7919 野崎印刷紙業 有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　第76期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び関係会社は、当社及び子会社５社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１　当連結会社は単一セグメントであり、従業員は複数の事業部門に従事しております。従って、事業部門別の従業員数に代えて、工場、販売及び全社共通の区分により記載しております。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社の労働組合は当社、旭ラベル㈱及びフェニックス電子㈱の従業員で構成され、野崎印刷紙業労働組合と称し、平成29年３月31日現在、組合加入総人員は413名であり、結成以来健全な歩みを続けており、労使関係は極めて安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による政策等の効果もあり雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているものの、世界の政治情勢の不安定化に起因する経済情勢は幅広く変革期に入っており、先を見通すことが非常に困難な情勢となっております。また、国内個人消費は所得、収益の伸びと比べ依然として力強さを欠いております。

印刷業界におきましては、印刷市場の縮小傾向が続き、国内のみならず東アジア経済域内での同業者間・異業種間の受注競争が激しさを増す大変厳しい経営状況が続いております。

このような経営環境のなか、当社グループは更なる効率化と生産力の向上を図るため、製造ラインの増強・改修を行い、併せて品質向上へのこだわりを軸にした設備投資を持続的に行い、付加価値の高い製品を提供することで他社との差別化を図り、企業理念である「お客様の要望に＋αでお応えする」提案型営業を積極的に展開してまいりましたが、市場の縮小に加え受注競争の激化による販売価格の低下などから売上高が減少し、売上利益、営業利益及び経常利益も低調な結果となりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は161億32百万円（前期比7.4％減）、営業利益は３億20百万円（前期比39.6％減）、経常利益は３億17百万円（前期比39.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は１億42百万円（前期比28.6％減）となりました。

なお、当社グループの売上概況につきましては、次のとおりであります。

① 商業印刷部門

当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、積極的な企画提案を行い、当社の技術を活かした美術印刷物に営業資源を集約した結果、この部門全体の売上高は22億40百万円（前期比8.6％増）となりました。

② 包装資材及び紙器、紙工品部門

当部門の紙器は、受注競争による価格の低下により減少となり、包装紙や紙袋につきましても小売業の販売不振が影響し減少したことなどから、この部門全体の売上高は89億84百万円（前期比11.7％減）となりました。

③ 情報機器及びサプライ品部門

当部門のラベルは、価格競争の激化の影響を受け受注が減少となり、情報機器類につきましてもお取引先の設備投資の減退により減少したことなどから、この部門全体の売上高は41億68百万円（前期比7.0％減）となりました。

④ その他の部門

当部門の取次品は、販売価格の修正が奏功したことなどから、この部門全体の売上高は７億39百万円（前期比3.1％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は11億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億30百万円減少しております。その内訳は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、３億59百万円（前期は12億61百万円の増加）となりました。これは仕入債務の減少３億30百万円、長期未払金の減少１億20百万円、法人税等の支払１億13百万円等資金が減少したものの、減価償却費６億63百万円、税金等調整前当期純利益２億55百万円、たな卸資産の減少１億64百万円等資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、11億89百万円（前期は５億47百万円の減少）となりました。これは定期預金の減少１億39百万円等資金が増加したものの、有形固定資産の取得13億23百万円等資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、４億99百万円（前期は４億91百万円の減少）となりました。これは長期借入金の返済７億26百万円等資金が減少したものの、長期借入れにより10億円、短期借入金の純増加２億80百万円等資金が増加したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

（注）１　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）仕入実績

（注）１　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受注実績

（注）１　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（4）販売実績

　（注）１　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

当連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、印刷媒体を中心とする総合情報企業として、お客様の要望にお応えし満足していただける製品を提供し、企業体質の強化と収益の向上を目指し、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力いたします。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を高めるという視点に立ち、保有する経営資源を最大限に活用し、総資産利益率（ＲＯＡ）の向上と、製品の製造過程における損益分岐点を下げ売上高当期利益率（ＲＯＳ）の向上を図ることを重要な経営指標と位置づけております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

