8388 阿波銀行 有価証券報告書－第205期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 (注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 (注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第205期（平成29年３月）中間配当についての取締役会決議は平成28年11月11日に行いました。

３　第204期（平成28年３月）の１株当たり配当額のうち３円（中間・期末各1.50円）は創業120周年記念配当であります。

４  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

５  自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社５社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行は、本店をはじめ支店等99か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀ビジネスサービス株式会社において銀行事務代行業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を行っております。

〔リース業〕

連結子会社の阿波銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社）

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３  上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[  ]内は、「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

６  阿波銀リース株式会社については、連結財務諸表に占める経常収益の割合が100分の10を超えており主要な連結子会社に該当しますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のリース業の経常収益に占める同社の経常収益の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員693人を除き、執行役員８人を含んでおります。

２  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員651人を除き、執行役員８人を含んでおります。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、阿波銀行従業員組合と称し、組合員数は1,026人であります。労使間においては

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

平成28年度のわが国経済は、企業収益が高水準で推移するもとで、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、設備投資に加え個人消費が底堅い動きとなり、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、非製造業や中小企業を中心に人手不足や仕入れ価格の上昇によるコスト増加が顕著となってきており、先行きについて不透明感が高まりつつあります。

この間、金融・為替市場では、年末にかけて米国新政権への期待などから急速に円安・株高が進行したものの、世界経済や政治の不確実性の高まりから年度を通して不安定な動きが続きました。

県内経済につきましては、企業の生産活動がやや弱めの動きとなっているものの、雇用・所得環境の改善が進んでおり、総じて見れば緩やかな回復が続いております。

当行は、５年後の創業125周年に向けた経営計画「Sparkle 125th」を展開しており、基本戦略「永代取引のＳＩＮＫＡ」のもと、世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行の伝統的営業方針「永代取引」を進化させ、またその真価を発揮することで、「永代取引」を卓越したビジネスモデルへと成長させていくために、さまざまな施策に取組んでおります。

また、平成28年11月に百十四銀行、伊予銀行、四国銀行と包括提携「四国アライアンス」を締結し、各地域とお客さまの持続的な成長・発展に貢献していくため、４行それぞれの経営の独立性及び健全な競争関係を維持しつつ、連携して四国全域の活性化や創生に取組んでおります。

こうした中、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。

譲渡性預金を含めた預金は、法人預金、個人預金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比662億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆7,734億円となりました。

貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、新商品の取扱いの開始などにより成長分野をはじめとした積極的な資金供給に努め、主力の中小企業のお客さま向け等の融資増強に取組んだ結果、全体では前連結会計年度末比495億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆7,606億円となりました。

有価証券につきましては、日米欧の金融政策の動向など、金融市場環境に十分留意する中、安全性・流動性を重視しつつ運用の多様化に取組んだ結果、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比368億円増加し、１兆999億円となりました。

また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比70億円増加し、1,055億円の評価益となりました。

当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、日本銀行によるマイナス金利政策の影響を受け、運用利回りの低下などにより資金運用収益が減収となったことから、前連結会計年度比11億14百万円減収の691億28百万円となりました。

一方、経常費用は、外貨資金に係る調達費用が増加したものの、与信費用が大幅に減少したことなどから、前連結会計年度比５億75百万円減少の485億９百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比５億39百万円減益の206億18百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比５億21百万円減益の124億74百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①銀行業

銀行業の経常収益は、資金運用収益の減収から、前連結会計年度比19億89百万円減収の557億68百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比７億６百万円減益の196億87百万円となりました。

②リース業

リース業の経常収益は、リース売上高が増加したことから前連結会計年度比９億17百万円増収の137億24百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比１億66百万円増益の９億41百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより、141億72百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では341億31百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより、317億46百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では439億57百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより、51億20百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では117億７百万円の増加となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比510億34百万円減少し、1,635億11百万円となりました。

(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(3) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息など資金運用収益の減収から、前連結会計年度比27億円減益の386億円となりました。

また、役務取引等収支は、代理業務等の役務取引等収益の減収などから、前連結会計年度比２億円減益の72億円となりました。

その他業務収支は、前連結会計年度比ほぼ同水準の21億円となりました。

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度０百万円）を除して表示しております。

(4) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、預け金及び貸出金等が増加したことから前連結会計年度比658億円増加の２兆8,386億円となりました。

また、資金調達勘定の平均残高は、預金等が増加したことから前連結会計年度比627億円増加の２兆7,225億円となりました。

利回りでは、資金運用勘定の利回りは、貸出金利回り等の低下から前連結会計年度比0.12ポイント低下の1.33％となり、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.04％となりました。

この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比23億円減収の378億円、資金調達利息は、前連結会計年度比３億円減少の11億円となりました。

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引であります。

２  平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度9,616百万円、当連結会計年度10,571百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度223百万円）及び利息（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

②  国際業務部門

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、コールローン及び有価証券が減少したことから、前連結会計年度比191億円減少の2,303億円となりました。

一方、利回りについては、コールローン利回りの上昇などから、前連結会計年度比0.22ポイント上昇の1.81％となりました。

この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比１億円増収の41億円となりました。

(注) １  国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

２  平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度98百万円、当連結会計年度132百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③  合計

(注) １  平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度9,715百万円、当連結会計年度10,703百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度223百万円）及び利息（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

３  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比１億円減収の88億円となりました。

種類別では、預金・貸出業務が４億円増収の24億円となりました。一方、代理業務、証券関連業務は、それぞれ４億円減収の18億円、３億円減収の11億円となりました。

(注)  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

(6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(7) 国内店業種別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

