【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第104期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | カンダホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Kanda Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 勝又 一俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区東神田三丁目１番13号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区浮間四丁目22番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6327）1811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 原島 藤壽 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | 28,104,244 | 32,612,828 | 34,490,773 | 36,884,733 | 39,171,779 |
| 経常利益 | （千円） | 1,102,976 | 881,455 | 1,184,117 | 1,478,599 | 1,712,173 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 561,756 | 456,138 | 711,504 | 1,563,485 | 975,468 |
| 包括利益 | （千円） | 670,434 | 438,966 | 791,302 | 1,600,579 | 1,022,314 |
| 純資産額 | （千円） | 12,492,208 | 12,766,842 | 13,449,735 | 14,752,179 | 15,531,924 |
| 総資産額 | （千円） | 37,004,683 | 36,959,385 | 37,718,831 | 35,985,514 | 36,441,653 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,150.30 | 1,174.19 | 1,235.48 | 1,366.79 | 1,440.20 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 52.19 | 42.38 | 66.11 | 145.26 | 90.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.5 | 34.2 | 35.3 | 40.9 | 42.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.6 | 3.6 | 5.5 | 11.2 | 6.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 7.84 | 10.12 | 8.77 | 5.28 | 10.52 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 907,646 | 1,737,884 | 2,188,983 | 1,954,827 | 3,811,545 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,919,756 | △1,073,580 | △1,318,317 | 5,144,855 | △2,212,731 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,845,122 | △916,894 | △383,212 | △5,923,752 | △1,370,878 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,794,215 | 1,568,051 | 2,075,018 | 3,243,781 | 3,455,016 |
| 従業員数 | （人） | 1,795 | 1,855 | 1,839 | 2,018 | 2,182 |
| ［外、平均臨時雇用者数] | [725] | [938] | [881] | [998] | [1,010] | |
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．［外、平均臨時雇用者数］は短期臨時雇用者数を表示しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | 2,852,052 | 3,138,232 | 3,284,412 | 3,278,593 | 3,207,419 |
| 経常利益 | （千円） | 615,781 | 641,690 | 739,133 | 806,874 | 503,920 |
| 当期純利益 | （千円） | 393,524 | 488,131 | 516,878 | 1,193,747 | 368,220 |
| 資本金 | （千円） | 1,772,784 | 1,772,784 | 1,772,784 | 1,772,784 | 1,772,784 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 11,654 | 11,654 | 11,654 | 11,654 | 11,654 |
| 純資産額 | （千円） | 10,371,988 | 10,696,271 | 11,095,311 | 12,136,513 | 12,303,033 |
| 総資産額 | （千円） | 24,242,485 | 24,196,512 | 24,149,574 | 22,143,947 | 22,593,035 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 963.66 | 993.79 | 1,030.87 | 1,127.61 | 1,143.09 |
| １株当たり配当額 | （円） | 12.00 | 15.00 | 14.00 | 20.00 | 22.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (6.00) | (6.00) | (6.00) | (8.00) | (10.00) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 36.56 | 45.35 | 48.02 | 110.91 | 34.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.8 | 44.2 | 45.9 | 54.8 | 54.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.9 | 4.6 | 4.7 | 10.3 | 3.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 11.19 | 9.46 | 12.08 | 6.92 | 27.86 |
| 配当性向 | （％） | 32.82 | 33.08 | 29.15 | 18.03 | 64.31 |
| 従業員数 | （人） | 38 | 32 | 37 | 34 | 31 |
| ［外、平均臨時雇用者数] | [－] | [－] | [－] | [－] | [4] | |
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．［外、平均臨時雇用者数］は短期臨時雇用者数を表示しております。
４．第101期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当３円を含んでおります。
５．第103期の１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。
２【沿革】
| 昭和18年11月 | 自動車交通事業法の第三次改正により、東京都神田区内の全運送会社16社が一括統合し発足。 |
| 昭和19年５月 | 商号を神田運送株式会社として、東京都神田区佐久間町に本社をおき資本金230万円をもって設立。 |
| 昭和23年４月 | 東京 ── 桐生間に「神田便」の名称で定期便を運行、路線事業開始。 |
| 昭和30年11月 | 自動車運送取扱事業開始。 |
| 昭和31年５月 | 荷物梱包保管業開始。 |
| 昭和45年10月 | 埼玉県全域の百貨店配送会社、埼玉配送株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
| 昭和52年９月 | 本社を東京都千代田区三崎町に移転。 |
| 平成元年６月 | 神田ファイナンス株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成２年10月 | 東京都北区浮間に流通ビル「浮間物流センター」開設。 |
| 平成３年10月 | 商号をカンダコーポレーション株式会社に変更。 |
| 平成５年10月 | 株式会社レキスト（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成６年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成７年３月 | 埼玉県岩槻市に物流センター開設。 |
| 平成11年３月 | 埼玉県岩槻市に岩槻物流センター２号棟開設。 |
| 平成14年12月 | 埼玉県蓮田市に蓮田物流センター開設。 |
| 平成16年３月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
| 平成18年12月 | 株式会社モリコーを株式取得により子会社化。（現・連結子会社） |
| 平成19年３月 | 株式会社ロジメディカル（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成20年５月 | 持株会社体制移行に伴い、カンダコーポレーション分割準備株式会社を設立。 |
| 平成20年５月 | 持株会社体制移行に伴い、株式会社カンダコアテクノを設立。 |
| 平成21年４月 | 持株会社体制へ移行、商号をカンダホールディングス株式会社に変更し、貨物自動車運送部門を、カンダコーポレーション分割準備株式会社及び株式会社カンダコアテクノ（現・連結子会社）に承継する会社分割を実施。 |
| 平成21年４月 | 連結子会社、カンダコーポレーション分割準備株式会社は、カンダコーポレーション株式会社（現・連結子会社）に商号変更。 |
| 平成22年９月 | 株式会社ペガサスグローバルエクスプレスを設立。 |
| 平成22年10月 | 群馬県邑楽町に北関東物流センター開設。 |
| 平成23年２月 | 株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、株式会社ペガサスパーセルサービスより国際宅配便事業を譲受。 |
| 平成23年９月 | 関西配送株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成24年４月 | カンダ物流株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成24年７月 | 本社を、東京都千代田区東神田に移転。 |
| 平成24年９月 | 株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、タイ王国にPegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成24年10月 | 株式会社ジェイピーエルを株式取得により子会社化。（現・連結子会社） |
| 平成24年11月 | 株式会社ハーバー・マネジメントを株式取得により子会社化し、商号を株式会社ペガサスカーゴサービスに変更。 |
| 平成24年12月 | 大阪府堺市に堺物流センター開設。 |
| 平成24年12月 | 宮城県名取市に南東北物流センター開設。 |
| 平成25年８月 | 埼玉県久喜市に久喜物流センター開設。 |
| 平成26年４月 | 株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ペガサスカーゴサービスを合併し、新社名を株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとする。（現・連結子会社） |
| 平成26年４月 | ニュースターライン株式会社とその子会社ベルトランス株式会社を株式取得により、それぞれ子会社化。（現・連結子会社） |
| 平成26年６月 | 株式会社プライムキャストと業務提携。 |
| 平成26年８月 | カンダハーティーサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成27年２月 | 髙末株式会社、東部ネットワーク株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンと包括的業務提携を締結し、日本物流ネットワーク協力会（ＪＬＮＡ）を立ち上げる。 |
| 平成27年９月 | 株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、インドネシアにPT.Pegasus Global Express Indonesia（現・連結子会社）を設立し営業を開始。 |
| 平成29年３月 | 株式会社中村エンタープライズを株式取得により子会社化。（現・非連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社25社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウェア開発事業、車両、コンピュータ等のリース事業及びファイナンス事業を営んでおります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
| 事業内容 | 会社 | |
| 貨物自動車運送事業 | 自動車運送 | カンダコーポレーション㈱ ㈱カンダコアテクノ 埼玉配送㈱ 神協運輸㈱ ㈱名岐物流サービス ワカバ運輸㈱ ヤマナシ流通㈱ ㈱アサクラ 関西配送㈱ カンダ物流㈱、㈱中村エンタープライズ |
| 流通加工商品の仕分、梱包等 | ㈱神田エンタープライズ ㈱レキスト ㈱オービーエス ㈱ロジメディカル ㈱モリコー ㈱ジェイピーエル | |
| 国際物流事業 | 国際物流 | ㈱ペガサスグローバルエクスプレス Pegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd. PT.Pegasus Global Express Indonesia ニュースターライン㈱ ベルトランス㈱ |
| 不動産賃貸事業 | 不動産賃貸 | 当社 |
| その他事業 | 保険代理店、太陽光発電 | 当社 |
| ソフトウェア開発受託、販売 | ㈱ケイ・コム | |
| 車両、コンピュータ等リース及びファイナンス | 神田ファイナンス㈱ | |
| 清掃業 | カンダハーティーサービス㈱ | |
（注）カンダコーポレーション㈱及び㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。
以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注）１．流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。
２．㈱中村エンタープライズは、非連結子会社であります。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| カンダコーポレーション㈱ （注）１，４ | 東京都千代田区 | 100,000 | 自動車運送 | 100.0 | 役員の兼任 ５名 |
| ㈱カンダコアテクノ （注）１ | 東京都千代田区 | 80,000 | 自動車運送 | 100.0 | 役員の兼任 ４名 |
| 埼玉配送㈱ | 埼玉県春日部市 | 80,000 | 自動車運送 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任 －名 |
| 神協運輸㈱ | 東京都北区 | 10,000 | 自動車運送 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任 １名 |
| ワカバ運輸㈱ | 東京都足立区 | 40,000 | 自動車運送 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任 ２名 |
| ヤマナシ流通㈱ | 山梨県甲府市 | 15,000 | 自動車運送 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任 －名 |
| ㈱ケイ・コム | 東京都千代田区 | 20,000 | ソフトウェア開発受託、販売 | 100.0 | 役員の兼任 １名 |
| 神田ファイナンス㈱ | 東京都北区 | 20,000 | 車両、コンピュータ等リース及びファイナンス | 100.0 | 役員の兼任 －名 |
| ㈱名岐物流サービス | 東京都千代田区 | 10,000 | 自動車運送 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任 －名 |
| ㈱神田エンタープライズ | 東京都北区 | 12,000 | 流通加工商品の仕分、梱包、保管 | 100.0 | 役員の兼任 －名 |
| ㈱アサクラ | 埼玉県川口市 | 16,000 | 自動車運送 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任 －名 |
| ㈱レキスト | 東京都千代田区 | 88,000 | 流通加工商品の仕分、梱包、保管 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任 １名 |
| ㈱オービーエス | 東京都千代田区 | 10,000 | 流通加工商品の仕分、梱包、保管 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任 １名 |
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| ㈱ロジメディカル（注）１ | 埼玉県加須市 | 30,000 | 流通加工商品の仕分、梱包、保管 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任 ２名 |
| ㈱モリコー | 大阪府東大阪市 | 30,000 | 流通加工商品の仕分、梱包、保管 | 99.0 | 役員の兼任 ２名 |
| ㈱ペガサスグローバルエクスプレス （注）１，４ | 東京都江東区 | 330,000 | 国際宅配便事業 | 100.0 （1.7） | 役員の兼任 １名 |
| 関西配送㈱ | 大阪府東大阪市 | 9,000 | 自動車運送 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任 －名 |
| カンダ物流㈱ | 栃木県鹿沼市 | 80,000 | 自動車運送 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任 １名 |
| ㈱ジェイピーエル | 東京都文京区 | 10,000 | 流通加工商品の仕分、梱包、保管 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任 －名 |
| Pegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd.（注）３ | バンコクタイ | 千THB 6,000 | 流通加工商品の仕分、梱包、保管 | 49.0 （49.0） | 役員の兼任 －名 |
| ニュースターライン㈱ | 愛知県名古屋市 | 30,000 | 国際海上輸送 | 100.0 （15.0） | 役員の兼任 １名 |
| ベルトランス㈱ | 愛知県名古屋市 | 10,000 | 国際海上輸送 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任 １名 |
| カンダハーティーサービス㈱ | 東京都北区 | 20,000 | 施設管理並びに清掃事業 | 100.0 | 役員の兼任 ４名 |
| PT.Pegasus Global Express Indonesia（注）３ | ジャカルタインドネシア | 千IDR 2,625,000 | 流通加工商品の仕分、梱包、保管 | 49.0 （49.0） | 役員の兼任 －名 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有で内数で記載しております。
３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．次の２社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| カンダコーポレーション㈱ | ㈱ペガサスグローバルエクスプレス | |
| （1）営業収益 | 18,540,690千円 | 6,951,676千円 |
| （2）経常利益 | 319,394千円 | 188,893千円 |
| （3）当期純利益 | 226,660千円 | 112,579千円 |
| （4）純資産額 | 1,142,563千円 | 757,785千円 |
| （5）総資産額 | 7,564,800千円 | 2,256,943千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 貨物自動車運送事業 | 1,851 | (993) |
| 国際物流事業 | 296 | (14) |
| 不動産賃貸事業 | 2 | (－) |
| その他事業 | 8 | (－) |
| 全社（共通） | 25 | (3) |
| 合計 | 2,182 | (1,010) |
（注）１．従業員数には就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、長期臨時雇用者887人を含んでおります。
２．短期臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
| 31(4) | 45才６ヵ月 | ９年８ヵ月 | 5,559,429 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 貨物自動車運送事業 | 5 | (1) |
| 国際物流事業 | 2 | (－) |
| 不動産賃貸事業 | 2 | (－) |
| 全社（共通） | 22 | (3) |
| 合計 | 31 | (4) |
（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外給与及び賞与を含んでおります。
２．従業員数には就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、長期臨時雇用者２人を含んでおります。
３．短期臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
イ．組織状況
当社グループには平成29年３月31日現在組合員484名をもって組織する全日本建設交運一般労働組合神田支部があります。
事務所は東京都北区浮間四丁目22番１号にあります。
上部団体である全日本建設交運一般労働組合は全国労働組合総連合に加盟しております。
ロ．労働協約について
現在組合との間には労働協約が締結されており、労使関係は極めて円満裡に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用に回復の兆しが見られたものの、米国の新政権による経済政策の影響や新興国経済の減速等もあり、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しました。
