5445 東京鐵鋼 有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社７社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

鉄　鋼　事　業………JIS規格（JIS-G3101 一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112　鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。

〈主な関係会社〉

トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、
ティーティーケイ　コリア㈱

そ 　 の 　 他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、設備のメンテナンス事業等を含んでおります。

〈主な関係会社〉

トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　トーテツ資源㈱は、特定子会社に該当します。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社のトーテツ興運株式会社、トーテツ産業株式会社には、全国一般東京一般労働組合の東京鐵鋼分会、トーテツ興運分会、トーテツ産業分会が組織されており、連合に属しています。

なお、労使関係は、円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、輸出や設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調を維持したものの、力強さを欠く展開となりました。年度後半には、米国の政権交代に端を発する保護主義の風潮、朝鮮半島情勢の緊迫化など、先行きへの不透明感の強まる状況となりました。

当社の属する電炉小棒業界におきましては、鉄筋コンクリート造の需要低迷や人手不足による着工延期などから出荷量が前年を下回る中、年明け以降主原料である鉄スクラップ価格が急騰し、厳しい経営環境となりました。

このような中で、当社は主力のネジテツコン並びに関連商品の拡販に注力するとともに、コストダウンに取り組んでまいりました。

当連結会計年度における連結売上高は、製品単価の下落により前年実績比62億３千３百万円（12.5％）減収の435億５千２百万円となりました。

利益面では、エネルギーコストの低減などがありましたが、主原料の鉄スクラップ価格の上昇による製品価格との値差の縮小があり、連結営業利益は前年実績比31億７千７百万円（87.5％）減益の４億５千４百万円、連結経常利益は前年実績比30億９千万円（86.5％）減益の４億８千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績比21億３千３百万円（85.5％）減益の３億６千２百万円となりました。

なお、セグメントごとの業績は次のとおりであります。

鉄鋼事業・・・売上高は、製品単価の下落により前年実績比62億７千３百万円（12.6％）減収の433億７千２百万円となり、セグメント利益はエネルギーコストの低減などがありましたが、主原料の鉄スクラップ価格の上昇による製品価格との値差の縮小があり前年実績比32億１千７百万円（97.9％）減益の６千７百万円となりました。

そ の 他・・・売上高は、前年実績比３百万円（0.1％）増収の39億５千万円となり、セグメント利益は前年実績比３千７百万円（12.4％）増益の３億３千７百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億５千３百万円減少し、87億８千８百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比37億７千５百万円減少し、９億７千１百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比26億３千２百万円減少し、40億５千万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比31億９千６百万円増加し、15億２千６百万円の収入となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　その他における生産実績はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社は、全製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し環境リサイクルへの貢献を目指す東京鐵鋼」を経営の基本においております。

近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力を活かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率５％以上を確保し、継続することを目標としています。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社の属する電炉小棒業界におきましては、鉄筋コンクリート造の需要低迷や人手不足による着工延期などから出荷量が前年を下回る中、年明け以降主原料である鉄スクラップ価格が急騰し、厳しい経営環境となりました。

このような中で、当社は単なる素材提供メーカーに止まることなく、エンジニアリング力を高め、高付加価値品を提供することで、他社との差別化を進め、事業基盤の強化を図る経営戦略を進めています。そのためにネジテツコン・継手の供給体制の確立、研究開発体制の整備、国内営業体制の強化、海外マーケットの開拓に経営資源を重点的に投入しております。

また、東北地区における環境リサイクル事業では、電気炉を頂点として、シュレッダー、炭化炉など一連の処理設備を備えており、廃自動車、廃家電、廃石綿などに加え、低濃度PCB処理という新たな品目の開拓に取り組み、環境リサイクル事業の拡大を図りたいと考えております。

４ 【事業等のリスク】

① 製品及び原材料の価格変動

　当社の主力製品であるネジテツコンを含めた棒鋼製品の価格及び主原料である鉄スクラップの価格は市況により変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、ネジテツコン継手やプレキャストコンクリート継手など市況の影響を受けにくい商品の売上比率を高めることにより、市況変動リスクを軽減し安定した利益を計上できる経営体質を作り上げていく考えです。

② 建設需要の減少

　経済構造の成熟化、公共投資の縮小、人口構造の変化等により、国内の建設需要は今後減少するものと考えられます。それに伴い棒鋼製品の需要も減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましてはネジテツコンなど建設業界のニーズに応えた付加価値製品の拡販によりこれに対処し、業績進展に努める考えです。

③ 災害、事故に起因する生産活動の停止等

　当社の各工場が大規模な地震、台風などの自然災害に見舞われた場合、また重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、工場の操業停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、鉄鋼事業において、鉄筋の機械式継手等既存商品の改良や、既存商品を組み合わせた省力化商品の開発等の活動を行っており、当期の研究開発費の総額は338百万円です。

その他については、特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりです。

(1) 経営成績の分析

① 売上高の状況

製品単価の下落により連結売上高は前期比62億３千３百万円減少し435億５千２百万円となりました。

② 損益の状況

エネルギーコストの低減などがありましたが、主原料の鉄スクラップ価格の上昇による製品価格との値差の縮小があり、売上総利益は前期比33億３千７百万円減少し、69億５千４百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前期に比べ１億５千９百万円減少し、64億９千９百万円となりました。

これにより営業利益は４億５千４百万円と前年同期と比べ31億７千７百万円減少しました。

また、営業外損益は２千７百万円の利益となり、結果、経常利益は前期比30億９千万円減少し、４億８千２百万円となりました。

特別損益は、固定資産の除去損、投資有価証券の評価損などにより２億４千６百万円の損失となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21億３千３百万円減の３億６千２百万円となり、１株当たり当期純利益は前期比46円11銭減少し、７円81銭となりました。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億５百万円増加し536億９千２百万円となりました。これは有形固定資産などが増加したことによるものです。

負債の合計は、前連結会計年度末に比べ33億６千万円増加し、161億５千２百万円となりました。これは買掛金、営業外電子記録債務、長期借入金などが増加したことによるものです。

有利子負債の残高は前期末比20億５千５百万円増加し、46億４千７百万円となりました。

純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ１億４千５百万円増加して375億３千９百万円となりました。これは利益剰余金は減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前期末比4.6ポイント下降して69.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費と仕入債務の増加に伴う収入を主たる収入として、法人税等の支払い、未収消費税等の増加に伴う支出などを差し引きして、９億７千１百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、40億５千万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入と長期借入金の返済に伴う支出などを差し引きして、15億２千６百万円の収入となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億５千３百万円減少し、87億８千８百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資は、生産性向上及び生産設備の維持補修を目的とした投資を実施しました。

投資額は52億３千９百万円で、セグメント別内訳は、鉄鋼事業52億２千２百万円、その他１千７百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　リース資産には、無形固定資産のリース資産が含まれております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産(リース資産を除く。)であります。

３　上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借土地面積(単位㎡)であります。

４　現在休止中の主要な設備は、ありません。

(2) 国内子会社

(注) １　リース資産には、無形固定資産のリース資産が含まれております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産(リース資産を除く。)であります。

３　上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借土地面積(単位㎡)であります。

４　現在休止中の主要な設備は、ありません。

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　現在休止中の主要な設備は、ありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月29日開催の第89回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(５株を１株に併合し、発行可能株式総数を140,000,000株から28,000,000株に変更)が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は28,000,000株となります。

② 【発行済株式】

(注)　平成29年６月29日開催の第89回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(５株を１株に併合し、発行可能株式総数を140,000,000株から28,000,000株に変更)が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は9,365,305株となります。また、当社は、同年５月19日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　資本準備金の減少は、欠損てん補によるものであります。

２　平成29年６月29日開催の第89回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(５株を１株に併合し、発行可能株式総数を140,000,000株から28,000,000株に変更)が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は9,365,305株となります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注）１　自己株式151,628株は個人その他の欄に151単元、単元未満株式の状況の欄に628株含まれております。

２　その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２　SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者から、平成24年12月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成24年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。

３　フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者から、平成25年４月３日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、平成25年３月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。

４　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、平成27年４月21日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。

５　平成28年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが平成28年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権７個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式628株が含まれております。

３　平成29年６月29日開催の第89回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(５株を１株に併合し、発行可能株式総数を140,000,000株から28,000,000株に変更)が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は9,365,305株となります。また、当社は、同年５月19日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１. 従業員株式所有制度の概要

当社は、当社グループ従業員に対して業績向上へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する社員の意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ従業員持株会の活性化を進めることを目的として、本制度を導入致しました。

本制度は、「東京鐵鋼従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ社員を対象とするインセンティブ・プランです。

本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、　「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は以後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め取得しました。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。

なお当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。

２. 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

505千株

３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当事業年度及び当期間における取得自己株式には、従業員持株ESOP信託が取得した株式数は含めておりません。

２　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当事業年度及び当期間の処分自己株式には、従業員持株ESOP信託が当社従業員持株会に譲渡した株式数は含めておりません。

２　当事業年度及び当期間の保有自己株式には、従業員持株ESOP信託が保有する株式数は含めておりません。

３　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。

また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績その他を総合的に勘案し、１株当たり７円（うち中間配当金２円）といたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　澤田和也、園部洋士及び髙原正彦の３名は、社外取締役であります。

２　平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　当社では、環境の変化に機敏に対応する効率的な経営を実現することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、12名で、執行役員を兼務している取締役６名の他、開発部長 大橋茂信、本社棒鋼事業部長 飯塚一夫、トーテツ興運㈱社長 鶴見敏明、ネジ加工品事業部長 武笠達也、東京鐵鋼土木㈱社長 佐々木文雄、トーテツ産業㈱社長 矢島茂男で構成されております。

４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、株主・顧客・従業員・地域社会などのステークホルダーとの関係の中で、経営の健全性、透明性を確保し、企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。

企業統治の体制

a. 企業統治の体制

・当社の意思決定機関である取締役会は12名の取締役で構成されており、うち４名が監査等委員である取締役です（平成29年６月30日現在）。取締役会は原則毎月１回開催され、法令・定款に規定された事項、及び経営上の重要事項の報告、審議、決議がなされております。

・監査等委員会は原則毎月１回開催され、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容等の決定を行います。なお、監査等委員である取締役４名のうち３名が社外取締役です（平成29年６月30日現在）。

・経営会議は、取締役、執行役員、各部門長で構成され、取締役会への付議事項、経営執行に係る重要事項について報告、審議、決定する機関として、月に２回開催されております。

b. 内部統制システムの整備の状況

・当社は取締役会で決議した内部統制基本方針に沿って、内部統制システムの整備・運用を図っています。

・東京鐵鋼グループの役員及び社員が法令遵守はもとより、社会人としての自覚、倫理観を持ち行動することがあらゆる企業活動の前提であるとの認識を持ち、企業行動憲章、行動原則を制定しコンプライアンスの徹底に努めております。

・グループの役員及び社員がコンプライアンスを確実に実践することを支援、指導することを目的に社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。

・財務報告の信頼性を確保するために、法令等に基づき内部統制の整備、運用、評価に関する事項を定め、体制の充実に努めております。

c. リスク管理体制の整備の状況

・最高リスク管理責任者のもとに、中央品質保証委員会、中央環境管理委員会、中央安全衛生管理委員会、中央生産設備管理委員会を設置し、重要なリスクと認識している品質、環境、安全、設備について管理体制を構築しております。

・大震災などにより事業の継続が困難になる事態を想定し、最高リスク管理責任者のもとにBCP委員会を設置し、早期復旧を目指した対応策を継続的に講じております。

d. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・当社は子会社の業務の適正を確保するために「グループ会社管理規程」に基づき子会社を統括する部門が経営管理、経営指導にあたるとともに、子会社に取締役及び監査役を派遣しております。また、子会社より経営状況及び業務運営状況に関する報告を受ける会議体を定期的に開催しております。

・当社内部監査担当部門は、子会社の業務が適正に執行されているかを監査し、その結果を当社の取締役に報告しております。

e. 内部監査及び会計監査の状況

・内部監査については内部監査室（兼任を含む２名配置）が担当し、年度計画に基づき、監査等委員である取締役と連携を図りながら、社内各部門及び連結子会社の業務監査を実施しています。また、監査結果については取締役に報告されています。

・会計監査は監査法人により計画的に実施されております。

なお、監査業務の補助者は公認会計士２名、その他（公認会計士試験合格者、システム監査担当者）６名で構成されております。

f. 社外取締役

・当社は経営の監督及び監視のために、社外取締役３名を選任しております。

・社外取締役澤田和也氏は、弁護士としての法的な専門性と豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から当社経営の客観性・合理性の向上に寄与することが期待されます。また、現在株式会社アルフレックスジャパンの社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

