【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第64期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 青森放送株式会社 |
| 【英訳名】 | Aomori Broadcasting Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 恒太 |
| 【本店の所在の場所】 | 青森市松森一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | （017）743-1234（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務局長 加藤 恵子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市青葉区本町二丁目９番７号 仙台ＹＦビル内 仙台支局 |
| 【電話番号】 | （022）222-3942（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 仙台支局長 長利 幸治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 青森放送株式会社東京支社 （東京都中央区銀座七丁目10番６号アスク銀座ビル内） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,592 | 5,766 | 5,886 | 6,066 | 6,075 |
| 経常利益 | （百万円） | 354 | 407 | 497 | 544 | 672 |
| 当期純利益 | （百万円） | 158 | 239 | 286 | 363 | 502 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 150 | 150 | 150 | 150 | 150 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 300 | 300 | 300 | 300 | 300 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,171 | 5,402 | 5,762 | 6,051 | 6,584 |
| 総資産額 | （百万円） | 8,240 | 8,458 | 8,833 | 9,213 | 10,056 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 17,236.40 | 18,008.12 | 19,207.54 | 20,169.99 | 21,945.67 |
| １株当たり配当額 | （円） | 75 | 60 | 60 | 60 | 60 |
| （内１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 526.32 | 795.23 | 953.74 | 1,209.59 | 1,672.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.8 | 63.9 | 65.2 | 65.7 | 65.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.1 | 4.5 | 5.1 | 6.1 | 7.9 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 14.2 | 7.5 | 6.3 | 5.0 | 3.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 920 | 487 | 705 | 688 | 785 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △191 | △218 | △422 | △218 | △219 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △18 | △23 | △18 | △19 | 68 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 2,345 | 2,592 | 2,857 | 3,308 | 3,941 |
| 従業員数 | （人） | 123 | 133 | 129 | 123 | 121 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （51） | （38） | （45） | （45） | （45） | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．第60期の１株当たり配当額75円は、記念配当15円を含んでいる。
４．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、該当事項はない。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
６．株価収益率は、当社株式が非上場のため、該当事項はない。
２【沿革】
| 昭和28年９月30日 | 株式会社ラジオ青森設立（資本金50,000千円）し、本社を青森市に、支社を東京・大阪に置く |
| 10月12日 | ラジオ青森開局し、放送開始 |
| 昭和29年12月10日 | 八戸放送局開局（昭和52年４月１日八戸支社に名称変更） |
| 昭和31年12月20日 | 弘前放送局開局（昭和52年４月１日弘前支社に名称変更） |
| 昭和32年５月13日 | 仙台支局開設 |
| 昭和34年10月１日 | 青森テレビ局開局し、テレビ放映開始 |
| 昭和35年９月20日 | 八戸テレビ局開局 |
| 昭和36年10月28日 | 社名を青森放送株式会社と改称 |
| 昭和37年６月15日 | 名古屋支局開設 |
| 昭和41年４月10日 | カラー放送開始 |
| 昭和43年10月１日 | むつ支局開設 |
| 昭和44年３月15日 | 十和田・五所川原両支局開設 |
| 昭和45年７月30日 | 本社社屋増改築工事落成 |
| 昭和52年４月１日 | 青森支社開設 |
| 昭和57年７月23日 | 新社屋４、５階増改築工事完成 |
| 平成２年４月２日 | 札幌支局開設 |
| 10月１日 | テレビ音声多重放送開始 |
| 平成３年４月１日 | 青森支社廃止 |
| 平成６年３月31日 | 札幌支局廃止 |
| 平成６年４月１日 | 函館支局開設 |
| 平成９年９月30日 | 名古屋支局廃止 |
| 平成11年３月31日 | 函館支局廃止 |
| 平成18年７月１日 | 地上デジタル放送開始 |
| 平成23年７月24日 | 地上アナログ放送終了 |
３【事業の内容】
当社は、電波法の規定に基づくラジオ、テレビジョン放送の設備を有し、放送法によって商業放送を行なう基幹放送事業者であり、放送番組の制作と販売を営んでいる。
また、当社は、「日本テレビ放送網株式会社」を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、同社から供給されたテレビ番組等の放送をしており、同社は当社の主要なテレビ放送番組等の供給者として位置づけられる。
なお、当社は放送事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
４【関係会社の状況】
該当事項はない。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 121(45) | 45.8 | 22.0 | 8,281,730 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか嘱託を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含み、嘱託は除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載している。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．当社は放送事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略している。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は「青森放送労働組合」と称し、当社の副参事以下をもって構成し、日本民間放送労働組合連合会に所属しており、組合員数は期末現在4人である。
なお、労使関係については特記すべき事項もなく安定している。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、これまでの政策の効果が徐々に浸透し、海外経済の不確実性の懸念はあるものの、回復基調となりました。県内経済については、生産は持ち直しつつあり、個人消費に弱さはみられますが、緩やかに持ち直しの動きが続きました。
このような中、当事業年度の業績は、売上高6,075,386千円で前年同期比0.1％の増収となりました。このうちラジオ収入は639,751千円（前年同期比0.2％減）でしたが、テレビ収入は5,007,937千円（同0.4％増）と前年を上回ることができました。また、事業収入等を含むその他の営業収入は427,697千円（同1.9％減）となりました。
一方、費用項目である売上原価は、費用圧縮に努め、2,295,226千円（同4.0％減）、販売費及び一般管理費は3,132,429千円（同0.8％減）となりました。営業利益は647,731千円（同24.9％増）、経常利益671,562千円（同23.5％増）、税引前当期純利益は748,597千円(同31.4％増)となり、当期純利益は501,714千円（同38.3％増）となり、５年連続増収増益となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が748,597千円（前年同期比31.4％増）となり、当事業年度末は3,941,271千円（同19.2％増）となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は784,601千円（前年同期比14.1％増）となりました。これは主に法人税等の支払額199,723千円（同1.2％減）があったものの、税引前当期純利益748,597千円（同31.4％増）、非現金支出項目である減価償却費337,533千円（同8.8％減）が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は219,435千円（前年同期比0.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出211,261千円（同7.3％増）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は68,345千円（前年同期は使用した資金18,555千円）となりました。これは主に、短期借入金の純増額100,000千円（前年同期は－千円）によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）販売実績
当社は放送事業の単一セグメントであるが、当事業年度の販売実績を区分別に示すと、次のとおりである。