国内における印刷業界の市場は成熟され大きな成長が望めないなか、当社グループは厳しい経営環境に迅速に対応し、人材の育成強化を図り営業・生産・管理が一体となり、低成長下でも利益を創出し安定的な収益確保と経営体質の強化を目指し、以下の施策を着実に実現していくことが必要であると認識しております。

① 営業力の増強

新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を図り顧客第一主義に徹し、生産技術や生産管理の改善に努め品質重視の原点に立ち返り品質管理を強化し、コストダウンに努めるとともに、全ての対応についてスピード化に努めます。また、大都市での大口取引の販路拡大を目指すとともに、地場産業との結びつきも強化しバランスの取れた営業展開に努めます。

商業印刷分野におきましては、当社グループの企画力や印刷技術を駆使することにより、美術館や博物館の展示会用のポスター、図録等を受注することでイメージアップを図り、一般商業印刷やカレンダーの販路拡大に努めます。

食品包装資材分野におきましては、お客様に対して環境製品の積極的な提案、提供をするとともに、包装展においても積極的に出展を行うことで、水性フレキソ包材や軟包装、パッケージ等幅広い商品群のトータル販売に努めます。

情報関連機器分野におきましては、コンパクト、中型バーコードプリンターの販売のみならず、各顧客の要望に応じてオーダーメイドのラベリングマシンを提供することで、小売業への販売並びに製造業や物流業への販路拡大に努めます。

タグ・ラベル分野におきましては、情報機器の純正サプライ品としてセット販売を実施し、なお一層のコストダウンを図りシェアアップを実現いたします。また、製版、印刷技術を駆使することにより、付加価値の高いセキュリティーラベルやカラーラベルに取り組み、医療・医薬や化粧品分野等の新しい業種への開拓に努めます。

② 企業の社会的責任

法令や企業倫理の遵守の徹底を図り、環境保全製品の製造・販売を通じて環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を自覚し、社会に対する責任と義務を果たし社会の発展に寄与してまいります。その一環として「容器包装リサイクル法」に基づく分別収集及び再商品化への推進に取り組んでまいります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調にありますが、物価上昇を受けて消費者の節約志向の高まりやエネルギー価格の上昇など、今後の消費動向は予断を許さない状況が続くことが想定されます。

当社グループが属する印刷メディア市場におきましては、市場の縮小に加え受注競争の激化により低価格競争が進み、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況のなか当社グループは、「お客様の要望に＋αでお応えできる製品」「付加価値の高い製品」を提供できるよう、今後も計画的に設備の整備に取り組んでまいります。併せて、業務改善を推し進め経営基盤の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。

財務的には安定した経営を図るため、収益体質の強化に取り組み、自己資本の向上に努めてまいります。流動資金については、管理体制の充実を図り、流動資産の適正水準管理を徹底し、キャッシュ・フローを重視した資金の効率活用と手元流動性の確保に努めてまいります。金融機関との取引については、永年培われた良好な信頼関係の維持・発展を図ってまいります。

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、重要な事項として認識しておりますが、当社の株主等現状を鑑みて、現時点では防衛策の導入等はいたしておりません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）流通業界との取引

　当社グループの取引先には百貨店、スーパー等の流通業が数多くあり、従来と比較して、その依存割合は減少したとはいえ売上高の約19％を占めております。従いまして、流通業の業績により当社グループ製品の使用量の減少や販売価格の低下など業績に影響する可能性があります。

（2）価格競争

　当社グループは多くの企業と競合関係にあり、受注価格の低下が進んでおります。付加価値の高い製品やコスト削減により利益の確保に努めておりますが、更なる競争の激化により業績に影響を与える可能性があります。

（3）原料の価格

　当社グループの製品の主たる原材料である原紙の価格が、紙パルプの市況、原油価格等の高騰を受け上昇した場合であっても、業界の販売価格競争が激しく、価格転嫁が難しいことが考えられ、その結果、収益性の低下を招き業績に影響を与える可能性があります。