(8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(9) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

①  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

②  有価証券残高の状況

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

                                   (単位：億円、％)

単体自己資本比率（国内基準）

                                   (単位：億円、％)

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当行は、明治29年の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

地域金融機関を取巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化の加速度的な進行に加え、都市集中化による地域間格差の拡大といった社会構造変化が進む中で、地域を越えた金融機関同士の競争やＩＴ企業も含めた他業態との競合も激化しております。また、マイナス金利政策の導入以降、一層の利鞘縮小が進むなど、収益環境は一段と厳しさを増しております。

このような環境下、地域金融機関においてはビジネスモデルの持続性が問われており、経営統合の動きがこれまで以上に加速しておりますが、当行は120年の歴史の中で培ってきた信用と伝統を守りつつ、高い効率性と中小企業取引を柱とした当行独自のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させることで将来に亘る確かな成長を遂げてまいります。

また、地方創生は地方銀行の社会的使命そのものであり、地域のリーディングバンクとして、金融仲介機能の一層の強化を図るほか、「四国アライアンス」による提携の枠組みを通じて地域経済の活性化に一層積極的に取組んでまいります。

当行は、このような課題に取組むため、経営計画「Sparkle 125th」を展開しておりますが、変化の激しい経営環境に対応するため、平成33年６月に迎える創業125周年に向け、３年計画を１年毎に再策定するローリング方式を採用しております。平成29年度から始まる第２フェーズにおきましても、引続き「地域密着一等星銀行へ」をテーマとして、規模効率トップ５の銀行をめざして７つの基本戦略に取組んでまいります。

具体的には、県内外の店舗網を中心とした当行ネットワークを「四国アライアンス」の取組みの中で百十四銀行、伊予銀行、四国銀行の店舗網とつなげ一層拡大していくほか、ＩＴの活用によってお客さまとの接点であるチャネルの多様化を図ります。また、法人のお客さまに対しては事業性評価と真の経営課題の把握によって、一方、個人のお客さまに対してはライフステージにおけるあらゆるニーズの把握によって、より質の高い金融サービスの提供に努めてまいります。このほか、将来想定される内外の市場環境変化に対して、戦略的に運用・調達の両面から施策を展開することで収益力の強化を図ってまいります。

そして、「攻めのＧＲＣ態勢」によって、コーポレートガバナンス態勢、業務継続態勢及びコンプライアンス態勢の強化などに取組むことで、強固な経営基盤を構築し、経営の健全性・収益性・成長性のバランスの取れた企業価値の向上をめざしてまいります。

本経営計画の実践により、私ども阿波銀行は、お客さま、株主さま、地域社会の皆さまのことを理解し、卓越した価値を創造・提供することで、皆さまの良き「パートナー」となれるよう全力を尽くしてまいります。

（ご参考）経営計画「Sparkle 125th」の概要

(1) 概要

(2) 経営目標

（注）株主還元率 ＝（配当金総額＋自己株式取得額）÷ 当期純利益

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要な事項は以下のとおりであります。

なお、当行グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(１)信用リスク

当行グループでは、「信用リスク管理方針」を定め、各部門において適切にリスク管理を実行し、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上、及び最適なポートフォリオの構築に努めています。また、信用リスク管理手法の見直しを継続的に行い、その高度化を図っています。

しかしながら、今後の景気動向、不動産価格及び株価の変動、融資先の経営状況によっては、不良債権額及び与信関連費用が増加し、当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２)市場リスク

当行グループが保有する資産・負債の多くは、金利や為替並びに株価等の影響を受けるため、当行では、ＡＬＭ委員会を中心に市場動向の変化に対応したきめ細かい管理により、市場リスクの適正化を図り、資産・負債の健全かつ効率的運営に努めております。また、有価証券については、適正な減損基準を採用し将来の評価損や減損処理の発生の可能性を軽減してきました。

しかしながら、今後、想定外の金利上昇や株価下落等が起こった場合には、保有有価証券に評価損または減損処理等が発生し、当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３)流動性リスク

当行グループでは、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っております。

また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期しております。

しかしながら、預金等による資金調達と貸出金や有価証券等による資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により資金調達に支障をきたし、資金繰りがつかなくなる、あるいは著しく高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４)オペレーショナル・リスク

業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失が発生するリスクをオペレーショナル・リスクといいます。業務運営上、可能な限り回避すべきリスクとして、適切に管理するための組織体制及び仕組みを整備し、リスク発生の未然防止及び発生時の影響の極小化に努めております。

①事務リスク

当行グループでは、取扱商品の多様化、複雑化及び事務取扱量の増大に伴い、将来発生することが想定される事務リスクを回避するため事務管理態勢の強化に取組んでおります。

また、当行グループでは、法人・個人のお客さまに関するさまざまな情報を保有しており、データの漏洩、不正、悪用等がないよう情報管理に努めております。

しかしながら、今後の不測の事態により当行グループの役職員が正確な事務を怠った場合、あるいは事故、不正、情報の外部漏洩、紛失等が発生した場合には、当行グループの業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②システムリスク

多様化・複雑化する業務にコンピュータ・システムは欠くことのできない存在となっており、このコンピュータ・システムを適切かつ円滑に運営することは、お客さまに質の高いサービスを提供するうえで極めて重要であります。