| 区分 | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 前年同期比（％） |
| ラジオ放送 | ||
| タイム放送料（千円） | 364,566 | △2.5 |
| スポット放送料（千円） | 251,607 | 1.5 |
| 制作収入（千円） | 23,578 | 20.5 |
| 計（千円） | 639,751 | △0.2 |
| テレビ放送 | ||
| タイム放送料（千円） | 2,136,403 | 1.3 |
| スポット放送料（千円） | 2,792,139 | 0.2 |
| 制作収入（千円） | 79,395 | △15.6 |
| 計（千円） | 5,007,937 | 0.4 |
| その他の営業収入（千円） | 427,697 | △1.9 |
| 合計（千円） | 6,075,386 | 0.1 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
| 相手先 | 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 日本テレビ放送網㈱ | 1,311,870 | 21.6 | 1,352,201 | 22.3 |
２．本表の金額には、消費税等は含まれていない。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「圧倒的な地域Ｎｏ.１局」の確立と継続を経営理念としております。この経営理念に基づき、強い営業、良質な情報番組制作、支持される地域密着ニュース番組、地域の活性化につながる多様な企画・事業の立案を常に心がけ、地域活性化に役立つ努力をしてまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題
地方局を取り巻く経営環境の変化は著しく、メディアの多様化による視聴の変化、若年層のラジオ・テレビ離れ、インターネット動画配信サービスの台頭等、多くの環境変化に直面しております。
このような状況下、当社は、ネットビジネスとの融合を視野に入れたラジオ・テレビ事業の可能性を開拓していくことが急務となっております。また、地方局として厳しい環境の中でも、災害情報を含む地域の情報を提供し続ける責務を全うするために、さらなる経営基盤強化と新たな技術・番組・事業に挑戦することによる放送モデルの改革が課題となっております。
当社は、省力化の推進及び高利益率を確保すると共に、ラジオ・テレビ制作力の強化により「圧倒的な地域Ｎｏ.１局」の放送力を未来、堅持することで、県民の信頼と支持に応える所存であります。
４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業その他に関して、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末日現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
(1）業績の推移に及ぼす国内景気の影響
当社は毎期、安定した利益確保をめざし経営努力をしておりますが、当社の収入は国内景気や広告主である企業の業績との連動性が強く、急激な景気の下降は当社の経営成績に影響がおよぶ可能性があります。
(2）他メディアとの競合
メディアの多様化により地方局としての媒体価値が相対的に低下すれば当社の経営成績に影響がおよぶ可能性があります。
(3）特定の取引先への依存
当社は、日本テレビ放送網株式会社を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、同社から供給されたテレビ番組等の放送をしており、同社は当社の主要なテレビ放送番組等の供給者として位置付けられます。そのため、当社の同社に対する売上は、総売上高の22.3％を占める結果となっております。
したがって、同社の財政状態および経営成績の変動が当社の財政状態及び経営成績に影響がおよぶ可能性があります。
(4）放送事業について
当社は、電波法の規定に基づくラジオ、テレビジョン放送の設備を有し、放送法によって商業放送をおこなう基幹放送事業者であり、放送番組の制作と販売を営んでおります。
放送事業者は、放送法、電波法など、放送に関係する様々な法令により規制を受けております。監督官庁は総務省であります。
① 免許
放送事業者が放送のための無線局を開設する場合は、電波法により無線局の免許を受けなければなりません。同法には欠格事由に該当する時は免許が取り消されることや、電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令またはこれらの処分に違反したときは無線局の運用が停止されることが定められております。こうした場合には事業を停止せざるを得ないことになります。
放送事業者は、無線局免許手続規則により５年ごとに再免許の申請をして、適法な事業運営がなされているかどうかの審査を受けることとなっております。
② 法令による規制および監督
放送法は、放送を公共の福祉に適合するように規律しており、放送事業者は放送対象地域において当該放送があまねく受信できるよう努めることや、災害が発生しまたは発生するおそれがある場合には、その発生を予防しまたはその被害を軽減するために役立つ放送をするように義務づけられております。
放送事業者は限られた経営資源のなかで、こうした法の精神に基づいた事業展開をしていかなければならず、放送のデジタル移行にみられるように、放送行政の変更がある場合は、当社の事業に重大な影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はない。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はない。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として財務諸表について分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の〔財務諸表〕「重要な会計方針」に記載しております。
(2）当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の業績は、売上高6,075,386千円で前年同期比0.1％の増収となりました。このうちラジオ収入は639,751千円（前年同期比0.2％減）でしたが、テレビ収入は5,007,937千円（同0.4％増）と前年を上回ることができました。また、事業収入等を含むその他の営業収入は427,697千円（同1.9％減）となりました。
一方、費用項目である売上原価は、費用圧縮に努め、2,295,226千円（同4.0％減）、販売費及び一般管理費は3,132,429千円（同0.8％減）となりました。営業利益は647,731千円（同24.9％増）、経常利益671,562千円（同23.5％増）、税引前当期純利益は748,597千円(同31.4％増)となり、当期純利益は501,714千円（同38.3％増）となり、５年連続増収増益となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は784,601千円（前年同期比14.1％増）となりました。これは主に法人税等の支払額199,723千円（同1.2％減）があったものの、税引前当期純利益748,597千円（同31.4％増）、非現金支出項目である減価償却費337,533千円（同8.8％減）が計上されたことによるものであります。
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は219,435千円（同0.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出211,261千円（同7.3％増）によるものであります。
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は68,345千円（前年同期は使用した資金18,555千円）となりました。これは主に、短期借入金の純増額100,000千円（前年同期は－千円）によるものであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、テレビ放送等の設備拡充をはかるために、334,236千円の設備投資を実施した。
設備投資の主な内容は、ＦＰＵ装置２式88,565千円、ラジオ営放、人事・経理システムソフトウエア62,352千円である。
当事業年度完成の主要な設備としては、ＦＰＵ装置２式、ラジオ営放、人事・経理システムソフトウエア更新がある。
なお、営業状況に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はない。
２【主要な設備の状況】
| 平成29年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物（千円） | 機械装置及び車両運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||
| 本社及び演奏所 （青森市所在） | 放送番組制作中継設備及び統括業務施設 | 963,134 | 535,426 | 248,628 (19,608.81) | 70,849 | 233,976 | 2,052,013 | 90 |
| 青森ラジオ放送局 （青森市所在） | 放送番組の送出設備 | 26,929 | 46,131 | 387 (11,589.60) | － | 0 | 73,447 | － |
| 青森テレビジョン放送局 （青森市所在） | 〃 | 40,232 | 614 | 895 (2,066.11) | － | － | 41,742 | － |
| 青森デジタルテレビジョン放送局 （五所川原市所在） | 〃 | 50,688 | 34,500 | － | － | － | 85,188 | － |
| 弘前ラジオ放送局 （弘前市所在） | 放送番組の中継設備 | 16,965 | 1,973 | 1,270 (1,536.42) | － | － | 20,208 | － |
| 十和田ラジオ放送局 （十和田市所在） | 〃 | 3,524 | 5,500 | 14,884 (1,247.00) | － | － | 23,909 | － |
| 八戸テレビジョン放送局 （三戸郡南部町所在） | 〃 | 0 | 0 | 122 (2,662.00) | － | － | 122 | － |
| 八戸デジタルテレビジョン放送局 （三戸郡階上町所在） | 〃 | 31,828 | 12,679 | － | － | 159 | 44,666 | － |
| 上北デジタルテレビジョン放送局他３放送局 | 〃 | 47,304 | 19,201 | 649 (358.04) | － | － | 67,155 | － |
| 深浦デジタルテレビジョン放送局他46放送局、固定局 | 〃 | 184,668 | 37,644 | 418 (3,606.22) | － | 240 | 222,969 | － |
| 八戸支社 （八戸市所在） | 放送番組の制作販売設備 | 44,784 | 30,284 | 329,924 (9,225.67) | － | 646 | 405,638 | 7 |
| 弘前支社 （弘前市所在） | 〃 | 9,057 | 7,794 | 3,723 (22.20) | － | 2,129 | 22,703 | 7 |
| 東京支社 （中央区所在） | 〃 | 2,711 | 2,788 | － | － | 733 | 6,232 | 10 |
