9058 トランコム 有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第57期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第57期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第56期についても百万円単位に組替えて表示しております。

４．「１株当たり純資産額」の算定上、第57期より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、第60期より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、第57期以降の「１株当たり当期純利益金額」及び第58期以降の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第57期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期の１株当たり配当額60円には、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場したことにともなう記念配当10円を含んでおります。

４．第57期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第56期についても百万円単位に組替えて表示しております。

５．第58期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成28年５月11日に訂正報告書を提出しております。

６．「１株当たり純資産額」の算定上、第57期より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、第60期より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、第57期以降の「１株当たり当期純利益金額」及び第58期以降の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トランコム株式会社）、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社、並びに非連結子会社１社により構成されております。当社グループは、顧客企業の物流業務全般を一括で請け負い、物流ネットワークの構築、運営等を総合的・包括的に提供することを主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

なお、「その他」は各セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外物流事業及び情報システム開発事業等であります。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）として記載している従業員数は、本社管理部門に所属している従業員数であります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載している従業員数は、本社管理部門に所属している従業員数であります。

６．従業員数が前事業年度末に比べ150名増加したのは、事業拡大に伴う人員の増加によるものであります。

（3）労働組合の状況

当社グループには、トランコム労働組合、トランコムＤＳ労働組合及びトランコムＥＸ東日本労働組合があり、平成29年３月31日現在の組合員数は1,993人であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度の物流業界を取り巻く環境は、ＥＣ市場の拡大による消費者の購買スタイルの変化に伴い、貨物の小口化、多頻度化が進み、輸配送ニーズが多様化するなど、物流構造が大きく変化してきております。また、一層深刻化するトラックドライバー不足が輸送対応力の低下や人件費の上昇を招くなど、物流事業者にとっては大変厳しい事業環境が想定される中で、成長を維持するための事業戦略、企業価値向上に向けた取り組みの重要性が一段と増してきております。

当連結会計年度におきましては、トランコムグループ中期経営計画「TRANCOM VISION 2020」の成長の軸である「人材・組織の強化」、「パートナー企業との関係構築」、「ＩＣＴの積極活用」の３点を推し進めるために、集中的に経営資源を配分し、企業価値の更なる向上に取り組みました。また、コア事業がそれぞれ質の高い機能を果たし、その競争力のある事業が有機的に結合することで、高いシナジーを創出する企業グループへと進化するべく、取り組みを推進いたしました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のとおりです。

トランコムグループの連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

事業セグメント別の業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（ロジスティクスマネジメント事業）

ロジスティクスマネジメント事業につきましては、お客様の物流機能への関心の高まりとニーズの多様化がますます進む中、物流品質の向上とコスト改善の追求に向けた取り組みを推進しました。

具体的には、お客様との共同会議を継続実施し、お客様の物流サービスレベル向上に資する提案の実行、業務の標準化や高度化を目的としたＩＣＴ導入の試行、人材育成の強化、労働環境の整備など、現場運営力・改善力の向上に取り組みました。また、お客様に合わせたオーダーメイドの物流システムにオールトランコムのサービスメニューを効果的に組み合わせて提案し、その多様なニーズに応えることで未経験分野の物流業務を受託、稼働いたしました。

以上の結果、ロジスティクスマネジメント事業の売上高は、一部拠点の業務縮小・業務廃止の影響に加え既存拠点の物量の減少による減収要因はありましたが、前連結会計年度及び当連結会計年度に新規稼働した拠点の業績寄与等により、46,822百万円（前期比 1.7％増）となりました。

営業利益につきましては、当連結会計年度に稼動した拠点に関わる初期費用の計上に加え、既存拠点における売上高の減少に伴う利益の減少、一部拠点での生産性悪化等により、2,705百万円（同 13.1％減）となりました。

（物流情報サービス事業）

物流情報サービス事業につきましては、「お客様から期待される国内No.１のノンアセット輸送サービスの提供」をスローガンに新たな輸送ネットワークの確立、営業力の強化、パートナー企業との強固な関係構築等、更なる事業拡大に向けた取り組みを推進しました。

具体的には、アジャスター（求貨求車情報をマッチングする役割を担う担当者）の営業力を結束した定期貨物の獲得、蓄積された膨大なデータを瞬時に分析できるツールの機能拡充と定着による業務の効率化、更にはパートナー企業との関係強化に精力的に取り組みました。また、新たな輸送ネットワークとして、中ロットサービス（中量貨物の混載サービス）の事業化に向けて積極的な営業活動を進めました。

以上の結果、物流情報サービス事業の売上高は、チャーター部門に加え中ロット部門でも順調に成約件数を伸ばしたことにより、72,972百万円（前期比 6.2％増）となりました。

営業利益につきましては、売上高の増加に伴い利益が増加したことにより、2,872百万円（同 3.9％増）となりました。

（インダストリアルサポート事業）

インダストリアルサポート事業につきましては、平成27年10月に㈱スマイルスタッフとトランコムＩＳＳ㈱が事業統合して発足したトランコムＳＣ㈱の新体制が期初より常軌化し、製造工程における業務請負及び人材派遣ビジネスの事業基盤の確立に向け、顧客ニーズを把握した提案型請負・派遣ビジネスを展開しました。