このため、災害や障害等に備え、「緊急事態対応計画（コンティンジェンシー・プラン）」を策定するとともに、コンピュータ機器、通信回線等の二重化によるバックアップ体制の整備、さらに情報資産の保護に向けての安全対策に関するルールとして「情報資産管理基本規程（セキュリティポリシー）」、「情報資産安全対策基準（セキュリティスタンダード）」を制定するなど、種々のシステムリスク対策に取組んでおります。また、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃等へ対応する会議体（AWA-CSIRT）を設置し、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・強化を図っております。

しかしながら、災害や機器・回線障害等、コンピュータ・システムの停止やコンピュータの誤作動、あるいはコンピュータの不正使用、サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん等が発生した場合には、当行グループの業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③風評リスク

当行グループでは、「風評リスク管理規程」を制定し、風評リスクの発生防止及び発生時におけるリスクの最小化を図るため、風評リスク管理体制を整備しております。

しかしながら、当行グループに対する否定的な風評が発生した場合には、当行グループの業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④法的リスク

当行グループは、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規則の適用を受けており、これらの法令に加え、社会規範を遵守するよう、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題として取組んでおります。しかしながら、これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行グループの信用・評価、さらには経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、これら法令は将来において変更、廃止されあるいは新たに法令が設けられる可能性があり、その内容によっては当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤人的リスク

当行グループでは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）から生じる人的資産の損失・損害を未然に防止するため、コンプライアンスの研鑽等、適切な管理に努めております。また、健全な業務運営のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定し、その運用を通じて、適切な人事処遇や労務管理に努めております。

しかしながら、役職員の不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、当行グループの業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥有形資産リスク

当行グループは、徳島県を中心に国内において店舗、事務所、コンピュータセンター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震・台風などの自然災害や犯罪等の発生による被害を被る可能性があります。このため、当行グループでは、施設の耐震対策や災害対応訓練等の事前対策をはじめ災害等発生時の態勢整備に取組んでおります。

しかしながら、被害の程度によっては、当行グループの業務の一部が停止するなど当行グループの業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(５)自己資本比率

①自己資本比率が悪化するリスク

当行の平成29年３月末の連結自己資本比率(国内基準)は11.65％となっております。この水準は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準(４％)を大きく上回る水準にあります。

しかしながら、今後、当行の自己資本比率がこの基準を維持できなくなった場合には、監督当局から業務の全部又は一部の停止等を含むさまざまな命令を受けることとなります。

なお、自己資本比率に影響を与える要因には以下のようなものが含まれます。

・不良債権増加に伴う与信費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・自己資本比率の基準及び算出方法の変更

・繰延税金資産計上額の減額

・本項記載のその他の不利益な展開

②繰延税金資産

現時点の会計基準では、ある一定の状況において今後実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するさまざまな予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。

当行又は連結子会社が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合には繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

(６)その他

①地域経済動向

当行グループは、地域への貢献を経営方針の一つに掲げ地域に密着した営業施策を展開しており、預金・貸出金ともに徳島県内の構成比率が高くなっております。地域店舗ネットワークを活かしリスク管理の徹底と収益力の向上へ向けた営業活動の推進を図っておりますが、主要営業基盤である徳島県の経済動向が当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②ビジネス戦略が奏功しないリスク

当行グループは、さらなる収益力向上に向け各種施策を実施しております。

しかしながら、業態の垣根を越えた競争の激化、市場環境の変化等から、これらの施策が功を奏さず当初想定した結果をもたらさない場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③年金債務

当行グループは、確定拠出年金制度導入等により、安定した制度運営を行っております。

しかしながら、今後、基礎率の変更や年金資産の時価の下落等により費用負担が増加した場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④格付低下のリスク

当行は格付機関より格付を取得しておりますが、この格付が当行の業績悪化の事態を受け、仮に引き下げになった場合には、資金調達条件の悪化等により経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤災害等のリスク

当行グループは、徳島県内を中心に地域に密着した営業活動を展開しておりますが、徳島県では近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が予想されているほか、他地域においても様々な災害等に見舞われる可能性があります。このため、当行グループでは「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備し、災害対応訓練等を通じてその実効性向上を図っております。また、当行は本部が被災した場合に備え本部機能の２拠点化を実施するなど、業務継続態勢の強化を図っております。

しかしながら、災害等の程度によっては、当行グループの従業員や施設等に甚大な被害が発生し、業務の一部が停止する可能性があります。また、お取引先の被災や地域経済の悪化により、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

 (１)経営成績の分析

①損益状況の概要

当連結会計年度の損益につきましては、貸出金利息の減収などにより資金利益が減益となったことから、連結業務純益は、前連結会計年度比28億15百万円減益の197億15百万円となりました。

経常利益は、株式等関係損益の増益や不良債権処理額の減少により臨時損益が改善したものの、上記の要因から前連結会計年度比５億39百万円減益の206億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比５億21百万円減益の124億74百万円となりました。

②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

イ  不良債権処理額

不良債権処理額は、個別貸倒引当金純繰入額の減少などから前連結会計年度比20億10百万円減少し、18億
92百万円となりました。

また、一般貸倒引当金繰入額も、戻入益を計上したことから前連結会計年度比２億60百万円減少いたしました。

この結果、与信費用合計は、前連結会計年度比22億71百万円減少し、17億84百万円となりました。

ロ  株式等関係損益

株式等関係損益は、売却益の増加などから前連結会計年度比８億47百万円増加し、25億63百万円となりました。

ハ  経費

経費は、前連結会計年度比23百万円増加し、284億54百万円となりました。

一方、連結業務粗利益は、貸出金利息の減収などにより資金利益が減益となったことから、前連結会計年度比30億52百万円減益の480億62百万円となりました。

この結果、ＯＨＲは前連結会計年度比3.58ポイント上昇し、59.20％となりました。

(注)  ＯＨＲ(経費率)＝経費÷業務粗利益

 (２)財政状態の分析

①貸出金

貸出金は、事業性貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比495億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆7,606億円となりました。