| 大阪支社 （大阪市北区所在） | 〃 | 427 | － | - | － | 4 | 431 | 3 |
| 仙台支局他４支局 | 〃 | 212 | 51 | 21,491 (3,669.78) | － | 1,216 | 22,970 | 4 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでいない。
なお、金額には消費税等を含めていない。
２．当社は放送事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略している。
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備新設の計画は次のとおりである。
なお、当社は放送事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略している。
| 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||
| ＦＭ補完青森局整備工事 | 146,773 | － | 自己資金及び借入金 | 平成28.7 | 平成29.9 |
| ＳＮＧ中継車 | 290,321 | － | リース | 平成29.4 | 平成29.9 |
| ＳＮＧ中継車 | 118,140 | － | 自己資金及び借入金 | 平成29.4 | 平成29.9 |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,200,000 |
| 計 | 1,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年６月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 300,000 | 300,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用していない。 |
| 計 | 300,000 | 300,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和34年４月５日 | 60,000 | 300,000 | 30,000 | 150,000 | － | － |
（注） 有償株主割当 １：0.25
発行株数 60,000株
発行価格 500円
資本組入額 500円
（６）【所有者別状況】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 35 | 6 | － | 60 | － | － | 631 | 732 | － |
| 所有株式数（株） | 19,460 | 35,900 | － | 95,260 | － | － | 149,380 | 300,000 | （注） |
| 所有株式数の割合 （％） | 6.49 | 11.97 | － | 31.75 | － | － | 49.79 | 100.0 | － |
（注） 当社は単元株制度を採用していない。
（７）【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社東奥日報社 | 青森市第二問屋町三丁目１番89号 | 18,860 | 6.29 |
| 株式会社青森銀行 | 青森市橋本一丁目９番30号 | 15,000 | 5.00 |
| 青森県市町村職員退職手当組合 | 青森市堤町二丁目１番１号 協同ビル３Ｆ | 15,000 | 5.00 |
| 株式会社みちのく銀行 | 青森市勝田一丁目３番１号 | 15,000 | 5.00 |
| 株式会社アール・エー・ビー映像 | 青森市松森一丁目８番１号 | 13,670 | 4.56 |
| 北方商事株式会社 | 青森市橋本一丁目７番２号 | 11,050 | 3.68 |
| 株式会社宝来商事 | 青森市奥野一丁目３番12号 | 11,030 | 3.67 |
| 奈良 安貴 | 東京都目黒区 | 11,000 | 3.66 |
| 青森放送従業員持株会 | 青森市松森一丁目８番１号 | 7,310 | 2.44 |
| 石戸 ノブ | 青森市 | 6,150 | 2.05 |
| 計 | － | 124,070 | 41.36 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 300,000 | 普通株式 | 300,000 | 300,000 | － | ||
| 普通株式 | 300,000 | ||||||
| 単元未満株式 | － | － | － | ||||
| 発行済株式総数 | 300,000 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 300,000 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はない。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はない。
３【配当政策】
当社は、創立以来地域に密着した県民のための放送をめざし、地域と共に成長してまいりました。同時に株主に対する配当も、業績に見合った安定配当の継続を基本政策に、第７期以降１株につき60円の普通配当を、さらに５年単位の節目には普通配当のほかに１株当たり15円～25円の記念配当を行ってまいりました。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり60円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は3.6％となりました。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化および経営の安定を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成29年６月27日定時株主総会決議 | 18,000 | 60 |
４【株価の推移】
当社株式は非上場のため、該当事項はない。
５【役員の状況】
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役会長 (代表取締役) | 長崎 昭義 | 昭和20年３月３日生 | 昭和48年６月 当社入社 平成９年４月 東京支社長 平成11年４月 ラジオ局長 平成12年６月 取締役ラジオ局長 平成14年６月 取締役テレビ局長 平成18年６月 常務取締役テレビ局長 平成19年４月 常務取締役 平成22年６月 専務取締役 平成24年６月 取締役社長 平成29年６月 取締役会長（現任） | （注）３ | 2 | |
| 取締役社長 (代表取締役) | 山本 恒太 | 昭和32年３月１日生 | 昭和55年４月 当社入社 平成12年10月 報道局テレビ報道部長 平成23年６月 報道局長 平成25年６月 役員待遇報道局長 平成26年６月 取締役報道局長 平成29年６月 取締役社長（現任） | （注）３ | 0 | |
| 常務取締役 | 総務局長 | 加藤 恵子 | 昭和25年11月29日生 | 昭和49年２月 当社入社 平成６年４月 経理局経理部長 平成16年６月 総務局長 平成20年６月 役員待遇総務局長 平成23年６月 取締役総務局長 平成26年６月 常務取締役総務局長（現任） | （注）３ | 1 |
| 常務取締役 | 営業局長 | 永澤 均 | 昭和31年８月20日生 | 昭和55年４月 当社入社 平成９年10月 東京支社テレビ営業部長 平成21年４月 テレビ局長 平成25年６月 取締役テレビ局長 平成26年６月 取締役営業局長 平成28年６月 常務取締役営業局長（現任） | （注）３ | 0 |
| 常務取締役 | 東京支社長 | 松森 康尚 | 昭和34年10月10日生 | 昭和58年４月 当社入社 平成15年４月 大阪支社営業部長 平成22年１月 東京支社長 平成25年６月 役員待遇東京支社長 平成26年６月 取締役東京支社長 平成29年６月 常務取締役東京支社長（現任） | （注）３ | 0 |
| 取締役 | 塩越 隆雄 | 昭和20年４月21日生 | 昭和43年４月 株式会社東奥日報社入社 平成10年３月 同社編集局長 平成11年11月 同社取締役編集局長 平成15年11月 同社常務取締役編集局長 平成16年11月 同社専務取締役 平成17年11月 同社取締役社長（現任） 平成18年６月 当社取締役（現任） | （注）３ | － | |
| 取締役 | 杉本 康雄 | 昭和22年２月27日生 | 昭和44年６月 株式会社弘前相互銀行入行 平成元年12月 株式会社みちのく銀行根城支店長 平成８年６月 同行取締役業務推進部長 平成12年６月 同行常務取締役人事部長 平成16年７月 みちのくユーシーカード株式会社取締役社長 平成17年６月 株式会社みちのく銀行取締役頭取 平成18年６月 当社取締役（現任） 平成25年６月 同行取締役会長（現任） | （注）３ | － | |
| 取締役 | 濱谷 哲 | 昭和25年12月11日生 | 昭和48年４月 株式会社青森銀行入行 平成３年４月 同行青森北支店長 平成15年６月 同行取締役審査部長 平成19年６月 同行常務取締役 平成21年６月 同行専務取締役 平成22年６月 同行取締役副頭取 平成23年４月 同行取締役頭取 平成23年６月 当社取締役（現任） 平成27年４月 同行取締役会長（現任） | （注）３ | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役 | ラジオ局長 | 川村 和夫 | 昭和32年３月10日生 | 昭和54年４月 当社入社 平成９年10月 ラジオ局ラジオ営業部長 平成21年４月 弘前支社長 平成25年６月 取締役弘前支社長 平成28年４月 取締役ラジオ局長（現任） 平成29年６月 ㈱アール・エー・ビーサービス 取締役社長（現任） | (注）３ | 0 |
| 取締役 | 技術局長 | 小田桐 知和 | 昭和29年９月３日生 | 昭和53年４月 当社入社 平成15年４月 報道制作局制作技術部長 平成23年６月 技術局長 平成26年６月 役員待遇技術局長 平成28年６月 取締役技術局長（現任） | (注）３ | 0 |
| 取締役 | テレビ編成制作局長 | 橋本 康成 | 昭和34年８月11日生 | 昭和58年４月 当社入社 平成12年４月 制作局特別番組制作部長 平成23年６月 制作局長 平成26年６月 役員待遇テレビ編成制作局長 平成29年６月 取締役テレビ編成制作局長（現任） | （注）３ | 0 |
| 監査役 | 越善 靖夫 | 昭和17年１月７日生 | 昭和56年11月 東通村建設課長 平成９年４月 東通村長 平成23年６月 青森県町村会長 平成25年４月 東通村長（現任） 平成27年６月 当社監査役（現任) | (注）４ | － | |
| 監査役 | 佐藤 光政 | 昭和22年７月29日生 | 昭和45年３月 当社入社 平成16年６月 社長室長 平成23年６月 取締役社長室長 平成26年６月 株式会社アール・エー・ビー映像取締役社長 平成27年３月 株式会社アール・エー・ビーベストメンテナンス取締役社長 平成27年６月 当社監査役（現任） | (注）４ | 1 | |
| 計 | 4 |
（注）１．取締役塩越隆雄、杉本康雄及び濱谷哲は、社外取締役であります。
２．監査役越善靖夫は、社外監査役であります。