（4）機器等の在庫

　当社グループが製造、販売しております情報機器は、技術革新等により陳腐化が激しく、また、生産体制の関係から各機種とも一定ロットの生産が必要となるため、市場の動向を読み誤った場合、評価損が生ずる危険性があり、業績に影響を与える可能性があります。

（5）有利子負債

　当社グループは設備投資に要する資金を自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当社グループとして自己資本の充実に努めておりますが、今後、金利水準が変動した場合によっては、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

（6）個人情報の管理について

　当社グループは各事業において個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、個人情報の漏洩防止に厳重な対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起などにより業績に影響を与える可能性があります。

（7）災害の発生

　当社グループにおいては、生産拠点の分散化を図り、災害による影響を最小限に抑えるための万全の対策をとっておりますが、大地震や水害など予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、業績に影響を与える可能性があります。

（8）法的規制

　当社グループ社の製品の一部が「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律」（以下「容器包装リサイクル法」という。）に規定する容器包装に該当しているため、当社は「容器包装リサイクル法」に基づく、再商品化の業務を公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表作成の前提となる連結の範囲を決定するにあたって、株式の実質的な所有関係等を勘案して４社を連結子会社としております。

　この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積り、判断及び仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し、財務状況及び業績に影響を与える項目は下記のとおりであります。

①　貸倒見積高の算定

　債権の貸倒の可能性について予測する必要があるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収の可能性を勘案して個別に検討しております。相手先の財務状況等が悪化し回収可能額が見積りより減少する可能性が発生した場合は、貸倒引当金を積み増すことで、損益に影響を与える可能性があります。

②　投資有価証券の減損

　長期的な取引関係の維持のために、取引先の株式の一部を所有しております。これらの株式のうち時価のあるものについては、時価の下落率が取得原価に対して30～50％に達した場合、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い、減損の実施を総合的に判断しております。将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。

③　繰延税金資産の回収可能性

　現在一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は将来予測される課税所得金額により影響を受けます。将来の課税所得に対する実現可能性の評価については実績情報とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報を考慮しております。これらの状況に変化があった場合は繰延税金資産計上額に対する評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性が見込めなくなった場合、過大となった金額を取崩すことにより、財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億15百万円減少の129億14百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円減少の53億55百万円となりました。これは現金及び預金が４億69百万円、仕掛品が１億９百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億40百万円増加の75億59百万円となりました。これは建設仮勘定が５億48百万円、機械装置及び運搬具が１億37百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億17百万円減少の88億29百万円となりました。これは長期借入金が３億74百万円、短期借入金が２億80百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が３億46百万円、長期未払金が１億20百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億１百万円、未払法人税等が85百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加の40億84百万円となりました。

（3）経営成績の分析

①　概要

　当連結会計年度は、政府による政策等の効果もあり雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は所得、収益の伸びと比べ依然として力強さを欠いており、先行き不透明な状況で当連結会計年度が終了いたしました。

　当社グループは、更なる効率化と生産力の向上を図るため製造ラインの増強・改修を行い、付加価値の高い製品を提供することで他社との差別化を図り、企業理念である「お客様の要望に＋αでお応えする」提案型営業を積極的に展開してまいりましたが、同業者間の受注競争の激化に伴う単価下落などの影響を受け、営業成績は低調に推移いたしました。

②　売上高

　連結売上高は前連結会計年度に比べ7.4％減少し、161億32百万円となりました。

　商業印刷部門のうち、カタログ・パンフレット類は積極的な企画提案を行い、美術印刷物は当社の印刷技術の評価を受け堅調に推移し、前連結会計年度に比べ8.6％増加し22億40百万円となりました。

　包装資材及び紙器、紙工品部門のうち、紙器類は、受注競争による価格の低下により減少し、包装紙や手付き紙袋も小売業の販売不振が影響し減少したことから部門全体では前連結会計年度に比べ11.7％減少し89億84百万円となりました。