なお、当行の総貸出金残高に占める中小企業等貸出金の割合（中小企業等貸出金比率〔単体〕）は、前年度末比0.58ポイント低下し、83.56％となりました。

②有価証券

有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ運用の多様化に取組んだ結果、前連結会計年度末比368億円増加し、１兆999億円となりました。

また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比70億円増加し、1,055億円の評価益となりました。

有価証券残高(末残)

有価証券評価損益

(注)  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

③預金

譲渡性預金を含めた預金は、法人預金、個人預金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比662億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆7,734億円となりました。

④預かり資産

預かり資産の残高は、前連結会計年度末比50億円減少し、当連結会計年度末残高は3,357億円となりました。

⑤不良債権の状況

経営改善支援など中小企業金融の円滑化に継続して取組む中、債務者区分の見直しにより、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比22億円増加いたしました。

また、リスク管理債権比率は2.81％と、前連結会計年度末比0.05ポイント上昇いたしました。

リスク管理債権残高

(注) リース債権及びリース投資資産を含んでおります。

リスク管理債権比率

⑥連結自己資本比率(国内基準)

当行の健全性の高い保有資産や内部留保の充実が反映され、当連結会計年度末の連結自己資本比率(国内基準)は、11.65％となりました。

(単位：億円、％)

(３)キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより、141億72百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では341億31百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより、317億46百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では439億57百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより、51億20百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では117億７百万円の増加となりました。

この結果、現金及び現金同等物の増減額は、前連結会計年度末比663億71百万円減少し、510億34百万円のマイナスとなりました。

(４)経営目標の進捗状況（単体）

当行が展開している経営計画「Sparkle 125th」の進捗状況につきましては、以下のとおりであります。

（注）株主還元率 ＝（配当金総額＋自己株式取得額）÷ 当期純利益

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、投資効率を重点に緊急を要するものから優先して設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業の店舗関係では、新設はありませんでしたが、高松支店（香川県高松市）を移転したほか、牟岐支店（徳島県海部郡）を新築移転いたしました。また、鴨島センター（徳島県吉野川市）の基幹設備を改修したほか、文京社宅（東京都文京区）の新築を行いました。

リース業においては、重要な設備投資はありません。

この結果、当連結会計年度の設備投資等の総額は21億円となりました。

このほか、業務の効率化とお客さまのニーズにお応えするため、無形固定資産（ソフトウェア）についても総額14億円の投資を実施しました。

また、営業上重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

平成29年３月31日現在

(注) １  当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め345百万円であります。

３  「その他の有形固定資産」は、事務機械805百万円、その他1,131百万円であります。

４  店舗外現金自動設備117か所は上記に含めて記載しております。

５　上記のほか、ソフトウエアの資産計上残高は3,067百万円であり、連結貸借対照表上の「無形固定資産」の「ソフトウェア」に計上しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便向上を図るため店舗の改築等を計画的に実施しております。

当連結会計年度末における重要な設備及び事務機器（ソフトウェアを含む）等の新設等に係る投資予定額は36億円であります。

なお、当行は本店営業部の新築移転を計画しておりますが、建築予定金額等具体的内容については、現時点では未定であります。

重要な設備の新設、増改築等及び除却、売却等を実施中のもの及び計画のあるものは、次のとおりであります。

○  新設、増改築等

（注）１　主なものは平成30年３月までに設置予定であります。

 ２　「その他」の主なものは店舗改修等であり、平成30年３月までに完成の予定であります。

 ３　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

○  除却、売却等

（注）　建物除却（解体）後、本店営業部の新築移転を計画しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １  自己株式3,984,576株は「個人その他」に3,984単元、「単元未満株式の状況」に576株含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び900株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １  発行済株式総数に対する所有株式数の割合は自己株式(3,984,576株)を控除して算出しております。

２  上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）    4,263千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １  上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,000株(議決権２個)及び900株含まれております。

２  上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式576株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

会社法第155条第３号による取得

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間におけるその他には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当行は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の収益基盤の強化に向けた内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続して行うことを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、年間５円（中間・期末各２円50銭）を安定配当として堅持しつつ、これに各期の業績に応じた加算をしてお支払することとしております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し、１株につき４円50銭とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当は中間配当４円50銭と合わせて９円となりました。

内部留保金につきましては、自己資本の充実を図りつつ、お客さまのニーズの多様化にお応えするための有効投資や効率的資金運用による収益力の向上を通じて、経営基盤の一層の強化に役立ててまいります。

なお、当行は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

　男性 13名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

(注) １  取締役園木宏氏及び浅岡建三氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２  監査役西野武明氏、米林彰氏及び荒木光二郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３  任期は平成28年６月29日開催の定時株主総会から２年間であります。

４  任期は平成29年６月29日開催の定時株主総会から２年間であります。

５  任期は平成26年６月27日開催の定時株主総会から４年間であります。

６  任期は平成27年６月26日開催の定時株主総会から４年間であります。

７  任期は平成28年６月29日開催の定時株主総会から４年間であります。

８  任期は平成29年６月29日開催の定時株主総会から４年間であります。

９  当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しております。平成29年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員      (本店営業部長)                               石  本    宏