３．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．所有株式数には役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、安定した長期的な企業価値の向上と、社会への貢献度を高めていくことが株主価値の増大につながるものと強く認識しております。
このため、役員はもとより従業員一人ひとりが高い倫理観を持ち、地域社会と文化の向上に努め、誠実に業務を行うことを身上とし、コンプライアンス重視の基本方針をとっております。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織等の状況およびリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役11名、監査役２名による監査役制度の経営体制となっております。「取締役会」は取締役11名（うち、社外取締役３名）で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について、決議・報告を行っております。
業務執行については、「取締役会」のほかに常勤取締役による「常勤役員会」、「全社局長会議」、「全社営業責任者会議」を定期的に開催し、情報の伝達及び共有化とリスクの未然防止に努めております。
「監査役」は２名（うち、社外監査役１名）で構成されており、取締役会に常時出席して、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。
② 監査役監査の組織、人員及び手続並びに監査役監査及び会計監査の相互連携
「監査役」は２名（うち、社外監査役１名）で構成されており、取締役会に常時出席して、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。
また、監査役、監査法人青柳会計事務所は必要に応じて協議を行い情報交換しております。
③ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
④ 会計監査の状況
当社は、金融商品取引法に基づく会計監査について監査法人青柳会計事務所と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人 | |
| 代表社員 業務執行社員 | 小池 利秀 | 監査法人青柳会計事務所 |
| 業務執行社員 | 小松 哲 | |
（注）１．継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：２名
⑤ 役員報酬等の内容
当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬
取締役 135,323千円
監査役 4,500千円
（注）上記の金額には使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の機動的な運営と審議を円滑に行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 6,000 | － | 6,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成した。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人青柳会計事務所による監査を受けている。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又会計基準等の変更等に的確に対応するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っている。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,330,772 | 3,970,301 |
| 受取手形 | 6,286 | － |
| 売掛金 | 1,682,826 | 1,677,820 |
| 貯蔵品 | 8,163 | 10,003 |
| 前払費用 | 13,189 | 7,162 |
| 繰延税金資産 | 35,580 | 35,544 |
| 未収入金 | 22,538 | 203,760 |
| その他 | 69 | 677 |
| 貸倒引当金 | △1,098 | △3,737 |
| 流動資産合計 | 5,098,324 | 5,901,529 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | ※３ 1,275,643 | ※３ 1,211,229 |
| 構築物（純額） | ※３ 231,042 | ※３ 211,235 |
| 機械及び装置（純額） | ※３ 694,636 | ※３ 734,586 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 251,500 | 226,980 |
| 土地 | 622,392 | 622,392 |
| リース資産 | 11,820 | 18,889 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 3,087,034 | ※１ 3,025,311 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 16,825 | 12,122 |
| 施設利用権 | 9,122 | 8,944 |
| リース資産 | － | 51,960 |
| 無形固定資産合計 | 25,947 | 73,026 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 756,866 | 827,327 |
| 出資金 | 2,680 | 4,540 |
| 従業員長期貸付金 | 7,364 | 6,561 |
| 長期前払費用 | 2,588 | 1,884 |
| 繰延税金資産 | 14,840 | － |
| 差入保証金 | 26,399 | 25,446 |
| 投資不動産 | 176,363 | 176,363 |
| その他 | 14,943 | 13,858 |
| 貸倒引当金 | △314 | △303 |
| 投資その他の資産合計 | 1,001,730 | 1,055,677 |
| 固定資産合計 | 4,114,711 | 4,154,014 |
| 資産合計 | 9,213,035 | 10,055,544 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 117,585 | 121,888 |
| 短期借入金 | 900,000 | 1,000,000 |
| リース債務 | 2,220 | 14,710 |
| 未払金 | 176,419 | 139,252 |
| 未払代理店手数料 | 336,285 | 334,054 |
| 未払法人税等 | 128,990 | 152,033 |
| 未払消費税等 | 44,231 | 31,704 |
| 前受金 | 4,032 | 3,173 |
| 預り金 | 27,954 | 27,954 |
| 賞与引当金 | 80,600 | 79,600 |
| 圧縮未決算特別勘定 | － | ※４ 197,036 |
| 流動負債合計 | 1,818,317 | 2,101,404 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 1,049,990 | 1,067,049 |
| 役員退職慰労引当金 | 263,090 | 189,910 |
| リース債務 | 10,545 | 61,877 |
| 繰延税金負債 | － | 31,506 |
| その他 | 20,095 | 20,095 |
| 固定負債合計 | 1,343,720 | 1,370,437 |
| 負債合計 | 3,162,037 | 3,471,841 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 150,000 | 150,000 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 37,500 | 37,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 設備更新積立金 | 500,000 | 1,000,000 |
| 別途積立金 | 3,983,700 | 3,983,700 |
| 繰越利益剰余金 | 1,289,792 | 1,273,506 |
| 利益剰余金合計 | 5,810,992 | 6,294,706 |
| 株主資本合計 | 5,960,992 | 6,444,706 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 90,006 | 138,996 |
| 評価・換算差額等合計 | 90,006 | 138,996 |
| 純資産合計 | 6,050,998 | 6,583,702 |
| 負債純資産合計 | 9,213,035 | 10,055,544 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | 6,066,490 | 6,075,386 |
| 売上原価 | ※１ 2,390,936 | ※１ 2,295,226 |
| 売上総利益 | 3,675,554 | 3,780,160 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 3,156,858 | ※２ 3,132,429 |
| 営業利益 | 518,697 | 647,731 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 667 | 141 |
| 受取配当金 | 16,580 | 16,413 |
| 受取賃貸料 | 11,221 | 10,787 |
| 貸倒引当金戻入額 | 822 | 11 |
| その他 | 1,845 | 1,670 |
| 営業外収益合計 | 31,135 | 29,021 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,872 | 5,191 |
| 営業外費用合計 | 5,872 | 5,191 |
| 経常利益 | 543,959 | 671,562 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産受贈益 | 30,560 | 88,565 |
| 国庫補助金 | 8,692 | 2,333 |
| 特別利益合計 | 39,252 | 90,898 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 4,935 | ※３ 11,502 |
| 投資有価証券評価損 | 23 | 28 |
| 固定資産圧縮損 | 8,692 | 2,333 |
| 特別損失合計 | 13,650 | 13,863 |
| 税引前当期純利益 | 569,560 | 748,597 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 212,000 | 222,000 |
| 法人税等調整額 | △5,318 | 24,883 |
| 法人税等合計 | 206,682 | 246,883 |