具体的には、既存顧客のシェア拡大や新規取引先の開拓、採用機能の見直しに加え、採用インフラの整備に向けた検討を進めました。

以上の結果、インダストリアルサポート事業の売上高は、国内における新規顧客の獲得や既存顧客の派遣社員の増員などにより国内部門は増収いたしましたが、海外拠点における業務撤退などの影響により、8,579百万円（前期比 0.0％減）となりました。

営業利益につきましては、国内部門の売上高増加に伴う利益の増加、不採算拠点の整理など費用の見直しを行ったことなどにより、134百万円（同 58.7％増）となりました。

（その他）

その他事業につきましては、Transfreight China Logistics Ltd.（以下「ＴＦＣＬ」という。）の連結子会社化により、売上高は、6,486百万円（前期比 49.2％増）となりました。

営業利益につきましては、海外事業展開に係る初期費用の計上などにより、196百万円（同 20.3％減）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ540百万円増加し、8,249百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,489百万円、減価償却費1,602百万円、減損損失585百万円、仕入債務の増加額597百万円などの資金の増加と、ＴＦＣＬの連結化に伴う段階取得に係る差益595百万円、売上債権の増加額960百万円、法人税等の支払額1,919百万円などの資金の減少等により、結果として、5,390百万円の収入（前年同期　4,866百万円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出934百万円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出1,063百万円などの資金の減少等により、結果として、2,281百万円の支出（前年同期　1,287百万円の支出）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少1,500百万円、配当金の支払額769百万円などの資金の減少等により、結果として、2,500百万円の支出（前年同期　798百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業報告セグメントは、ロジスティクスマネジメント事業、物流情報サービス事業、インダストリアルサポート事業であり、生産及び受注を伴う事業でないため生産及び受注の状況については記載を省略し、販売の状況については「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（経営方針）

当社は、目指す企業像を「わたしたちは期待される存在でありたい」と定め、「誠実」「創造」「挑戦」「団結」「感謝」をグループ精神としております。当社グループは、この目指す企業像及びグループ精神のもと、常に最良のコラボレーター（協働者）としてお客様視点で物流システム全体の最適化の実現に努めるとともに、永続的な発展と社会貢献の実現に向けた取り組みをこれまで以上に進めてまいります。また、株主をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）に対して、常に正確で必要な情報開示を行うことにより透明性の高い企業経営を目指してまいります。

（経営戦略、目標とする経営指標等）

トランコムグループは、全従業員、パートナー企業と力を合わせ、お客様のサプライチェーン全体をお客様とともに革新し継続的な事業成長を図るべく、平成27年４月より５か年の中期経営計画「TRANCOM VISION 2020」を策定し推進しております。

「TRANCOM VISION 2020」では、「人材・組織の強化」、「パートナー企業との関係構築」、「ＩＣＴの積極活用」が重要であると捉え、この３点を成長の軸としております。その上で、事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、質が高い機能を果たす強い企業グループになることに一丸となって挑戦し続けます。また、現在の収益性・財務体質の維持継続及び成長投資を行いながら、ＲＯＥ・ＲＯＡの維持継続を図ってまいります。

（経営環境、対処すべき課題等）

当社グループは、ＥＣ市場の拡大による物流需要の伸長やトラックドライバー不足等の社会構造の変調、ＩＣＴを駆使した技術革新等、大きく変動する経営環境において、あらゆるステークホルダーの皆様から期待される存在であるために、引き続きリスク管理及びコンプライアンスに注力し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させてまいります。また、平成27年４月に策定した中期計画「TRANCOM VISION 2020」の達成のためには、トランコムグループの連携によるシナジーを極大化することが必須であり、目まぐるしい市場の変化や顧客のニーズに対応してまります。

また、これらの課題を実現するためには、将来を担う人材の育成・確保が最重要課題であり、更に活き活きと働ける人事制度の整備に努めてまいります。

さらに、トランコムグループは、ステークホルダーの皆様と信頼し合える関係を構築していくことがＣＳＲの基本と捉え、環境・社会・企業統治をはじめとするＥＳＧ課題にも積極的に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）法的規制のリスクについて

当社グループは、事業を遂行するうえで関係する各種法令に基づく登録や許認可（第一種貨物利用運送事業、労働者派遣事業など）を受けており、これら法令に基づく安全や環境等に係わる規制を受けております。当社グループは、コンプライアンス経営に向けて一層注力してまいりますが、今後、これらに係わる法的規制の新設や改正への対応に際して費用負担を求められる場合があります。また、将来何らかの事由により各種規制に違反した事実が認められた場合には、車両の使用停止や事業の停止、許可の取消処分などの罰則を受ける場合もあります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）大口取引先との契約リスクについて