常務執行役員      (管理本部長)　　　　　　　　　　　　　　　   大  和  史  郎

執行役員          (東京支店長)                                 阿  部    丘

執行役員          (大阪支店長)                                 三  浦  淳  典

執行役員          (リスク統括部長)                             山  下  真  弘

執行役員          (阿南支店長兼見能林支店長)                   浜  村  孝  典

執行役員          (鳴門支店長兼大津支店長)                     寺  西    徹

執行役員          (経営統括部長兼バリュープロジェクト室長)     西      大  和

執行役員          (審査部長)                                   伊  藤  輝  明

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制の概要等

イ  概要

当行は、行是「堅実経営」のもと、継続的な成長による企業価値の向上を通して、効率性と健全性に優れた信頼される銀行をめざすため、良質な企業統治体制の確立を重要な経営課題の一つとして位置づけております。

取締役会の意思決定及び業務執行の機動性・戦略性を確保するとともに、適切に経営を牽制するため、監査役会設置会社を選択し、次の体制を構築しております。

取締役会は、実務に精通した社内取締役６名と社外取締役２名の計８名で構成され、外部の視点を付加した透明性の高い議論を通して、当行の意思決定を行っております。

また、経営監督機能を強化するため、社外取締役は内部統制の業務執行を担当する取締役や監査役と連携する体制としているほか、取締役の業務執行機能の補完のため執行役員制度を導入しております。

一方、社外監査役３名を含む監査役５名は、取締役会の議案審議等において必要に応じて適切な発言を行うとともに、公正かつ中立な監査を通して取締役の職務執行状況を監査・牽制しております。

当行が設置している主な機関等の内容は次のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は、会長を議長とし、経営方針やその他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行を監督しております。原則として毎月１回開催しております。

経営方針や業務執行に関する事項については常務会、内部統制全般に関する事項については経営管理委員会、ＡＬＭや統合リスク管理に関する事項についてはＡＬＭ委員会、四国アライアンスに関する事項については四国アライアンス推進委員会を経て付議されており、特に重要な事項等については事前に経営会議に付議するなど、十分な協議が実施される体制となっております。

（監査役・監査役会）

監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。

監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査役会規則に基づく協議並びに監査役間の情報の共有に努めております。

（会計監査人）

会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受けております。

（常務会）

常務会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び常務執行役員管理本部長で構成され、頭取を議長とし、取締役会の定める経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項について協議・決定しております。原則として毎週１回開催しております。

（経営管理委員会）

経営管理委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び常務執行役員管理本部長で構成され、頭取を委員長とし、コンプライアンス、統合的リスク管理（統合リスク管理を除く）、内部監査等、内部統制全般に関する重要事項について協議・決定しております。原則として毎月１回以上開催しております。

（ＡＬＭ委員会）

ＡＬＭ委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び常務執行役員管理本部長で構成され、頭取を委員長とし、ＡＬＭ、統合リスク管理に関する重要事項について協議・決定しております。原則として毎月１回以上開催しております。

（四国アライアンス推進委員会）

四国アライアンス推進委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び常務執行役員管理本部長で構成され、頭取を委員長とし、四国アライアンスに関する重要事項について協議・決定しております。原則として毎月１回以上開催しております。

（経営会議）

経営会議は、会長、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役、常務執行役員管理本部長及び経営統括部長で構成され、頭取を議長とし、経営に関する重要事項について各所管部署から説明を受け、協議・検討を行っております。必要に応じ、適宜開催しております。

（執行役員会）

執行役員会は、全執行役員、使用人兼務取締役及び経営統括部長で構成され、業務執行に関する協議を行っております。原則として毎月１回開催しております。

ロ  内部統制システムの整備の状況(平成29年６月29日現在)

当行は「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定め、当行グループ全体の内部統制の整備・強化に努めております。

模式図

ハ  リスク管理体制の整備の状況

リスク管理とコンプライアンスにつきましては、統合的リスク管理、コンプライアンス、内部監査等、内部統制全般に関する重要事項について協議・決定する機関として経営管理委員会及びＡＬＭ委員会を設置するなど、体制の整備を行っております。

（統合的リスク管理態勢）

「統合的リスク管理方針」に基づき、「統合的リスク管理規程」を中心としたリスク管理規程を体系的に整備するとともに、統括部門であるリスク統括部と信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの各管理部門を明確化することによって、リスク管理を全体として整合的に行い、各部門において規程に基づいた適切なリスク管理を実施する態勢を構築しております。

リスクの定量的な管理では、当行が直面するリスクに対し、個々に管理するだけではなく、計量化の可能なリスクを総合的に把握したうえで、経営体力の範囲内にリスク量をコントロールし、リスク・リターンに基づいて、適切に経営資源の配分を行っております。

（危機管理体制）

災害時やシステムリスク等の各リスクの顕在化に伴う危機対応を適切に行うため、「緊急事態管理規程」を制定し、「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備するなど、危機管理体制を構築しております。

リスクの顕在化による危機発生時には、速やかに緊急対策本部を立ち上げ、対応マニュアル等に基づき、被害状況等に応じた適切な対応策を策定・実施する体制を構築しております。

（コンプライアンス態勢）

当行では、コンプライアンスを法令のみならず、社会規範、行内規則等も含めたものとして幅広くとらえ、態勢の充実・強化に取組んでおります。

具体的には、「コンプライアンス基本方針」に基づき、遵守基準、規程を整備し、経営陣の積極的な関与のもと、コンプライアンスチェックのより一層の強化、管理体制面の整備及び営業店への指導徹底を図っております。