| 当期純利益 | 362,878 | 501,714 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 設備更新積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 150,000 | 37,500 | － | 3,983,700 | 1,444,914 | 5,466,114 |
| 当期変動額 | ||||||
| 設備更新積立金の積立 | 500,000 | △500,000 | － | |||
| 剰余金の配当 | △18,000 | △18,000 | ||||
| 当期純利益 | 362,878 | 362,878 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 500,000 | － | △155,122 | 344,878 |
| 当期末残高 | 150,000 | 37,500 | 500,000 | 3,983,700 | 1,289,792 | 5,810,992 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 5,616,114 | 146,147 | 146,147 | 5,762,261 |
| 当期変動額 | ||||
| 設備更新積立金の積立 | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △18,000 | △18,000 | ||
| 当期純利益 | 362,878 | 362,878 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △56,141 | △56,141 | △56,141 | |
| 当期変動額合計 | 344,878 | △56,141 | △56,141 | 288,737 |
| 当期末残高 | 5,960,992 | 90,006 | 90,006 | 6,050,998 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 設備更新積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 150,000 | 37,500 | 500,000 | 3,983,700 | 1,289,792 | 5,810,992 |
| 当期変動額 | ||||||
| 設備更新積立金の積立 | 500,000 | △500,000 | － | |||
| 剰余金の配当 | △18,000 | △18,000 | ||||
| 当期純利益 | 501,714 | 501,714 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 500,000 | － | △16,286 | 483,714 |
| 当期末残高 | 150,000 | 37,500 | 1,000,000 | 3,983,700 | 1,273,506 | 6,294,706 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 5,960,992 | 90,006 | 90,006 | 6,050,998 |
| 当期変動額 | ||||
| 設備更新積立金の積立 | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △18,000 | △18,000 | ||
| 当期純利益 | 501,714 | 501,714 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 48,990 | 48,990 | 48,990 | |
| 当期変動額合計 | 483,714 | 48,990 | 48,990 | 532,704 |
| 当期末残高 | 6,444,706 | 138,996 | 138,996 | 6,583,702 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 569,560 | 748,597 |
| 減価償却費 | 370,045 | 337,533 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △822 | 2,628 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,200 | △1,000 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 8,672 | 17,059 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 42,550 | △73,180 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17,247 | △16,554 |
| 支払利息 | 5,872 | 5,191 |
| 固定資産受贈益 | △30,560 | △88,565 |
| 固定資産除却損 | 4,935 | 11,502 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 23 | 28 |
| 固定資産圧縮損 | 8,692 | 2,333 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △67,173 | 11,293 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 886 | △1,840 |
| 買入債務の増減額（△は減少） | 1,390 | 4,303 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △40,275 | △9,676 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △14,612 | 21,215 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 32,441 | △436 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 400 | － |
| その他 | 4,563 | 2,513 |
| 小計 | 878,140 | 972,945 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17,246 | 16,554 |
| 利息の支払額 | △5,742 | △5,174 |
| 法人税等の支払額 | △202,107 | △199,723 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 687,537 | 784,601 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △23,113 | △29,030 |
| 定期預金の払戻による収入 | 17,202 | 23,013 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △196,838 | △211,261 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,100 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,000 | － |
| 貸付けによる支出 | △1,367 | △335 |
| 貸付金の回収による収入 | 618 | 1,138 |
| 差入保証金の回収による収入 | 440 | － |
| 資産除去債務の履行による支出 | △4,400 | － |
| その他 | △331 | △1,860 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △217,789 | △219,435 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 100,000 |
| リース債務の返済による支出 | △555 | △13,655 |
| 配当金の支払額 | △18,000 | △18,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,555 | 68,345 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 451,193 | 633,512 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,856,567 | 3,307,760 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,307,760 | ※ 3,941,271 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物 定額法
その他 定率法 ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ８～50年
機械及び装置 10～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担分を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる財務諸表に与える影響は軽微である。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 6,871,947千円 | 7,121,873千円 |
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 2,800,000千円 | 2,800,000千円 |
| 借入実行残高 | 900,000 | 1,000,000 |
| 差引額 | 1,900,000 | 1,800,000 |
※３ 圧縮記帳
当事業年度において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置2,333千円の圧縮記帳をしている。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 建物 | 17,770千円 | 17,770千円 |
| 構築物 | 33,940 | 33,940 |
| 機械及び装置 | 40,872 | 43,205 |
| 計 | 92,582 | 94,915 |
※４ 圧縮未決算特別勘定
今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上している。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| －千円 | 197,036千円 |
（損益計算書関係）
※１ 売上原価の内訳は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 人件費 | 760,345千円 | 766,879千円 |
| 番組費 | 872,508 | 862,550 |
| 維持運転費 | 111,732 | 117,787 |
| 回線使用料 | 132,555 | 133,138 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,900 | 35,600 |
| 退職給付費用 | 93,349 | 52,918 |
| 減価償却費 | 310,131 | 266,543 |
| 諸経費 | 73,417 | 59,811 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％である。
主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 役員報酬 | 146,620千円 | 139,823千円 |
| 人件費 | 682,051 | 669,034 |
| 事業宣伝費 | 527,299 | 535,953 |
| 代理店手数料 | 1,093,406 | 1,087,722 |
| 賞与引当金繰入額 | 43,700 | 44,000 |
| 退職給付費用 | 104,729 | 59,097 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 43,650 | 48,700 |
| 減価償却費 | 59,913 | 70,990 |
| 貸倒損失 | 75 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 2,639 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 建物 | 215千円 | －千円 |
| 構築物 | 20 | 22 |
| 機械及び装置 | 2,645 | 1,101 |
| 工具、器具及び備品 | 2,056 | 10,343 |
| 施設利用権 | － | 36 |
| 計 | 4,935 | 11,502 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 300,000 | － | － | 300,000 |
| 合計 | 300,000 | － | － | 300,000 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,000 | 60 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,000 | 利益剰余金 | 60 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 300,000 | － | － | 300,000 |
| 合計 | 300,000 | － | － | 300,000 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,000 | 60 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,000 | 利益剰余金 | 60 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,330,772千円 | 3,970,301千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △23,013 | △29,030 |
| 現金及び現金同等物 | 3,307,760 | 3,941,271 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、ラジオ営放、人事・経理システムハードウェア(工具、器具及び備品)である。
②無形固定資産
ラジオ営放、人事・経理システムソフトウエア(ソフトウエア)である。
(２)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。なお、デリバティブ、投機的な取引は行っていない。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金は、短期的運転資金に係る資金調達（原則として３ヶ月以内）を目的としたものであり、流動性リスクに晒されている。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
資金担当部門が資金繰表を作成するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれている。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがある。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
前事業年度（平成28年３月31日）
| 貸借対照表計上額（＊） （千円） | 時価（＊）（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,330,772 | 3,330,772 | － |
| (2）売掛金 | 1,682,826 | 1,682,826 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 576,844 | 576,844 | － |
| (4）短期借入金 | (900,000) | (900,000) | － |
（＊） 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
当事業年度（平成29年３月31日）
| 貸借対照表計上額（＊） （千円） | 時価（＊）（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,970,301 | 3,970,301 | － |
| (2）売掛金 | 1,677,820 | 1,677,820 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 647,333 | 647,333 | － |
| (4）短期借入金 | (1,000,000) | (1,000,000) | － |
（＊） 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっている。
(4）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） |
| 非上場株式 | 180,022 | 179,994 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 3,321,585 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,682,826 | － | － | － |
| 合計 | 5,004,411 | － | － | － |
当事業年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 3,963,005 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,677,820 | － | － | － |
| 合計 | 5,640,824 | － | － | － |
４．短期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」を参照。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前事業年度（平成28年３月31日）
該当事項なし。
当事業年度（平成29年３月31日）
該当事項なし。
２．満期保有目的の債券
前事業年度（平成28年３月31日）
該当事項なし。
当事業年度（平成29年３月31日）
該当事項なし。
３．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）
該当事項なし。
当事業年度（平成29年３月31日）
該当事項なし。
４．その他有価証券
前事業年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 453,066 | 319,046 | 134,020 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 453,066 | 319,046 | 134,020 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 123,778 | 136,582 | △12,805 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 123,778 | 136,582 | △12,805 | |
| 合計 | 576,844 | 455,628 | 121,216 | |
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額180,022千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当事業年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 514,307 | 319,046 | 195,261 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 514,307 | 319,046 | 195,261 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 133,025 | 136,582 | △3,557 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 133,025 | 136,582 | △3,557 | |
| 合計 | 647,333 | 455,628 | 191,704 | |
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額179,994千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
５．当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はない。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はない。
６．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
その他有価証券の株式について23千円減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
その他有価証券の株式について28千円減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定拠出制度を 設けている。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
また当社は、複数事業主制度の総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に 対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理 している。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度 29,786千円、当事業年度21,923千円である。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| （平成28年３月31日） | （平成29年３月31日） | ||
| 年金資産の額 | 97,896,016千円 | 96,035,817千円 | |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 109,133,861 | 105,742,555 | |
| 差引額 | △11,237,845 | △9,706,738 |
(2）複数事業主制度の給与総額に占める自社の割合
前事業年度 1.28％ （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当事業年度 1.32％ （自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度6,512,693千円、当事業年度5,926,470千円）及び繰越不足金（前事業年度4,725,152千円、当事業年度3,780,268千円）である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度29,786千円、当事業年度21,923千円）を費用処理している。
また、年金財政計算上の繰越不足金（前事業年度4,725,152千円、当事業年度3,780,268千円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなる。
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。
３．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |||
| 退職給付引当金の期首残高 | 1,041,318 | 千円 | 1,049,990 | 千円 |
| 退職給付費用 | 146,044 | 63,849 | ||
| 退職給付の支払額 | △137,372 | △46,790 | ||
| 退職給付引当金の期末残高 | 1,049,990 | 1,067,049 | ||
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |||
| 退職給付債務 | 1,049,990 | 千円 | 1,067,049 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,049,990 | 1,067,049 | ||
| 退職給付引当金 | 1,049,990 | 1,067,049 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,049,990 | 1,067,049 | ||
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 60,795 | 千円 | 63,849 | 千円 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 85,249 | － | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 146,044 | 63,849 | ||
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）22,247千円、当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）21,839千円である。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はない。
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 320,322千円 | 325,529千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 80,466 | 57,981 | |
| 未払事業税 | 8,215 | 8,466 | |
| 賞与引当金 | 24,744 | 24,437 | |
| 共済会剰余金 | 17,011 | 17,127 | |
| 特別手当 | 2,065 | 2,087 | |
| 投資有価証券評価損 | 6,562 | 5,896 | |
| 資産除去債務 | 1,446 | 1,600 | |
| 減損損失 | 8,944 | 8,944 | |
| その他 | 1,107 | 2,309 | |
| 繰延税金資産小計 | 470,884 | 454,377 | |
| 評価性引当額 | △389,254 | △397,630 | |
| 繰延税金資産合計 | 81,629 | 56,747 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △31,210 | △52,709 | |
| 繰延税金負債合計 | △31,210 | △52,709 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 50,420 | 4,038 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 32.8％ | 30.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 | 1.4 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | △0.1 | |
| 評価性引当額の増減額 | △2.6 | 1.1 | |
| 住民税均等割 | 0.5 | 0.4 | |
| 税率変更による影響 | 4.6 | － | |
| その他 | △0.8 | △0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.3 | 33.0 |
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社は関連会社がないため、該当事項はない。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社は関連会社がないため、該当事項はない。
（資産除去債務関係）
当社は、支社局等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しているが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は前事業年度4,743千円、当事業年度5,245千円である。
（賃貸等不動産関係）
当社では、青森県において、賃貸用の土地及びマンション等を有している。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,340千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）である。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,930千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりである。
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 223,963 | 223,135 | |
| 期中増減額 | △828 | △828 | |
| 期末残高 | 223,135 | 222,307 | |
| 期末時価 | 220,819 | 213,948 | |
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費(828千円)である。当事業年度の主な減少額は減価償却費（828千円）である。
３．期末の時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定した金額である。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に支社局等は存在しないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
| 日本テレビ放送網（株） | 1,311,870 | 放送事業 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に支社局等は存在しないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
| 日本テレビ放送網（株） | 1,352,201 | 放送事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはない。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはない。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はない。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はない。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 20,169.99円 | 21,945.67円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 1,209.59円 | 1,672.38円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 362,878 | 501,714 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 362,878 | 501,714 |
| 期中平均株式数（株） | 300,000 | 300,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はない。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| ㈱青森銀行 | 759,500 | 290,129 | ||
| 日本テレビホールディングス㈱ | 70,800 | 135,724 | ||
| ㈱みちのく銀行 | 711,365 | 133,025 | ||
| ㈱電通 | 6,000 | 36,240 | ||
| ㈱ＷＯＷＯＷ | 8,800 | 33,968 | ||
| ㈱エフエム青森 | 663 | 33,150 | ||
| 青森空港ビル㈱ | 400 | 20,000 | ||
| 八甲田ロープウエー㈱ | 1,840 | 19,460 | ||
| 東北電力㈱ | 12,100 | 18,247 | ||
| ㈱アール・エー・ビー映像 | 280 | 14,000 | ||
| ㈱東奥日報社 | 27,000 | 13,500 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱みちのくジャパン | 5,000 | 12,500 |
| ㈱エス・シー・シー | 200 | 10,000 | ||
| アール・エー・ビー開発㈱ | 700 | 7,000 | ||
| ㈱アール・エー・ビーベストメンテナンス | 120 | 6,000 | ||
| ㈱陸奥新報社 | 10,325 | 5,163 | ||
| 青森地域振興㈱ | 400 | 5,114 | ||
| 三沢空港ターミナル㈱ | 500 | 5,000 | ||
| ㈱バップ | 10,000 | 5,000 | ||
| ㈱ソフトアカデミーあおもり | 100 | 5,000 | ||
| 東奥印刷㈱ | 70,000 | 3,500 | ||
| ㈱ユニタスク | 58 | 2,900 | ||
| アップルウェーブ㈱ | 50 | 2,500 | ||
| 青森ゴルフ観光㈱ | 4 | 2,000 | ||
| ㈱デーリー東北新聞社 | 20,000 | 2,000 | ||
| ㈱八戸テレビ放送 | 200 | 2,000 | ||
| ㈱アール・エー・ビー企画 | 28 | 1,400 |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| ㈱アール・エー・ビーサービス | 18 | 900 | ||
| ㈱仙台クラシックゴルフ倶楽部 | 1 | 816 | ||
| 北方商事㈱ | 200 | 500 | ||
| ジャパンツアーシステムみちのく㈱ | 33 | 352 | ||
| 弘前ガス㈱ | 480 | 240 | ||
| 計 | 1,717,165 | 827,327 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,898,937 | 3,641 | － | 3,902,578 | 2,691,349 | 68,055 | 1,211,229 |
| 構築物 | 897,533 | 8,979 | 5,604 | 900,908 | 689,674 | 28,765 | 211,235 |
| 機械及び装置 | 3,956,848 | 244,436 | 62,161 | 4,139,123 | 3,404,538 | 203,385 | 734,586 |
| 工具、器具及び備品 | 570,937 | 4,341 | 14,815 | 560,463 | 333,483 | 17,970 | 226,980 |
| 土地 | 622,392 | － | － | 622,392 | － | － | 622,392 |
| リース資産 | 12,334 | 9,386 | － | 21,719 | 2,830 | 2,316 | 18,889 |
| 有形固定資産計 | 9,958,981 | 270,784 | 82,580 | 10,147,184 | 7,121,873 | 320,492 | 3,025,311 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 41,364 | 1,100 | 13,000 | 29,464 | 17,342 | 5,803 | 12,122 |
| 施設利用権 | 11,452 | － | 36 | 11,416 | 2,472 | 142 | 8,944 |
| リース資産 | － | 62,352 | － | 62,352 | 10,392 | 10,392 | 51,960 |
| 無形固定資産計 | 52,816 | 63,452 | 13,036 | 103,232 | 30,206 | 16,337 | 73,026 |
| 長期前払費用 | 13,779 | － | 6,712 | 7,067 | 5,183 | 704 | 1,884 |
| 投資不動産 | 176,363 | － | － | 176,363 | － | － | 176,363 |
| 繰延資産 | |||||||
| ─── | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
| 機械及び装置 | ＦＰＵ装置 | 88,565千円 |
| ラジオマスターＰＣリプレース | 26,500千円 | |
| 無停電電源装置 | 18,231千円 | |
| 室間インカム一式 | 13,930千円 |
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 900,000 | 1,000,000 | 0.5 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2,220 | 14,710 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 10,545 | 61,877 | － | 平成33年～37年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 912,765 | 1,076,587 | － | － |
（注）1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
2.リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表上に計上しているため、記載していない。
3.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 14,710 | 14,710 | 14,710 | 14,155 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 1,412 | 3,683 | － | 1,055 | 4,040 |
| 賞与引当金 | 80,600 | 79,600 | 80,600 | － | 79,600 |
| 役員退職慰労引当金 | 263,090 | 48,700 | 121,880 | － | 189,910 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による取崩額(360千円)及び一般債権の貸倒実績率による洗替額(695千円)である。
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 7,296 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 8,528 |
| 普通預金 | 3,925,447 |
| 定期預金 | 29,030 |
| 小計 | 3,963,005 |
| 合計 | 3,970,301 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 日本テレビ放送網㈱ | 368,503 |
| ㈱アール・エー・ビーサービス | 283,815 |
| ㈱電通 | 257,930 |
| ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 167,126 |
| ㈱電通 関西支社 | 62,301 |
| その他 | 538,144 |
| 合計 | 1,677,820 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円）(A) | 当期発生高 （千円）(B) | 当期回収高 （千円）(C) | 当期末残高 （千円）(D) | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||
| 1,682,826 | 6,157,834 | 6,162,841 | 1,677,820 | Ｃ × 100 ＝78.6 Ａ＋Ｂ | Ｃ | × 100 ＝78.6 | Ａ＋Ｂ | 365 ＝99.6 （Ｂ÷ Ａ＋Ｄ ） ２ | 365 | ＝99.6 | （Ｂ÷ | Ａ＋Ｄ | ） | ２ | |||||||||
| Ｃ | × 100 ＝78.6 | ||||||||||||||||||||||
| Ａ＋Ｂ | |||||||||||||||||||||||
| 365 | ＝99.6 | ||||||||||||||||||||||
| （Ｂ÷ | Ａ＋Ｄ | ） | |||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||
（注） 消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれている。
ハ．貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 印刷物、テープ他 | 9,100 |
| 切手、印紙 | 526 |
| 販促物、謝礼品 | 378 |
| 合計 | 10,003 |
② 流動負債
イ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 日本テレビ放送網㈱ | 66,226 |
| 読売テレビ放送㈱ | 10,689 |
| ＮＴＴコミュニケーションズ | 9,718 |
| 日本テレビ放送網㈱ＮＮＮ事務局 | 8,132 |
| (社)日本音楽著作権協会 | 7,526 |
| その他 | 19,597 |
| 合計 | 121,888 |
③ 固定負債
イ．退職給付引当金
| 区分 | 金額（千円） |
| 退職給付債務 | 1,067,049 |
| 合計 | 1,067,049 |
（３）【その他】
該当事項はない。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券 10株券 50株券 100株券 1,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 単元株制度を採用していない。 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 青森市松森一丁目８番１号 青森放送株式会社総務局総務部 |
| 株主名簿管理人 | 該当規定なし。 |
| 取次所 | 該当規定なし。 |
| 名義書換手数料 | 特に定めていない。 |
| 新券交付手数料 | 特に定めていない。 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 単元株制度を採用していない。 |
| 株主名簿管理人 | |
| 取次所 | |
| 買取手数料 | |
| 公告掲載方法 | 青森市で発行する東奥日報に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | なし。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第63期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月23日東北財務局長に提出
（2）半期報告書
第64期中（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）平成28年12月20日東北財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年６月28日 | ||
| 青森放送株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人青柳会計事務所 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小池 利秀 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小松 哲 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている青森放送株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、青森放送株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |