社の経営に有益な助言をいただけるものと考えているため、社外取締役として選任しております。
社外監査役川合宏一氏は、同氏が、税務・会計等に関する高い知見を有しており、同氏の知見を活かして社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えているため、社外監査役として選任しております。
社外監査役竹中由重氏は、同氏が弁護士としての経験と専門知識を有しており、同氏の知見を当社の監査に活かしていただけると考えているため、社外監査役として選任しております。
②役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等
| 区分 | 人数(人) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 報酬等の総額(百万円) | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 9 | 8 | 4 | 12 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 2 | 2 | ― | 2 |
| 社外役員 | 8 | 5 | ― | 5 |
| 計 | 19 | 15 | 4 | 20 |
(注) １ 上記には、当事業年度中に退任した取締役７名(うち社外取締役０名)および監査役３名(うち社外監査役３名)を含んでおります。
２ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 取締役の報酬限度額は、平成20年６月25日開催の第12期定時株主総会において年額300百万円以内、また、この内訳について、確定金額報酬として年額200百万円以内、ストック・オプションとして年額100百万円以内と定められております。
４ 監査役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第９期定時株主総会において年額20百万円以内と定められております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者はおりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されております。各取締役の報酬額は、１年ごとに業績や経営内容を考慮し、取締役会の決議により決定し、各監査役については監査役の協議により決定しております。
③取締役の定数
当社の取締役の定数は、３名以上とする旨を定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨。
ロ 取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨。
ハ 監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨。
ニ 株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
⑦会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成29年３月期は、取締役会を５回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、経営会議を９回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定いたしました。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款第14条第２項に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨株式の保有状況
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(全て非上場株式)
銘柄数 ４銘柄
貸借対照表計上額の合計額 15百万円
以上述べたコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりです。
(２) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 31 | ― | 30 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 31 | ― | 30 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の企業規模、業種及び監査予定日数を基に合理的に決定する方針です。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 755 | 889 | |||||||||
| 売掛金 | 668 | 451 | |||||||||
| 商品 | 72 | 5 | |||||||||
| 繰延税金資産 | ― | 6 | |||||||||
| その他 | 101 | 31 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,591 | 1,383 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 48 | 36 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △28 | △12 | |||||||||
| 建物（純額） | 19 | 24 | |||||||||
| その他 | 228 | 2 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △228 | △1 | |||||||||
| その他（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20 | 24 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 16 | 6 | |||||||||
| ソフトウエア | 33 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 51 | 9 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※ 11 | ※ 24 | |||||||||
| その他 | 70 | 63 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61 | 79 | |||||||||
| 固定資産合計 | 132 | 112 | |||||||||
| 資産合計 | 1,724 | 1,496 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 320 | 223 | |||||||||
| 短期借入金 | 50 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 91 | ― | |||||||||
| 未払金 | 350 | 306 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23 | 4 | |||||||||
| リース債務 | 20 | ― | |||||||||
| 前受金 | 1 | 145 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37 | 62 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6 | 4 | |||||||||
| その他 | 58 | 18 | |||||||||
| 流動負債合計 | 959 | 766 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 161 | ― | |||||||||
| その他 | 13 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 174 | ― | |||||||||
| 負債合計 | 1,133 | 766 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 757 | 757 | |||||||||
| 利益剰余金 | △281 | △142 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 575 | 715 | |||||||||
| 新株予約権 | 12 | ― | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | 14 | |||||||||
| 純資産合計 | 590 | 730 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,724 | 1,496 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,831 | 2,883 | |||||||||
| 売上原価 | 2,339 | 1,749 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,492 | 1,134 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,333 | ※１ 1,030 | |||||||||
| 営業利益 | 158 | 103 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 20 | ― | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 125 | 101 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | ― | 62 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 62 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| のれん償却額 | ※２ 271 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ※３ 77 | ※３ 24 | |||||||||
| その他 | 24 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 373 | 24 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △248 | 139 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37 | 14 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | △6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37 | 7 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △285 | 132 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 0 | △7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △285 | 139 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △285 | 132 | |||||||||
| 包括利益 | △285 | 132 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △285 | 139 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 0 | △7 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 当期首残高 | 1,454 | 2,310 | △2,902 | △0 | 862 | ― | 13 | 875 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △10 | 9 | △0 | △0 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,454 | 2,299 | △2,892 | △0 | 861 | ― | 13 | 874 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △285 | △285 | △285 | |||||
| 資本金から剰余金への振替 | △1,354 | 1,354 | ― | ― | ||||
| 欠損填補 | △2,896 | 2,896 | ― | ― | ||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △0 | △0 | △0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12 | △11 | 1 | |||||
| 当期変動額合計 | △1,354 | △1,542 | 2,611 | ― | △285 | 12 | △11 | △283 |
| 当期末残高 | 100 | 757 | △281 | △0 | 575 | 12 | 2 | 590 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 当期首残高 | 100 | 757 | △281 | △0 | 575 | 12 | 2 | 590 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 139 | 139 | 139 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △12 | 12 | △0 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 139 | ― | 139 | △12 | 12 | 139 |
| 当期末残高 | 100 | 757 | △142 | △0 | 715 | ― | 14 | 730 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △248 | 139 | |||||||||
| 減価償却費 | 50 | 11 | |||||||||
| のれん償却額 | 317 | 9 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 33 | 25 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 6 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | 77 | 24 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 20 | △0 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | 0 | △62 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 159 | 133 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 11 | △15 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22 | △63 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △71 | △20 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △7 | 144 | |||||||||
| その他 | △82 | 12 | |||||||||
| 小計 | 254 | 339 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △67 | △59 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 55 | 33 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 230 | 312 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7 | △8 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △12 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ※２ △10 | ※２ △101 | |||||||||
| その他 | 45 | △7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 13 | △130 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 20 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △156 | △61 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △57 | △7 | |||||||||
| その他 | △1 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △215 | △48 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 29 | 133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 726 | 755 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 755 | ※１ 889 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
フロンティア株式会社
株式会社ジョインアップ
株式会社東日本教育研究所
株式会社デジタルネイキッド
日本企業開発支援株式会社
株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル
株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウト
メディカモバイル株式会社は、清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。
アスカティースリー株式会社は、株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。
株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル及び株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウトを新規設立し、連結の範囲に含めております。
なお、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用の関連会社の数 3社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社ベストリザーブ
株式会社メディカ・ソリューションズ
アスカティースリー株式会社
アスカティースリー株式会社は、株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。
(２) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称
アット・スピード株式会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル及び株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウトの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっております。
なお、リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
(４) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (６) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、当連結会計年度において、今後の収益構造及び有形固定資産の使用状況を再検討した結果、使用可能期間にわたる均等償却により費用配分を行うことが、当社グループの経済的実態をより適切に反映できると判断したためであります。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた59百万円は「前受金」1百万円、「その他」58百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△90百万円は「前受金の増減額（△は減少）」△7百万円、「その他」△82百万円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金及び保証金の回収による収入」52百万円、「その他」△7百万円は、「その他」45百万円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 8 百万円 | 9 百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 給与及び手当 | 302 | 百万円 | 243 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 34 | 百万円 | 59 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 6 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 販売手数料 | 192 | 百万円 | 165 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 204 | 百万円 | 123 | 百万円 |
| 支払手数料 | 148 | 百万円 | 115 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※２ 「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| セグメント | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| システム事業 | 事業資産 | リース資産等 | 東京都渋谷区 | 75 |
| 直販事業 | 事業資産 | ソフトウエア | 東京都豊島区 | 1 |
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定をしております。
一部事業の資産について、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| セグメント | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| システム事業 | 事業資産 | ソフトウエア | 東京都豊島区 | 24 |
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定をしております。
一部事業の資産について、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 48,591,907 | ― | ― | 48,591,907 |
| 合計 | 48,591,907 | ― | ― | 48,591,907 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 66 | ― | ― | 66 |
| 合計 | 66 | ― | ― | 66 |
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 12 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 12 | |
(注) 第８回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 48,591,907 | ― | ― | 48,591,907 |
| 合計 | 48,591,907 | ― | ― | 48,591,907 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 66 | ― | ― | 66 |
| 合計 | 66 | ― | ― | 66 |
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 755 百万円 | 889 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 755 百万円 | 889 百万円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産 | 38 百万円 | 320 百万円 |
| 固定資産 | ― 百万円 | 3 百万円 |
| 流動負債 | △0 百万円 | △307 百万円 |
| 固定負債 | ― 百万円 | △54 百万円 |
| 非支配株主持分 | △10 百万円 | ― 百万円 |
| 子会社株式売却益 | ― 百万円 | 62 百万円 |
| 子会社株式売却損 | △0 百万円 | ― 百万円 |
| 株式の売却価額 | 27 百万円 | 24 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 38 百万円 | 126 百万円 |
| 差引：売却による収入(△は支出) | △10 百万円 | △101 百万円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業投資計画等に照らして、必要な資金を主にその他の関係会社からの借入により調達しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有目的の投資有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、実質価格が下落するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(５) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち91.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| ① 現金及び預金 | 755 | 755 | ― |
| ② 売掛金 | 668 | ||
| 貸倒引当金 ※１ | △5 | ||
| 差引 | 662 | 662 | ― |
| 資産計 | 1,418 | 1,418 | ― |
| ③ 買掛金 | 320 | 320 | ― |
| ④ 未払金 | 350 | 350 | ― |
| ⑤ 短期借入金 | 50 | 50 | 0 |
| ⑥ 長期借入金 ※２ | 252 | 252 | 0 |
| 負債計 | 973 | 972 | 0 |
※１ 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、③買掛金、④未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②売掛金
割賦債権は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑤短期借入金、⑥長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２ 非上場株式等(連結貸借対照表計上額11百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| ① 現金及び預金 | 889 | 889 | ― |
| ② 売掛金 | 451 | ||
| 貸倒引当金 ※１ | △1 | ||
| 差引 | 450 | 450 | ― |
| 資産計 | 1,339 | 1,339 | ― |
| ③ 買掛金 | 223 | 223 | ― |
| ④ 未払金 | 306 | 306 | ― |
| 負債計 | 530 | 530 | ― |
※１ 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、③買掛金、④未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②売掛金
割賦債権は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２ 非上場株式等(連結貸借対照表計上額24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 755 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 668 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,423 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 889 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 447 | 4 | ― | ― |
| 合計 | 1,336 | 4 | ― | ― |
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 50 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 91 | 161 | ― | ― |
| リース債務 | 20 | 1 | ― | ― |
| 合計 | 161 | 162 | ― | ― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 12 百万円 | △12 百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
| 平成27年６月26日定時株主総会決議第８回ストック・オプション | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 |
| 株式の種類別ストック・オプションの数(注) | 普通株式991,600株 |
| 付与日 | 平成27年７月15日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成27年７月15日)以降、権利確定日(平成29年６月26日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成27年７月15日至 平成29年６月26日 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年６月27日至 平成37年６月26日 |
(注) ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成27年６月26日定時株主総会決議第８回ストック・オプション | |
|---|---|
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | 991,600 |
| 付与 | ― |
| 失効 | 991,600 |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
②単価情報
| 平成27年６月26日定時株主総会決議第８回ストック・オプション | |
|---|---|
| 権利行使価格 (円) | 125 |
| 行使時平均株価 (円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 82 |
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 繰越欠損金 | 741 | 百万円 | 723 | 百万円 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 90 | 百万円 | 89 | 百万円 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 9 | 百万円 | 3 | 百万円 | |
| 賞与引当金 | 15 | 百万円 | 23 | 百万円 | |
| その他 | 70 | 百万円 | 41 | 百万円 | |
| 繰延税金資産小計 | 927 | 百万円 | 880 | 百万円 | |
| 評価性引当額 | △927 | 百万円 | △874 | 百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | ― | 百万円 | 6 | 百万円 | |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。 | 34.8 | ％ | ||
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.5 | ％ | |||
| 住民税均等割 | 1.0 | ％ | |||
| のれん償却額 | 2.3 | ％ | |||
| 子会社の連結除外に伴う影響額 | △39.1 | ％ | |||
| 連結納税に係る投資簿価修正 | 42.7 | ％ | |||
| 評価性引当額の増減 | △40.8 | ％ | |||
| その他 | 1.1 | ％ | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.5 | ％ | |||
(企業結合等関係)
(子会社株式の譲渡)
１ 事業分離の概要
(１) 子会社及び分離先企業の名称
子会社 ：アスカティースリー株式会社
分離先企業：株式会社７ホールディングス
(２) 分離した事業の内容
外食産業向けセルフオーダーシステム(e-menu)の企画・開発・販売・運営等
(３) 事業分離を行った主な理由
当社グループはシステム事業の一つとして、アスカティースリー株式会社において外食産業向けセルフオーダーシステムの販売・運営事業を行ってまいりましたが、平成27年３月期および平成28年３月期は販売不振により、赤字となっておりました。
また当社は、中長期に亘り業績を拡大するためには成長事業を柱とした事業領域の拡大が必要不可欠であり、企業価値向上のために、経営資源を成長事業に集中していきたいと考えております。
このような状況下で、アスカティースリー株式会社については経営を第三者に委ねることが当社及び同社にとって有効であると判断し、株式の一部を株式会社７ホールディングスに譲渡いたしました。
(４) 事業分離日
平成28年７月31日
(５) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(１) 移転損益の金額
子会社株式売却益 62百万円
(２) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 320 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 3 | 百万円 |
| 資産合計 | 324 | 百万円 |
| 流動負債 | 307 | 百万円 |
| 固定負債 | 54 | 百万円 |
| 負債合計 | 362 | 百万円 |
(３) 会計処理
アスカティースリー株式会社の株式の連結上の帳簿価額と、この対価として当社が受け取った現金との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上いたしました。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
システム事業
４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 137 百万円 |
|---|---|
| 営業利益 | 15 百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、システム事業、直販事業の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
「システム事業」は、飲食事業者向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売を中心に、店舗の運営をサポートするソリューション提案を行っております。また、利用者の順番待ちが常態化している領域をターゲットに、事業者に対して予約システムなどのソリューションサービスを提供する事業を行っております。
「直販事業」は、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| システム事業 | 直販事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,027 | 2,804 | 3,831 | ― | 3,831 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 1 | 1 | △1 | ― |
| 計 | 1,027 | 2,805 | 3,833 | △1 | 3,831 |
| セグメント利益 | 10 | 259 | 269 | △110 | 158 |
| セグメント資産 | 369 | 1,005 | 1,374 | 349 | 1,724 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 31 | 18 | 49 | 0 | 50 |
| 持分法適用会社への投資額 | ― | ― | ― | 8 | 8 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3 | 9 | 12 | 0 | 12 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△110百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額349百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産358百万円及び相殺消去△9百万円であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| システム事業 | 直販事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 426 | 2,457 | 2,883 | ― | 2,883 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 16 | 16 | △16 | ― |
| 計 | 426 | 2,474 | 2,900 | △16 | 2,883 |
| セグメント利益又は損失（△） | △32 | 228 | 196 | △92 | 103 |
| セグメント資産 | 229 | 903 | 1,133 | 363 | 1,496 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 8 | 2 | 11 | 0 | 11 |
| 持分法適用会社への投資額 | ― | ― | ― | 9 | 9 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 0 | 6 | 7 | 0 | 7 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△92百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△92百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産371百万円及び相殺消去△8百万円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社メンバーズモバイル | 2,317 | 主に直販事業 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社メンバーズモバイル | 1,816 | 主に直販事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| システム事業 | 直販事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 75 | 1 | 77 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| システム事業 | 直販事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 24 | ― | 24 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| システム事業 | 直販事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 308 | 9 | 317 |
| 当期末残高 | ― | 16 | 16 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| システム事業 | 直販事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | ― | 9 | 9 |
| 当期末残高 | ― | 6 | 6 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 親会社 | 株式会社光通信 | 東京都豊島区 | 54,259 | 情報通信サービス業 | (被所有) 直接 37.7 間接 7.7 | 業務提携資本提携 | 資金の返済 | 26 | １年内返済予定の長期借入金 | 26 |
| 利息の支払(注) | 2 | 長期借入金 | 17 |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 小林俊雄 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接 1.3 | 当社取締役 | 新株予約権の付与 | 12 | 新株予約権 | 12 |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 新株予約権の付与取引は、平成27年６月26日に発行決議がなされた第８回新株予約権の権利付与によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 親会社 | 株式会社光通信 | 東京都豊島区 | 54,259 | 情報通信サービス業 | (被所有) 直接 37.7 間接 7.7 | 業務提携資本提携 | 資金の返済 | 23 | ― | ― |
| 利息の支払(注１) | 2 | |||||||||
| 債務被保証 | 177 | ― | ― | |||||||
| 保証料の支払(注２) | 0 |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) １ 借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。
２ アスカティースリー株式会社は、銀行借入に対して株式会社光通信より債務保証を受けております。取引金額は、平成28年３月31日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に係る保証料は双方協議の上合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円)(注１) | 科目 | 期末残高(百万円)(注１) |
| 親会社の子会社 | 株式会社オリエンタル・エージェンシー | 東京都豊島区 | 90 | 通信回線サービスの販売等 | ― | 株式譲渡契約 | 関係会社株式の売却 | 27 | ― | ― |
| 売却損(注２) | 0 | |||||||||
| 親会社の子会社 | 株式会社メンバーズモバイル | 東京都豊島区 | 250 | 法人向け携帯電話の販売等 | ― | 営業取引 | 携帯電話取次 | 2,304 | 売掛金 | 542 |
| 保証金の差入 | 9 | 差入保証金 | 33 | |||||||
| 携帯電話仕入 | 1,636 | 買掛金 | 293 | |||||||
| 親会社の子会社 | ｅ－まちタウン株式会社 | 東京都豊島区 | 100 | メディア広告、ソリューション事業 | ― | 営業取引 | 資金の返済 | 41 | ― | ― |
| 利息の支払(注３) | 1 |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額については、消費税等を除いて表示しておりますが、期末残高には消費税等を含めております。
２ 関係会社株式の売却価格については、双方協議の上決定しております。
３ 借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。
③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 小林俊雄 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接 1.3 | 当社取締役 | 債務被保証 | 80 | ― | ― |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) アスカティースリー株式会社は、銀行借入に対して上記の役員より債務保証を受けております。取引金額は、平成28年３月31日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社光通信(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| その他の関係会社 | 株式会社光通信 | 東京都豊島区 | 54,259 | 情報通信サービス業 | (被所有) 直接 37.7 間接 7.3 | 業務提携資本提携 | 資金の返済 | 44 | １年内返済予定の長期借入金 | ― |
| 利息の支払(注) | 1 | 長期借入金 | ― |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 関連会社 | アスカティースリー株式会社 | 東京都中央区 | 50 | セルフオーダーシステムの販売等 | (所有) 直接 19.0 | 資本提携 | 資金の貸付 | 15 | 短期貸付金 | 7 |
| 資金の回収 | 7 | |||||||||
| 利息の受取(注) | 0 |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 貸付金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円)(注) | 科目 | 期末残高(百万円)(注) |
| その他の関係会社の子会社 | 株式会社メンバーズモバイル | 東京都豊島区 | 250 | 法人向け携帯電話の販売等 | ― | 営業取引 | 携帯電話取次 | 1,808 | 売掛金 | 410 |
| 前受金 | 144 | |||||||||
| 保証金の差入 | 8 | 差入保証金 | 42 | |||||||
| 携帯電話仕入 | 1,515 | 買掛金 | 218 |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 取引金額については、消費税等を除いて表示しておりますが、期末残高には消費税等を含めております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 11円85銭 | 14円73銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) | △5円88銭 | 2円87銭 |
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円) | △285 | 139 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円) | △285 | 139 |
| 期中平均株式数(株) | 48,591,841 | 48,591,841 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類(新株予約権の個数9,916個) なお、新株予約権の詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、注記事項、ストック・オプション等関係」に記載のとおりであります。 | 新株予約権１種類(新株予約権の個数9,916個) なお、新株予約権の詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、注記事項、ストック・オプション等関係」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
（子会社株式の譲渡）
当社は、平成29年４月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウトの株式の一部を株式会社イーベース・ソリューションズに譲渡することを決議し、平成29年４月21日に実行いたしました。
１. 取引の目的
当社は、中長期的に亘り業績を拡大するためには成長事業を柱とした事業領域の拡大が必要不可欠であるとの考えから、さらなる収益力向上を目指し、株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウトを設立し、予約システムなどのソリューションサービスの提供を開始してまいりました。
この度、企画力・ディレクション・システム開発に強みがあり、実績を有する第三者に経営を委ねることが当社及び同社にとって有効であると判断し、株式の一部を株式会社イーベース・ソリューションズに譲渡いたしました。本株式譲渡後も、当社は株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウトの株式を39％保有し、株式会社イーベース・ソリューションズとともに、今後も協業し、相互の利益発展を図ってまいります。
２. 売却する相手先の名称
株式会社イーベース・ソリューションズ
３. 売却の時期
平成29年４月21日
４. 当該子会社の概要及び当社との取引内容
| 当該子会社の名称 | 株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウト |
|---|---|
| 事業内容 | 飲食店向け予約ソリューション事業 |
| 取引内容 | 重要な取引はありません。 |
５. 譲渡する株式の数、譲渡価額、及び譲渡損益
| 譲渡前の保有株式数 | 1,800株（譲渡前保有比率 90％） |
|---|---|
| 譲渡する株式の数 | 1,020株 |
| 譲渡後の保有株式数 | 780株（譲渡後保有比率 39％） |
| 譲渡価額 | 51百万円 |
| 譲渡損益 | 21百万円（特別利益、見込） |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率 | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 50 | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 91 | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 20 | ― | ― | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 161 | ― | ― | ― |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1 | ― | ― | ― |
| 計 | 323 | ― | ― | ― |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,102 | 1,522 | 2,164 | 2,883 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 150 | 162 | 208 | 139 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 144 | 156 | 204 | 139 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.98 | 3.23 | 4.20 | 2.87 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純利益金額(△) | (円) | 2.98 | 0.25 | 0.98 | △1.33 |
２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 292 | 326 | |||||||||
| 売掛金 | 81 | 49 | |||||||||
| 商品 | 0 | ― | |||||||||
| 前払費用 | 2 | 1 | |||||||||
| 未収入金 | 105 | 71 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | ― | 7 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 481 | 455 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3 | 4 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 33 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35 | 2 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3 | 15 | |||||||||
| 関係会社株式 | 377 | 214 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 258 | 258 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 10 | 10 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △265 | △265 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 390 | 240 | |||||||||
| 固定資産合計 | 429 | 247 | |||||||||
| 資産合計 | 910 | 702 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3 | 1 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 365 | ― | |||||||||
| 未払金 | 65 | 102 | |||||||||
| 未払費用 | 1 | 0 | |||||||||
| 未払法人税等 | 0 | 0 | |||||||||
| 前受金 | 0 | 0 | |||||||||
| 預り金 | 2 | 5 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6 | 14 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1 | ― | |||||||||
| 流動負債合計 | 447 | 125 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社長期借入金 | 17 | ― | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 52 | 9 | |||||||||
| 固定負債合計 | 70 | 9 | |||||||||
| 負債合計 | 518 | 134 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| その他資本剰余金 | 768 | 768 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 768 | 768 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △489 | △299 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △489 | △299 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 379 | 568 | |||||||||
| 新株予約権 | 12 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 391 | 568 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 910 | 702 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 329 | 389 | |||||||||
| 売上原価 | 142 | 134 | |||||||||