今後も銀行の公共的、社会的責任の重さに鑑み、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、法令等遵守の徹底と態勢の整備に努めてまいります。

ニ  責任限定契約の内容の概要

当行では、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、社外取締役及び社外監査役と当行との間で、当行への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結しております。

任務を怠ったことによって当行に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負うこととします。上記の責任限定契約が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当行の内部監査部門である監査部(平成29年３月31日現在17名)は、営業店及び本部各部並びに連結子会社に対して業務の処理状況、法令等遵守状況、リスク管理状況等を検証・評価し、必要に応じて改善計画の報告を求め、内部監査の結果を定期的に経営管理委員会及び取締役会に報告しております。

監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、代表取締役及び社外取締役との定期会合、重要な書類の閲覧、内部統制部門からの各種報告、営業店及び本部各部並びに連結子会社の実地監査を通して、取締役の職務執行状況及び内部統制システムの整備状況を監査しております。

また、監査役の職務を補助する監査役室を設置し、専任の職員を配置しているほか、監査に必要あるときは、独自に弁護士等の専門家と契約を行うことができるなど、監査役の監査機能の強化と実効性の確保を図っております。

なお、監査部、監査役及び会計監査人は、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど、連携を密にし、監査の実効性の向上に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ  機能・役割、選任状況についての考え方、独立性に関する基準又は方針の内容

当行は社外取締役に、当行の社外監査役として４年間在任し当行の事業内容等に精通した公認会計士並びに豊富な法律知識及び経験を有する弁護士を選任しており、取締役会の意思決定において、高い識見に基づく外部の視点が付加されることにより、取締役会の透明性と経営監督機能の向上を図っております。

一方、監査役会設置会社である当行は、５名の監査役のうち３名が社外監査役で、企業経営、会計、金融経済の各分野からそれぞれ経験豊富な人材を選任しており、そのうち１名は公認会計士として上場企業等の豊富な監査経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役は独立した立場から取締役会の議案審議等において必要に応じて適切な発言を行うとともに、公正・中立な監査を通して、取締役の職務執行状況を監査・牽制しております。

なお、当行が定める独立性に関する基準は次のとおりであります。

（独立性判断基準）

当行における社外役員が独立性を有すると判断するためには、当行が上場する金融商品取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の要件の全てに該当しないことが必要であります。

（イ）当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ロ）当行の主要な取引先（注２）、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ハ）当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

（ニ）当行から多額の金銭その他の財産（注３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の社員等

（ホ）当行から多額の寄付等（注４）を受ける者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ヘ）当行の主要株主、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ト）次に掲げる者（重要（注５）でない者は除く）の近親者（注６）

㋑　上記（イ）から（ヘ）に該当する者

　㋺　当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人

注１「最近」の定義

　　　　実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む

注２「主要な取引先」の定義

　　・当行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が２％を超える場合

　　・当行の主要な取引先：当行の連結総資産の１％を超える貸付を当行が行っている場合

注３「多額の金銭その他の財産」の定義

　　　当行から、当行の連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産を得ている場合

注４「多額の寄付等」の定義

　　　過去３年平均で、年間10百万円以上

注５「重要」である者の例

　　　当行の役員・部長クラスの者

注６「近親者」の定義

　　　配偶者または二親等以内の親族

ロ  内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において監査役報告や内部監査結果、内部統制部門からリスク管理の状況等について報告を受けるほか、代表取締役及び監査役との定期会合等を通して連携を図る体制としております。

社外監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、監査役会、取締役会及び代表取締役との定期会合等への出席をはじめ、常勤監査役の実施した監査結果の報告を受けるとともに、重要な書類の閲覧、内部統制部門からの各種報告等を通して、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備状況について監査を実施し、監査役会での十分な議論を踏まえて、監査意見の形成を図っております。

また、監査部及び会計監査人とは、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど、連携を密にし、監査の実効性の向上に努めております。

ハ  人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当行と各社外取締役及び各社外監査役との間には、人的関係・資本的関係等について特記すべき利害関係はありませんが、各社外取締役及び各社外監査役との間に以下の取引関係があります。

社外取締役園木宏氏は、当行の会計監査人であるあずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）に平成21年６月まで在籍しておりました。

社外取締役浅岡建三氏は、平成27年４月まで当行の顧問弁護士であり、同氏と当行の間には通常の融資取引等があります。

社外監査役西野武明氏は、西野金陵株式会社代表取締役会長及び金陵株式会社代表取締役であり、両社と当行の間には通常の融資取引等があります。

社外監査役米林彰氏は、当行の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に平成26年６月まで在籍しておりました。

社外監査役荒木光二郎氏は、公益財団法人徳島経済研究所専務理事であり、当行は同法人に対し、地域経済・産業動向に関する調査研究等の支援を目的に寄付を行っております。

④  役員の報酬等の内容

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、毎月の報酬、賞与、退職慰労金で構成しており、健全かつ持続的な成長による企業価値向上への意志を明確にするため、一定の算式によって毎期の業績（コア業務純益、当期純利益）に連動させております。

社外取締役の報酬等は、経営監督機能の強化を図る観点から、その職務に鑑み定額としております。

監査役の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で、その職務に鑑み定額としております。

なお、当事業年度において当行及び連結子会社の役員としての報酬額が１億円以上の者の該当はありません。

当事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

（注）１  株主総会で定められた報酬限度額（年額、賞与を含む）は、以下のとおりであります。

取締役      300百万円

監査役   　 100百万円

２  報酬等には、使用人を兼ねる取締役の使用人としての報酬等26百万円(２名分、うち賞与７百万円)は含まれておりません。

３  上記の表に記載した報酬等のほか、取締役を兼務していない執行役員の報酬等は、以下のとおりであります。

報酬等200百万円（うち賞与50百万円 、退職慰労金33百万円）

⑤  株式の保有状況

イ　政策保有に関する基本方針

（イ）当行は、取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務上の連携強化を主たる目的として、当行の中長期的な企業価値向上の観点から経営判断を行い政策保有目的で株式を保有します。

（ロ）政策保有株式は、取得に際して、投資効果と保有リスクを十分考慮したうえで取得の諾否を決定します。

（ハ）定期的に政策保有株式の投資効果と保有リスクを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有の可否を判断します。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数                        138銘柄

貸借対照表計上額の合計額   93,390百万円

  上記銘柄数、貸借対照表計上額の合計額には子会社株式（５銘柄、2,455百万円）は含んでおりません。

ハ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

　該当事項はありません。

ニ　保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ホ　当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ヘ　当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

（注）株式数及び貸借対照表計上額につきましては、当事業年度末現在のものを記載しております。

⑥  会計監査の状況

会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受けております。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員：  新 田  東 平、 黒 川  智 哉

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ８名、 その他 12名

⑦  取締役の定数

当行の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項とその理由

イ  中間配当

当行は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ロ  自己株式の取得

当行は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応し機動的な財務戦略の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ハ  取締役及び監査役の責任免除

当行は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の当行に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議を機動的に行えるよう定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）対応支援業務であります。

(当連結会計年度)

当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）対応支援業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４  当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記事項

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社    5社

    会社名
        阿波銀ビジネスサービス株式会社
        阿波銀コンサルティング株式会社
        阿波銀保証株式会社
        阿波銀カード株式会社
        阿波銀リース株式会社

(2) 非連結子会社  1社
      会社名
        あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合
        非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
      及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
      及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しておりま
      す。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社    0社

(2) 持分法適用の関連会社        0社

(3) 持分法非適用の非連結子会社  1社
      会社名
        あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社      1社
　　　会社名
　　　　あわぎん地方創生投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日   ５社

４  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

当行の保有する商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として、株式は連結会計年度末月１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、株式以外は連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物    19年～50年

その他    ４年～８年

②無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

当行の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当行及び連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備及び構築物を除く。）については、定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法へ変更しております。

当行は、当期からスタートした経営計画「Sparkle 125th」において、営業強化や顧客利便性向上を目的とした営業用店舗等の建替えや、事務機器等の更改投資等を予定しております。これらの投資案件について、有形固定資産の在り方を総合的に検討した結果、当行の営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定率法から定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ267百万円増加しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、当行は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は21,047百万円（前連結会計年度末は21,118百万円）であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

連結子会社の賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

当行の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 (8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 (9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(11) 固定資産解体費用引当金の計上基準

当行の固定資産解体費用引当金は、建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職一時金について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 (14) 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15) 重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(16) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度に全額償却しております。

(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(18) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

【追加情報】

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２  無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３  貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４  貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５  貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７  手形割引は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

  平成11年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条のうち第１号に定める地価公示価格、第２号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11  有形固定資産の減価償却累計額

※12  有形固定資産の圧縮記帳額

※13  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（連結損益計算書関係）

※１  その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　営業経費には次のものを含んでおります。

※３  その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※４  減損損失

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,259百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

グルーピングの方法

当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産については回収可能価額を零としております。

※５　固定資産解体費用引当金繰入額

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

当行は本店営業部の新築移転を計画しておりますが、移転予定地である阿波銀新町ビルの解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる金額447百万円を固定資産解体費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項      （単位：千株）

(注)１  発行済株式の普通株式数の減少4,900千株は、自己株式の消却4,900千株によるものであります。

２　自己株式の普通株式数の増加3,799千株は、単元未満株式の取得21千株及び市場買付け3,778千株によるものであります。

自己株式の普通株式数の減少5,148千株は、単元未満株式の売却１千株、自己株式の消却4,900千株及び阿波銀行従業員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）から阿波銀行従業員持株会への譲渡247千株によるものであります。

２  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(注)  平成27年６月26日定時株主総会決議及び平成27年11月13日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金１百万円及び０百万円を含めておりません。これは従持信託が所有する当行株式を自己株式として認識しているためであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項      （単位：千株）

(注)　自己株式の普通株式数の増加3,867千株は、単元未満株式の取得19千株及び市場買付け3,848千株によるものであります。

自己株式の普通株式数の減少１千株は、単元未満株式の売却１千株によるものであります。

２  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンスリース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

事務機器であります。

２　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、主に預金で調達した資金を、貸出金や有価証券などで運用しております。

この金融資産及び金融負債の健全かつ効率的運営を行うため、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施し、その一環としてデリバティブ取引を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、国内景気や融資先の経営状況の悪化等によってもたらされる信用リスクを内包しております。なお、当行グループの与信内容は、特定の先に集中することなく小口分散されております。また、有価証券は、債券、株式、投資信託等に投資しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクを内包しております。なお、当行グループは、安全性の高い国債、地方債等を中心にポートフォリオを組成しております。

当行グループが保有する金融負債は、主として国内の法人及び個人からの預金であり、風評等に伴う予期せぬ資金流出により必要な資金の確保が困難になる流動性リスクを内包しております。なお、当行グループでは、資金の逼迫をもたらすことのないよう、資産の健全性と信用の維持・向上に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行っております。

当行のデリバティブ取引には、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取引及び債券先物取引等があります。これらは、資産・負債に係る将来の金利変動、価格変動及び為替変動のリスクを回避しつつ、収益を確保するとともに多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに応えることを目的として行っております。

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

また、当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、デリバティブ取引には市場リスクや信用リスクを内包しておりますが、当行のデリバティブ取引は、銀行業務の健全な運営に資するものに限定しており、仕組みが複雑で投機的な取引は行っておりません。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

当行の金融商品に係るリスク管理体制については、以下のとおりであります。なお、連結子会社におけるリスク管理体制については、当行のリスク管理体制に準じております。

①  信用リスクの管理

当行では、「信用リスク管理方針」を定め、各部門において適切にリスク管理を実行し、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上、及び最適なポートフォリオの構築に努めております。また、信用リスク管理手法の見直しを継続的に行い、その高度化を図っております。

資産の健全性を維持・向上させるため、本部審査部門は従来から一貫して営業推進部門等からの独立性を確保し、適切な審査・管理を行う態勢としております。また、リスク統括部が信用格付・自己査定の検証、与信ポートフォリオ管理等により、営業店や本部審査部門に対して牽制機能を発揮するとともに、信用格付・自己査定制度の更なる充実に取組んでおります。

②  市場リスクの管理

イ  金利リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクの管理

当行では、「経営体力の範囲内で適正な市場リスクをとり、収益の安定的向上を図るため、当行の有する市場リスクを的確に把握するとともに、経営体力、業務の規模・特性に見合った管理・コントロールを実施する」を基本方針とし、管理態勢の充実に努め、市場リスクの最適化を図っております。

市場担当部署では、市場取引を行う市場部署（フロントオフィス）、市場部署が約定した取引の確認と事務を行う事務管理部署（バックオフィス）に加え、リスク管理部署（ミドルオフィス）を設置しリスク許容額を定め損益状況や市場リスクを計測し、定期的にリスク状況が経営陣に報告され、適正な対応がとられる態勢となっております。

また、担当部署とは独立した部署（リスク統括部）においてもリスク量、損益状況等をモニタリングし、定期的にＡＬＭ委員会に報告するとともに、今後の対応についても協議を行う等、リスク管理の一層の強化に努めております。

具体的な管理手法としては、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）法を用いて、金利リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクの統合管理を行っております。

また、円金利リスクについては、預金・貸出金を含めた銀行全体でのリスクをギャップ分析、現在価値分析、ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）法などによりきめ細かく管理しております。

ロ  市場リスクに係る定量的情報

当行では、市場リスクに関するＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間60営業日（政策株式は120営業日）、信頼区間99％、観測期間250営業日）を採用しております。

当連結会計年度末における市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で46,630百万円（前連結会計年度末は47,935百万円）であります。

なお、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。

また、当行では、モデルが算出するＶａＲと仮想損益（リスク量計測時点のポートフォリオを固定した場合に保有期間後に発生したと想定される損益）を比較するバックテスティングを定期的に実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③  調達に係る流動性リスクの管理

当行では、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を日々綿密に行うとともに、国債等の換金性の高い資産については健全な保有比率を維持しております。

また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

(*1)  貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)  貸倒引当金控除後のリース債権及びリース投資資産のうち、時価評価を行っている金額は24,298百万円であります。

(*3)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（単位：百万円）

(*1)  貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)  貸倒引当金控除後のリース債権及びリース投資資産のうち、時価評価を行っている金額は24,689百万円であります。

(*3)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資  産

（１）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（２）コールローン及び買入手形

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（３）買入金銭債権

買入金銭債権のうち、信託受益権については、有価証券に準じて算定しております。また、ファクタリングについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（４）商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、公社債店頭売買参考統計値等によっております。

（５）有価証券

株式は取引所の価格、債券は公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、貸出金に準じて算定しております。

組合出資金は、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ、純資産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（６）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

（７）リース債権及びリース投資資産

これらは、債務者区分ごとに貸倒実績率等を考慮した将来キャッシュ・フローを、連結決算日時点の市場金利で割り引いて時価を算定しております。

なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負  債

（１）預金、及び（２）譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、その種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、変動金利定期預金、規制定期預金、非居住者円定期預金及び外貨定期預金については、重要性が乏しいこと等から、当該帳簿価額を時価としております。

（３）コールマネー及び売渡手形、及び（４）債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（５）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（５）その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

(*1)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2)  前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。

(*3)  組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

 (単位：百万円)

(*1)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない40,988百万円、期間の定めのないもの26,397百万円は含めておりません。

(*2)  リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない139百万円は含めておりません。また、期間の定めのないものはありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

 (単位：百万円)

(*1)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない38,604百万円、期間の定めのないもの25,716百万円は含めておりません。

(*2)  リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない151百万円は含めておりません。また、期間の定めのないものはありません。

（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※１  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２  「子会社株式等及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１  売買目的有価証券

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

３  その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４  当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

５  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

６  保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

７  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、10百万円（うち、株式―百万円、その他10百万円）であります。

当連結会計年度における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、又は、30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。

（金銭の信託関係）

１  運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２  満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

３  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(平成28年３月31日)

    当連結会計年度(平成29年３月31日)

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)