　情報機器及びサプライ品部門のうち、シール貼札は、価格競争の激化の影響を受け受注が減少し、情報機器類もお取引先の設備投資の減退により減少したことなどから部門全体では前連結会計年度に比べ7.0％減少し41億68百万円となりました。

　その他の部門のうち、取次品は、受注が増加したことや価格修正が奏功し増加となるなど、前連結会計年度に比べ3.1％増加し７億39百万円となりました。

③　営業利益

　販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、売上高の減少により営業利益は前連結会計年度に比べ39.6％減少し３億20百万円となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

　特別損失は固定資産処分損などにより66百万円となり、税金等調整前当期純利益は２億55百万円、法人税等は１億12百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ28.6％減少し、１億42百万円となりました。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要」の「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資については、低価格化、受注価格競争の激化に対処するため、生産設備の増強、生産能力の拡大、生産効率の向上を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度における設備投資は７億39百万円（建設仮勘定からの振替えを含む）であります。主要な設備投資としましては、当社の東北工場で２億34百万円の製造設備等の増強を行いました。

　これらの所要資金につきましては、自己資金及び借入金により充当しております。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１　提出会社及び国内子会社の帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　提出会社及び国内子会社については、現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）新設

当社及び連結子会社の主要な計画は以下のとおりであります。

なお、上記は平成29年４月に完了しております。

（2）改修

主要な設備の改修計画はありません。

（3）除却

主要な設備の除却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式4,083,005株は「個人その他」に40,830単元及び「単元未満株式の状況」に５株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　当社の自己株式（4,083千株、所有株式数の割合19.02％）は、上記の大株主より除外しております。

２　フェニックス電子株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。

３　上記「陽光会」は当社の取引業者で組織する持株会であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識し、業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、キャッシュ・フローの状況に応じた自己株式の取得など機動的な施策を講じ、総合的な株主還元策を行っていきたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の普通配当（うち中間配当０円）を実施しました。

　内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や製品の企画開発資金などに活用し、事業の拡大に努めてまいります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　取締役　鈴木一水氏及び渡邊賢一氏は、社外取締役であります。

２　監査役　松本光右氏及び谷口秀夫氏は、社外監査役であります。

３　平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、情報機器営業部長　大釜　茂、中四国・九州営業担当部長兼広島営業所長　奥坂　益弘、京阪神・中部営業担当部長兼情報機器カード部統括部長　松田　仁、品質管理部長兼内部監査室長　春日　正紀で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に対し迅速かつ的確な対応ができる組織体制の整備及び経営の透明性の向上に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の重要課題として捉えております。また、企業の社会的責任を果たし、株主、取引先、従業員、地域社会への貢献にも応えるとともに、企業価値を継続的に高めるよう努めております。

（1）企業統治の体制（提出日現在）

①　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社は、取締役８名のうち２名が独立性を有する社外取締役（独立役員に指定）で構成され、定例取締役会を月１回、また、必要に応じて適宜開催し、取締役が連帯して経営責任と業務執行責任の両面を担い、重要な業務執行の的確かつ迅速な意思決定を行い、経営の機能を高め、経営環境に対応できる体制をとるとともに、執行役員制度の導入により、一層機動的な業務遂行を行っております。

　当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

②　内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。なお、内部統制システムの基本方針は次のとおりであります。

１　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．コンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動の徹底を図るためにコンプライアンス小委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築、維持、整備を推進する。

ロ．内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備並びに進捗管理を行うものとする。

ハ．法令違反行為、又はそのおそれのある行為の発見及び是正を図るため、内部通報制度を設置する。

ニ．社会秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、取引関係等一切の関係を持たない。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、法令、定款、取締役会規程、文書管理規程、その他の社内規程に従って文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程を定め、リスク管理体制を構築するとともにリスクの軽減、発生の防止に努め、リスクが顕在化した場合には迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整備する。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の適切かつ迅速な意思決定を行う。

ロ．取締役の職務分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が遂行される体制を確保する。

５　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制

イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　関係会社管理規程に基づき子会社を管理し、子会社は業務執行状況、財務状況等を定期的に報告するものとする。

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理規程を子会社も適用範囲とすることにより、子会社のリスクについても網羅的・総括的に管理していくものとする。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、子会社の取締役及び監査役には、当社の取締役及び使用人を一定数兼務させることとする。

ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・当社及び子会社は、法令及び社内規程等に違反又はその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに当社のコンプライアンス小委員会に報告する体制とする。

　・内部監査室により、当社及びグループ会社の業務遂行状況等の監査を定期的に実施する。

６　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。

ロ．監査役より監査役を補助することの要請を受けた使用人は、その要請に関して取締役及び上長等の指揮、命令を受けないものとする。又、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査役会の同意を得なければならないものとする。

ハ．当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

７　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制

イ．当社及び当社グループの取締役及び使用人は、会社の経営、業績に重大な影響を及ぼす事項について監査役に遅滞なく報告するものとする。

ロ．監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席するとともに、稟議書等の重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対して説明、報告を求めることができる。

ハ．監査役へ報告をした当社及び当社グループの取締役及び使用人に対し、監査役へ報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

８　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

９　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

10　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び当社グループ各社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制につきましては、各業務部門におけるリスクを把握、分析するとともに対応策を講じ、会社の損失を未然に防止する体制をとっております。特に法律上の判断を要する事項については、顧問弁護士に適時指導や助言を受け対処しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び常勤監査役並びに社外監査役は、当社の定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び常勤監査役並びに社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（2）内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の状況につきましては、内部監査室（６名）が監査役と連携して業務の適正な運営がなされているか監査を行うとともに、情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。また、監査役と会計監査人との状況につきましては、会計監査の都度、情報交換、意見交換を行うとともに公正妥当と認められる監査基準に準拠した、業務の運営及び財産の状況等についても意見交換を行うなど連携を深めております。

　なお、常勤監査役萬龍男は、当社の経理課に在籍し、長年培った経験と知識を有しております。また、監査役松本光右は、法律上の専門的な知見を有しており、監査役谷口秀夫は、税理士としての財務及び会計上の専門的な知見を有しております。

（3）社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役鈴木一水は、大学院教授としての会計学や経営学に関する高度で幅広い見識を有しており、当社の経営に関して有益な助言をいただくため、選任しております。なお、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

　社外取締役渡邊賢一は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、当社の経営に関して有益な助言をいただけるものと期待し、選任しております。なお、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

　社外監査役松本光右からは、法律上の専門的知識及び実務経験に基づき、取締役の職務執行について、法令及び定款に違反する行為が無いかどうかなど、有用な指摘、提言を受けております。なお、同氏はモリト株式会社の社外監査役であります。当社はモリト株式会社と売上取引がありますが金額は僅少であり、特別な利害関係を生じる重要性はありません。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

　社外監査役谷口秀夫からは、税理士としての財務及び会計上の専門的知識及び実務経験に基づき、有用な指摘、提言を受けております。なお、「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

　当社の社外取締役及び社外監査役の選定については、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加え、当社の経営に的確に助言し監督できる高い専門性を有する事を前提としております。

（4）役員報酬の内容

(注）１　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役（４名）の使用人給与相当額（賞与含む。）27,490千円

　は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、平成元年６月29日開催の第49期定時株主総会において月額800万円以内（ただ

　し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３　監査役の報酬限度額は、昭和57年９月29日開催の第42期定時株主総会において月額150万円以内と決議い

　ただいております。

４　役員報酬の決定方針については、特に定めておりません。

５　上記には、平成28年６月28日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名の報酬並びに当事業年度において支給した役員退職慰労金から過年度において開示した役員退職慰労引当金の繰入額を控除した金額を含んでおります。

（5）株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  21銘柄　　258,241千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