・社外取締役園部洋士氏は、弁護士としての法的な専門性と豊富な経験を有しており、業務執行の適法性や妥当性チェックなどについて、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。また、現在日本管理センター株式会社の社外取締役（監査等委員）、株式会社PALTEK及び株式会社レッグスの社外取締役、株式会社ケアサービスの社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

・社外取締役髙原正彦氏は、長年の銀行業務経験による専門知識と、事業会社経営者としての豊富なビジネス経験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。

・社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当該取締役を選任するにあたり、特別な利害関係の有無を勘案し、独立性が確保されていることを確認しております。また、社外取締役について東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

g. 責任限定契約の概要

・なお、当社は会社法第427条第１項に基づき取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

h. 取締役の定数

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

i. 取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役会の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

j. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・当社は、経営環境の変化に即応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会決議によって剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。

k. 株主総会の特別決議要件

・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

l. 反社会的勢力排除に向けた取り組み

・企業行動憲章の定めを受けて、コンプライアンスハンドブックの中で、反社会的勢力との関わりを持ってはいけないこと、反社会的勢力の介入を許さないことを全員に周知、徹底しております。

m. 役員の報酬等

・提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　当社は、平成28年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

・提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

・取締役の報酬限度額は平成22年６月29日開催の第82回定時株主総会決議において、年額４億５千万円以内と決議いただいております。

・監査役の報酬限度額は平成19年６月28日開催の第79回定時株主総会決議において、年額５千万円以内と決議いただいております。

・監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員以外の取締役の報酬限度額は平成28年６月29日開催の第88回定時株主総会決議において、年額４億５千万円以内と決議いただいております。

・監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役の報酬限度額は平成28年６月29日開催の第88回定時株主総会決議において、年額７千万円以内と決議いただいております。

n. 保有株式の状況

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         28銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　1,883百万円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

   （前事業年度）

 特定投資株式

(注)　上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄が含まれますが、保有するすべてについて記載しております。

   （当事業年度）

 特定投資株式

(注)　上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄が含まれますが、保有するすべてについて記載しております。

・保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、講習会に参加する等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

7社

連結子会社の名称

トーテツ興運(株)

トーテツ産業(株)

東京鐵鋼土木(株)

トーテツメンテナンス(株)

(株)関東メタル

トーテツ資源(株)

ティーティーケイ　コリア(株) 

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

東北デーバー・スチール(株)

持分法を適用しない理由

当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ティーティーケイ　コリア(株)の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ  商品・製品・主要原料

総平均法

ｂ  貯蔵品

主として総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く。）

建物・構築物・車両運搬具・総合加工センター及び八戸事業所のシュレッダー工場の機械及び装置・工具、器具及び備品については定率法、その他の機械及び装置・工具、器具及び備品については定額法によっております。

なお、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、設定しております。

ａ  一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④  環境対策引当金

保管するPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることができる見込額を引当計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

③　未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の支払利息

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、実需に基づくものに限定し、投機目的の取引は行っておりません。

④  ヘッジ有効性評価の方法

全て、特例処理を採用している金利スワップ取引であるため、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金の他、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「電子記録債務」に含めていた「営業外電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「電子記録債務」に表示していた527百万円は、「電子記録債務」517百万円、「営業外電子記録債務」９百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10百万円は、「為替差損」２百万円、「その他」８百万円として組み替えております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、平成25年10月31日開催の取締役会決議に基づいて、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ従業員持株会の活性化を進めることを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入致しました。

本制度は、「東京鐵鋼従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ社員を対象とするインセンティブ・プランです。

本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は以後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め取得しました。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。

なお当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度135百万円、344千株、当連結会計年度96百万円、246千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度124百万円、当連結会計年度84百万円

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産(工場財団組成物件を含む。)

上記に対応する債務

※３  有形固定資産の圧縮記帳累計額

※４  「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)」第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法及び第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価による方法によっております。

・再評価を行った年月日

平成13年３月31日

※５  当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため取引銀行９行とコミットメントライン設定契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。

地価の下落に伴い回収可能価額が低下した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基に算出しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。

地価の下落に伴い回収可能価額が低下した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基に算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、 422,000株、344,000株含まれております。

２　（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　         6,895株

　　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　 信託による売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　78,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金支払額４百万円を含んでおります。

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金支払額１百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金支払額２百万円を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、 344,000株、246,000株含まれております。

２　（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　         3,677株

　　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　 信託による売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　98,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金支払額２百万円を含んでおります。

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金支払額０百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金支払額１百万円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

鉄鋼事業におけるソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、鉄鋼事業における機械及び装置であります。

・無形固定資産  主として、鉄鋼事業におけるソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に棒鋼の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しており、一時的な余資は短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに営業外電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。また、長期借入金には、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。当該契約は金利の変動リスクを内包しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、営業管理部門及び経理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内決裁による手続きを経て金融機関と契約を締結しており、社内決裁された内容に従い、経理部門が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２を参照ください。）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業外電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

　社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、社債には１年内償還予定も含めております。

(5) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(デリバティブ取引)を参照ください。)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定も含めております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(5)を参照ください。)

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)　長期借入金のうち、124百万円はESOP信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　長期借入金のうち、84百万円はESOP信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、57百万円減損処理を行っております。

なお、株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度末における時価を把握し、時価が帳簿価格に対して30％以上下落した場合、減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

予想昇給率は、前連結会計年度は平成27年９月30日、当連結会計年度は平成28年11月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度２百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループが主な事業内容としている棒鋼の製造・販売を中心とする「鉄鋼事業」に係るものを集約したものです。
　「鉄鋼事業」では、棒鋼及び棒鋼加工品の製造・販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。

２　 調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)セグメント利益の調整額48百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　 (2)セグメント資産の調整額△371百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。

２　 調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)セグメント利益の調整額50百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　 (2)セグメント資産の調整額△415百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(注)　伊藤忠丸紅テクノスチール株式会社、住商鉄鋼販売株式会社、住友商事北海道株式会社の鉄鋼建材事業、住友商事東北株式会社の鉄鋼建材事業及び住友商事九州株式会社の鉄鋼建材事業は平成28年１月１日付で統合し、伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社が発足しました。上記の伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社への当期販売実績には、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの伊藤忠丸紅テクノスチール株式会社、住商鉄鋼販売株式会社、住友商事北海道株式会社、住友商事東北株式会社及び住友商事九州株式会社としての取引金額を含めております。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １　土地の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。

２　取引金額には消費税等を含んでおりません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度384,385株、当連結会計年度291,462株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度344,000株、当連結会計年度246,000株であります。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第89回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に株式併合に関する議案を付議することを決議し、本株主総会で承認されました。

１．単元株式数の変更

(1) 変更の理由

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

(2) 変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3) 変更予定日

平成29年10月１日

２．株式併合

(1) 併合の目的

上記１．単元株式数の変更に記載のとおり、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）にすることを目的として、当社株式について、５株を１株にする併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うことといたしました。

なお、発行可能株式総数については、株式の併合の割合に応じて、現行の１億４千万株から２千８百万株に変更することといたします。

(2) 併合の内容

①  併合の株式の種類

普通株式

②  併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③  併合後の発行可能株式総数

28,000,000株（併合前 140,000,000株）

④  併合により減少する株式数

(注)　「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合から算出した理論値であります。

(3) 併合により減少する株主数

平成29年３月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。

(注)　上記株主構成を前提として併合を行った場合、５株未満の株式のみ所有の株主様177名(所有株式数の合計204株)は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．定款の一部変更

当社の定款は、平成29年10月１日をもって、以下のとおり変更されます。

(下線部は変更部分を示しております。)

４．日程

(注)　上記のとおり、単元株式数の変更、株式併合、定款の一部変更の効力発生日は、平成29年10月１日(予定)でありますが、株式売買後の振替手続きの関係上、東京証券取引所における売買単位が、1,000株から100株に変更される日は平成29年９月27日(予定)であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内の償還予定額であります。

２　銀行保証について担保が付されております。

３　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品・製品・原材料

総平均法

(2) 貯蔵品

主として総平均法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

建物・構築物・車両運搬具・総合加工センター及び八戸事業所のシュレッダー工場の機械及び装置・工具、器具及び備品については定率法、その他の機械及び装置・工具、器具及び備品については定額法によっております。

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）については、定額法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ４．引当金の計上基準