物流業界におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。新規業務として平成28年４月１日から新潟市内で買い物代行宅配サービス『はこびぃまーと』を開始致しました。平成29年３月には、阪神地区で主に食品卸・小売りのお客様に質の高いコールドチェーンを提供し、事業拡大をしてきた株式会社中村エンタープライズの全株式を取得し子会社としました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。
国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、一部既存のお客様の業務量が想定以上に増加したこと、また、前期中に新設した４拠点（埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市、神奈川県座間市）の業績が寄与したこと及び「業績改善運動」への取り組み等により、連結営業収益は、391億71百万円（前年同期比6.2％増）となりました。上記要因に加え、一部物流施設の大口修繕等を実施したことから、連結営業利益は、16億20百万円（前年同期比7.4％増）となりました。また、過去に一部子会社が行った海外航空機リース投資案件が期日到来し、匿名組合投資利益87百万円を計上したこと等により、連結経常利益は、17億12百万円（前年同期比15.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、今期に一部配送施設において、減損損失67百万円を計上したこと、また、前連結会計年度に有明営業所の一部土地売却に伴う特別利益と岩槻物流センターの土地売却に伴う減損損失を計上したこと等により、前年同期比37.6％減の９億75百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、ドライバー等人手不足の影響、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。
このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における貨物自動車運送事業収入は、前期中に新設した４拠点（埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市、神奈川県座間市）の業績が寄与したこと等により、300億48百万円（前年同期比10.3％増）となり、セグメント利益は16億70百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。当連結会計年度における国際物流事業収入は82億96百万円（前年同期比5.8％減）となりましたが、前連結会計年度に株式会社ペガサスグローバルエクスプレスののれん償却が終了したことにより、セグメント利益は１億72百万円（前年同期比56.9％増）となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、千葉県習志野市の賃貸施設を退去したことによる収入減により、当連結会計年度における不動産賃貸事業収入は９億４百万円（前年同期比3.9％減）となり、セグメント利益は、５億46百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
④その他事業
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、清掃業、太陽光発電業を中心としたその他事業につきましては、当連結会計年度におけるその他事業収入は１億24百万円（前年同期比10.1％増）となり、セグメント利益は59百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動の結果使用した資金22億12百万円と財務活動の結果使用した資金13億70百万円を営業活動の結果得られた資金38億11百万円でまかない、前連結会計年度末に比べ２億11百万円増加し、34億55百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、38億11百万円（前年同期比95.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16億55百万円と減価償却費14億98百万円、利息の支払額89百万円、法人税等の支払額５億４百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、22億12百万円（前年同期は51億44百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券取得による支出４億92百万円、有形固定資産の取得による支出14億53百万円、無形固定資産の取得による支出１億62百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、13億70百万円（前年同期比76.9％減）となりました。これは主に長期借入金による収入24億60百万円、短期借入金の純減少９億91百万円、長期借入金の返済による支出18億75百万円、リース債務の返済による支出７億22百万円、配当金の支払額２億35百万円によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「１ 業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 貨物自動車運送事業（千円） | 29,847,706 | 110.4 |
| 国際物流事業（千円） | 8,294,987 | 94.3 |
| 不動産賃貸事業（千円） | 904,290 | 96.1 |
| 報告セグメント計（千円） | 39,046,984 | 106.2 |
| その他（千円） | 124,794 | 110.1 |
| 合計（千円） | 39,171,779 | 106.2 |
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高は含めておりません。
２．当連結会計年度における主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流商社として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化の推進のため、「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。
「経営理念」
一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。
一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。
一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。
一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。
（2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社を取り巻く事業環境につきましては、輸送量の減少等による競争激化、運賃水準の低落傾向、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くと考えられます。なかでも、ドライバーを始めとする人材確保の問題は、取り組むべき重要な経営課題のひとつと考えております。
このような経営環境のもと、当社グループは人材確保に向けた様々な対策を検討しながら、経営戦略に基づき積極的に新規業務の獲得、業容の拡大を図ってまいります。また、平成28年４月より新たな「中期経営計画」がスタートしています。その中で、以下の５項目を骨子とし、新規ビジネスの開発、共同配送事業・３ＰＬ事業・医薬品関連事業の推進、キャッシュサービス事業の拡大、国際物流事業の拡大等に積極的に取り組んでまいります。
目標指標につきましては、平成31年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、営業収益430億円、経常利益18億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）7.0％を目標として取り組んでまいります。
〔骨子〕
１．業容の拡大
２．中部・関西圏の強化
３．協力会社の組織化
４．グループ内整備
５．情報システム部門の強化
（3）対処すべき課題及び取組み状況について
１．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。
①全ての不採算の営業所等については、黒字化を達成すると同時に営業所毎の利益率の改善に努め、引き続き「業績改善運動」に取組んでまいります。また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センターの建設やＭ＆Ａについても積極的に取り組んでまいります。
②国際部門につきましては、引き続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として国際宅配便とフォワーディング業務を中心に国際事業の業務拡大を図ってまいります。
２．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。
①全事業所を対象としたＧマーク認定の取得を推進いたします。
②運輸安全マネジメントの実施を強化いたします。
③セーフティアドバイザー制度の充実を図ります。
④導入より20年が経過した社内ＱＣ活動『ダッシュ21』及び『５Ｓ運動』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。
３．環境問題について
①改正省エネ法による特定輸送業者として対応を強化いたします。
②グリーン経営の認証取得を推進し、環境ＣＳＲを強化いたします。
③エコドライブ運動の実施強化をいたします。
④グリーンエコプロジェクトへの参画を拡大いたします。
４．安全問題については、「交通事故」や「労働災害」の発生防止に対し、積極的に取組んでおります。
①セーフティアドバイザー向けスキルアップ研修の開催を行っていきます。
②デジタルタコグラフの導入推進、システム構築を行っていきます。
③労災事故防止に向けたリスクアセスメント手法の定着を推進してまいります。
④アルコールチェック管理体制の継続強化を図ってまいります。
⑤自社教育研修所を活用し、事故惹起者、初任乗務員へ実技指導を実施しております。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）法的規制等について
当社グループが属する貨物自動車運送業界に対して、各種の法的規制（貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法及び道路運送車両法等）が実施されております。また、当社グループで行っております貴重品運搬業務につきましては警備業法の規制を、国際物流業務につきましては、貨物利用運送事業法および通関業法等の規制を受けております。
（2）重大な交通事故の発生
当社グループは、自動車運送事業においてトラック車両を中心に運行しております。安全対策には万全を期しておりますが、重大な事故を発生させてしまった場合には顧客の信頼及び社会的信用が低下する他、車両の使用禁止、営業停止等の行政処分を課せられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）人材の確保及び育成
当社グループは、総合物流商社を目指して事業展開しておりますが事業遂行上、最も重要な要素は「人材」であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し教育・研修制度を通じて育成を図っておりますが、これら人材の確保・育成がうまく進捗しない場合には、当社グループの成長を鈍らせることとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）災害等の発生
自然災害等による道路交通網の遮断や、予期せぬ停電等による電力供給の停止等が起こった場合には、当社グループの運送力、物流センター機能の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）海外進出のリスク
当社グループは、海外進出についても積極的に取組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化、現地法規制の変更、為替レートの変動、大規模な自然災害・政変・テロ・疫病その他の要因による社会的混乱が起こった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、131億３百万円（前連結会計年度末は135億89百万円）となり、４億85百万円減少しました。現金及び預金の増加２億11百万円、受託現金の増加49百万円、商品の減少１億31百万円、リース投資資産の減少３億85百万円が主な要因です。
固定資産の残高は、233億37百万円（前連結会計年度末は223億96百万円）となり、９億41百万円増加しました。埼玉県加須市の新物流センターの土地購入等による土地の増加４億31百万円、株式会社中村エンタープライズの株式取得による投資有価証券の増加４億65百万円が主な要因です。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、107億86百万円（前連結会計年度末は123億79百万円）となり、15億92百万円減少しました。未払消費税等の増加91百万円、未払法人税等の増加１億43百万円、支払手形及び営業未払金の減少１億46百万円、短期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の減少17億89百万円が主な要因です。
固定負債の残高は、101億23百万円（前連結会計年度末は88億54百万円）となり、12億69百万円増加しました。長期借入金の増加13億92百万円、繰延税金負債の増加59百万円、リース債務の減少２億33百万円が主な要因です。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、155億31百万円（前連結会計年度末は147億52百万円）となり、７億79百万円増加しました。利益剰余金の増加７億38百万円、その他有価証券評価差額金の増加36百万円、非支配株主持分の減少10百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は1.6ポイント上昇し、42.5％となりました。
（2）経営成績の分析
当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。新規業務として平成28年４月１日から新潟市内で買い物代行宅配サービス『はこびぃまーと』を開始致しました。平成29年３月には、阪神地区で主に食品卸・小売りのお客様に質の高いコールドチェーンを提供し、事業拡大をしてきた株式会社中村エンタープライズの全株式を取得し子会社としました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。
国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、一部既存のお客様の業務量が想定以上に増加したこと、また、前期中に新設した４拠点（埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市、神奈川県座間市）の業績が寄与したこと及び「業績改善運動」への取り組み等により、連結営業収益は、391億71百万円（前年同期比6.2％増）となりました。上記要因に加え、一部物流施設の大口修繕等を実施したことから、連結営業利益は、16億20百万円（前年同期比7.4％増）となりました。また、過去に一部子会社が行った海外航空機リース投資案件が期日到来し、匿名組合投資利益87百万円を計上したこと等により、連結経常利益は、17億12百万円（前年同期比15.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、今期に一部配送施設において、減損損失67百万円を計上したこと、また、前連結会計年度に有明営業所の一部土地売却に伴う特別利益と岩槻物流センターの土地売却に伴う減損損失を計上したこと等により、前年同期比37.6％減の９億75百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
| 平成25年３月期 | 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | 平成28年３月期 | 平成29年３月期 | |
| 自己資本比率 | 33.5% | 34.2% | 35.3% | 40.9% | 42.5% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 11.9% | 12.5% | 16.6% | 22.9% | 28.1% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 16.6年 | 8.2年 | 6.5年 | 4.4年 | 2.8年 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 7.0倍 | 12.7倍 | 15.1倍 | 15.2倍 | 42.6倍 |
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資の総額は1,899,476千円であります。主な内訳は以下のとおりであります。
貨物自動車運送事業におきましては、土地の取得438,000千円、建物の取得176,972千円、車両運搬具の取得422,243千円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得125,513千円等により、総額1,539,735千円の設備投資を実施しております。
国際物流事業におきましては、建物の取得119,617千円、パソコン等の工具、器具及び備品、ソフトウェアの取得69,140千円等により、総額217,754千円の設備投資を実施しております。
不動産賃貸事業におきましては、建物等の取得により、総額1,405千円の設備投資を実施しております。
本社の総務部門等管理部門におきましては、パソコン、ソフトウェア等の取得により、総額139,946千円の設備投資を実施しております。
なお、貨物自動車運送事業において、東京都江東区の配送施設は、有明営業所の外構工事及び構内の改修工事に伴い建物及び構築物の将来の使用見込みが無くなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22,726千円を減損損失として計上しております。また、大阪府守口市の配送施設は、建物及び構築物の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,321千円を減損損失として計上しております。
国際物流事業において、タイ王国の配送施設は工具、器具及び備品等の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額25,493千円を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具9,284千円、工具、器具及び備品14,361千円、ソフトウェア1,847千円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| （平成29年３月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース資産 | その他 （注）2 | 合計 | ||||
| 堺物流センター （大阪府堺市） | 貨物自動車運送事業 | 配送施設 | 1,046,529 | 2,245 | 1,548,811 （19） | 373,970 | － | 2,971,557 | － |
| 蓮田物流センター （埼玉県蓮田市） | 不動産賃貸事業・その他（注）3 | 賃貸施設・太陽光発電設備 | 800,806 | － | 1,553,501 （33） | 75,276 | － | 2,429,584 | － |
| 北関東物流センター （群馬県邑楽郡） | 貨物自動車運送事業 | 配送施設 | 1,073,398 | － | 745,967 （26） | － | 0 | 1,819,365 | － |
| 南東北物流センター （宮城県名取市） | 不動産賃貸事業・その他（注）3 | 賃貸施設・太陽光発電設備 | 684,359 | － | 383,324 （40） | 441,383 | － | 1,509,067 | － |
| 岩槻物流センター （埼玉県さいたま市） | 貨物自動車運送事業 | 配送施設（注）4 | 934,291 | － | － | 10,324 | － | 944,615 | － |
| 久喜物流センター （埼玉県久喜市） | 貨物自動車運送事業・その他（注）3 | 賃貸施設・太陽光発電設備 （注）5 | － | － | － | 213,049 | － | 213,049 | － |
| 浮間物流センター及び本社事務所 （東京都北区） | 貨物自動車運送事業・不動産賃貸事業 | 賃貸施設 | 986,551 | 0 | 488,106 （9） | 4,812 | － | 1,479,470 | 13 |
| 全社管理業務 | その他施設 | 3,030 | 454 | － | 17,211 | 1,667 | 22,363 | 21 | |
(2）国内子会社
| （平成29年３月31日現在） |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース資産 | その他 （注）2 | 合計 | |||||
| カンダコーポレーション㈱ | 北関東物流センター （群馬県邑楽郡） | 貨物自動車運送事業 | 配送施設及びその他施設（注）6 | 3,658 | 234 | － | 109,004 | 146 | 113,044 | 72 [12] |
| カンダコーポレーション㈱ | 有明営業所 (東京都江東区) | 貨物自動車運送事業 | 配送施設及びその他施設（注）7 | 39 | 670 | － | 116,392 | 684 | 117,786 | 95 [7] |
| カンダコーポレーション㈱ | 岩槻物流センター （埼玉県さいたま市） | 貨物自動車運送事業 | 配送施設及びその他施設（注）8 | 698 | 1,692 | － | 105,680 | 4,243 | 112,315 | 45 [7] |
| ㈱カンダコアテクノ | 本社（東京都千代田区） | 貨物自動車運送事業 | 配送施設及びその他施設（注）9 | 148 | 0 | － | 36,288 | 77 | 36,513 | 17 |
| ㈱カンダコアテクノ | 久喜物流センター （埼玉県久喜市） | 貨物自動車運送事業 | 配送施設及びその他施設（注）10 | 706 | － | － | 9,683 | 24,444 | 34,834 | － |
| ㈱カンダコアテクノ | 厚木営業所 （神奈川県座間市） | 貨物自動車運送事業 | 配送施設及びその他施設（注）11 | － | 345 | － | 1,677,671 | 434 | 1,678,450 | 16 |
| ㈱レキスト | 本社（東京都千代田区） | 貨物自動車運送事業 | その他施設 | 34,799 | 1,885 | 733,387 （1） | 199,744 | 50 | 969,867 | 177 [51] |
| ㈱ロジメディカル | 本社（埼玉県加須市） | 貨物自動車運送事業 | 配送施設及びその他施設（注）12 | 28,116 | 2,951 | － | 666,784 | 9,343 | 707,196 | 47 [101] |
| 神協運輸㈱ | 本社（東京都北区） | 貨物自動車運送事業 | 配送施設及びその他施設 | 13,694 | 0 | 412,751 （1） | 13,381 | 283 | 440,111 | 39 [2] |
(3）在外子会社
| （平成29年３月31日現在） |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース資産 | その他 （注）2 | 合計 | |||||
| Pegasus Global Express (Thailand) Co.,Ltd. | 本社（タイ バンコク） | 国際物流事業 | － | － | － | － | － | － | － | 89 [－] |
| PT.Pegasus Global Express Indonesia | 本社（インドネシア ジャカルタ） | 国際物流事業 | 事務備品等 | － | 134 | － | － | 3,746 | 3,880 | 11 [－] |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、帳簿価額にはリース投資資産を含めておりません。
３．セグメントの名称の「その他」は、太陽光発電事業であります。
４．土地を連結会社以外かの者から賃借しており、年間賃借料は30,660千円であります。
５．建物を連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は288,600千円であります。
６．土地並びに建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は174,813千円であります。
７．土地並びに建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は114,041千円であります。
８．土地並びに建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は140,803千円であります。
９．建物を提出会社より賃借しており、年間賃借料は600千円であります。
10．建物を連結会社以外の者より賃借しており、年間賃借料は317,460千円であります。
11．建物を連結子会社が、連結子会社以外の者より賃借し連結子会社以外の者へ賃貸しております。年間の賃借料及び賃貸料は399,467千円であります。
12．建物を提出会社より賃借しており、年間賃借料は604,340千円であります。
13．現在休止中の主要な設備はありません。
14．従業員数の［ ］は、短期臨時雇用者数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 当社 加須豊野台物流センター | 埼玉間加須市 | 貨物自動車運送業 | 配送施設及びその他施設 | 2,489 | 440 | 自己資金及び借入金 | 平成29.4 | 平成30.2 |
| 当社 本社ビル | 東京都千代田区 | 全社管理業務 | その他施設 | 1,300 | 23 | 自己資金及び借入金 | 平成29.12 | 平成31.1 |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成29年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,654,360 | 11,654,360 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,654,360 | 11,654,360 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成10年７月21日～ 平成10年９月22日（注） | △50,000 | 11,654,360 | － | 1,772,784 | － | 1,627,898 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 5 | 5 | 72 | 8 | 3 | 3,378 | 3,471 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 5,434 | 1,254 | 54,675 | 1,361 | 3 | 53,808 | 116,535 | 860 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 4.66 | 1.08 | 46.92 | 1.17 | 0.0 | 46.17 | 100 | － |
（注）１．自己株式891,404株は「個人その他」に8,914単元及び「単元未満株式の状況」に４株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社原島不動産 | 東京都千代田区三崎町三丁目10番５号 | 3,945 | 33.86 |
| カンダ従業員持株会 | 東京都千代田区東神田三丁目１番13号 | 503 | 4.32 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 409 | 3.51 |
| カンダ共栄会 | 東京都千代田区東神田三丁目１番13号 | 370 | 3.18 |
| 原島 藤壽 | 東京都千代田区 | 349 | 2.99 |
| 株式会社原島本店 | 東京都千代田区三崎町三丁目６番５号 | 348 | 2.99 |
| 原島 望泰 | 東京都世田谷区 | 322 | 2.76 |
| 高橋 彰子 | 東京都渋谷区 | 223 | 1.91 |
| 三菱ふそうトラック・バス株式会社 | 神奈川県川崎市幸区鹿島一丁目１番２号 | 133 | 1.14 |
| 東京日野自動車株式会社 | 東京都港区新橋五丁目18番１号 | 122 | 1.05 |
| 計 | 6,725 | 57.71 | |
（注）上記のほか、自己株式が891千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 891,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,762,100 | 107,621 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 860 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,654,360 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 107,621 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| カンダホールディングス株式会社 | 東京都千代田区東神田三丁目1番13号 | 891,400 | － | 891,400 | 7.65 |
| 計 | － | 891,400 | － | 891,400 | 7.65 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 111 | 102,894 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 891,404 | － | 891,404 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株当たり10円、期末配当は１株当たり12円に決定しました。これにより、当事業年度の年間配当金は、１株当たり22円となりました。
内部留保につきましては経営基盤の確立、収益率向上のための原資として活用していく予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成28年10月31日 取締役会決議 | 107,630 | 10.0 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会決議 | 129,155 | 12.0 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高（円） | 446 | 478 | 631 | 890 | 1,047 |
| 最低（円） | 293 | 358 | 412 | 555 | 678 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 888 | 949 | 945 | 944 | 907 | 1,047 |
| 最低（円） | 786 | 857 | 910 | 886 | 866 | 899 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 営業本部長 | 勝又 一俊 | 昭和27年１月２日生 | 昭和49年４月 ㈱太陽神戸銀行入行（現 ㈱三井住友銀行） 平成15年６月 ㈱三井住友銀行 常勤監査役 平成17年６月 当社入社常務取締役就任 営業本部長（現任） 平成19年６月 代表取締役社長就任（現任） 平成20年５月 カンダコーポレーション分割準備㈱（現 カンダコーポレーション㈱）代表取締役社長就任（現任） 平成29年５月 ㈱ペガサスグローバルエクスプレス代表取締役社長就任（現任） | 昭和49年４月 | ㈱太陽神戸銀行入行（現 ㈱三井住友銀行） | 平成15年６月 | ㈱三井住友銀行 常勤監査役 | 平成17年６月 | 当社入社常務取締役就任 営業本部長（現任） | 平成19年６月 | 代表取締役社長就任（現任） | 平成20年５月 | カンダコーポレーション分割準備㈱（現 カンダコーポレーション㈱）代表取締役社長就任（現任） | 平成29年５月 | ㈱ペガサスグローバルエクスプレス代表取締役社長就任（現任） | (注)５ | 56 | ||||||||
| 昭和49年４月 | ㈱太陽神戸銀行入行（現 ㈱三井住友銀行） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | ㈱三井住友銀行 常勤監査役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社入社常務取締役就任 営業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年５月 | カンダコーポレーション分割準備㈱（現 カンダコーポレーション㈱）代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成29年５月 | ㈱ペガサスグローバルエクスプレス代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 管理本部長兼グループ会社統括室長 | 原島 藤壽 | 昭和43年２月11日生 | 平成２年４月 凸版印刷㈱入社 平成７年２月 当社入社 平成11年６月 取締役就任 経理部長兼情報システム部長 平成17年６月 常務取締役就任 教育・安全推進室長 平成17年７月 経理部長 平成19年５月 神田ファイナンス㈱代表取締役就任 平成19年６月 管理本部長（現任） 平成21年６月 専務取締役就任（現任）情報システム部長兼グループ会社統括室長 平成23年６月 品質安全管理室長兼グループ会社統括室長（現任） | 平成２年４月 | 凸版印刷㈱入社 | 平成７年２月 | 当社入社 | 平成11年６月 | 取締役就任 経理部長兼情報システム部長 | 平成17年６月 | 常務取締役就任 教育・安全推進室長 | 平成17年７月 | 経理部長 | 平成19年５月 | 神田ファイナンス㈱代表取締役就任 | 平成19年６月 | 管理本部長（現任） | 平成21年６月 | 専務取締役就任（現任）情報システム部長兼グループ会社統括室長 | 平成23年６月 | 品質安全管理室長兼グループ会社統括室長（現任） | (注)５ | 349 | ||
| 平成２年４月 | 凸版印刷㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成７年２月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 取締役就任 経理部長兼情報システム部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 常務取締役就任 教育・安全推進室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年７月 | 経理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年５月 | 神田ファイナンス㈱代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 管理本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 専務取締役就任（現任）情報システム部長兼グループ会社統括室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 品質安全管理室長兼グループ会社統括室長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 吉田 稔 | 昭和31年５月20日生 | 平成５年12月 ㈱レキスト入社 平成９年６月 同社取締役就任 平成13年２月 当社出向 ロジテクノ事業部次長 平成14年２月 当社入社 ロジテクノ事業部次長 平成14年６月 取締役就任 ロジテクノ事業部長 平成15年５月 ㈱オービーエス代表取締役社長就任（現任） 平成16年５月 ㈱レキスト代表取締役社長就任（現任） 平成20年５月 ㈱カンダコアテクノ代表取締役社長就任（現任） 平成21年６月 常務取締役就任（現任） | 平成５年12月 | ㈱レキスト入社 | 平成９年６月 | 同社取締役就任 | 平成13年２月 | 当社出向 ロジテクノ事業部次長 | 平成14年２月 | 当社入社 ロジテクノ事業部次長 | 平成14年６月 | 取締役就任 ロジテクノ事業部長 | 平成15年５月 | ㈱オービーエス代表取締役社長就任（現任） | 平成16年５月 | ㈱レキスト代表取締役社長就任（現任） | 平成20年５月 | ㈱カンダコアテクノ代表取締役社長就任（現任） | 平成21年６月 | 常務取締役就任（現任） | (注)５ | 27 | |||
| 平成５年12月 | ㈱レキスト入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | 同社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年２月 | 当社出向 ロジテクノ事業部次長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年２月 | 当社入社 ロジテクノ事業部次長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 取締役就任 ロジテクノ事業部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年５月 | ㈱オービーエス代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年５月 | ㈱レキスト代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年５月 | ㈱カンダコアテクノ代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 常務取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 佐藤 広明 | 昭和33年３月10日生 | 昭和59年４月 当社入社 平成14年６月 取締役就任 平成19年３月 経営企画室長 平成21年５月 ㈱ロジメディカル代表取締役社長就任（現任） 平成21年６月 常務取締役就任（現任） | 昭和59年４月 | 当社入社 | 平成14年６月 | 取締役就任 | 平成19年３月 | 経営企画室長 | 平成21年５月 | ㈱ロジメディカル代表取締役社長就任（現任） | 平成21年６月 | 常務取締役就任（現任） | (注)５ | 11 | |||||||||||
| 昭和59年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 経営企画室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年５月 | ㈱ロジメディカル代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 常務取締役就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 常務取締役 | 山嵜 唯 | 昭和39年６月16日生 | 昭和63年４月 当社入社 平成17年６月 取締役就任 総務部長 平成21年６月 常務取締役就任（現任）品質安全管理室長 平成24年４月 カンダ物流㈱代表取締役社長就任（現任） | 昭和63年４月 | 当社入社 | 平成17年６月 | 取締役就任 総務部長 | 平成21年６月 | 常務取締役就任（現任）品質安全管理室長 | 平成24年４月 | カンダ物流㈱代表取締役社長就任（現任） | (注)５ | 24 | |||||||
| 昭和63年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 取締役就任 総務部長 | |||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 常務取締役就任（現任）品質安全管理室長 | |||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | カンダ物流㈱代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役相談役 | 原島 望泰 | 昭和８年１月17日生 | 昭和37年11月 当社入社監査役就任 昭和38年11月 取締役就任 昭和42年４月 常務取締役就任 昭和44年７月 専務取締役就任 昭和57年５月 代表取締役社長就任 平成11年６月 平成25年６月 代表取締役会長就任 取締役相談役就任（現任） | 昭和37年11月 | 当社入社監査役就任 | 昭和38年11月 | 取締役就任 | 昭和42年４月 | 常務取締役就任 | 昭和44年７月 | 専務取締役就任 | 昭和57年５月 | 代表取締役社長就任 | 平成11年６月 平成25年６月 | 代表取締役会長就任 取締役相談役就任（現任） | (注)５ | 322 | |||
| 昭和37年11月 | 当社入社監査役就任 | |||||||||||||||||||
| 昭和38年11月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||
| 昭和42年４月 | 常務取締役就任 | |||||||||||||||||||
| 昭和44年７月 | 専務取締役就任 | |||||||||||||||||||
| 昭和57年５月 | 代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||
| 平成11年６月 平成25年６月 | 代表取締役会長就任 取締役相談役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 加藤 俊彦 | 昭和42年11月２日生 | 平成９年４月 東京都立大学（現・首都大学東京）経済学部講師 平成13年４月 一橋大学大学院商学研究科助教授 平成23年４月 同大学大学院商学研究科教授（現任） 平成26年６月 当社取締役就任（現任） | 平成９年４月 | 東京都立大学（現・首都大学東京）経済学部講師 | 平成13年４月 | 一橋大学大学院商学研究科助教授 | 平成23年４月 | 同大学大学院商学研究科教授（現任） | 平成26年６月 | 当社取締役就任（現任） | (注)５ | 1 | |||||||
| 平成９年４月 | 東京都立大学（現・首都大学東京）経済学部講師 | |||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 一橋大学大学院商学研究科助教授 | |||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 同大学大学院商学研究科教授（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 中田 信哉 | 昭和16年５月６日生 | 昭和55年４月 流通政策研究所 昭和58年４月 神奈川大学経済学部助教授 平成元年４月 同大学経済学部教授 平成25年４月 同大学名誉教授（現任） 平成27年６月 当社取締役就任（現任） | 昭和55年４月 | 流通政策研究所 | 昭和58年４月 | 神奈川大学経済学部助教授 | 平成元年４月 | 同大学経済学部教授 | 平成25年４月 | 同大学名誉教授（現任） | 平成27年６月 | 当社取締役就任（現任） | (注)５ | 1 | |||||
| 昭和55年４月 | 流通政策研究所 | |||||||||||||||||||
| 昭和58年４月 | 神奈川大学経済学部助教授 | |||||||||||||||||||
| 平成元年４月 | 同大学経済学部教授 | |||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 同大学名誉教授（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 菅原 洋利 | 昭和24年７月13日生 | 昭和52年12月 当社入社 平成３年１月 経理部経理課課長代理 平成８年２月 平成13年６月 平成21年７月 経理部経理課課長 総務部次長 監査室次長 平成23年６月 常勤監査役就任（現任） | 昭和52年12月 | 当社入社 | 平成３年１月 | 経理部経理課課長代理 | 平成８年２月 平成13年６月 平成21年７月 | 経理部経理課課長 総務部次長 監査室次長 | 平成23年６月 | 常勤監査役就任（現任） | (注)４ | 9 | |||||||
| 昭和52年12月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成３年１月 | 経理部経理課課長代理 | |||||||||||||||||||
| 平成８年２月 平成13年６月 平成21年７月 | 経理部経理課課長 総務部次長 監査室次長 | |||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 常勤監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 真下 芳隆 | 昭和17年４月17日生 | 昭和41年４月 東洋高圧工業㈱（現 三井化学㈱）入社 昭和57年８月 ㈱すみれ代表取締役就任（現任） 平成24年６月 当社監査役就任（現任） | 昭和41年４月 | 東洋高圧工業㈱（現 三井化学㈱）入社 | 昭和57年８月 | ㈱すみれ代表取締役就任（現任） | 平成24年６月 | 当社監査役就任（現任） | (注)４ | － | |||||||||
| 昭和41年４月 | 東洋高圧工業㈱（現 三井化学㈱）入社 | |||||||||||||||||||
| 昭和57年８月 | ㈱すみれ代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 太子堂 厚子 | 昭和50年７月３日生 | 平成13年10月 弁護士登録（東京弁護士会） 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 平成22年１月 同法律事務所パートナー（現任） 平成27年６月 当社監査役就任（現任） | 平成13年10月 | 弁護士登録（東京弁護士会） 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 | 平成22年１月 | 同法律事務所パートナー（現任） | 平成27年６月 | 当社監査役就任（現任） | (注)４ | － | |||||||||
| 平成13年10月 | 弁護士登録（東京弁護士会） 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 | |||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 同法律事務所パートナー（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 計 | 801 | |||||||||||||||||||
（注）１．取締役加藤俊彦および中田信哉は、社外取締役であります。
２．監査役真下芳隆および太子堂厚子は、社外監査役であります。
３．専務取締役原島藤壽は、取締役相談役原島望泰の実子であります。
４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、下記の「経営理念」の実践を通じて株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等ステークホルダーの立場を踏まえた上で、コーポレートガバナンスを「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組み」と捉え、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを基本とし、次の方針に沿って効果的なコーポレートガバナンスの実現に取り組みます。
（1）当社は、株主の権利を尊重し、実質的な平等性を確保する。
（2）当社は、株主をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の維持・構築に努める。
（3）当社は、ステークホルダーにとって重要と判断される情報については、正確でわかりやすい情報の開示に努める。
（4）当社取締役、取締役会、監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、その果たすべき役割・責務を適切に果たすように努める。
（5）当社は、株主との建設的な対話の重要性を認識し、適切な対応を行う。
「経営理念」
一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。
一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。
一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。
一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。
１．企業統治の体制
（イ)企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、経営の意思決定について監視を行っております。また、常勤監査役は社内の重要会議に出席し、業務の執行状況を常に監視できる体制となっております。取締役会は、独立性の高い社外取締役を２名選任しており、経営監督機能のさらなる強化に向けた体制を整えております。なお、専門的な立場から監査法人、税理士法人、法律事務所の意見を参考にし、全社的な法令遵守を推進しております。
（ロ)当該体制を採用する理由
当社は、コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による経営監視機能と、独立性の高い社外取締役２名による経営監督機能の強化との相乗的な効果により、経営判断の更なる透明性向上に資する体制が整っているものと考えております。
（ハ)その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、当社グループ各社が事業活動を行うに当たり、以下の経営理念を業務の基本方針としており、コンプライアンスマニュアルおよび内部統制システムに係る監査の実施基準を設け、監査役により法令順守体制に関する監査が行われております。
「経営理念」
一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。
一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。
一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。
一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。
①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程等に基づき、適切に保存及び管理を行っております。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の作成・保存・管理状況について常勤監査役の監査を受けております。
②損失の危機管理に関する規程その他の体制
ⅰ．リスク管理体制を推進するために、リスク回避に関する規程をまとめた「危機管理マニュアル」を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行っております。
ⅱ．当社グループは、それぞれの事業に関するリスク管理を行っております。各グループの営業部門の部門長並びに管理部門の長は定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告しております。
ⅲ．常勤監査役及び監査室は、定期的にリスク管理の状況を監査しております。
③取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制
ⅰ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めております。
ⅱ．取締役会は、経営理念の下に経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会が実績管理を行っております。
④使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．役職員が企業倫理や社会的責任を果たし、法令及び定款に適合した職務を果たすために、コンプライアンス行動基準とそれを具体化したコンプライアンスマニュアルを策定し、それを全役職員に周知徹底させております。
ⅱ．コンプライアンスを確実に実行させるために、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築及び運用を行っております。
ⅲ．社内通報制度や相談窓口を設け、不正事件や不祥事を未然に防止するとともに、役職員に対しコンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識の醸成を図っております。
⑤会社並びのその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社グループは、共通の経営理念、コンプライアンス行動基準、コンプライアンスマニュアル、グループ会社管理規程、職務権限規程の下、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めております。
ⅱ．グループ会社統括室は定められたグループ会社管理規程に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行っております。
ⅲ．グループ会社に対しては、監査室と常勤監査役が連携をとり、定期的に監査を実施しております。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する体制
現在、監査役の職務を補助する使用人を設置しておりませんが、監査室のスタッフが監査役からの依頼に基づき調査する等補佐的に対応する体制を整えております。
⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から求められ補助すべき使用人を設置することになった場合、同使用人の任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ．取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。
ⅱ．営業部門並びに管理部門を統括する取締役は、定期的又は不定期に担当する部門のリスク管理体制について監査役に報告するものとしております。
⑨その他の監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制
ⅰ．役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。
ⅱ．代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、又、監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
⑩反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係排除、その他一切の関係を持たない体制を整備しております。また、不当要求が発生した場合の対応統括部署は総務部とし、不当要求防止責任者は総務部長とする。平素から警察、弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当要求には外部専門機関と連携して組織的に対応することとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、コンプライアンスマニュアルにリスク回避に関する規定を定め、リスク管理体制の構築および運用を行っております。各営業部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、部門長は定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する体制となっております。また、常勤監査役および監査室は定期的にリスク管理の状況を監査する体制となっております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
①当社の子会社は、共通の経営理念、コンプライアンス行動基準、コンプライアンスマニュアル、グループ会社管理規程、職務権限規程の下、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めております。
②当社のグループ会社統括室は定められたグループ会社管理規程に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行っております。
③グループ会社に対しては、当社の監査室と常勤監査役が連携をとり、定期的に監査を実施し、その結果を当社の社長及び関係する営業部門並びに管理部門の責任者に報告する。重要な事項については取締役会に報告する。
④グループ会社の社長は、毎月１回開催する「月次会議」において、当社の社長ほか関係取締役及び常勤監査役に対し、前月の決算状況のほか職務遂行に係る事項を報告する。また、グループ会社において重要な事象が発生した場合には、当社のグループ会社統括室長に報告するとともに、事象の重大性に応じて経営会議あるいは取締役会に報告する。
（ニ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役については、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
２．内部監査および監査役監査の状況
内部監査につきましては、監査室（２名）が監査役会と緊密に連携をとり、各営業所、グループ会社の業務執行の妥当性、効率性を検証するとともに的確な指導を行い、経営に対しても助言・提言を行っております。また、監査結果をまとめた監査報告書に基づき、代表取締役、監査役ほか関係取締役に報告しております。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、取締役からの定期的な業務執行状況の聴取、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧および本社等における業務・財産の状況調査を実施するとともに、子会社については、子会社の取締役および監査役と情報共有等を図り、報告を受ける等により監査を実施しております。
なお、常勤監査役菅原洋利は、当社の経理部において通算10年以上にわたり会計業務に従事しており、財務および会計に関し相当程度の知見を有しております。
３．会計監査の状況
会計監査人には、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受けております。
当社の会計監査業務を執行する公認会計士は秋山茂盛、平郡真の２名であり、継続年数については７年以内でありますので記載を省略しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他９名であります。
４．社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役および社外監査役と当社グループとの間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所の独立性に関する判断基準及び当社の「社外役員の独立性に関する判断基準」に基づき候補者を選任しております。
当社の社外取締役には、経営の方針や経営改善について助言を行うことのほか、経営陣の選解任を含む取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監督を行うこと、会社と経営陣・主要株主等との利益相反取引の監督を行うこと、独立した立場で少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること等の役割・責務を果たすことが期待されることに留意しつつ、その有効性が発揮できるよう配慮しております。
当社は、社外監査役の選任基準として、監査役監査規程において、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認するとともに、取締役会及び監査役会への出席可能性等を検討する他、法令の規定により監査役の選任議案に関して株主総会参考書類に記載すべきとされる事項についても評価し検討することとしており、かつ次の考え方で選任しております。当社は、経営の意思決定機能と代表取締役等の業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外監査役が業務執行から独立した立場で加わることにより、取締役会の経営監視機能の強化を図るとともに、大所高所から意見を頂いております。
５．役員報酬の内容
ⅰ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労引当金繰入額 | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 136,042 | 125,289 | － | 10,753 | 6 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 10,752 | 9,552 | － | 1,200 | 1 |
| 社外役員 | 11,292 | 10,092 | － | 1,200 | 4 |
ⅱ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ⅲ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要性がないため記載しておりません。
ⅳ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
人事の公平性を基本に、その職責、功績及び会社の業績を総合的に勘案して報酬等の額を決定しております。
６．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
７．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
８．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
９．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
10．株式の保有状況
ⅰ．保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式について
31銘柄を保有し、その貸借対照表計上額の合計額は779,391千円です。
ⅱ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱アイティフォー | 250,000 | 122,250 | 継続的取引関係の維持 |
| ㈱ワークマン | 16,862 | 111,123 | 継続的取引関係の維持 |
| ㈱メディパルホールディングス | 60,180 | 107,240 | 継続的取引関係の維持 |
| 東部ネットワーク㈱ | 58,000 | 66,990 | 継続的取引関係の維持 |
| ㈱ケーヨー | 100,000 | 50,900 | 継続的取引関係の維持 |
| 東洋証券㈱ | 150,000 | 42,150 | 株式情報収集関係維持 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 4,100 | 13,989 | 金融機関関係強化 |
| ＫＤＤＩ㈱ | 4,200 | 12,625 | 継続的取引関係の維持 |
| ㈱りそなホールディングス | 26,000 | 10,441 | 金融機関関係強化 |
| ㈱三洋堂ホールディングス | 9,592 | 10,004 | 継続的取引関係の維持 |
| ＮＫＫスイッチズ㈱ | 18,000 | 9,072 | 継続的取引関係の維持 |
| ㈱コックス | 5,544 | 1,524 | 継続的取引関係の維持 |
| 日本ロジテム㈱ | 1,000 | 307 | 継続的取引関係の維持 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱アイティフォー | 250,000 | 154,750 | 継続的取引関係の維持 |
| ㈱ワークマン | 34,377 | 113,272 | 継続的取引関係の維持 |
| ㈱メディパルホールディングス | 60,180 | 105,074 | 継続的取引関係の維持 |
| 東部ネットワーク㈱ | 78,000 | 89,856 | 継続的取引関係の維持 |
| ㈱ケーヨー | 100,000 | 56,900 | 継続的取引関係の維持 |
| 東洋証券㈱ | 150,000 | 38,550 | 株式情報収集関係の維持 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 176,740 | 36,054 | 金融機関関係強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 4,100 | 16,584 | 金融機関関係強化 |
| ㈱りそなホールディングス | 26,000 | 15,545 | 金融機関関係強化 |
| ＫＤＤＩ㈱ | 4,200 | 12,272 | 継続的取引関係の維持 |
| ㈱三洋堂ホールディングス | 10,851 | 10,633 | 継続的取引関係の維持 |
| ＮＫＫスイッチズ㈱ | 18,000 | 8,964 | 継続的取引関係の維持 |
| ㈱コックス | 5,544 | 1,441 | 継続的取引関係の維持 |
| 日本ロジテム㈱ | 1,000 | 304 | 継続的取引関係の維持 |
ⅲ．保有目的が純投資目的である投資株式について
該当する株式の保有はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 33,000 | － | 35,000 | 2,000 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 33,000 | － | 35,000 | 2,000 |
（注）上記以外に、当連結会計年度において、前連結会計年度の提出会社に係る監査証明業務に基づく報酬には、追加報酬（2,000千円）があります。
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法策２条案１項の業務以外の業務（非監査業務）である、株式の取得検討のための財務調査業務を委託し、対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した固定報酬の額に監査及び四半期レビュー計画の日数を超過した業務時間に基づき算出した実績報酬の額を合算した額としております。
また、実績報酬及びその消費税等については監査法人は速やかに当社に通知し、当社と監査法人間の別途協議により契約書で定める報酬を改定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,243,781 | 3,455,016 |
| 受託現金 | ※３ 2,419,173 | ※３ 2,469,006 |
| 受取手形及び営業未収金 | 4,576,301 | 4,576,229 |
| 商品 | 176,560 | 45,258 |
| 貯蔵品 | 18,375 | 23,587 |
| 前払費用 | 197,356 | 214,634 |
| 繰延税金資産 | 233,161 | 254,818 |
| リース投資資産 | 2,231,242 | 1,846,103 |
| その他 | 515,967 | 236,269 |
| 貸倒引当金 | △22,466 | △16,989 |
| 流動資産合計 | 13,589,454 | 13,103,935 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 18,362,516 | ※２ 18,429,665 |
| 減価償却累計額 | △10,656,379 | △11,048,258 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,706,137 | 7,381,407 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,687,434 | 5,902,698 |
| 減価償却累計額 | △4,708,916 | △4,887,382 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 978,518 | 1,015,315 |
| 工具、器具及び備品 | 2,249,964 | 2,318,675 |
| 減価償却累計額 | △1,618,244 | △1,776,052 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 631,719 | 542,623 |
| 土地 | ※２ 9,621,273 | ※２ 10,052,557 |
| リース資産 | 704,084 | 1,014,868 |
| 減価償却累計額 | △157,927 | △273,012 |
| リース資産（純額） | 546,156 | 741,856 |
| 建設仮勘定 | － | 23,824 |
| 有形固定資産合計 | 19,483,805 | 19,757,584 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 114,813 | 71,955 |
| ソフトウエア | 290,265 | 385,252 |
| 電話加入権 | 29,046 | 29,046 |
| その他 | 295,237 | 227,406 |
| 無形固定資産合計 | 729,361 | 713,660 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 760,921 | ※１ 1,305,308 |
| 長期貸付金 | 19,718 | 22,699 |
| 破産更生債権等 | 8,431 | 12,106 |
| 長期前払費用 | 24,531 | 18,516 |
| 繰延税金資産 | 327,752 | 303,760 |
| 差入保証金 | 826,804 | 986,461 |
| その他 | 223,198 | 229,749 |
| 貸倒引当金 | △8,465 | △12,129 |
| 投資その他の資産合計 | 2,182,892 | 2,866,473 |
| 固定資産合計 | 22,396,059 | 23,337,718 |