| 売上総利益 | 186 | 254 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 198 | ※２ 167 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △11 | 87 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 119 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 120 | 2 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 11 | ― | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 78 | 88 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 24 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金戻入額 | ― | 52 | |||||||||
| 関係会社清算益 | ― | 45 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 122 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | 557 | ― | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 52 | 9 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 24 | |||||||||
| 特別損失合計 | 612 | 33 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △534 | 177 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △45 | △11 | |||||||||
| 法人税等合計 | △45 | △11 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △489 | 189 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 購買原価 | 26 | 18.7 | 16 | 12.6 | |
| Ⅱ 労務費 | 12 | 8.7 | 16 | 12.3 | |
| Ⅲ 経費 | １ | 103 | 72.7 | 100 | 75.1 |
| 当期総製造費用 | 143 | 100.0 | 133 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 0 | 0 | |||
| 合計 | 143 | 134 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 0 | ― | |||
| 当期売上原価 | 142 | 134 | |||
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)１ 主な内訳は以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 支払手数料 | (百万円) | 55 | 53 |
| 外注加工費 | (百万円) | 28 | 30 |
| 減価償却費 | (百万円) | 9 | 8 |
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||||
| 当期首残高 | 1,454 | 2,310 | ― | 2,310 | △2,896 | △2,896 | △0 | 868 | ― | 868 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 当期純損失（△） | △489 | △489 | △489 | △489 | ||||||
| 資本金からその他資本剰余金への振替 | △1,354 | 1,354 | 1,354 | ― | ― | |||||
| 資本準備金からその他資本剰余金への振替 | △2,310 | 2,310 | ― | ― | ― | |||||
| 欠損填補 | △2,896 | △2,896 | 2,896 | 2,896 | ― | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12 | 12 | ||||||||
| 当期変動額合計 | △1,354 | △2,310 | 768 | △1,542 | 2,407 | 2,407 | ― | △489 | 12 | △476 |
| 当期末残高 | 100 | ― | 768 | 768 | △489 | △489 | △0 | 379 | 12 | 391 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||
| その他 資本剰余金 | その他 利益剰余金 | ||||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100 | 768 | △489 | △0 | 379 | 12 | 391 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 189 | 189 | 189 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △12 | △12 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 189 | ― | 189 | △12 | 176 |
| 当期末残高 | 100 | 768 | △299 | △0 | 568 | ― | 568 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(２) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。 ２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定額法によっております。
(２) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(３) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(４) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等債権の金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(２) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、当事業年度において、今後の収益構造及び有形固定資産の使用状況を再検討した結果、使用可能期間にわたる均等償却により費用配分を行うことが、当社の経済的実態をより適切に反映できると判断したためであります。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 129 百万円 | 87 百万円 |
| 短期金銭債務 | 42 百万円 | 33 百万円 |
(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引 | ||
| 売上高 | 56 百万円 | 138 百万円 |
| 仕入高 | 9 百万円 | 3 百万円 |
| その他の営業取引高 | 33 百万円 | 23 百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 137 百万円 | 3 百万円 |
※２ 販売費に関する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度86％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 23 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 給与及び手当 | 39 | 百万円 | 28 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 1 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 販売手数料 | 28 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 支払報酬 | 32 | 百万円 | 35 | 百万円 |
| 支払手数料 | 16 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| 業務委託費 | 10 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 減価償却費 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | 1 | 百万円 |
(有価証券関係)
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 368 百万円 | 206 百万円 |
| 関連会社株式 | 8 百万円 | 8 百万円 |
(注) １ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
２ 前事業年度において、子会社株式について537百万円、関連会社株式について20百万円の減損処理を行っております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 繰越欠損金 | 460 | 百万円 | 559 | 百万円 | |
| 関係会社株式評価損否認 | 400 | 百万円 | 95 | 百万円 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 89 | 百万円 | 89 | 百万円 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 92 | 百万円 | 92 | 百万円 | |
| 関係会社事業損失引当金否認 | 18 | 百万円 | 3 | 百万円 | |
| その他 | 36 | 百万円 | 37 | 百万円 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,097 | 百万円 | 877 | 百万円 | |
| 評価性引当額 | △1,097 | 百万円 | △877 | 百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | ― | 百万円 | ― | 百万円 | |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。 | 34.8 | ％ | ||
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | ％ | |||
| 住民税均等割 | 0.2 | ％ | |||
| 子会社の清算に伴う影響額 | 32.2 | ％ | |||
| 連結納税に係る投資簿価修正 | 33.7 | ％ | |||
| 評価性引当額の増減 | △110.8 | ％ | |||
| その他 | 2.3 | ％ | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △6.8 | ％ | |||
(企業結合等関係)
(重要な子会社の解散)
当社は、グループ事業の選択・再構築を行うため不採算事業や将来性の見込めない事業からの撤退を進めており、その一貫として、当社の連結子会社であるメディカモバイル株式会社を平成28年４月28日付で清算しました。
１ 取引の概要
| 清算会社の事業の内容 | ＯＡ機器、事務用機器及び事務用物品の販売 |
|---|---|
| 清算結了日 | 平成28年４月28日 |
| 企業結合の法的形式 | 会社清算による残余財産分配 |
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。当社が、メディカモバイル株式会社から受け入れた資産と負債の純額と、当社が保有する同社株式との差額45百万円を関係会社清算益として特別利益に計上しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 期首帳簿価額(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 期末帳簿価額(百万円) | 減価償却累計額及び減損損失累計額(百万円) | 期末取得原価 (百万円) |
| 有形固定資産 | 建物 | 3 | 0 | ― | 0 | 4 | 2 | 6 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | ― | ― | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 計 | 3 | 0 | ― | 0 | 4 | 2 | 6 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 33 | 0 | 24 (24) | 8 | 0 | ― | ― |
| その他 | 1 | ― | ― | 0 | 1 | ― | ― | |
| 計 | 35 | 0 | 24 (24) | 8 | 2 | ― | ― |
(注) 当期減少額の(内書)は減損損失による減少であります。
事業資産の一部について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 266 | 1 | 0 | 266 |
| 賞与引当金 | 6 | 14 | 6 | 14 |
| 役員賞与引当金 | 1 | ― | 1 | ― |
| 関係会社事業損失引当金 | 52 | 9 | 52 | 9 |
(注) 関係会社事業損失引当金の「当期減少額」は、関係会社株式の譲渡に伴い、損失負担が見込まれなくなったため、取崩したものであります。
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 中間配当 ９月30日期末配当 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | （注） |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://inest-inc.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）１．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である、みずほ信託銀行が直接取り扱っております。
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第20期)(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)平成28年６月29日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月29日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
(第21期第１四半期)(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)平成28年８月10日関東財務局長に提出
(第21期第２四半期)(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)平成28年11月11日関東財務局長に提出
(第21期第３四半期)(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)平成29年２月13日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
平成28年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(提出会社の親会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年８月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(提出会社の特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年11月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)及び第19号(当該連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年11月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(提出会社の特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年５月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(提出会社の特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月27日
ＩＮＥＳＴ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 中 村 太 郎 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 土 屋 光 輝 印 業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＮＥＳＴ株式会社（旧会社名 ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社）の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＮＥＳＴ株式会社（旧会社名 ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社）及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＩＮＥＳＴ株式会社（旧会社名 ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社）の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＩＮＥＳＴ株式会社（旧会社名 ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社）が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成29年６月27日
ＩＮＥＳＴ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 中 村 太 郎 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 土 屋 光 輝 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＮＥＳＴ株式会社（旧会社名 ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社）の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＮＥＳＴ株式会社（旧会社名 ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社）の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。