（6）会計監査の状況

　当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、恒栄監査法人を選任し、監査を受けております。

　当社の会計監査人として業務執行した公認会計士は、恒栄監査法人の代表社員であり業務執行社員である寺田奈美子氏及び宮本泰敏氏であります。なお、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者１名であります。

（7）取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

（8）取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（9）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

②　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

③　当社は、取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

（10）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

特に定めておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、恒栄監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等の作成説明会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社はフェニックス電子㈱、旭ラベル㈱、早和製本㈱、㈱ツバサ製作所の4社であります。

非連結子会社は野崎カレンダー㈱でありますが、資産、売上高等からみていずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ　たな卸資産

個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま

す。

ハ　役員退職慰労引当金

退職慰労金支給に関する内規に基づく退職慰労金支給に備えるため、期末支給見積額を計上しております。

ニ　ＰＣＢ処理引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる処理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理については税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた37,646千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」14,976千円、「その他」22,670千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に提供している資産

　上記物件に対応する借入金

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

　３　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

　３　当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産処分損の内訳

※６　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

　当社グループは、連結子会社について、各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

　早和製本㈱の土地について、市場価格が著しく下落したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失137,489千円として特別損失に計上しました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　　普通株式の自己株式の株式数の増加1,070千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの989千株、連結子会社からの自己株式の取得によるもの77千株、単元未満株式の買取りによるもの３千株であります。

　　普通株式の自己株式の株式数の減少103千株は、自己株式（子会社の保有する親会社株式）の処分によるもの102千株、単元未満株式の買増請求によるもの１千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）　平成28年５月24日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。

　　普通株式の自己株式の株式数の減少100千株は、自己株式（子会社の保有する親会社株式）の処分によるもの100千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）　平成28年５月24日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　機械装置及び運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に印刷事業を行うための設備投資計画等に照らして、銀行借入により資金調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを受ける懸念があります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で10年以内であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、当社の債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、担当部署において時価を定期的に把握し、発行体の財務状況等を検討しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

    (1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3）投資有価証券

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、時価等に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

　　(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(4）長期借入金

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

  　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

　　１.　その他有価証券

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額3,002千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額3,002千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２.　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　３.　減損処理を行った有価証券

　　　　前連結会計年度において、非上場株式について43千円減損処理を行っております。

　　　　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　　　　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減

　　　損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、保有有価証券の時価水準を

　　　把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い総合的に判断して、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社２社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　他の連結子会社のうち１社は退職一時金制度（非積立型）のみを採用しており、１社は退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

　連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）83,154千円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）84,234千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社及び連結子会社は不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　１．　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　翠洸興産㈱からの建物の賃借については、取引実勢等を参考のうえ決定しております。

　　　２　上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　翠洸興産㈱からの建物の賃借については、取引実勢等を参考のうえ決定しております。

　　　２　上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２．　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　翠洸興産㈱からの建物の賃借については、取引実勢等を参考のうえ決定しております。

　　　２　上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　翠洸興産㈱からの建物の賃借については、取引実勢等を参考のうえ決定しております。

　　　２　上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式……………移動平均法による原価法によっております。

　その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。

　（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２　固定資産の減価償却の方法

　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

（3）役員退職慰労引当金

退職慰労金支給に関する内規に基づく退職慰労金支給に備えるため、期末支給見積額を計上しております。

（4）ＰＣＢ処理引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もることができる処理費用見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理については税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度54％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式296,660千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式296,660千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

 　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第76期）（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）平成28年６月29日　近畿財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月29日　近畿財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

（第77期第１四半期）（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）平成28年８月９日　近畿財務局長に提出。

（第77期第２四半期）（自 平成28年７月１日　至 平成28年９月30日）平成28年11月７日　近畿財務局長に提出。

（第77期第３四半期）（自 平成28年10月１日　至 平成28年12月31日）平成29年２月９日　近畿財務局長に提出。

（4）臨時報告書

平成28年７月１日　近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野崎印刷紙業株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、野崎印刷紙業株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、野崎印刷紙業株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野崎印刷紙業株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上