当社グループでは、取引先との契約における契約期間は１年ごとの自動更新が多く、契約解消のリスクが１年の更新時ごとに存在しております。また、当社は、取引先の物流機能の一括受託などを主たる事業としているため、取引内容によっては、物流センター、設備機器及び情報システムなどへの先行的な投資を伴う場合があります。したがって、予期せぬ事象などによって、契約の更新ができずに契約解消に至った場合や、取引先の業績が急激に悪化した場合などには、売上の減少等により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）重大な事故によるリスクについて

当社グループは、貨物運送業務を営むうえで事業用車両を保有し、多種多様な製商品の輸送を行っております。当社グループは、全社一丸となって、輸送の安全確保のために、運行管理の徹底、安全運転の指導、車両事故の撲滅などの安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故が発生した場合には、車両使用の停止や事業所の営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。また、このような事態は、取引先からの信頼低下を招くとともに、社会的な信用の低下につながる可能性もあります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）輸配送コスト上昇によるリスクについて

当社グループは貨物運送業務を営むうえで事業用車両を保有しており、原油価格の動向は直接燃料費の変動に影響します。また、昨今のドライバーのなり手不足や高齢化等によるリタイアなどからドライバー不足が顕著となってきており、これが人件費として運送費に反映され、当社のパートナー企業への支払い（外注費）に影響します。このため、これらの要因などから輸配送コストが上昇する可能性がありますが、上昇したコストを直ちに取引先（荷主等）から収受することは難しく、貨物運送業務の採算が悪化することになります。したがって、このような場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）海外への事業展開によるリスクについて

当社グループは、中国、タイに拠点を有し、海外への事業展開を進めております。このため、当該諸国において、情勢の変化や法律・規制の変更のほか、不測の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）人材の確保及び育成リスクについて

当社グループは、近年の業容拡大により、優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、企業内研修制度の整備・充実を図り、次代を担う人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のための人件費増が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。

（7）情報システム障害によるリスクについて

当社グループは、物流情報サービス事業における「求貨求車」のマッチングシステムをはじめとして、物流センターの運営業務、貨物運送管理業務などを情報システムにて管理しております。これらの情報システムが、災害やコンピューターウイルスなどにより障害を受けた場合又は破壊された場合には、業務に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、被害を防止、あるいは最小限に抑えるために予防対策を講じておりますが、これらの対策でも防ぐことができずに被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）情報漏洩によるリスクについて

当社グループは、物流業務の受託に際して、顧客企業の情報を取り扱っております。このため、コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育などを通じて情報管理の徹底に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下を招くほか、顧客企業からの損害賠償請求などを受ける可能性があります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）重大な災害発生によるリスクについて

当社グループは、顧客企業から大量の製商品を管理する物流センターを運営しており、それら製商品に関する管理情報なども取り扱っております。このため、災害による被害の未然防止や最小化に向けての対策の整備に積極的に努めるとともに、災害発生時における対応やバックアップ体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、火災の発生や地震・風水害などの天災地変によって物流業務が停滞した場合、また、被災による設備の廃棄や復旧などを伴う場合など、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用した会計方針において各種の見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績、現時点における客観的情報、将来計画されている事項等を総合的に勘案して合理的に判断し、その結果を反映させておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、その差異が連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

（2）財政状態の分析

当連結会計年度末の各残高における、前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。

①　資産

流動資産は、現金及び預金が540百万円、取引の増加に伴い受取手形及び売掛金が1,303百万円それぞれ増加したことなどにより、1,979百万円増加し29,873百万円となりました。

固定資産は、投資その他の資産が439百万円減少した一方、ＴＦＣＬの連結化に伴い、有形固定資産が112百万円、無形固定資産が934百万円それぞれ増加したことにより、607百万円増加し14,827百万円となりました。これらにより資産合計は、2,586百万円増加し44,700百万円となりました。

②　負債

流動負債は、取引の増加に伴い買掛金が1,082百万円増加した一方、返済により短期借入金が1,500百万円減少したことなどにより、482百万円減少し14,230百万円となりました。

固定負債は、支払いによりリース債務が194百万円減少した一方、ＴＦＣＬの連結化に伴い固定負債その他が175百万円増加したことなどにより、106百万円増加し2,879百万円となりました。これらにより負債合計は、376百万円減少し17,109百万円となりました。

③　純資産

純資産は、利益剰余金が2,939百万円増加したことなどにより、2,963百万円増加し27,591百万円となり、自己資本比率は61.1％となりました。

（3）経営成績の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載のとおりであります。

（4）キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,454百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

（1）ロジスティクスマネジメント事業

車両運搬具やソフトウエア開発を中心とする総額715百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（2）物流情報サービス事業

幹線輸送業務の車両購入を中心とする総額248百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（3）インダストリアルサポート事業

車両運搬具や工具器具備品購入を中心とする総額８百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（4）その他

トランコム㈱で海外拠点向けソフトウエア開発を中心とする総額341百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（5）全社共通

トランコム㈱東京オフィスでの事務所設置を中心とする総額140百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、並びにソフトウエアであります。

４．上記「土地」の〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。

５．上記「従業員数」の［外書］は、臨時従業員数であります。

６．上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

（2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、並びにソフトウエアであります。

４．上記「土地」の〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。

５．上記「従業員数」の［外書］は、臨時従業員数であります。

６．上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては事業計画会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

（2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成26年５月26日取締役会決議）

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

２．①各新株予約権１個の一部行使は認めない。

②新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人（顧問を含まない）のいずれの地位をも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者又は一親等内の親族に限る。）１名を届け出なければならない。

なお、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にある間は、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

④新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者が前記③に基づいて届け出た相続人１名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

３．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

４．当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは完全子会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約又は計画等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、承継会社もしくは完全親会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約又は計画等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

第２回新株予約権（平成27年４月27日取締役会決議）

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

２．①各新株予約権１個の一部行使は認めない。

②新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人（顧問を含まない）のいずれの地位をも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者又は一親等内の親族に限る。）１名を届け出なければならない。

なお、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にある間は、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

④新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者が前記③に基づいて届け出た相続人１名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

３．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

４．当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは完全子会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約又は計画等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、承継会社もしくは完全親会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約又は計画等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　普通株式１株を２株に分割しております。

（6）【所有者別状況】

（注）１．自己株式574,364株は、「個人その他」に5,743単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２．「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式402単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（7）【大株主の状況】

（注）１．株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．所有株式数の割合は、小数第三位以下を切り捨てて表示しております。

３．上記のほか、自己株式が574千株（5.56％、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式40,200株を除く）があります。

４．日本トラスティ・サービス信託銀行及び日本マスタートラスト信託銀行の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。

５．平成25年３月25日付で大量保有に係る変更報告書の写しの送付があり、エフエムアール　エルエルシーが平成25年３月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者            エフエムアール　エルエルシー

住所                  米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数        株式  1,342,100株

株券等保有割合        13.00％

６．平成27年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に係る変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが平成27年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者            ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー

住所                  米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クローバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050Ｎ

保有株券等の数        株式  612,100株

株券等保有割合        5.93％

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式40,200株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３．「単元未満株式」の普通株式には当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式40,200株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（9）【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

①平成25年６月21日開催の第56回定時株主総会において決議されたストックオプション制度

第56回定時株主総会（平成25年６月21日）において、会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、報酬等として当社取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を付与することを決議しております。

その内容は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズ・モデル等により算出した価額を払込金額とする。なお、新株予約権の交付を受けた各取締役は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する同額の報酬債権を相殺するものとする。

２．新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人（顧問を含まない）のいずれの地位をも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が継承される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合等、新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。

平成26年５月26日開催の取締役会において、当社の取締役等に対してストックオプションとして第１回株式報酬型（ストックオプション）新株予約権を発行することを決議し、平成26年６月10日に発行しました。

平成27年４月27日開催の取締役会において、当社の取締役等に対してストックオプションとして第２回株式報酬型（ストックオプション）新株予約権を発行することを決議し、平成27年５月12日に発行しました。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

１．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）

当社は、平成24年12月25日開催の取締役会において、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「Ｊ-ＥＳＯＰ」という。）の導入を決議し、平成25年５月13日に信託設定しております。

①　Ｊ-ＥＳＯＰ導入の目的

当社及び当社子会社の従業員の福利厚生制度として自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を享受することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とします。

②　Ｊ-ＥＳＯＰの概要

Ｊ-ＥＳＯＰは、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みとなります。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みとなっております。

③　従業員等に取得させる予定の株式の総額

平成29年３月31日時点で、29,400株、128百万円を資産管理サービス信託銀行株式会社へ拠出しております。

④　Ｊ-ＥＳＯＰによる受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

一定の要件を満たす当社及び当社子会社の従業員

２．株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、平成28年５月23日開催の取締役会において、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「ＢＢＴ」という。）の導入を決議し、平成28年９月26日に信託設定しております。

①　ＢＢＴ導入の目的

当社の役員報酬制度として自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を享受することにより、中長期的な業績の向上と企業価値を高めることを目的とします。

②　ＢＢＴの概要

ＢＢＴは、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに執行役員（以下、「取締役等」という。）に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行使しないこととします。

③　取締役等に取得させる予定の株式の総額

平成29年３月31日時点で、10,800株、68百万円を資産管理サービス信託銀行株式会社へ拠出しております。

④　ＢＢＴによる受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに執行役員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における自己株式の処分は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）への処分と「ストックオプション」制度の行使によるものであります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。

３．「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式は含めておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は40,200株であります。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要政策として位置づけており、安定的な配当水準の維持と業績の伸長に沿った適正な利益配分の継続を基本方針としております。

一方で、将来にわたる財務体質の強化に備え内部留保も勘案しつつ利益配分を行い、内部留保資金は事業拡大などに有効に活用する予定であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針のもと、前事業年度に引き続き増配を実施し、年間の１株当たり配当金を78円（中間配当39円、期末配当39円）で決定しました。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、この場合の中間配当の決定機関は、取締役会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金１百万円がそれぞれ含まれております。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成24年12月17日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、第56期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．川村和夫氏及び早川惠久氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　長嶺久敏、委員　川村和夫、委員　早川惠久

なお、長嶺久敏氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査室等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

３．当社では、意思決定機能と業務執行機能を明確にし、経営の効率化、意思決定の迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。上記のほか、取締役を兼務しない執行役員は以下の７名であります。

執行役員　　　伊藤　　績志　　ロジスティクスマネジメントグループ担当

執行役員　　　白木　　稚也　　ロジスティクスマネジメントグループ担当

執行役員　　　辻　　　克彦　　ロジスティクスマネジメントグループ担当

執行役員　　　上林　　亮　　　物流情報サービスグループ担当

執行役員　　　古賀　　啓士　　営業推進グループ担当

執行役員　　　川村　　晋一　　コーポレートサービスグループ担当

執行役員　　　岩尾　　徹　　　コーポレートサービスグループ担当補佐

４．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成28年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（基本的な考え方）

当社グループでは、社員の一人一人が常に胸に抱き、考え、行動するうえにおいて、その根幹となる「目指す企業像」、「グループ精神」、「グループ行動原理」、「グループ行動指針」から成る企業理念を、次のとおり定めております。

コーポレート・ガバナンスについても、基本的な考え方、行動は、これら企業理念に則り、誠実な対応に努めております。当社グループでは、適正な企業運営のもとに、競争力を確保し、持続的な企業成長を実現していくためには、①経営の健全性、遵法性及び透明性の確保、②経営責任や管理責任の明確化、③適時・適切な情報開示、④ステークホルダー（利害関係者）へのアカウンタビリティー（説明責任）の充実・徹底等が、重要な要素であると考えており、これらを実現することが、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。当社グループは、企業の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上のため、並びに企業としての社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が不可欠であるとの認識のもと、その実効性の確保に向けて、真摯に対応してまいります。

なお、当社は、取締役会の監督機能のより一層の強化と、監督と業務執行の分離による迅速な意思決定を実現し、コーポレート・ガバナンスの実効性をより高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、平成28年６月16日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

○企業統治の体制の概要とその採用理由

当社は、取締役会の監督機能のより一層の強化と、監督と業務執行の分離による迅速な意思決定を実現し、コーポレート・ガバナンスの実効性をより高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、平成28年６月16日開催の定時株主総会をもって、従来の監査役・監査役会設置会社に代わり、３名の取締役から構成され、かつその過半数を社外取締役が占める監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移行しております。今後、この経営体制下におけるコーポレート・ガバナンス体制を確立し、その一層の充実に向けて、注力してまいります。

当社の取締役会は、監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役０名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営に関する重要事項の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置付けられ、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項について、意思決定及び報告を行います。

当社の監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役（うち社外取締役・非常勤２名）で構成され、監査等委員である社外取締役には、それぞれの専門分野において豊富な経験と知見を有した者を招聘しております。常勤の監査等委員を含めた監査等委員全員は、取締役会における経営監督機能の強化を目的として、独立した立場からの意見による牽制等、経営の意思決定における健全性や透明性の確保に努めます。

また、当社は、取締役会による経営監督機能と業務執行機能とを分離し、迅速な意思決定による機動的な業務執行を行うため、執行役員制度を採用しております。執行役員については、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、効率的な業務運営を遂行するため、適切な権限の委譲がなされております。現在11名（うち４名は取締役と兼任）の執行役員が就任しており、業務執行の進捗状況等の確認、並びにその共有を行うため、取締役（監査等委員を含む全取締役）及び執行役員等で構成される経営会議を原則、毎月１回開催しております。

当社の企業統治に係る体制図は、次のとおりであります。

○内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの構築及び整備において、遵守すべき基本方針を明確にするため、「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めております。この基本方針に基づき、内部統制システムの構築・整備に努め、会社業務の遵法性や効率性の確保、並びにリスク管理等の充実に注力するとともに、当社を取り巻く様々な情勢の変化に対して、適切な対応に努めております。

なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これに対応するため、平成28年６月16日開催の取締役会において、本方針の改定決議を行っております。

○内部統制システムの整備に関する基本方針

当決議は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに基づき実行される当社の内部統制システムの構築において、遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第110条の４に定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する基本方針を定めるものです。当決議に基づく内部統制システムの構築により、会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、当社を取り巻く様々な情勢の変化に応じて見直し、その改善・充実を図るものとしております。

基本方針の内容の概要は、次のとおりです。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、グループ全体の適正な事業運営を阻害するリスク要因を事前に把握し、それを軽減する対策を講じるために、リスク管理規程を定めて、リスク管理の充実を図っております。リスク管理体制については、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を置くとともに、その具体的な実行担当部署として、社長直属のリスク管理室を設置しております。

リスクマネジメント委員会は、関係部門長及びリスク管理室等により構成され、各部門からのリスク情報をもとに、グループ横断的なリスク対策の検討等、リスクマネジメントに関する承認と意思決定を行います。また、リスク管理室は、リスクの洗い出し、分析・評価を行うとともに、講じられたリスク対策の定期的なモニタリング及びリスク情報の収集・管理を行います。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

子会社の業務の適正を確保するため、当社から子会社の取締役及び監査役を派遣して、子会社業務の適正性を監視しているほか、「関係会社管理規程」を定め、主管部署である経営企画グループが子会社の職務執行状況を管理しております。

また、当社の内部監査室が子会社への内部監査を実施し、その結果を当社経営層及び監査等委員会（又は監査等委員）に適宜報告しております。

当社の定める「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」等の諸規程は、子会社においても準用・制定して、当社グループ全体における各種リスクを適切に把握管理するよう努めており、コンプライアンスやリスク管理に係る諸施策についても、グループ全体として推進し、各社の規模や事業特性等に応じた内部統制システムの整備に注力しております。

（取締役の責任免除）

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

（監査等委員の責任免除に関する経過措置）

監査等委員会設置会社移行前の行為に関して、当社は、取締役会の決議によって、監査等委員であった者の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社と社外取締役２名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金２百万円と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査等委員会監査

内部監査については、社長直属の内部監査室を設置し、専任担当者３名が、内部監査規程に則り、年間計画に基づいて監査を実施しております。また、内部監査の実施に当たっては、監査等委員（監査等委員監査）や事業推進セクション（事業所の安全・改善指導）との連携も図りながら効果的な監査に努め、本社や事業所等のほか、子会社（海外を含む）も含めた全拠点を網羅しております。監査結果については、定期的に社長に直接報告するほか、監査等委員会（又は監査等委員）にも報告する等、監査の実効性の強化、改善の迅速化等に努めることとしております。

監査等委員には、常勤の監査等委員１名、社外取締役である監査等委員２名が就任しており、社外取締役である監査等委員には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として税理士１名が含まれております。監査等委員全員は、取締役会のほか経営会議にも出席することとしており、加えて常勤の監査等委員は、社内の重要な会議にも積極的に参加して経営の実態把握に努め、取締役の職務遂行状況の監査を実施することとしております。監査等委員間においては、定例で開催される監査等委員会において、監査の実施、情報の共有、意見交換等を行います。

また、監査等委員会（又は監査等委員）、内部監査室及び会計監査人との間においては、定期的かつ必要に応じた情報交換等、相互連携することにより、各監査機能の強化を図ることとしております。

③　社外取締役

当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在２名で、いずれも非常勤の監査等委員であります。監査等委員である社外取締役には、それぞれの専門分野において豊富な経験と知見を有した者を招聘しており、取締役会における経営監督機能の強化を目的として、独立した立場からの意見や提言による牽制等、経営の意思決定における健全性や透明性の確保に努めることとしております。なお、社外取締役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として税理士１名が含まれております。

また、常勤の監査等委員を含めた監査等委員全員は、原則毎月１回開催される監査等委員会において、監査の実施、情報の共有、意見交換等を通じて、監査機能の強化を図るとともに、内部監査室及び会計監査人との間においても、定期的かつ必要に応じて情報交換を行い、相互連携することにより、監査機能の有効性及び内部統制の強化に努めることとしております。

当社は、社外取締役の独立性を判断する際の基準として「独立性判断基準」を定めており、当該基準に基づき選任しております。

監査等委員である取締役の川村和夫氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、法的側面からの視点も踏まえ、積極的に意見・提言等を行っており、当社の経営ガバナンスの向上に貢献しております。

監査等委員である取締役の早川惠久氏は、税理士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。このような会計及び税務の側面からの視点も踏まえ、積極的に意見・提言等を行っており、当社の経営ガバナンスの向上に貢献しております。

なお、川村和夫氏及び早川惠久氏の両氏は、それぞれ当社の定める「独立性判断基準」を満たしており、いずれも当社との間に特別の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

（独立性判断基準）

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

①　監査等委員会設置会社移行前（平成28年４月１日から第59回定時株主総会（平成28年６月16日）終結の時まで）

（注）員数には、当事業年度中に退任した取締役１人を含み、役員区分「取締役（社外取締役を除く）」に記載しております。

②　監査等委員会設置会社移行後（第59回定時株主総会（平成28年６月16日）終結の時から平成29年３月31日まで）

（注）当社は、平成28年６月16日開催の定時株主総会をもって、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬等の額については、その職責、管掌（担当）業務及び会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で承認を受けた限度内において、監査等委員でない取締役については取締役会にて、監査等委員である取締役については監査等委員の協議にて決定しております。

報酬限度額については、平成28年６月16日開催の定時株主総会において、監査等委員でない取締役に対する報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）は、年額400百万円以内、監査等委員である取締役に対する報酬限度額は、年額40百万円以内と承認されております。

また、同株主総会において、社外取締役を除く監査等委員でない取締役に対し、株式報酬制度として役員株式給付信託（ＢＢＴ＝Board Benefit Trust）を導入しております。これは、当該取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、この制度による当該取締役の報酬等の額は、３事業年度当たり360百万円を上限として承認されております。当社は、当該限度額の範囲内で金銭を拠出して信託を設定し、当該信託により、当社株式が取得されます。当社は、社外取締役を除く監査等委員でない取締役に対し、１事業年度当たり、合計３万ポイント（１ポイント＝１株）を上限としてポイントを付与することとし、取締役の退任時に、付与されたポイントに相当する株式が本信託より給付されます。

なお、上記のＢＢＴの導入に伴い、平成25年６月21日開催の第56回定時株主総会において承認されました取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬枠（年額90百万円以内）は廃止しております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）㈱フレンテは、平成28年10月１日付で、㈱湖池屋に商号変更しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査について、継続して契約を締結しております。平成29年３月期において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は山崎裕司、増見彰則の２名であり、同監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他15名です。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするためのものであります。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の員数

当社は、取締役の員数について、監査等委員でない取締役を10名以内、及び監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して決議する旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社の海外連結子会社のうち１社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームから監査証明業務の提供を受けており、当連結会計年度にかかわる監査証明業務の報酬は２百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、その決定方針に関しての特段の規程は定めておりませんが、監査日数等の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を検討したうえで、監査等委員会において適切と判断して同意できる水準であることを基本的な方針としております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等に関する情報を収集するとともに、監査法人や印刷会社の主催する会計セミナーへ参加して会計基準等の内容を適切に把握しております。また、把握した会計基準等の内容を社内で共有し、開示委員会を設け会計方針の決定や重要事項の協議を行っております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　13社

連結子会社の名称

トランコムＤＳ株式会社

トランコムＳＣ株式会社

トランコムＩＴＳ株式会社

メカノス株式会社

トランコムＥＸ東日本株式会社

トランコムＭＡ株式会社

TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.

TRANCOM TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.

TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.

Transfreight China Logistics Ltd.

特蘭科姆人才服務（天津）有限公司

特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司

TRANCOM （HK) LIMITED

当連結会計年度より、前連結会計年度において持分法適用関連会社であったTransfreight China Logistics Ltd.が出資持分の追加取得により子会社となったため、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、TRANCOM TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.を設立し、連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において、連結子会社でありましたトランコムＩＳＳ株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。 

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

PT.TRANCOM INDONESIA

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数　1社

ＴＴＳ株式会社

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

PT.TRANCOM INDONESIA

関連会社の名称

株式会社加勢

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が12月末日の会社

TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.

TRANCOM TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.

TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.

Transfreight China Logistics Ltd.

特蘭科姆人才服務(天津)有限公司

特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司

TRANCOM （HK) LIMITED

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

②　たな卸資産

商品、仕掛品、貯蔵品

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～47年

機械装置及び運搬具　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は８年）に基づいております。

また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。

⑥　厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、平成25年３月20日をもって退職金制度を廃止しております。

なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 

（5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事売上高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、見積期間（５年間及び10年間）にわたって均等償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更が、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた20百万円は、「助成金収入」７百万円、「その他」13百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」０百万円、「その他」23百万円は、「その他」23百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「たな卸資産の増減額（△は増加）」△１百万円、「その他」224百万円は、「のれん償却額」185百万円、「その他」38百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△２百万円は、「自己株式の処分による収入」15百万円、「その他」△18百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度96百万円、当連結会計年度128百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度24,100株、当連結会計年度29,400株、期中平均株式数は、前連結会計年度19,428株、当連結会計年度23,853株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、平成28年５月23日開催の取締役会において、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度を導入いたしました。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行使しないこととします。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、当連結会計年度末68百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の当連結会計年度における期末株式数は10,800株、当連結会計年度における期中平均株式数は5,533株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日・・・平成14年３月31日

　３　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、各事業における事業所を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

事業用資産につきましては、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.6％で割り引いて算定しております。

また、当社の連結子会社であるトランコムＳＣ㈱の株式取得時に発生したのれんについては、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額109百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.9％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、各事業における事業所を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であるTransfreight China Logistics Ltd.を子会社化した際に発生したのれんについて、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額585百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.0％で割り引いて算定しております。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の減少3,900株は、ストック・オプションの行使2,800株及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）から株式給付対象者への交付1,100株による減少であります。

２．上記自己保有株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式（当連結会計年度期首19,500株、当連結会計年度末24,100株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）１．平成27年６月18日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式19,500株に対する配当金０百万円が含まれております。

２．平成27年10月26日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式19,400株に対する配当金０百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成28年６月16日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式24,100株に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の増加10,945株は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度による増加10,800株、単元未満株式の買取りによる増加145株であります。

２．自己株式の減少13,100株は、ストック・オプションの行使800株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）から株式給付対象者への交付1,500株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度による減少10,800株によるものであります。

３．上記自己保有株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式（当連結会計年度期首24,100株、当連結会計年度末40,200株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）１．平成28年６月16日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式24,100株に対する配当金０百万円が含まれております。

２．平成28年10月31日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式34,400株に対する配当金１百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式40,200株に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、ロジスティクスマネジメント事業における建物、運搬具であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各事業部門からの報告に基づき財務経理グループにおいて適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（5）差入保証金

一定の期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）リース債務（流動)、（4）未払金、（5）未払法人税等、(6）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）リース債務（固定）

元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

（注）減損処理に当たっては、当連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて原則として30％以上下落した場合について行っております。

２．売却したその他有価証券

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出である特定退職金共済制度に加入しております。

上記の他に、当社は、複数事業主制度の愛知県トラック事業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は平成27年９月25日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、管理職等の従業員に関して非積立型の退職給付制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、平成25年３月20日をもって退職金制度を廃止いたしました。

なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度96百万円、当連結会計年度101百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度140百万円であり、当連結会計年度の要拠出額はありません。なお、当社が加入していた愛知県トラック事業厚生年金基金は平成27年９月25日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散し、清算手続き中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については記載を省略しております。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　5.47％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（3）補足説明

①　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度27,491百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度17,644百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間（前連結会計年度12～17年）の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度61百万円）を費用処理しております。

②　当社が加入していた愛知県トラック事業厚生年金基金から平成27年６月29日に「特例解散認可」における当社負担相当額の通知を受け、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金(前連結会計年度309百万円、当連結会計年度309百万円)を計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業名称　Transfreight China Logistics Ltd.（以下「ＴＦＣＬ」という。）

事業内容　　　　普通貨物運送、倉庫、国際貨運代理

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、ロジスティクスマネジメント事業、物流情報サービス事業及びインダストリアルサポート事業を中核として、日本国内、海外（中国及びタイ）で事業基盤を拡大させております。

ＴＦＣＬは、中国において貨物運送事業を中心に事業展開している物流会社であります。

当社は平成26年７月にＴＦＣＬへ資本参加し、日本で培ってきた物流品質向上や効率化の仕組みをＴＦＣＬに取り入れ、より効率的で高品質、高付加価値な物流サービスの実現に取り組んでまいりました。

海外物流事業において、より一層の対応力の強化を図るために、ＴＦＣＬの出資持分を三井物産株式会社より取得し子会社化することといたしました。

（3）企業結合日

平成28年４月27日

平成28年４月１日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする出資持分の取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した持分比率

企業結合直前に所有していた持分比率　　35％

企業結合日に追加取得した持分比率　　　55％

取得後の持分比率　　　　　　　　　　　90％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、出資持分を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年１月１日から平成28年12月31日まで

ただし、平成28年４月１日をみなし取得日としているため、連結損益及び包括利益計算書上、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの被取得企業に係る損益は、持分法投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　595百万円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　４百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,202百万円

（2）発生原因

取得原価が被取得企業の純資産の当社持分額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたって定額法により償却

なお、当該のれんの一部については、減損処理をしております。詳細は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結損益及び包括利益計算書関係）　※５　減損損失」をご参照ください。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　1,156百万円

固定資産　　　　　　1,084　　　

資産合計　　　　　　2,241　　　

流動負債　　　　　　　514

固定負債　　　　　　　169　　　

負債合計　　　　　　　684

８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳、償却方法及び償却期間

顧客関連資産　　　678百万円　　　10年間にわたって定額法により償却

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

事業用施設及び事務所用オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

不動産賃貸借契約ごとに使用見込期間を次のとおり見積り、割引率を使用見込期間に対応する長期国債レートとし、資産除去債務の金額を算定しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、活動拠点のサービス内容によってビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

したがって、当社グループはビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ロジスティクスマネジメント事業」、「物流情報サービス事業」及び「インダストリアルサポート事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ロジスティクスマネジメント事業」は顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務を行っております。「物流情報サービス事業」は、空車情報と貨物情報のマッチング（求貨求車）業務及び幹線輸送業務を行っております。「インダストリアルサポート事業」は生産請負業務及び人材派遣業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム開発事業及び自動車整備事業により構成し、一部の海外展開のための本社費用を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△189百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、のれんの償却額△185百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額2,254百万円には、セグメント間取引消去△1,020百万円、全社資産3,274百万円が含まれております。

５．全社資産は、主に長期投資資産（投資有価証券）、のれん及び管理部門に係る資産であります。 

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外物流事業及び情報システム開発事業等により構成しております。

２．セグメント利益の調整額△227百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、のれんの償却額△217百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額2,324百万円には、セグメント間取引消去△1,167百万円、全社資産3,491百万円が含まれております。

５．全社資産は、主に長期投資資産（投資有価証券）、のれん及び管理部門に係る資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）当連結会計年度において、のれんの減損損失109百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）当連結会計年度において、「その他」セグメントで、のれんの減損損失585百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度24,100株、当連結会計年度40,200株）。

また、「１株当たり当期利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度19,428株、当連結会計年度29,386株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等