| 資産合計 | 35,985,514 | 36,441,653 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 3,012,143 | 2,865,898 |
| 短期借入金 | ※２ 4,603,178 | ※２ 2,813,780 |
| リース債務 | 316,147 | 382,334 |
| 未払金 | 438,810 | 404,735 |
| 未払費用 | 483,812 | 487,067 |
| 未払法人税等 | 274,025 | 417,135 |
| 未払消費税等 | 406,401 | 498,383 |
| 繰延税金負債 | 5 | － |
| 前受金 | 122,937 | 130,386 |
| 預り金 | ※３ 2,488,321 | ※３ 2,537,799 |
| 賞与引当金 | 222,056 | 234,360 |
| その他 | 11,247 | 14,498 |
| 流動負債合計 | 12,379,089 | 10,786,380 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 4,078,174 | ※２ 5,470,254 |
| リース債務 | 2,356,507 | 2,122,602 |
| 長期未払金 | 34,283 | － |
| 繰延税金負債 | 807,356 | 866,377 |
| 役員退職慰労引当金 | 207,818 | 234,958 |
| 退職給付に係る負債 | 796,805 | 839,826 |
| 資産除去債務 | 35,090 | 35,443 |
| 預り保証金 | 538,209 | 553,886 |
| 固定負債合計 | 8,854,245 | 10,123,348 |
| 負債合計 | 21,233,334 | 20,909,728 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,772,784 | 1,772,784 |
| 資本剰余金 | 1,620,968 | 1,629,352 |
| 利益剰余金 | 11,431,937 | 12,170,618 |
| 自己株式 | △330,688 | △330,791 |
| 株主資本合計 | 14,495,001 | 15,241,964 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 231,345 | 267,567 |
| 為替換算調整勘定 | 1,583 | 4,083 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △17,030 | △12,858 |
| その他の包括利益累計額合計 | 215,899 | 258,792 |
| 非支配株主持分 | 41,279 | 31,167 |
| 純資産合計 | 14,752,179 | 15,531,924 |
| 負債純資産合計 | 35,985,514 | 36,441,653 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 運送収入 | 35,830,122 | 38,142,694 |
| その他の事業収入 | 1,054,611 | 1,029,085 |
| 営業収益合計 | 36,884,733 | 39,171,779 |
| 営業原価 | ||
| 運送費 | 33,167,137 | 35,315,078 |
| その他の事業費用 | 452,713 | 397,422 |
| 営業原価合計 | 33,619,851 | 35,712,500 |
| 営業総利益 | 3,264,882 | 3,459,278 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 332,535 | 326,984 |
| 給料及び手当 | 458,020 | 468,067 |
| 賞与 | 44,516 | 51,957 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,646 | 22,874 |
| 退職給付費用 | 15,441 | 16,706 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 27,154 | 27,139 |
| 福利厚生費 | 145,708 | 168,248 |
| 減価償却費 | 58,852 | 59,665 |
| のれん償却額 | 95,256 | 42,858 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,773 | 5,613 |
| その他 | 552,237 | 648,650 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,756,144 | 1,838,766 |
| 営業利益 | 1,508,738 | 1,620,511 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,085 | 1,623 |
| 受取配当金 | 26,502 | 26,221 |
| 自動販売機手数料収入 | 8,039 | 7,344 |
| 保険差益 | 13,454 | 4,866 |
| 補助金収入 | 12,496 | 23,221 |
| 貸倒引当金戻入額 | 4,971 | 7,072 |
| 匿名組合投資利益 | 8,783 | 87,227 |
| 為替差益 | 3,193 | － |
| その他 | 37,050 | 42,699 |
| 営業外収益合計 | 116,577 | 200,277 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 130,515 | 90,305 |
| その他 | 16,200 | 18,309 |
| 営業外費用合計 | 146,716 | 108,615 |
| 経常利益 | 1,478,599 | 1,712,173 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 5,268,787 | ※１ 14,137 |
| リース解約差益 | － | 4,794 |
| 特別利益合計 | 5,268,787 | 18,932 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却及び売却損 | ※２ 165,720 | ※２ 8,315 |
| 減損損失 | ※３ 4,154,550 | ※３ 67,541 |
| リース解約損 | 617 | － |
| 投資有価証券評価損 | 599 | － |
| 特別損失合計 | 4,321,488 | 75,856 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,425,898 | 1,655,249 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 383,713 | 635,187 |
| 法人税等調整額 | 475,732 | 43,243 |
| 法人税等合計 | 859,445 | 678,430 |
| 当期純利益 | 1,566,453 | 976,819 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 2,967 | 1,350 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,563,485 | 975,468 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 当期純利益 | 1,566,453 | 976,819 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,540 | 36,221 |
| 為替換算調整勘定 | 9,845 | 5,101 |
| 退職給付に係る調整額 | 5,740 | 4,171 |
| その他の包括利益合計 | ※ 34,125 | ※ 45,495 |
| 包括利益 | 1,600,579 | 1,022,314 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,592,541 | 1,018,361 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 8,037 | 3,952 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,772,784 | 1,627,940 | 10,040,660 | △330,688 | 13,110,697 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △172,209 | △172,209 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,563,485 | 1,563,485 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △6,972 | △6,972 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | △6,972 | 1,391,276 | － | 1,384,304 |
| 当期末残高 | 1,772,784 | 1,620,968 | 11,431,937 | △330,688 | 14,495,001 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 212,822 | △3,240 | △22,738 | 186,843 | 152,195 | 13,449,735 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △172,209 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,563,485 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △6,972 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18,523 | 4,824 | 5,708 | 29,056 | △110,916 | △81,859 |
| 当期変動額合計 | 18,523 | 4,824 | 5,708 | 29,056 | △110,916 | 1,302,444 |
| 当期末残高 | 231,345 | 1,583 | △17,030 | 215,899 | 41,279 | 14,752,179 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,772,784 | 1,620,968 | 11,431,937 | △330,688 | 14,495,001 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △236,787 | △236,787 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 975,468 | 975,468 | |||
| 自己株式の取得 | △102 | △102 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 8,384 | 8,384 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | 8,384 | 738,681 | △102 | 746,962 |
| 当期末残高 | 1,772,784 | 1,629,352 | 12,170,618 | △330,791 | 15,241,964 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 231,345 | 1,583 | △17,030 | 215,899 | 41,279 | 14,752,179 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △236,787 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 975,468 | |||||
| 自己株式の取得 | △102 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 8,384 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 36,221 | 2,499 | 4,171 | 42,893 | △10,111 | 32,782 |
| 当期変動額合計 | 36,221 | 2,499 | 4,171 | 42,893 | △10,111 | 779,744 |
| 当期末残高 | 267,567 | 4,083 | △12,858 | 258,792 | 31,167 | 15,531,924 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,425,898 | 1,655,249 |
| 減価償却費 | 1,308,960 | 1,498,753 |
| 減損損失 | 4,154,550 | 67,541 |
| のれん償却額 | 95,256 | 42,858 |
| 投資有価証券評価損 | 599 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16,634 | △1,812 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,256 | 12,303 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 50,467 | 49,229 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △88,206 | 27,139 |
| 受取利息及び受取配当金 | △28,588 | △27,845 |
| 支払利息 | 130,515 | 90,305 |
| 匿名組合投資損益（△は益） | △8,783 | △87,227 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △5,103,066 | △5,822 |
| 受取手形及び営業未収金の増減額（△は増加） | △400,549 | △2,418 |
| 為替差損益（△は益） | △36,678 | 26,370 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 113,468 | 126,090 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 479 | △3,675 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △368,858 | 781,975 |
| 支払手形及び営業未払金の増減額（△は減少） | 342,017 | △144,976 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △264,212 | 91,981 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 7,664 | △354 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △10,619 | 15,676 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 59,107 | 62,473 |
| その他 | － | △4,794 |
| 小計 | 2,418,314 | 4,269,022 |
| 利息及び配当金の受取額 | 28,609 | 27,668 |
| 利息の支払額 | △128,560 | △89,468 |
| 法人税等の支払額 | △386,851 | △504,829 |
| 法人税等の還付額 | 23,315 | 109,151 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,954,827 | 3,811,545 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,627 | △492,094 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △605,243 | △1,453,245 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,187,994 | 42,950 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △153,854 | △162,181 |
| 貸付金の実行による支出 | △15,975 | △16,867 |
| 貸付金の回収による収入 | 29,303 | 18,682 |
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | － | 52,944 |
| その他投資活動による支出 | △393,691 | △209,502 |
| その他投資活動による収入 | 99,950 | 6,583 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,144,855 | △2,212,731 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,640,661 | △991,843 |
| 長期借入金による収入 | － | 2,460,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △895,420 | △1,875,420 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 14,898 | － |
| リース債務の返済による支出 | △88,443 | △722,526 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △102 |
| 配当金の支払額 | △173,302 | △235,306 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6,500 | △479 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △134,323 | △5,200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,923,752 | △1,370,878 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,167 | △16,699 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,168,762 | 211,235 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,075,018 | 3,243,781 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,243,781 | ※１ 3,455,016 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 24社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（2）非連結子会社の名称
㈱中村エンタープライズ
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱中村エンタープライズ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Pegasus Global Express（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.Pegasus Global Express Indonesiaの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（その他有価証券）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は下記のとおりであります。
（ⅰ）商品
主として個別法を採用しております。
（ⅱ）貯蔵品
主として先入先出法を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びリース業を営む神田ファイナンス㈱の自己所有資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
工具器具及び備品 ２年～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
（ⅰ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（ⅱ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員退職により支給する役員退職慰労金に備え役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （9）消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告書第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「匿名組合投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた45,833千円は、「匿名組合投資利益」8,783千円、「その他」37,050千円として組み替えております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | －千円 | 465,450千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 建物 | 4,446,804千円 | 4,230,679千円 |
| 土地 | 4,912,299千円 | 4,909,499千円 |
| 計 | 9,359,104千円 | 9,140,178千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 短期借入金 | 2,569,420千円 | 1,546,920千円 |
| 長期借入金 | 4,058,174千円 | 4,495,254千円 |
| 計 | 6,627,594千円 | 6,042,174千円 |
※３ 預り金には、現金の警備輸送を行っているキャッシュサービス事業において、つり銭作成及び輸送業務のために、契約先から預っている受託現金が含まれており、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 受託現金 | 2,419,173千円 | 2,469,006千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具売却益 | 16,851千円 | 14,137千円 | |
| 土地売却益 | 5,251,935千円 | －千円 | |
| 計 | 5,268,787千円 | 14,137千円 | |
※２ 固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 建物及び構築物除却損 | 6,119千円 | 8,269千円 | |
| 機械装置及び運搬具除却損 | 0千円 | 0千円 | |
| 工具、器具及び備品除却損 | 2,636千円 | 45千円 | |
| 建物及び構築物売却損 | 156,964千円 | －千円 | |
| 機械装置及び運搬具売却損 | 0千円 | －千円 | |
| 計 | 165,720千円 | 8,315千円 | |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 埼玉県さいたま市 | 配送施設 | 土地 | 4,150,339千円 |
| 東京都杉並区 | 配送施設 | 建物及び構築物 | 4,211千円 |
当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位を基準として、貨物自動車運送事業及び国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度の第３四半期会計期間において、岩槻物流センター（埼玉県さいたま市）の土地の売買譲渡契約の締結に伴い土地の帳簿価額を正味売却価額により測定し、減損損失4,150,339千円を計上しました。正味売却価額は、契約額より処分費用見込額を控除して算定しております。なお、当該資産は第４四半期会計期間に譲渡しております。
また、ワカバ運輸㈱（東京都杉並区）移転決定に伴い将来の使用見込が無くなったことから、建物及び構築物の将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、使用価値は零として算定しております。減損損失4,211千円の内訳は、建物4,145千円、構築物65千円であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都江東区 | 配送施設 | 建物及び構築物 | 22,726千円 |
| 大阪府守口市 | 配送施設 | 建物及び構築物 | 19,321千円 |
| タイ王国 | 配送施設 | 工具、器具及び備品等 | 25,493千円 |
当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位を基準として、貨物自動車運送事業及び国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
東京都江東区の配送施設は、有明営業所の流通センター棟の外構工事及び構内の改修工事に伴い建物及び構築物の将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、使用価値を零として減損損失を算定しております。
大阪府守口市の配送施設は、建物及び構築物の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、使用価値を零として減損損失を算定しております。
タイ王国の配送施設は、工具、器具及び備品等の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、使用価値を零として減損損失を算定しております。減損損失25,493千円の内訳は、機械装置及び運搬具9,284千円、工具、器具及び備品14,361千円、ソフトウェア1,847千円であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 19,329千円 | 52,292千円 |
| 組替調整額 | －千円 | －千円 |
| 税効果調整前 | 19,329千円 | 52,292千円 |
| 税効果額 | △789千円 | △16,070千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 18,540千円 | 36,221千円 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 9,845千円 | 5,101千円 |
| 退職給付に係る調整額等： | ||
| 当期発生額 | 2,686千円 | 790千円 |
| 組替調整額 | 6,271千円 | 5,417千円 |
| 税効果調整前 | 8,957千円 | 6,208千円 |
| 税効果額 | △3,217千円 | △2,036千円 |
| 退職給付に係る調整額 | 5,740千円 | 4,171千円 |
| その他の包括利益合計 | 34,125千円 | 45,495千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,654,360 | － | － | 11,654,360 |
| 合計 | 11,654,360 | － | － | 11,654,360 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 891,293 | － | － | 891,293 |
| 合計 | 891,293 | － | － | 891,293 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 86,104 | 8.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 86,104 | 8.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 129,156 | 利益剰余金 | 12.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,654,360 | － | － | 11,654,360 |
| 合計 | 11,654,360 | － | － | 11,654,360 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 891,293 | 111 | － | 891,404 |
| 合計 | 891,293 | 111 | － | 891,404 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による111株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 129,156 | 12.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 107,630 | 10.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 129,155 | 利益剰余金 | 12.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,243,781 | 千円 | 3,455,016 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,243,781 | 千円 | 3,455,016 | 千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |||
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び 債務の額 | 2,140,013 | 千円 | 646,504 | 千円 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
その他事業における太陽光発電事業の太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
貨物自動車運送事業における車輛（車輛運搬具）及び備品（工具器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 一年内 | 980,686 | 957,934 |
| 一年超 | 6,529,834 | 5,571,896 |
| 合計 | 7,510,520 | 6,529,834 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| リース料債権部分 | 297,173 | 254,872 |
| 見積残存価額部分 | 3,750 | 3,750 |
| 受取利息相当額 | △36,932 | △38,087 |
| リース投資資産 | 263,991 | 220,535 |
（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | ||||||
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| リース投資資産 | 55,656 | 52,806 | 51,735 | 51,469 | 37,424 | 48,082 |
| 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||||||
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| リース投資資産 | 47,475 | 46,303 | 44,931 | 39,295 | 24,586 | 52,279 |
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 一年内 | 381,074 | 433,177 |
| 一年超 | 3,429,667 | 3,206,930 |
| 合計 | 3,810,741 | 3,640,107 |
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
（１）リース投資資産 （単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 流動資産 | 1,967,250 | 1,625,568 |
（２）リース債務 （単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 流動債務 | 241,311 | 243,274 |
| 固定債務 | 1,882,705 | 1,511,452 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
営業債権である受取手形及び営業未収金、リース投資資産は、与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減策を講じております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
営業債務である支払手形及び営業未払金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金の流動性リスクに関しては、当社の経理部が当社並びに連結子会社の状況を確認し、適時に資金繰計画を作成、更新しています。
短期借入金及び長期借入金は、当社および一部の連結子会社の営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に転リースに係るものであります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金（*1） | 5,662,954 | 5,662,954 | － |
| (2）受取手形及び営業未収金 | 4,576,301 | ||
| 貸倒引当金 | △22,466 | ||
| 4,553,835 | 4,553,835 | － | |
| (3）リース投資資産 | 2,231,242 | 2,228,268 | △2,974 |
| (4）投資有価証券 その他有価証券 | 608,520 | 608,520 | － |
| 資産計 | 13,056,552 | 13,053,578 | △2,974 |
| (5）支払手形及び営業未払金 | 3,012,143 | 3,012,143 | － |
| (6）短期借入金 | 2,727,758 | 2,727,758 | － |
| (7) 未払金 | 438,810 | 438,810 | － |
| (8）未払法人税等 | 274,025 | 274,025 | － |
| (9) 未払消費税等 | 406,401 | 406,401 | － |
| (10) 預り金 | 2,488,321 | 2,488,321 | － |
| (11) 長期借入金（*2） | 5,953,594 | 5,739,499 | △214,095 |
| (12) リース債務（*3） | 2,672,655 | 2,326,936 | △345,719 |
| 負債計 | 17,973,709 | 17,413,895 | △559,814 |
（*1）受託現金を含めております。
（*2）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（*3）リース債務（流動）を含めております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金（*1） | 5,924,022 | 5,924,022 | － |
| (2）受取手形及び営業未収金 | 4,576,229 | ||
| 貸倒引当金 | △16,989 | ||
| 4,559,240 | 4,559,240 | － | |
| (3）リース投資資産 | 1,846,103 | 1,854,926 | 8,822 |
| (4）投資有価証券 その他有価証券 | 711,676 | 711,676 | － |
| 資産計 | 13,041,044 | 13,049,867 | 8,822 |
| (5）支払手形及び営業未払金 | 2,865,898 | 2,865,898 | － |
| (6）短期借入金 | 1,745,860 | 1,745,860 | － |
| (7) 未払金 | 404,735 | 404,735 | － |
| (8）未払法人税等 | 417,135 | 417,135 | － |
| (9) 未払消費税等 | 498,383 | 498,383 | － |
| (10) 預り金 | 2,537,799 | 2,537,799 | － |
| (11) 長期借入金（*2） | 6,538,174 | 6,550,832 | 12,658 |
| (12) リース債務（*3） | 2,504,937 | 2,229,124 | △275,813 |
| 負債計 | 17,512,923 | 17,249,768 | △263,155 |
（*1）受託現金を含めております。
（*2）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（*3）リース債務（流動）を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
（1）現金及び預金および（2）受取手形及び営業未収金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）リース投資資産
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。
（4）投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価額によっております。
（5）支払手形及び営業未払金（6）短期借入金（7）未払金（8）未払法人税等（9）未払消費税等並びに（10）預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（11）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（12）リース債務
これらの時価については、元利金の合計金額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
| 非上場株式（*1） | 152,400 | 128,181 |
| 非上場関係会社株式（*2） | － | 465,450 |
（*1）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（*2）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 受取手形及び営業未収金 リース投資資産 | 3,243,781 4,576,301 265,747 | － － 1,060,546 | － － 904,948 | － － － |
| 合計 | 8,085,830 | 1,060,546 | 904,948 | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 受取手形及び営業未収金 リース投資資産 | 3,455,016 4,576,229 248,922 | － － 982,705 | － － 614,475 | － － － |
| 合計 | 8,280,169 | 982,705 | 614,475 | － |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 2,727,758 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,875,420 | 976,920 | 641,300 | 495,080 | 397,448 | 1,567,426 |
| リース債務 | 316,147 | 310,009 | 459,242 | 262,617 | 249,631 | 1,075,007 |
| 合計 | 4,919,325 | 1,286,929 | 1,100,542 | 757,697 | 647,079 | 2,642,433 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,745,860 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,067,920 | 747,300 | 1,601,080 | 503,448 | 1,488,746 | 1,129,680 |
| リース債務 | 382,334 | 531,585 | 329,405 | 315,983 | 183,019 | 762,608 |
| 合計 | 3,196,114 | 1,278,885 | 1,930,485 | 819,431 | 1,671,765 | 1,892,288 |
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１．その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 555,198 | 212,313 | 342,885 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 555,198 | 212,313 | 342,885 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 53,321 | 60,325 | △7,003 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 53,321 | 60,325 | △7,003 | |
| 合計 | 608,520 | 272,638 | 335,881 | |
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
| 連結貸借対照表計上額（千円） | |
| 非上場株式 | 152,400 |
３．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
投資有価証券評価損599千円を計上しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１．その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 646,748 | 256,832 | 389,916 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 646,748 | 256,832 | 389,916 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 64,928 | 66,670 | △1,742 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 64,928 | 66,670 | △1,742 | |
| 合計 | 711,676 | 323,502 | 388,174 | |
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
| 連結貸借対照表計上額（千円） | |
| 非上場株式 | 128,181 |
| 非上場関係会社株式 | 465,450 |
３．売却したその他有価証券
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| (1）株式 | 0 | 0 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 0 | 0 | － |
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの連結子会社は、主に退職一時金制度を採用しており、一部は中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度等を採用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 755,260千円 | 796,805千円 |
| 勤務費用（注） | 75,663 | 76,964 |
| 利息費用 | 5,373 | 5,643 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △2,686 | △790 |
| 退職給付の支払額 | △36,806 | △38,795 |
| 退職給付債務の期末残高 | 796,805 | 839,826 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 796,805千円 | 839,826千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 796,805 | 839,826 |
| 退職給付に係る負債 | 796,805 | 839,826 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 796,805 | 839,826 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 勤務費用（注） | 75,663千円 | 76,964千円 |
| 利息費用 | 5,373 | 5,643 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 6,271 | 5,417 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 87,308 | 88,025 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 数理計算上の差異 | 8,957千円 | 6,208千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | △26,524千円 | △20,492千円 |
(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 割引率 | 0.766％ | 0.766％ |
| 予想昇給率 | 0.5％ | 0.5％ |
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,203千円、当連結会計年度48,051千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 16,530千円 | 29,297千円 | |
| 賞与引当金 | 75,197 | 79,479 | |
| 退職給付に係る負債 | 278,379 | 293,829 | |
| 役員退職慰労引当金 | 65,782 | 69,501 | |
| 繰越欠損金 | 594,332 | 539,963 | |
| 未実現利益 | 40,637 | 40,637 | |
| その他 | 244,064 | 285,784 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,314,925 | 1,338,494 | |
| 評価性引当額 | △333,249 | △391,588 | |
| 繰延税金資産合計 | 981,675 | 946,905 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △48,515 | △47,027 | |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | △873,782 | △873,782 | |
| その他有価証券評価差額金 | △103,196 | △119,267 | |
| 全面時価評価法の適用に伴う評価差額 | △141,938 | △138,652 | |
| その他 | △60,690 | △75,973 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,228,123 | △1,254,703 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △246,448 | △307,798 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 33.10％ | 30.86％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.48 | 2.58 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.43 | △0.05 | |
| 住民税均等割額 | 0.70 | 1.19 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正 | 1.26 | － | |
| 評価性引当額の増減 | △0.25 | 3.52 | |
| 子会社税率差異 | 0.99 | 2.89 | |
| その他 | △1.42 | 0.00 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.43 | 40.99 |
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸配送施設、オフィスビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。
なお、一部の賃貸配送施設及び賃貸駐車場については、当社グループが使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 当連結会計年度末の時価（千円） | |||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | ||
| 賃貸等不動産 | 4,713,279 | △103,841 | 4,609,438 | 5,094,397 |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 1,753,125 | △63,191 | 1,689,933 | 3,800,000 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度の主な増加は不動産取得（99,000千円）であり、主な減少は減価償却費（108,714千円）及び用途変更による減少（100,293千円）であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（63,883千円）であります。
３．連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成28年３月期における損益は、次のとおりであります。
| 賃貸収益（千円） | 賃貸費用（千円） | 差額(千円） | その他(売却損益等） （千円） | |
| 賃貸等不動産 | 531,052 | 199,658 | 331,394 | － |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 339,623 | 118,789 | 220,834 | － |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社グループが使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含められております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸配送施設、オフィスビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。
なお、一部の賃貸配送施設及び賃貸駐車場については、当社グループが使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 当連結会計年度末の時価（千円） | |||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | ||
| 賃貸等不動産 | 4,609,438 | △101,263 | 4,508,174 | 5,133,018 |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 1,689,933 | △63,749 | 1,626,183 | 3,842,000 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度の主な減少は減価償却費（102,668千円）であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（63,749千円）であります。
３．連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成29年３月期における損益は、次のとおりであります。
| 賃貸収益（千円） | 賃貸費用（千円） | 差額(千円） | その他(売却損益等） （千円） | |
| 賃貸等不動産 | 544,152 | 189,624 | 354,527 | － |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 313,716 | 118,039 | 195,676 | － |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社グループが使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含められております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、貨物自動車運送業務と庫内作業業務を営んでいる「貨物自動車運送事業」と国際宅配便業務等を営んでいる「国際物流事業」と不動産賃貸業務を営んでいる「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３ | ||||
| 貨物自動車運送事業 | 国際物流事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| Ⅰ．売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,035,164 | 8,794,957 | 941,278 | 36,771,400 | 113,333 | 36,884,733 | － | 36,884,733 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 207,205 | 8,727 | － | 215,933 | － | 215,933 | △215,933 | － |
| 計 | 27,242,370 | 8,803,685 | 941,278 | 36,987,333 | 113,333 | 37,100,666 | △215,933 | 36,884,733 |
| セグメント利益 | 1,509,981 | 109,845 | 535,366 | 2,155,193 | 62,763 | 2,217,957 | △709,219 | 1,508,738 |
| セグメント資産 | 26,729,016 | 2,947,237 | 5,443,901 | 35,120,155 | 554,142 | 35,674,298 | 311,215 | 35,985,514 |
| Ⅱ．その他の項目（注）４ | ||||||||
| 減価償却費 | 1,002,459 | 77,923 | 158,203 | 1,238,586 | 33,963 | 1,272,549 | 36,411 | 1,308,960 |
| のれんの償却額 | 9,056 | 86,200 | － | 95,256 | － | 95,256 | － | 95,256 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 593,975 | 71,088 | 105,412 | 770,476 | － | 770,476 | 31,272 | 801,748 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３ | ||||
| 貨物自動車運送事業 | 国際物流事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| Ⅰ．売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,847,706 | 8,294,987 | 904,290 | 39,046,984 | 124,794 | 39,171,779 | － | 39,171,779 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 200,499 | 1,771 | － | 202,270 | － | 202,270 | △202,270 | － |
| 計 | 30,048,205 | 8,296,759 | 904,290 | 39,249,255 | 124,794 | 39,374,050 | △202,270 | 39,171,779 |
| セグメント利益 | 1,670,624 | 172,382 | 546,896 | 2,389,903 | 59,295 | 2,449,198 | △828,687 | 1,620,511 |
| セグメント資産 | 27,384,205 | 2,713,377 | 5,337,550 | 35,435,133 | 542,337 | 35,977,471 | 464,182 | 36,441,653 |
| Ⅱ．その他の項目（注）４ | ||||||||
| 減価償却費 | 1,177,467 | 94,173 | 155,601 | 1,427,241 | 33,963 | 1,461,204 | 37,548 | 1,498,753 |
| のれんの償却額 | 9,056 | 33,801 | － | 42,858 | － | 42,858 | － | 42,858 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,539,785 | 217,754 | 1,405 | 1,758,944 | 584 | 1,759,529 | 139,946 | 1,899,476 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。
２．「調整額」は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
（3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 貨物自動車運送事業 | 国際物流事業 | 不動産賃貸事業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 27,035,164 | 8,794,957 | 941,278 | 113,333 | 36,884,733 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 貨物自動車運送事業 | 国際物流事業 | 不動産賃貸事業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 29,847,706 | 8,294,987 | 904,290 | 124,794 | 39,171,779 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 貨物自動車運送事業 | 国際物流事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | 4,154,550 | － | － | 4,154,550 | － | 4,154,550 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 貨物自動車運送事業 | 国際物流事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | 42,048 | 25,493 | － | 67,541 | － | 67,541 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 貨物自動車運送事業 | 国際物流事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | その他 | 合計 | |
| 当期償却額 | 9,056 | 86,200 | － | 95,256 | － | 95,256 |
| 未償却残高 | 13,584 | 101,228 | － | 114,813 | － | 114,813 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 貨物自動車運送事業 | 国際物流事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | その他 | 合計 | |
| 当期償却額 | 9,056 | 33,801 | － | 42,858 | － | 42,858 |
| 未償却残高 | 4,528 | 67,426 | － | 71,955 | － | 71,955 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 重要な子会社の役員 | 中西 基宏 | － | － | ㈱モリコー取締役 | － | － | 関係会社株式の譲受 （注１） | 83,330 | － | － |
| 重要な子会社の役員 | 上田 善美 | － | － | ㈱モリコー代表取締役 | － | － | 関係会社株式の譲受 （注１） | 49,998 | － | － |
（注）１．関係会社株式の譲受価格については、純資産価額等を勘案し決定しております。
２．取引金額には消費税等は含めておりません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | ㈱東洋恒産 （注１） | 東京都中央区 | 10,000 | 損害保険代理業 | － | 保険契約の締結 役員の兼任 | 車両損害保険料の支払 （注２） | 31,028 | － | － |
（注）１．平成27年６月26日開催の第102回定時株主総会にて当社監査役を辞任した榑林文彦氏が議決権の100％を直接所有しております。平成27年４月から６月までの取引金額を記載しております。
２．損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び車両等について損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。
３．取引金額には消費税等は含めておりません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| １株当たり純資産額 | 1,366円79銭 | 1,440円20銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 145円26銭 | 90円63銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） | 1,563,485 | 975,468 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 1,563,485 | 975,468 |
| 期中平均株式数（株） | 10,763,067 | 10,763,039 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,727,758 | 1,745,860 | 0.9 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,875,420 | 1,067,920 | 0.8 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 316,147 | 382,334 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,078,174 | 5,470,254 | 0.7 | 平成30年～39年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,356,507 | 2,122,602 | － | 平成30年～37年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | |
| 合計 | 11,354,007 | 10,788,971 | － | － |
（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 747,300 | 1,601,080 | 503,448 | 1,488,746 |
| リース債務 | 531,585 | 329,405 | 315,983 | 183,019 |
２．平均利率算定の際の利率及び残高は期末の利率及び残高を使用しています。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益（千円） | 10,147,270 | 19,760,887 | 29,791,266 | 39,171,779 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 604,128 | 1,034,781 | 1,400,453 | 1,655,249 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 330,637 | 607,279 | 823,483 | 975,468 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 30.72 | 56.42 | 76.51 | 90.63 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 30.72 | 25.70 | 20.09 | 14.12 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 476,923 | 531,940 |
| 営業未収金 | ※２ 43,583 | ※２ 44,042 |
| 未収還付法人税等 | 109,579 | － |
| 貯蔵品 | 1,403 | 2,039 |
| 前払費用 | 65,518 | 67,621 |
| 繰延税金資産 | 66,239 | 88,967 |
| 短期貸付金 | 6,117 | － |
| 関係会社短期貸付金 | 2,940,196 | 2,551,644 |
| その他 | ※２ 7,041 | ※２ 32,311 |
| 流動資産合計 | 3,716,603 | 3,318,567 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 6,233,670 | ※１ 5,911,559 |
| 構築物 | 248,044 | 209,822 |
| 機械及び装置 | 7,836 | 6,272 |
| 工具、器具及び備品 | 7,984 | 6,614 |
| 土地 | ※１ 7,478,474 | ※１ 7,909,758 |
| リース資産 | 1,255,337 | 1,166,679 |
| 建設仮勘定 | － | 23,824 |
| 有形固定資産合計 | 15,231,348 | 15,234,532 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 30,331 | 88,201 |
| 電話加入権 | 16,985 | 16,985 |
| 水道施設利用権 | 2,748 | 2,630 |
| リース資産 | 4,628 | 74,567 |
| 無形固定資産合計 | 54,693 | 182,384 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 702,026 | 779,391 |
| 関係会社株式 | 1,783,719 | 2,254,369 |
| 出資金 | 700 | 700 |
| 差入保証金 | 563,146 | 726,549 |
| その他 | 91,709 | 96,539 |
| 投資その他の資産合計 | 3,141,301 | 3,857,550 |
| 固定資産合計 | 18,427,344 | 19,274,467 |
| 資産合計 | 22,143,947 | 22,593,035 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 21,708 | 68,712 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 1,524,000 | ※１,※２ 1,034,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,875,420 | ※１ 1,067,920 |
| リース債務 | ※２ 127,248 | ※２ 140,935 |
| 未払金 | ※２ 77,970 | ※２ 145,220 |
| 未払費用 | 7,400 | 6,950 |
| 未払法人税等 | 5,577 | 17,575 |
| 未払消費税等 | 32,713 | － |
| 前受金 | ※２ 88,318 | ※２ 91,054 |
| 預り金 | 15,331 | 5,096 |
| その他 | 4,934 | 1,480 |
| 流動負債合計 | 3,780,623 | 2,578,945 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 4,078,174 | ※１ 5,470,254 |
| リース債務 | ※２ 1,172,098 | ※２ 1,128,290 |
| 役員退職慰労引当金 | 126,677 | 139,830 |
| 繰延税金負債 | 413,875 | 511,582 |
| 資産除去債務 | 26,971 | 27,324 |
| 預り保証金 | ※２ 409,015 | ※２ 433,774 |
| 固定負債合計 | 6,226,811 | 7,711,055 |
| 負債合計 | 10,007,434 | 10,290,001 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,772,784 | 1,772,784 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,627,898 | 1,627,898 |
| その他資本剰余金 | 42 | 42 |
| 資本剰余金合計 | 1,627,940 | 1,627,940 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 157,916 | 157,916 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 88,973 | 88,803 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 1,979,851 | 1,979,851 |
| 別途積立金 | 4,465,000 | 4,465,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,153,499 | 2,285,101 |
| 利益剰余金合計 | 8,845,240 | 8,976,673 |
| 自己株式 | △330,688 | △330,791 |
| 株主資本合計 | 11,915,277 | 12,046,607 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 221,235 | 256,425 |
| 評価・換算差額等合計 | 221,235 | 256,425 |
| 純資産合計 | 12,136,513 | 12,303,033 |
| 負債純資産合計 | 22,143,947 | 22,593,035 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 不動産賃貸収入 | 2,474,015 | 2,373,971 |
| 経営管理料収入 | 535,842 | 541,260 |
| 関係会社受取配当金 | 163,314 | 195,633 |
| その他の事業収入 | 105,421 | 96,553 |
| 営業収益合計 | ※１ 3,278,593 | ※１ 3,207,419 |
| 営業原価 | ||
| 不動産賃貸原価 | 1,477,184 | 1,660,106 |
| その他の事業費用 | 41,171 | 43,027 |
| 営業原価合計 | ※１ 1,518,355 | ※１ 1,703,134 |
| 営業総利益 | 1,760,237 | 1,504,285 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 889,059 | ※１,※２ 982,060 |
| 営業利益 | 871,177 | 522,225 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,658 | 12,121 |
| 受取配当金 | 24,639 | 24,488 |
| その他 | 5,880 | 20,162 |
| 営業外収益合計 | 34,178 | 56,772 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 97,086 | ※１ 67,103 |
| 支払手数料 | 1,000 | 1,000 |
| その他 | 395 | 6,973 |
| 営業外費用合計 | 98,481 | 75,076 |
| 経常利益 | 806,874 | 503,920 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5,251,935 | － |
| 特別利益合計 | 5,251,935 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却及び売却損 | 159,391 | 8,179 |
| 投資有価証券評価損 | 599 | － |
| 減損損失 | 4,154,550 | 22,726 |
| 特別損失合計 | 4,314,542 | 30,906 |
| 税引前当期純利益 | 1,744,267 | 473,014 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,360 | 45,344 |
| 法人税等調整額 | 549,160 | 59,449 |
| 法人税等合計 | 550,520 | 104,793 |
| 当期純利益 | 1,193,747 | 368,220 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,772,784 | 1,627,898 | 42 | 1,627,940 | 157,916 | 87,907 | － | 4,465,000 | 3,112,878 | 7,823,702 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,168 | 1,168 | － | |||||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 | 1,979,851 | △1,979,851 | － | |||||||
| 剰余金の配当 | △86,104 | △86,104 | ||||||||
| 剰余金の配当（中間配当額） | △86,104 | △86,104 | ||||||||
| 当期純利益 | 1,193,747 | 1,193,747 | ||||||||
| 税率変更による積立金の調整額 | 2,234 | △2,234 | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,066 | 1,979,851 | － | △959,379 | 1,021,538 |
| 当期末残高 | 1,772,784 | 1,627,898 | 42 | 1,627,940 | 157,916 | 88,973 | 1,979,851 | 4,465,000 | 2,153,499 | 8,845,240 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △330,688 | 10,893,739 | 201,572 | 201,572 | 11,095,311 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △86,104 | △86,104 | |||
| 剰余金の配当（中間配当額） | △86,104 | △86,104 | |||
| 当期純利益 | 1,193,747 | 1,193,747 | |||
| 税率変更による積立金の調整額 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 19,663 | 19,663 | 19,663 | |
| 当期変動額合計 | － | 1,021,538 | 19,663 | 19,663 | 1,041,201 |
| 当期末残高 | △330,688 | 11,915,277 | 221,235 | 221,235 | 12,136,513 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,772,784 | 1,627,898 | 42 | 1,627,940 | 157,916 | 88,973 | 1,979,851 | 4,465,000 | 2,153,499 | 8,845,240 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 906 | △906 | － | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,075 | 1,075 | － | |||||||
| 剰余金の配当 | △129,156 | △129,156 | ||||||||
| 剰余金の配当（中間配当額） | △107,630 | △107,630 | ||||||||
| 当期純利益 | 368,220 | 368,220 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △169 | － | － | 131,602 | 131,432 |
| 当期末残高 | 1,772,784 | 1,627,898 | 42 | 1,627,940 | 157,916 | 88,803 | 1,979,851 | 4,465,000 | 2,285,101 | 8,976,673 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △330,688 | 11,915,277 | 221,235 | 221,235 | 12,136,513 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △129,156 | △129,156 | |||
| 剰余金の配当（中間配当額） | △107,630 | △107,630 | |||
| 当期純利益 | 368,220 | 368,220 | |||
| 自己株式の取得 | △102 | △102 | △102 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 35,189 | 35,189 | 35,189 | |
| 当期変動額合計 | △102 | 131,330 | 35,189 | 35,189 | 166,519 |
| 当期末残高 | △330,791 | 12,046,607 | 256,425 | 256,425 | 12,303,033 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっており、評価方法は下記のとおりであります。
先入先出法
２．固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、浮間物流センター、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
（ⅰ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（ⅱ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 建物 | 4,446,804千円 | 4,230,679千円 |
| 土地 | 4,912,299千円 | 4,909,499千円 |
| 計 | 9,359,104千円 | 9,140,178千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 短期借入金 | 2,569,420千円 | 1,546,920千円 |
| 長期借入金 | 4,058,174千円 | 4,495,254千円 |
| 計 | 6,627,594千円 | 6,042,174千円 |
なお、上記短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 短期金銭債権 | 35,530千円 | 37,551千円 | |
| 短期金銭債務 | 153,591千円 | 214,569千円 | |
| 長期金銭債務 | 722,737千円 | 728,934千円 | |
３ 保証債務
次の関係会社等について、借入金及びリース債務等に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| ㈱カンダコアテクノ | 1,840,523千円 | 1,576,591千円 | |
| カンダコーポレーション㈱ | 2,088,700千円 | 874,881千円 | |
| ㈱ペガサスグローバルエクスプレス | 425,858千円 | 404,200千円 | |
| ㈱ロジメディカル | 81,526千円 | 63,738千円 | |
| カンダ物流㈱ | 67,687千円 | 54,882千円 | |
| ㈱レキスト | 9,200千円 | 9,200千円 | |
| ㈱名岐物流サービス | 5,400千円 | 5,400千円 | |
| Pegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd. | 8,184千円 | 5,376千円 | |
| ワカバ運輸㈱ | 3,100千円 | 3,100千円 | |
| 神協運輸㈱ | 3,000千円 | 3,000千円 | |
| PT.PEGASUS PRASIND TAMA | 1,468千円 | 757千円 | |
| 計 | 4,534,648千円 | 3,001,130千円 | |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| ① 営業収益 | |||
| 不動産賃貸収入 | 1,794,012千円 | 1,682,569千円 | |
| 経営管理料収入 | 535,842千円 | 541,260千円 | |
| 受取配当金 | 163,314千円 | 195,633千円 | |
| ② 営業原価 | 458,487千円 | 475,917千円 | |
| ③ 営業取引以外の取引高 | 5,696千円 | 12,090千円 | |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、ほぼ全額が一般管理費に属するものであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 役員報酬 | 133,740千円 | 144,933千円 |
| 給料及び手当 | 272,149千円 | 263,376千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,000千円 | 13,153千円 |
| 減価償却費 | 38,033千円 | 39,117千円 |
| 委託作業費 | 139,583千円 | 166,920千円 |
| 諸手数料 | 77,515千円 | 119,322千円 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成28年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,783,719千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,254,369千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 593千円 | 5,446千円 | |
| 繰越欠損金 | 390,033 | 325,938 | |
| 減価償却超過額 | 6,831 | 6,602 | |
| 役員退職慰労引当金 | 38,859 | 42,894 | |
| 資産除去債務 | 8,258 | 8,367 | |
| 会社分割による子会社株式 | 249,968 | 249,968 | |
| 減損損失 | 11,063 | 9,395 | |
| 関係会社株式評価損 | 78,375 | 78,375 | |
| その他 | 7,438 | 11,252 | |
| 繰延税金資産小計 | 791,422 | 738,241 | |
| 評価性引当額 | △119,969 | △132,284 | |
| 繰延税金資産合計 | 671,453 | 605,956 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 未収事業税 | △3,437 | － | |
| 未収地方法人特別税 | △2,413 | － | |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | △873,782 | △873,782 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △39,267 | △39,192 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △2,547 | △2,426 | |
| その他有価証券評価差額金 | △97,639 | △113,170 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,019,088 | △1,028,571 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △347,635 | △422,615 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 33.10％ | 30.86％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.54 | 1.99 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.08 | △13.02 | |
| 住民税均等割額 | 0.08 | 0.29 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正 | △0.90 | － | |
| 評価性引当額の増減 | 1.94 | 2.60 | |
| その他 | △0.12 | △0.57 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.56 | 22.15 |
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却累計額 (千円) |
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 6,233,670 | 148,422 | 19,693 (11,862) | 450,839 | 5,911,559 | 8,705,910 |
| 構築物 | 248,044 | 10,519 | 11,212 (10,864) | 37,529 | 209,822 | 1,001,087 |
| 機械及び装置 | 7,836 | － | 0 | 1,564 | 6,272 | 67,742 |
| 工具、器具及び備品 | 7,984 | 3,020 | 0 | 4,389 | 6,614 | 45,477 |
| 土地 | 7,478,474 | 438,000 | 6,715 | － | 7,909,758 | － |
| リース資産 | 1,255,337 | 19,519 | － | 108,177 | 1,166,679 | 496,765 |
| 建設仮勘定 | － | 23,824 | － | － | 23,824 | － |
| 有形固定資産計 | 15,231,348 | 643,305 | 37,622 (22,726) | 602,500 | 15,234,532 | 10,316,982 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 30,331 | 72,552 | － | 14,681 | 88,201 | － |
| 電話加入権 | 16,985 | － | － | － | 16,985 | － |
| 水道施設利用権 | 2,748 | 137 | － | 255 | 2,630 | － |
| リース資産 | 4,628 | 74,442 | － | 4,502 | 74,567 | － |
| 無形固定資産計 | 54,693 | 147,131 | － | 19,440 | 182,384 | － |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、土地の取得によるものです。
２．当期減少額のうち主なものは、減損によるものです。
| 有明営業所 | 建物（減損） | 11,862千円 |
| 構築物（減損） | 10,864千円 |
なお、「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 役員退職慰労引当金 | 126,677 | 13,153 | － | 139,830 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ http://www.kanda-web.co.jp |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度の内容 （1）優待対象 毎年、３月31日現在の当社株主名簿に記載された100株以上保有の株主様に対し、年に１回贈呈 （2）優待内容 ・保有株式100株以上500株未満 1,000円の図書カード １枚 ・保有株式500株以上1,000株未満 1,000円の図書カード ２枚 ・保有株式1,000株以上2,000株未満 1,000円の図書カード ３枚 ・保有株式2,000株以上3,000株未満 1,000円の図書カード ４枚 ・保有株式3,000株以上 1,000円の図書カード ５枚 （3）贈呈時期 毎年６月の定時株主総会終了後に発送 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定により請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第103期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第104期第１四半期）（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月10日関東財務局長に提出
（第104期第２四半期）（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）平成28年11月14日関東財務局長に提出
（第104期第３四半期）（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）平成29年２月14日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
平成28年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成28年７月８日関東財務局長に提出
事業年度（第103期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成29年６月28日 | ||||
| カンダホールディングス株式会社 | ||||
| 取締役会 御中 | ||||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋山 茂盛 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平郡 真 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカンダホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カンダホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カンダホールディングス株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、カンダホールディングス株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
独立監査人の監査報告書
| 平成29年６月28日 | ||||
| カンダホールディングス株式会社 | ||||
| 取締役会 御中 | ||||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋山 茂盛 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平郡 真 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカンダホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カンダホールディングス株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |