| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第56期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 麻生フオームクリート株式会社 |
| 【英訳名】 | ASO FOAM CRETE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 花 岡 浩 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市中原区苅宿36番１号 |
| 【電話番号】 | (044)422―2061(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 植 村 亮 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 川崎市中原区苅宿36番１号 |
| 【電話番号】 | (044)422―2061(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 植 村 亮 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 麻生フオームクリート株式会社東京事業所 (川崎市中原区苅宿36番１号) 麻生フオームクリート株式会社大阪事業所 (大阪府茨木市沢良宜西四丁目15番14号) 麻生フオームクリート株式会社福岡事業所 (福岡県糟屋郡須恵町大字須恵714番地１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 3,361,704 | 3,334,513 | 4,108,747 | 3,831,625 | 3,984,497 |
| 経常利益 | (千円) | 25,095 | 58,585 | 118,269 | 137,998 | 143,554 |
| 当期純利益 | (千円) | 7,431 | 56,277 | 107,313 | 124,330 | 148,607 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 13,416 | 3,677 | 25,066 | 32,560 | 28,428 |
| 資本金 | (千円) | 209,200 | 209,200 | 209,200 | 209,200 | 209,200 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,420,000 | 3,420,000 | 3,420,000 | 3,420,000 | 3,420,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,142,242 | 1,195,661 | 1,293,395 | 1,379,965 | 1,500,090 |
| 総資産額 | (千円) | 2,993,323 | 3,292,059 | 3,562,494 | 3,691,612 | 3,570,610 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 334.49 | 350.19 | 378.87 | 404.23 | 439.42 |
| １株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) (円) | ― | 5 | 8 | 10 | 10 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 2.18 | 16.48 | 31.43 | 36.42 | 43.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.2 | 36.3 | 36.3 | 37.4 | 42.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.7 | 4.8 | 8.6 | 9.3 | 10.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 155.0 | 18.8 | 12.1 | 8.1 | 8.6 |
| 配当性向 | (％) | ― | 30.3 | 25.5 | 27.5 | 23.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 20,950 | 103,053 | 178,960 | 372,887 | △15,933 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,070 | △23,488 | △37,209 | △45,234 | △46,134 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 190,020 | 79,260 | 7,902 | △35,322 | △188,940 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 382,384 | 541,211 | 690,865 | 983,194 | 732,186 |
| 従業員数 | (人) | 80 | 79 | 80 | 81 | 87 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第52期の配当性向につきましては無配であるため記載を省略しております。
２ 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 昭和36年６月 | 麻生産業株式会社(現 株式会社麻生)の出資比率57％により、建築用気泡コンクリート製造及び現場施工を目的として、福岡県飯塚市に、麻生フオームクリート株式会社を資本金1,000万円をもって設立。同時に大阪市東区に大阪支店を開設。 |
| 昭和38年４月 | 東京都千代田区に東京支店を開設。 |
| 昭和38年８月 | 東海道新幹線建設で用宗トンネルグラウト工事(空洞充填工事)に、当社製造の気泡コンクリートが土木用材料として初めて採用され、空洞充填工事の施工を開始。 |
| 昭和40年８月 | 札幌市中央区に札幌営業所を開設。 |
| 昭和42年４月 | 宝通商株式会社と米国マール社(現 セルラーコンクリート社)製の気泡コンクリート施工用総合機械並びに気泡コンクリートに関する特約販売契約を締結する。 |
| 昭和45年５月 | 大阪府茨木市に大阪支店を移転。 |
| 昭和45年６月 | 東京都千代田区に本社を移転。 |
| 昭和47年11月 | 神奈川県内広域水道径2,800mm導水管填充工事で管路中詰工事の施工を開始。 |
| 昭和49年７月 | 福岡市博多区に福岡出張所を開設。 |
| 昭和50年４月 | ポンプアップ・コンクリート株式会社を吸収合併。 |
| 福岡出張所を福岡支店に昇格。 | |
| 昭和56年７月 | 川崎市中原区に東京支店を移転。 |
| 昭和62年５月 | 住都公団九州支社三沢団地にて地盤改良工事(アスコラム工法)の施工を開始。 |
| 昭和63年３月 | 横浜新道・阿久和川橋梁換工事で軽量盛土工事の施工を開始。 |
| 昭和63年11月 | 当社が開発したアスコラム工法の普及を目的として、アスコラム協会が設立される。 |
| 平成３年６月 | 静清東名巴川橋下部工その２工事の建設省パイロット事業においてアスコラム工法が採用される。 |
| 平成３年12月 | 日本道路公団及び民間９社とFCB工法(気泡混合軽量盛土工法)の共同研究に参画。 |
| 平成５年７月 | 福岡県糟屋郡須恵町に福岡支店を移転。 |
| 平成５年10月 | 東京都港区に本社を移転。 |
| 平成７年３月 | 九州地方建設局特定技術活用パイロット事業において当社の軽量盛土工法が採用される。 |
| 平成８年７月 | 米国PIG社(パシフィックインターナショナルグラウト社)製の工事施工用大型機械装置(フオームクリータAF－8000Ｓ)を導入。 |
| 平成９年４月 | 名古屋市中区に名古屋営業所を開設。 |
| 平成９年７月 | FCB工法の技術向上を目的として、FCB研究会を設立。 |
| 平成12年１月 | 川崎市中原区に本社を移転、東京都港区に東京営業所を開設。 |
| 平成12年１月 | 国際標準化機構(ISO9001)の認証取得。 |
| 平成13年４月 | 建築構造物の調査診断及び補修・改修工事の施工を開始。 |
| 平成13年４月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成13年10月 | 東京都千代田区に東京営業所を移転。 |
| 平成14年２月 | 重金属による汚染土壌の浄化工事（L＆Rジオファイン工法）の施工を開始。 |
| 平成16年９月 | 中国において合弁会社、広東冠生土木新技術有限公司（現 広東冠生土木工事技術有限公司）を設立。 |
| 平成16年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成18年３月 | 気泡混合軽量土の造成およびその施工装置の特許取得。 |
| 平成18年７月 | スラリー系機械撹拌式深層混合処理工法（アスコラムTYPEⅡ）の建築技術性能証明を財団法人日本建築総合試験所より取得。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
| 平成22年10月 | 名古屋営業所を大阪支店に統合。 |
| 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 | |
| 平成23年12月 | 宮城県仙台市太白区に東北営業所を開設。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 平成26年４月 | 支店制を事業本部制に変更。 |
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社の株式会社麻生、親会社の子会社２社、関連会社の広東冠生土木工事技術有限公司で構成されております。当社は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業及び防水工事業の５種類について特定建設業の大臣許可を受け、気泡コンクリート（注)の現場施工、地盤改良工事の施工、その他工事の施工及び工事用資材（起泡剤等）の商品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。
親会社の株式会社麻生は、医療関連事業、環境関連事業、建築資材製造販売、不動産事業を主な事業内容としており、当社は親会社の子会社である麻生商事株式会社より工事を受注し、また、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より工事用資材等を一部仕入れております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお当社は、建設業の単一セグメントであります。
(注) 気泡コンクリート… セメント、骨材、水及び起泡剤の材料から構成され、スラリー(泥状物)状のモルタル(セメント・原料土・水を練り混ぜた物)に発泡させた気泡を混入して作られたコンクリートであります。作られた気泡コンクリートは、エアモルタルと呼ばれています。なお、原料土を使用しない気泡コンクリートをエアミルクといいます。
気泡コンクリート工事
当社が、得意先から工事を受注し、軽量盛土工事、管路中詰工事及び空洞充填工事の施工を行っております。各工事に用いられている主な工法及び用途は以下のとおりであります。なお、工事の施工に当たり親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より、主要資材でありますセメントの一部及びその他材料を仕入れております。
軽量盛土工事
主な工法…FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)(注１)、PCW工法(注２)等
主な用途…軟弱地盤上の盛土、急斜面及び地滑り地での盛土、道路拡幅用地に制限がある場所等での拡張盛土、橋台裏込め盛土、落石防護工事等
| (注) １ FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)… | 軽量性、自立性、流動性(施工性)があるエアモルタルを用い、軟弱地盤や地滑り地域等における盛土が可能な工法であります。 |
|---|---|
| ２ PCW工法 …………………………… | PCWパネル（プレキャスト化粧板）をボルトナット方式で連結し自立させ、その背面にエアモルタル、エアミルクを打設することにより、現道あるいは現地形を極力掘削することなく、盛土構造物を構築する工法であります。 |
管路中詰工事
主な工法…FRPM管工法(シールド二次覆工)(注)等
主な用途…下水道工事のシールド二次覆工等
(注) FRPM管工法(シールド二次覆工)… 下水道管渠に広く使用されているFRPM管(強化プラスチック複合管)をセグメント(一次覆工)で覆工されたトンネル内に挿入し、管とセグメントの空隙にエアモルタルを注入し二次覆工する工法であります。
空洞充填工事
主な工法…エアパック工法(注１)、NLG工法(注２)等
主な用途…トンネルや深礎杭の裏込め、地下壕埋戻し、廃棄管や廃坑の充填、家屋床下充填、タンク底盤充填等
| (注) １ エアパック工法… | 湧水、溜水、流動水状態の裏込め注入や水に接する部分にあるトンネル等の空隙充填に用いられる可塑状グラウト工法であります。 |
|---|---|
| ２ NLG工法………… | 長距離圧送が求められる長いトンネル等の背面空洞補修や、構造物と地山との空洞等の充填に用いられる、湧水場所や水中での施工が可能な非エア系可塑状グラウト材を使用した可塑状グラウト工法であります。 |
地盤改良工事
当社が、得意先から工事を受注し、工事の施工を行っております。主な工法としては、アスコラム工法(注１)、鋼管ソイルセメント杭工法（HYSC杭工法）(注２)、パワーブレンダー工法(注３) 、拡縮コラム工法(注４)及びL＆Rジオファイン工法(注５)等があります。なお、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より主要資材でありますセメント、ソリッドエース(セメント系固化材)の一部を仕入れております。
| (注) １ アスコラム工法……………… | 深層の軟弱、粘性等の地盤中にスラリー状のセメント系固化材を注入しながら、土と固化材を混合撹拌し、強固で均一な改良コラムを築造する工法であります。また、アスコラム工法を大口径対応させたＲＡＳコラム工法や従来のアスコラム工法より軽装な機構にしたアスコラムＴＹＰＥⅡ工法があります。 |
|---|---|
| ２ 鋼管ソイルセメント杭工法… （HYSC杭工法） | 深層の土壌中にセメントミルク、その他の混合液を混合させてソイルセメント柱を築造し、当該箇所に鋼管杭を建込む工法であります。 |
| ３ パワーブレンダー工法……… | 浅層及び中層の改良対象土とセメント系固化材を垂直連続撹拌混合する工法であり、汚染土壌処理工法としても活用できます。 |
| ４ 拡縮コラム工法……………… | 拡縮機構と正逆同時回転機構に特徴のある深層混合処理工法であります。 |
| ５ L＆Rジオファイン工法……… | 拡縮機構と３液スイベルを備えた機械撹拌方式を採用し、重金属で汚染された土壌を原位置で直接不溶化する工法であります。 |
その他工事
当社が、得意先から工事を受注し、気泡コンクリート工事、地盤改良工事に付帯する工事(型枠工事等)の施工を行っております。
商品販売
当社が、得意先から直接受注し、専門商社等から調達した工事用資材(起泡剤等)等を販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合又は出資割合(％) （注）１ | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （親会社）株式会社麻生（注）２ | 福岡県飯塚市 | (千円)3,580,000 | 医療関連事業環境関連事業建築資材製造販売不動産事業 | 被所有 62.1 (20.5) | 役員の兼任等２名 |
| （関連会社）広東冠生土木工事技術有限公司 | 広東省広州市 | (千元)16,000 | 気泡コンクリートの現場施工 | 出資割合 25.0 | 技術協力役員の兼任等３名 |
(注) １ 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
２ 有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 87 | 42.8 | 13.6 | 5,778 |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は単一セグメントであり、従業員はすべて建設業に属しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、麻生フオームクリート職員労働組合と称し、昭和57年11月１日に結成され、平成29年３月31日現在の組合員数は27名であります。
なお、労使関係につきましては、円満に推移しており特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載につきましては、特に記載のない限り、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費に力強さは見られなかったものの、企業収益環境の改善の持続や雇用所得環境の改善が見られ、また設備投資にも緩やかな持ち直しが見られるなど、全体として景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、平成28年度第２次補正予算に係る政府建設投資が第４四半期に一部出来高として寄与し、政府建設投資は対前事業年度比で増加しました。民間建設投資は、日銀のマイナス金利政策による金利の低下や相続税の節税対策による貸家の着工増で住宅建設投資が増加したことから堅調に推移しました。しかしながら、資材費や労務費のコストが高止まりする中で、北海道・東北地区の集中豪雨の影響により、公共工事の優先順位が入れ替わり、当初予定されていた工期が先延ばしになるなど、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況の下、当社は営業展開の強化をはかり、また施工人員の確保に注力し、引き続きコスト低減に取組み、受注量の確保と収益性の改善をはかってまいりました。
その結果、当事業年度の業績は、気泡コンクリート工事において、管路中詰工事の大型工事の需要が一巡し端境期を迎えたことなどで、工事全体の受注高は3,944百万円（前事業年度比2.3％減）と減少しましたが、前事業年度からの繰越工事が多かった主力の気泡コンクリート工事の完成工事高が増加したことから、工事全体の完成工事高は3,965百万円（前事業年度比4.1％増）となり、商品販売を含めた全体の売上高も3,984百万円（前事業年度比4.0％増）と増加いたしました。
各段階の利益につきましては、予想売上高の減少や販管費の増加がありましたが、工期短縮など施工効率の向上に取組むとともにコスト低減に注力した結果、完成工事総利益率が改善し営業利益129百万円（前事業年度比7.0％増）、経常利益143百万円（前事業年度比4.0％増）、当期純利益148百万円（前事業年度比19.5％増）となりました。
工事別等の状況は、次のとおりであります。
（気泡コンクリート工事）
軽量盛土工事の受注高は、大型工事の受注により1,701百万円（前事業年度比22.6％増）と増加しましたが、空洞充填工事の受注高が628百万円（前事業年度比2.6％減）と減少し、また管路中詰工事の受注高も大型工事の発注が一段落したことから341百万円（前事業年度比64.8％減）と大幅に減少し、気泡コンクリート工事全体の受注高は2,671百万円（前事業年度比11.1％減）と減少いたしました。
完成工事高につきましては、空洞充填工事の完成工事高が619百万円（前事業年度比5.2％減）と減少しましたが、軽量盛土工事の完成工事高が1,645百万円（前事業年度比13.4％増）と増加し、また受注高は大幅に減少しましたが前事業年度からの繰越工事が多かった管路中詰工事の完成工事高が696百万円（前事業年度比1.0％増）と増加したことから、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は2,961百万円（前事業年度比6.0％増）と増加いたしました。
（地盤改良工事）
地盤改良工事の受注高は1,078百万円（前事業年度比5.5％増）と増加いたしました。完成工事高につきましては、大型工事の施工時期のずれ込みにより、地盤改良工事の完成工事高は904百万円（前事業年度比10.0％減）と減少いたしました。
（その他工事）
受注高は193百万円（前事業年度比1,972.9％増）、完成工事高につきましても99百万円（前事業年度比961.0％増）となりました。
（商品販売）
売上高は、気泡剤や固化剤の販売など19百万円（前事業年度比17.3％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は15百万円（前事業年度は372百万円の収入）となりました。これは主に、前事業年度末より未成工事支出金が166百万円増加し、また仕入債務が168百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は46百万円（前事業年度比2.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は188百万円（前事業年度比434.9％増）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。
これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末に比べ251百万円減少し、732百万円（前事業年度比25.5％減）となりました。
(注) 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、消費税等を含んだ金額で表示しております。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
商品販売については、販売と仕入及び受注との差異が僅少なため、「１ 業績等の概要」における業績の記載を参照願います。
(1) 受注高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 工事別 | 前期繰越工事高(千円) | 当期受注高(千円) | 計(千円) | 当期完成工事高(千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高(千円) | ||
| 手持工事高(千円) | うち施工高(％、千円) | ||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 気泡コンクリート工事 | 423,286 | 3,004,874 | 3,428,160 | 2,794,738 | 633,421 | 0.3 | 2,036 | 2,793,419 |
| 地盤改良工事 | 7,007 | 1,022,739 | 1,029,746 | 1,003,993 | 25,753 | 4.1 | 1,043 | 1,005,036 | |
| その他工事 | ― | 9,350 | 9,350 | 9,350 | ― | ― | ― | 9,350 | |
| 計 | 430,294 | 4,036,963 | 4,467,257 | 3,808,081 | 659,175 | 0.5 | 3,079 | 3,807,805 | |
| 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 気泡コンクリート工事 | 633,421 | 2,671,621 | 3,305,042 | 2,961,753 | 343,289 | 11.0 | 37,895 | 2,997,611 |
| 地盤改良工事 | 25,753 | 1,078,872 | 1,104,625 | 904,071 | 200,554 | 65.6 | 131,580 | 1,034,608 | |
| その他工事 | ― | 193,820 | 193,820 | 99,205 | 94,614 | ― | ― | 99,205 | |
| 計 | 659,175 | 3,944,313 | 4,603,488 | 3,965,029 | 638,458 | 26.5 | 169,475 | 4,131,425 | |
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致いたします。
(2) 受注高の受注方法別比率
工事の受注方法は、次のとおり特命と競争に大別されます。
| 期別 | 工事別 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％) | |
| 前事業年度 | (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 気泡コンクリート工事 | 100.0 | ― | 100.0 |
| 地盤改良工事 | 100.0 | ― | 100.0 | ||
| その他工事 | 100.0 | ― | 100.0 | ||
| 当事業年度 | (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 気泡コンクリート工事 | 100.0 | ― | 100.0 |
| 地盤改良工事 | 100.0 | ― | 100.0 | ||
| その他工事 | 100.0 | ― | 100.0 | ||
(注) 百分比は請負金額比であります。
(3) 完成工事高
| 期別 | 工事別 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) | |
| 前事業年度 | (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 気泡コンクリート工事 | 1,533,224 | 1,261,514 | 2,794,738 |
| 地盤改良工事 | 734,143 | 269,849 | 1,003,993 | ||
| その他工事 | 6,200 | 3,150 | 9,350 | ||
| 計 | 2,273,567 | 1,534,514 | 3,808,081 | ||
| 当事業年度 | (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 気泡コンクリート工事 | 1,879,526 | 1,082,226 | 2,961,753 |
| 地盤改良工事 | 632,920 | 271,151 | 904,071 | ||
| その他工事 | 1,060 | 98,145 | 99,205 | ||
| 計 | 2,513,507 | 1,451,522 | 3,965,029 | ||
(注) １ 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも含めて記載しております。
２ 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額5,000万円以上の主なもの
| (注文者) | (工事名) |
|---|---|
| 日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング株式会社 | 古河・真岡幹線 ガス管埋設工事(Ａ、Ｂ、Ｃ工区) |
| 上武建設株式会社 | 新奈良県医療センター新築工事 |
| 株式会社今西組 | 奥瀞道路竹筒地区改良工事(ＨＩ工区) |
| 株式会社大林組 | 富山ライン建設工事の内 土木工事(Ａ-１工区) |
| 前田建設工業株式会社 | 新名神高速道路 道場トンネル工事 |
当事業年度 請負金額5,000万円以上の主なもの
| (注文者) | (工事名) |
|---|---|
| 日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング株式会社 | 古河・真岡幹線 ガス管埋設工事(Ａ、Ｂ、Ｃ工区) |
| 佐藤工業株式会社 | 道路橋りょう整備（復交）工事（改良）新地停車場釣師線 |
| 三井住友建設株式会社 | 新東名高速道路 中津川橋工事 |
| 株式会社大嶽名古屋 | 春日物流センター新築工事 |
| 林建設工業株式会社 | 常万地区道路改良工事に係る軽量盛土工工事 |
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。
前事業年度
| (注文者) | (金額) | (割合) |
|---|---|---|
| 上武建設株式会社 | 422,000千円 | 11.1％ |
当事業年度
日特建設株式会社 399,858千円 10.1％
(4) 手持工事高(平成29年３月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
|---|---|---|---|
| 気泡コンクリート工事 | 285,297 | 57,991 | 343,289 |
| 地盤改良工事 | 184,704 | 15,850 | 200,554 |
| その他工事 | ― | 94,614 | 94,614 |
| 計 | 470,002 | 168,456 | 638,458 |
(注) １ 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも記載しております。
２ 手持工事のうち請負金額2,000万円以上の主なものは、次のとおりであります。
| (注文者) | (工事名) | (完成予定) |
|---|---|---|
| 佐藤工業株式会社 | 道路橋りょう整備(復交)工事(改良)新地停車場釣師線 | 平成29年10月 |
| 株式会社フジタ | 第16-36035-0020号水産種苗研復旧2801工事水産 | 平成29年４月 |
| 日特建設株式会社 | 東海道新幹線維持補修工事 | 平成30年３月 |
| 大成建設株式会社 | 東村山トンネル内配管工事 | 平成29年10月 |
| ケミカルグラウト株式会社 | 重吉興業雄勝漁港復旧アスコラム | 平成29年４月 |
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、独自の建設施工技術を通して「社会のニーズを満たし」、環境に調和する社会資本整備の充実と安全を担保する土木構造物の補修・補強や長寿命化に貢献すること、「企業価値の向上」に邁進し、社員・顧客・株主の満足度を一層高めることを企業使命としております。また、経営の姿勢としまして、「WE DELIVER THE BEST」：社会及び事業環境が大きく変遷する時代に、創業以来培ってきた「安全第一の精神」と「揺るぎない信頼」及び「独自の施工技術」を核に、常に新しい価値提案をし続けることとしており、基本姿勢として４項目掲げています。
・お客様が求める安心、安全をカタチに出来る「もの作り」を提供し続ける。
・社会経済の環境変化に追随すべく、技術革新と社内体制作りをはかる。
・経営プロセスのPDCAを円滑化させ、改善を継続することで強い組織を構築する。
・人材育成、技術革新、安全遵守により経営基盤を固め、安定収益を確保する。
（２）目標とする経営指標
当社は経営基盤の強化をはかるためにはフリーキャッシュフローの堅実な向上が重要と考え、本業の営業利益を重視しております。また、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードなどを踏まえ、自己資本当期純利益率10％の実現を中期的な経営指標の目標にしております。当事業年度におきましては、自己資本当期純利益率10.3％となりましたが、今後も中長期的に安定性を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
昨今の建設需要は、震災復興やオリンピック関連、リニア関連などで一時期から比べますと増加していますが、その反面、建設労働者の高齢化、人離れ、管理技術者・技能労働者の後継者不足と慢性的な人材不足に陥っています。その中でどう人材を確保していくかが建設業界におきましては課題となっております。特に当社を含めた中小の専門工事業者にとって、人材不足は会社の存続かつ成長に深刻な影響を与える喫緊の重要課題であると認識しており、当社としましては中長期的に人材確保に取組んでまいります。
また、中長期的な点においては、震災復興が落ち着き、オリンピック以降の建設需要の落ち込みを懸念する声が建設業界内でもありますが、当社は政府が推し進めるストック効果の高い公共投資を通じた経済再生の道筋に、今後も急激な変化は生じないと考えております。しかしながら、当社としましては、現状に満足し官公需に頼り続けるだけではなく、民間需要の掘り起しをより一層積極的に推し進めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
求められる建設需要の変革の中、社会ニーズに合った当社独自の技術開発による新製品の市場認知に向けたマーケティング展開を充実させて行くべきと考えており、一層の営業力の強化をはかってまいります。
また新しい経済性を要求する市場への対応は、弛まざる原価率の改善が大変重要であり、そのためには建設業界に求められているi-Construction の推進への取組みが不可欠であると考えており、技術開発部門の強化をはかってまいります。
さらに、現場就労者の高齢化や減少傾向が加速される時代背景に対し、人材確保が喫緊の課題と捉えており、今後も技術開発部門も含め、人材採用、育成及び能力開発の強化に取組んでまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社の事業に係るリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがあります。
(1)公共工事の大幅な減少
当社の主力工事である気泡コンクリート工事の施主としましては官公庁の比率が高く、当社は、当社工法の普及拡大及びコスト低減に努めるとともに、民間工事の受注にも注力しておりますが、公共工事が大幅に減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)受注単価の低下
当社の工事受注形態は主に下請であり、当社は工事原価の低減に取組み価格競争力を高める努力をしておりますが、元請業者の低価格入札や競合業者の安値受注活動が増加し受注単価が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)売掛債権の不良債権化
当社は、多くの取引先から工事を受注しており、リスク回避に向け与信管理を徹底しておりますが、取引先が経営破綻し売掛債権が不良債権化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)不採算工事の発生
当社は、工事ごとに厳正な原価管理を行っておりますが、施工途中での設計変更や工事の手直し、また天候不順等による工期の延長等で想定外の原価が発生し不採算工事となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)重大な災害、事故の発生
当社は、リスク管理に注力し安全管理にも万全を期しておりますが、重大な災害、事故が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)工事用材料、資機材の調達
工事用材料、資機材の調達につきましては、常に価格交渉を行い価格低減に努めておりますが、調達価格の上昇、納期遅延等があった場合、特に当社主力の気泡コンクリート工事の主材料であるセメント価格が急激に上昇し、工事受注価格に転嫁出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)労務人員の確保
労務人員につきましては、各工事の工期管理を行い効率的な配置に努めておりますが、工期のずれ込みなどから工期が重複し労務人員が確保出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)製品に対する重要な訴訟
当社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるとともに、品質管理には万全を期しており、現時点では重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、瑕疵担保責任による多額の損害賠償請求等を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記の項目は、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、また当社の事業リスクの全てを網羅するものではないことをご留意下さい。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、環境に配慮したインフラを創造するために、新技術と新工法の開発をすることで新しい価値を創造し、顧客に最善を尽くすことを基本方針としております。その主な活動は、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入、新グラウト材の開発、需要創出等で、必要に応じ社外の組織と共同で研究開発を行っております。
当事業年度の調査研究費は、45百万円で、主な研究開発活動は次のとおりであります。
(1) NLG工法の普及を目的として、NETIS登録と特許出願を行いました。
(2) 小・中規模の気泡コンクリート工事向けに開発中であったプラントが完成いたしました。今後、動作試験を行い、現場での実用化に入る予定です。
(3)実用化を目指し開発に着手していた気泡コンクリートによる補修工法について、民間企業プラント（工場内）でのモデル試験を実施し、その効果があることを確認いたしました。
(4) 気泡コンクリート工事用として開発に着手していた新しい起泡剤（セルフレベリング用）が完成し、一定の効果があることを確認いたしました。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は2,022百万円で、前事業年度末に比べ228百万円減少しております。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ未成工事支出金が166百万円増加したこと、現金預金が251百万円及び売掛債権が152百万円減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は1,547百万円で、前事業年度末に比べ107百万円増加しております。その要因としましては、前事業年度末に比べリース資産が30百万円及び繰延税金資産が43百万円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は1,422百万円で、前事業年度末に比べ203百万円減少しております。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ支払手形が140百万円及び１年内返済予定の長期借入金が80百万円減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は648百万円で、前事業年度末に比べ38百万円減少しております。その主な要因としましては、前事業年度末に比べリース債務が37百万円増加しましたが、長期借入金が65百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は1,500百万円で、前事業年度末に比べ120百万円増加しております。その主な要因としましては、配当金の支払いがありましたが、当期純利益の計上により利益剰余金が114百万円増加したことなどによるものであります。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フローの分析）
当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度の期末残高983百万円から251百万円減少（前事業年度は292百万円の増加）して732百万円（前事業年度比25.5％減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より388百万円減少し、15百万円の資金の減少となりました。これは主に、税引前当期純利益143百万円（前事業年度は税引前当期純利益138百万円）を計上し、また前事業年度末より売上債権が152百万円減少しましたが、前事業年度末より未成工事支出金が166百万円増加し、仕入債務が168百万円減少したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の支出と同程度の46百万円の資金の減少（前事業年度は45百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より支出が153百万円増加し、188百万円の資金の減少（前事業年度は35百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出245百万円及び配当金の支払いによる支出29百万円などによるものであります。
（資金需要）
当社の運転資金需要のうち主なものは、当社の工事施工のための材料費、労務費、外注費、経費のほか販売費及び一般管理費によるものです。
販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び営業活動のための通信交通費等であります。
（財務政策）
当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または銀行借入れによる資金調達のほか、借入条件等を勘案し社債による調達も行うこととしております。
銀行借入れによる運転資金につきましては、主に短期借入金で調達しており、平成29年３月31日現在、短期借入金の残高は12百万円であります。
生産設備等への設備投資資金につきましては、原則として固定金利の長期借入金で調達しております。平成29年３月31日現在、長期借入金の残高は540百万円であります。
(3)経営成績の分析
（受注高）
当事業年度における受注高は、3,944百万円（前事業年度比2.3％減）となりました。当社主力の気泡コンクリート工事におきまして、軽量盛土工事の受注高が大型工事の受注により、前事業年度に比べ22.6％増の1,701百万円となりましたが、管路中詰工事の受注高が、ガスパイプライン関係の大型工事の発注の端境期により、前事業年度に比べ64.8％減の341百万円となり、また空洞充填工事の受注高も、前事業年度に比べ2.6％減の628百万円となったことで、気泡コンクリート工事全体の受注高は前事業年度に比べ11.1％減の2,671百万円となりました。地盤改良工事の受注高は、受注が順調に推移したことから、前事業年度に比べ5.5％増の1,078百万円と増加しましたが、工事全体の受注高は前事業年度に比べ92百万円減少いたしました。
（売上高）
当事業年度における売上高は、3,984百万円（前事業年度比4.0％増）となりました。地盤改良工事の完成工事高が、大型工事の施工時期のずれ込みにより、前事業年度に比べ10.0％減の904百万円となり、また気泡コンクリート工事におきまして、空洞充填工事の完成工事高も前事業年度に比べ5.2％減の619百万円となりましたが、受注高の増加から軽量盛土工事の完成工事高が、前事業年度に比べ13.4％増の1,645百万円となり、また管路中詰工事の完成工事高も、受注高は減少しましたが前事業年度からの繰越工事が多かったことから、前事業年度に比べ1.0％増の696百万円とそれぞれ増加し、その他工事を含めた工事全体の完成工事高は前事業年度に比べ4.1％増の3,965百万円となりました。また商品販売の売上高19百万円（前事業年度比17.3％減）を含めた全体売上高も、前事業年度に比べ152百万円の増加となりました。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は、746百万円（前事業年度比7.0％増）となりました。資材（セメント、固化材、混和材、壁面材など）価格や労務費の高止まりがありましたが、施工効率に注力し工期短縮に努めるなどコスト低減に努めた結果、完成工事総利益率は前事業年度に比べ0.4ポイント改善したことから、商品販売を加えた全体の売上総利益は前事業年度に比べ48百万円増加いたしました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、616百万円（前事業年度比6.9％増）と前事業年度に比べ40百万円増加いたしました。増加した主な要因は、調査研究費及び雑費などの増加によるものであります。
（営業利益）
当事業年度におきましては、営業利益129百万円（前事業年度比7.0％増）となりました。販売費及び一般管理費の増加がありましたが、完成工事総利益率の改善により、完成工事総利益が増加したことによるものであります。
（経常利益）
当事業年度におきましては、経常利益143百万円（前事業年度比4.0％増）となりました。前事業年度に比べ営業利益が増加したことによるものであります。
（当期純利益）
当事業年度におきましては、繰延税金資産を計上したことにより法人税等調整額が調整されたことで、法人税等合計が前事業年度に比べ18百万円減少し、当期純利益148百万円（前事業年度比19.5％増）となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主な工事は、建設業者から下請けとして受注したもので、主力の気泡コンクリート工事の施主としましては官公庁の比率が以下のとおり高くなっております。
当社の気泡コンクリート工事におきましては、専門工事会社という特性から競合する施工業者数は限られており、また公共工事の発注から当社の事業領域である工事を受注するまでタイムラグがあり、必ずしも公共投資の動向に連動しない場合もありますが、全体として当社の経営成績は公共投資の動向に影響を受ける傾向があります。
（最近２期間における受注高のうち官公庁が占める比率）
| 期別 | 工事別 | 官公庁受注高(千円) | 構成比(％) | 民間受注高(千円) | 構成比(％) | 計(千円) | 構成比(％) |
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 気泡コンクリート工事 | 1,382,948 | 46.0 | 1,621,925 | 54.0 | 3,004,874 | 100.0 |
| 地盤改良工事 | 752,918 | 73.6 | 269,820 | 26.4 | 1,022,739 | 100.0 | |
| その他工事 | 6,200 | 66.3 | 3,150 | 33.7 | 9,350 | 100.0 | |
| 計 | 2,142,067 | 53.1 | 1,894,895 | 46.9 | 4,036,963 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 気泡コンクリート工事 | 2,060,635 | 77.1 | 610,985 | 22.9 | 2,671,621 | 100.0 |
| 地盤改良工事 | 793,821 | 73.6 | 285,051 | 26.4 | 1,078,872 | 100.0 | |
| その他工事 | 1,060 | 0.5 | 192,760 | 99.5 | 193,820 | 100.0 | |
| 計 | 2,855,516 | 72.4 | 1,088,796 | 27.6 | 3,944,313 | 100.0 |
(注) 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも記載しております。
(5) 戦略的現状と見通し
建設業界におきましては、インフラ整備を通じて安心、安全を守る地域（国土）づくり、慢性的な技術者、技能者の不足に対し、建設業界を支える担い手の確保と育成、社会保険未加入対策、「働き方改革」で唱えられる雇用環境労働条件の改善、i-Constructionに推奨される建設業の生産性向上等が求められており、当社にとっても早期に対応していかなければならない課題であると認識しております。
このような環境の中で当社としまして、会社の成長、企業価値の向上をはかるためには、社会、経済の要求に対し、安心・安全の確保や地域社会への貢献を念頭に「いいもの」を提供し続けることが大変重要であると考えており、そのためには技術の深化（進化）、技術革新の実現、社内体制の強化に取組んでまいります。
技術の深化（進化）としましては、社会環境の要求に応えられる施工能力と技術、施工体制（人材確保）の強化をはかり、当社の技術と施工の強みを最大限発揮することで「いいものづくり」を実現してまいります。
技術革新の実現としましては、AIの導入も含め建設業界に求められているi-Constructionの推進への取組みが不可欠と考えております。
また、技術の深化（進化）や技術革新の実現のためには、社内体制づくりが必要であり、技術開発部門を強化するための人材採用や、産官学との共同研究を一層進めてまいります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成29年３月31日現在
| 事業所(所在地) | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 | 車両運搬具 | 工具器具備品 | 土地 (面積m2） | リース資産 | 合計 | ||
| 本社(川崎市中原区) | 1,939 | ― | ― | 2,351 | 931,394 (4,152.41) | 5,943 | 938,886 | 12 |
| 東京事業所(川崎市中原区) | 24,012 | 54,434 | 0 | 1,242 | ― (―) | 58,682 | 138,372 | 39 |
| 大阪事業所(大阪府茨木市) | 23,133 | 8,117 | ― | 2,347 | ― [1,004.55] | 6,554 | 40,152 | 20 |
| 福岡事業所(福岡県糟屋郡須恵町) | 7,519 | 3,214 | 1,281 | 2,154 | 191,444 (2,266.64) | ― | 205,613 | 12 |
| 東京営業所他２営業所 | ― | 183 | ― | 137 | ― (―) | ― | 320 | 4 |
(注) １ 上記中［ ］内は、賃借中のものであり、外書きで表示しております。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
| 名称 | 数量 | リース期間 | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| ドーナツオーガ | １台 | ５年 | 6,960 | 11,600 |
| 会計システム | １式 | ５年 | 4,440 | 17,760 |
| アスコラム工法機 | １台 | ５年 | 8,842 | 42,740 |
４ 上記設備は、所有権移転外ファイナンス・リースであります。
５ 当社は、建設業の単一セグメントであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
(注) 「第３ 設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,080,000 |
| 計 | 12,080,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,420,000 | 3,420,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 3,420,000 | 3,420,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成13年４月10日(注) | 400,000 | 3,420,000 | 51,200 | 209,200 | 80,400 | 180,400 |
(注) 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）増資
| 発行価格 | 350円 |
|---|---|
| 引受価格 | 329円 |
| 発行価額 | 255円 |
| 資本組入額 | 128円 |
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 4 | 8 | 8 | 1 | 1 | 233 | 255 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 185 | 49 | 2,416 | 2 | 2 | 763 | 3,417 | 3,000 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 5.41 | 1.43 | 70.71 | 0.06 | 0.06 | 22.33 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式6,194株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に194株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 | 1,420 | 41.52 |
| 株式会社麻生地所 | 福岡県嘉穂郡桂川町大字吉隈120番地 | 400 | 11.69 |
| 麻生商事株式会社 | 福岡市早良区百道浜２丁目４番27号 | 300 | 8.77 |
| 宗教法人萬福寺 | 神戸市北区山田町小部藤木谷17 | 240 | 7.01 |
| 川島裕樹 | 埼玉県川口市 | 102 | 2.98 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 60 | 1.75 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13番１号 | 60 | 1.75 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 60 | 1.75 |
| 麻生フオームクリート従業員持株会 | 川崎市中原区苅宿36番１号 | 50 | 1.47 |
| 麻生興産株式会社 | 福岡市早良区百道浜２丁目４番27号 | 40 | 1.16 |
| 計 | ― | 2,732 | 79.89 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式）普通株式 | 6,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,411,000 | 3,411 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,000 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,420,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,411 | ― | |
(注) 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式194株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)麻生フオームクリート株式会社 | 川崎市中原区苅宿36番１号 | 6,000 | ― | 6,000 | 0.1 |
| 計 | ― | 6,000 | ― | 6,000 | 0.1 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(―) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 6,194 | ― | 6,194 | ― |
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益配分が大変重要であると考えており、将来の事業展開と提供する品質の更なる進化をはかるための内部留保の充実に留意するとともに、業績に基づく成果配分を安定的に実施する方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績並びに当社の財務状況等を勘案し、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするため、期末配当としまして１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、事業発展のための中長期的視点に立った設備投資、研究開発投資等に充当してまいりたいと考えております。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会決議 | 34,138 | 10 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |||||
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |||||
| 最高(円) | 487 | 570 | 522 | 422 | 517 | |||||
| 最低(円) | 87 | 247 | 292 | 241 | 266 | |||||
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 | |
| 最高(円) | 343 | 360 | 348 | 358 | 359 | 378 | |
| 最低(円) | 313 | 313 | 331 | 336 | 345 | 356 | |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | 花 岡 浩 一 | 昭和35年４月９日生 | 昭和54年３月 | 当社入社 | (注)６ | ５ | |
| 平成12年４月 | 当社東京支店工事部長 | ||||||
| 平成17年４月 平成21年７月 平成22年４月 平成23年４月 | 当社技術開発部部長 当社執行役員技術開発部長 当社執行役員生産技術本部副本部長 当社執行役員生産技術部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社執行役員東京支店長 | ||||||
| 平成24年６月 平成26年４月 | 当社取締役東京支店長 当社取締役施工開発部長 | ||||||
| 平成27年11月 平成28年４月 平成29年４月 | 当社取締役施工開発部長兼技術営業部長 当社常務取締役事業支援本部長 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 | 海外事業室長 | 河 村 洋 介 | 昭和21年９月９日生 | 平成２年10月 | 麻生セメント株式会社（現 株式会社麻生）入社 | (注)６ | ２ |
| 平成10年６月 | 同社取締役営業部長 | ||||||
| 平成11年６月 | 同社常務取締役営業部長兼財務部長 | ||||||
| 平成12年３月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成13年８月 | 麻生セメント株式会社専務取締役 | ||||||
| 平成15年６月 | 株式会社麻生取締役 | ||||||
| 平成16年７月 | 同社取締役グループ経営委員会委員 | ||||||
| 平成18年12月 | 麻生ラファージュセメント株式会社（現 麻生セメント株式会社）取締役 | ||||||
| 平成19年６月 平成20年４月 平成20年６月 平成21年４月 平成21年４月 平成22年４月 平成22年６月 平成23年４月 平成23年６月 平成26年11月 平成27年６月 平成29年４月 平成29年６月 | 株式会社麻生常務取締役グループ経営委員会委員 当社顧問 当社取締役 当社代表取締役社長 株式会社麻生取締役グループ経営委員会委員 当社代表取締役社長生産技術本部長 株式会社麻生グループ経営委員会委員（現任） 当社代表取締役社長ＳＣ事業部長 当社代表取締役社長 当社代表取締役社長兼地盤環境事業本部長 当社代表取締役社長 当社取締役 当社取締役海外事業室長（現任） | ||||||
| 取締役 | 西日本事業 本部長 | 福 原 章 介 | 昭和31年２月25日生 | 昭和54年４月 平成３年３月 平成19年５月 平成21年６月 平成23年６月 平成24年４月 平成24年７月 平成26年４月 平成28年６月 | 大洋漁業株式会社（現 株式会社マルハニチロホールディングス）入社 オリンパス株式会社入社 株式会社金属化工技術研究所入社総務部長兼社長室長 当社監査役 当社執行役員経営企画部長 当社執行役員企画管理部長 当社執行役員福岡支店長 当社執行役員西日本事業本部長 当社取締役西日本事業本部長（現任） | (注)６ | ４ |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 東日本事業 本部長 | 長 谷 川 隆 敏 | 昭和34年８月５日生 | 昭和53年３月 平成13年４月 平成15年４月 平成17年10月 平成18年10月 平成21年10月 平成24年４月 平成26年４月 平成28年４月 平成29年６月 | 当社入社 当社東京支店営業部長 当社東京支店長券営業部長 当社営業本部部長東京支店営業部担当 当社執東京支店名古屋営業所長 当社東京支店工事部長 当社執行役員大阪支店長兼総務部長 当社執行役員西日本事業本部副本部長 当社執行役員東日本事業本部長 当社取締役東日本事業本部長（現任） | (注)６ | １ |
| 取締役 | 技術委員会委員長 | 杉 山 嘉 則 | 昭和37年11月16日生 | 昭和63年４月 | 麻生セメント株式会社（現 株式会社麻生）入社 | (注)６ | ― |
| 平成13年７月 | 株式会社麻生リニューアル技術事業部診断工事グループマネージャー | ||||||
| 平成16年２月 | 同社リニューアル技術事業部長 | ||||||
| 平成18年７月 | 同社建設コンサルティング事業部長 | ||||||
| 平成21年６月 平成21年７月 平成22年４月 平成23年４月 平成23年６月 平成24年４月 平成24年６月 平成25年10月 平成29年４月 | 当社取締役 株式会社麻生取締役建設コンサルティング事業部長 当社取締役生産技術本部長 当社取締役 当社取締役生産技術部担当 当社取締役生産技術担当 当社取締役技術委員会委員長（現任） FASエコエナジー株式会社代表取締役社長（現任） 株式会社エーエヌホールディングス取締役（現任） 株式会社麻生取締役（現任） | ||||||
| 監査役（常勤） | 阿 部 新 太 郎 | 昭和30年１月５日生 | 昭和52年４月 | 日本勧業角丸証券株式会社（現 みずほ証券株式会社）入社 | (注)７ | ― | |
| 平成11年３月 | 当社入社総務部部長 | ||||||
| 平成11年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成13年６月 平成14年６月 平成15年６月 平成20年６月 平成23年６月 | 当社執行役員企画室長 当社執行役員社長室長 当社執行役員管理部総務グループリーダー 当社執行役員管理部部長 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 沼 田 紳 介 | 昭和22年１月14日生 | 昭和44年４月 | 三菱原子力工業株式会社（現 三菱重工業株式会社）入社 | (注)７ | １ | |
| 平成19年４月 | 臨床心理士及びシニア産業カウンセラー資格取得 | ||||||
| 平成21年４月 平成23年６月 | 東京成徳大学非常勤講師（現任） 菅野カウンセリング研究所所長（現任） 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 大 濵 理 | 昭和38年７月10日生 | 昭和61年４月 | 麻生セメント株式会社（現 株式会社麻生）入社 | (注)７ | ― | |
| 平成13年８月 | 株式会社麻生財務部マネージャー | ||||||
| 平成15年４月 | 同社クリエイティブ・リエンジニアリング財務経理グループマネージャー | ||||||
| 平成16年７月 | 同社経営支援本部財務経理グループマネージャー | ||||||
| 平成19年４月 | 同社経営支援本部財務経理グループシニアマネージャー | ||||||
| 平成19年７月 | 同社グループ経営事務局シニアマネージャー | ||||||
| 平成22年１月 | 同社経営支援本部財務経理部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 同社経営支援本部財務経理部長兼グループ業務支援部経理財務室長 | ||||||
| 平成23年４月 | 同社経営支援本部経理財務グループ部長兼経理財務室長 | ||||||
| 平成23年６月 平成24年４月 | 当社監査役（現任） 株式会社麻生経営支援本部経理財務部部長（現任） | ||||||
| 平成28年11月 | Perseus Holdings株式会社代表取締役（現任） | ||||||
| 監査役 | 大 木 章 史 | 昭和51年10月７日 | 平成23年12月 平成23年12月 平成28年６月 | 弁護士登録 八重洲総合法律事務所入所（現任） 当社監査役（現任） | (注)８ | ― | |
| 13 | |||||||
（注）１ 麻生セメント株式会社は、平成13年７月１日付で株式会社麻生に商号変更し、平成13年８月１日付でセメント部門を分社して新たに麻生セメント株式会社を設立いたしました。その後、麻生セメント株式会社は、平成16年11月１日付で麻生ラファージュセメント株式会社に商号変更し、また麻生ラファージュセメント株式会社は、平成25年１月１日付で麻生セメント株式会社に商号変更して、現在に至っております。
２ 当社では、業務執行の強化及び経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。
執行役員は２名で、地盤環境事業本部長大﨑知徳及び技術開発・営業支援部長高宮昌成で構成されております。
３ 監査役沼田紳介及び大木章史は、社外監査役であります。
４ 監査役沼田紳介及び大木章史は、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、同証券取引所に届けております。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役 １名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
(氏名) (生年月日) (略歴) (所有株式数)
腰原 誠 昭和16年６月16日 昭和47年４月 弁護士登録 ―株
昭和52年４月 腰原法律事務所開設
平成17年４月 腰原・金久保法律事務所開設 代表
６ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役阿部新太郎、沼田紳介及び大濵理の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役大木章史の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であります。当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当社は、社外取締役を選任いたしておりませんが、外部的視点からの業務執行に対する経営監視機能として、社外監査役が取締役会に出席し、客観的かつ中立的な意見を述べており、経営監視機能の面では、十分に機能する体制が整っていると考えております。
ィ 会社の機関の内容
取締役会は、取締役５名で構成され、うち１名は親会社に属しております。当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めており、また取締役の経営責任を明確にし経営体質の強化をはかるとともに、経営環境の変化に対応して適切な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年と定めております。監査役は４名で、うち２名が社外監査役であります。監査役の専従スタッフは置いておりませんが、財務経理部（１名）が補佐しております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけており、月１回定時取締役会を、さらに必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また執行役員制度を導入しており、取締役、執行役員及び社長が指名した社員幹部で構成する経営会議を月１回開催し、業務執行の強化及び経営効率の向上をはかるとともに、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、営業状況等について実務的な検討を行い、迅速な経営の意思決定に大いに活かしております。監査役は、取締役会に出席し、また常勤監査役は経営会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行うとともに、監査役会を適宜開催し意見交換を行っております。
ロ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」をはじめとした各種規程類を制定し、業務の効率的運営及び責任体制の確立をはかっております。また、規程につきましては、社内の業務を網羅し、適法、適正に業務を運営すべく、法改正などへの対応も継続的に実施し、整備・運用しております。内部統制及びリスク管理の機関としましては、代表取締役社長の下に、財務経理部を設置しており、予算統制・事務統制・法務統制・内部監査・情報開示などを担当し、業務部門に対しまた管理部門におきましても、内部牽制が適切かつ合理的に機能するよう運営されております。法律上の問題につきましては、顧問弁護士より顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。また、税務関連業務につきましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
コンプライアンスにつきましては、平成14年10月に企業行動規範を制定し、状況に応じ研修を実施しております。親会社グループにおきましても、平成17年４月にグループ行動基準を制定し運用しております。
会社の機関・内部管理体制の概略図
②内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
内部監査は、財務経理部（２名）が担当しており、法令や社内規程さらには経営計画に照らし、業務全般の適正性、効率性をチェックするとともに、業務の改善につながるよう努めております。
監査役４名（うち社外監査役２名）は、取締役会に出席し取締役会の意思決定及びその運営手続き、並びに業務執行部門の執行状況などについて監査しており、専従スタッフは置いておりませんが財務経理部(１名)が補佐しております。
会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、定期的な監査のほか会計上の課題については随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。なお、当社と同監査法人又は同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
当事業年度の監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 佐 藤 宏 文 新日本有限責任監査法人 業務執行社員 吉 村 祐 二
（注） 継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他５名であります。
監査役（社外監査役も含む）は、財務経理部の内部監査担当者や会計監査人から適宜監査報告を受け、課題については随時確認するとともに監査の内容について意見交換を行い、また必要に応じて内部監査担当者の実地監査への同行や会計監査人の監査への立会いなど連携をはかり、内部統制システムのチェック等を行っております。
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
③社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役を２名選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はございませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外監査役沼田紳介氏は、臨床心理士及びシニア産業カウンセラーで菅野カウンセリング研究所の所長を兼職しており、また三菱原子力工業株式会社及び三菱重工株式会社在籍時は管理部門での勤務が長く、経営全般に関する豊富な経験及び見識を当社の監査業務に活かしていただくため、招聘したものであります。なお、当社と同氏及び菅野カウンセリング研究所との間には、特別な利害関係はありません。また同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役大木章史氏は、八重洲総合法律事務所所属の弁護士であり、これまで実務経験を有することなどを総合的に勘案し、弁護士としての専門的な見識を当社監査体制の強化に活かしていただくため、招聘したものであります。なお、八重洲総合法律事務所は、当社の特定関係事業者であります株式会社麻生と法律顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏及び八重洲総合法律事務所との間には、特別な利害関係はありません。また同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、外部的視点かつ中立的な立場から意見を述べており、経営監視機能の面で十分に機能していると考えております。
社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、前述②で記載しましたとおりであります。
④提出会社の役員報酬等
ィ 当期における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数（名） | |
| 基本報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 41,829 | 32,656 | 9,173 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 10,600 | 9,422 | 1,177 | 1 |
| 社外役員 | 2,850 | 2,850 | ― | 2 |
（注）１ 使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額は、上記の取締役の「報酬等の総額」には含まれておりませ ん。なお、使用人給与相当額には重要なものはありません。
２ 取締役１名及び監査役１名は無報酬となっており、上記の表の員数には含めておりません。
３ 上記退職慰労金の額には、当期に係る役員退職慰労引当金として費用処理した10,351千円（取締役9,173千円、監査役1,177千円）を含んでおります。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員報酬等の決定方針
役員の基本報酬の決定方針につきましては定めておりませんが、役員の基本報酬は、当社の内規に従い代表取締役社長がその額を決定しております。なお、役員退職慰労金につきましては、定時株主総会の決議後、取締役分は取締役会において、また監査役分は監査役の協議において当社の内規に従いその額を決定しております。
⑤提出会社の株式の保有状況
ィ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ４銘柄
貸借対照表計上額の合計 25,295千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 43,000 | 15,781 | 資金調達先との関係強化のため |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 9,800 | 1,950 | 取引先との関係強化のため |
| ライト工業株式会社 | 1,100 | 1,144 | 取引先との関係強化のため |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 5,600 | 941 | 取引先との関係強化のため |
(注) 株式会社西日本シティ銀行、ライト工業株式会社及び株式会社みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、４銘柄すべてについて記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 43,000 | 20,726 | 資金調達先との関係強化のため |
| 株式会社西日本フィナンシャルホールディ ングス | 1,960 | 2,181 | 取引先との関係強化のため |
| ライト工業株式会社 | 1,100 | 1,245 | 取引先との関係強化のため |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 5,600 | 1,142 | 取引先との関係強化のため |
(注) １ 株式会社西日本シティ銀行と株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社は、平成28年10月３日を株式移転の日として、共同で完全親会社となる株式会社西日本フィナンシャルホールディングスを設立し、同社の完全子会社となり、同社の普通株式を株式移転の対価とする株式移転を行っております。
(注) ２ ライト工業株式会社及び株式会社みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、４銘柄すべてについて記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
⑥取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦取締役会において決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
当社は、株主の皆様への利益還元を重視していくため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 15,500 | ― | 15,500 | ― |
（注）報酬は税抜きで表示しております。
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案したうえで決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行うセミナーに参加しているほか、外部研修等に積極的に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 983,194 | 732,186 | |||||||||
| 受取手形 | 303,897 | 322,362 | |||||||||
| 電子記録債権 | － | 60,527 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 868,321 | 637,794 | |||||||||
| 売掛金 | 1,465 | 732 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 3,079 | 169,475 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39,067 | 45,158 | |||||||||
| 前払費用 | 18,147 | 14,148 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,699 | 14,379 | |||||||||
| その他 | 22,766 | 25,922 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △138 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,251,501 | 2,022,686 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※ 291,371 | ※ 292,790 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △231,938 | △237,639 | |||||||||
| 建物（純額） | 59,432 | 55,150 | |||||||||
| 構築物 | 19,338 | 19,338 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,488 | △17,884 | |||||||||
| 構築物（純額） | 1,850 | 1,454 | |||||||||
| 機械及び装置 | 570,718 | 589,440 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △519,886 | △523,490 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 50,831 | 65,950 | |||||||||
| 車両運搬具 | 17,900 | 8,200 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,763 | △6,918 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,136 | 1,281 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 100,577 | 104,534 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △92,285 | △96,301 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,291 | 8,232 | |||||||||
| 土地 | ※ 1,122,839 | ※ 1,122,839 | |||||||||
| リース資産 | 67,693 | 111,907 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,710 | △43,470 | |||||||||
| リース資産（純額） | 37,982 | 68,436 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 2,112 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,283,363 | 1,325,458 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,283 | 2,479 | |||||||||
| リース資産 | － | 17,760 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,350 | 2,350 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,633 | 22,590 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,816 | 25,295 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 36,668 | 36,668 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 6,591 | 4,959 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,300 | 2,432 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,735 | 53,794 | |||||||||
| 敷金 | 13,502 | 13,594 | |||||||||
| ゴルフ会員権 | 83,505 | 83,505 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,006 | △20,374 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 151,114 | 199,875 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,440,111 | 1,547,923 | |||||||||
| 資産合計 | 3,691,612 | 3,570,610 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 842,554 | 702,158 | |||||||||
| 工事未払金 | ※ 368,224 | ※ 336,870 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 12,000 | ※ 12,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 245,000 | ※ 165,000 | |||||||||
| リース債務 | 13,043 | 27,388 | |||||||||
| 未払金 | 55,250 | 70,205 | |||||||||
| 未払費用 | 9,238 | 4,215 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,518 | 37,085 | |||||||||
| 未払消費税等 | 29,783 | 8,171 | |||||||||
| 未成工事受入金 | － | 25,022 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,980 | 27,711 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 2,842 | 2,958 | |||||||||
| 工事損失引当金 | － | 1,594 | |||||||||
| その他 | 1,664 | 1,687 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,625,099 | 1,422,069 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 440,000 | ※ 375,000 | |||||||||
| リース債務 | 27,357 | 65,308 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 177,390 | 178,490 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 41,800 | 29,651 | |||||||||
| 固定負債合計 | 686,547 | 648,450 | |||||||||
| 負債合計 | 2,311,646 | 2,070,519 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 209,200 | 209,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 180,400 | 180,400 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 180,400 | 180,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 24,050 | 24,050 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 985,000 | 985,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △11,088 | 103,381 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 997,961 | 1,112,431 | |||||||||
| 自己株式 | △1,529 | △1,529 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,386,031 | 1,500,501 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,066 | △411 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △6,066 | △411 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,379,965 | 1,500,090 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,691,612 | 3,570,610 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 3,808,081 | 3,965,029 | |||||||||
| 商品売上高 | 23,543 | 19,467 | |||||||||
| 売上高合計 | 3,831,625 | 3,984,497 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 3,114,480 | ※２ 3,226,414 | |||||||||
| 商品売上原価 | 18,859 | 11,241 | |||||||||
| 売上原価合計 | 3,133,339 | 3,237,656 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 693,601 | 738,615 | |||||||||
| 商品売上総利益 | 4,684 | 8,226 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 698,286 | 746,841 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 34,267 | 31,470 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 229,642 | 224,863 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 12,172 | 13,574 | |||||||||
| 退職金 | 578 | 2,647 | |||||||||
| 退職給付費用 | 10,758 | 10,382 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,174 | 10,351 | |||||||||
| 法定福利費 | 39,809 | 38,222 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,465 | 1,800 | |||||||||
| 修繕維持費 | 8,012 | 8,460 | |||||||||
| 事務用品費 | 5,630 | 5,443 | |||||||||
| 通信交通費 | 48,412 | 50,383 | |||||||||
| 動力用水光熱費 | 6,664 | 6,092 | |||||||||
| 調査研究費 | ※３ 31,251 | ※３ 45,721 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 877 | 3,443 | |||||||||
| 交際費 | 6,049 | 7,751 | |||||||||
| 寄付金 | 37 | 20 | |||||||||
| 地代家賃 | 33,571 | 35,196 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,011 | 17,265 | |||||||||
| 租税公課 | 18,874 | 22,766 | |||||||||
| 保険料 | 2,545 | 2,472 | |||||||||
| 雑費 | 64,153 | 78,635 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 576,959 | 616,964 | |||||||||
| 営業利益 | 121,326 | 129,876 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 130 | 8 | |||||||||
| 受取手数料 | 362 | 281 | |||||||||
| 受取配当金 | ※１ 10,358 | ※１ 9,310 | |||||||||
| 受取技術料 | 12,317 | 11,206 | |||||||||
| 受取補償金 | 2,887 | － | |||||||||
| 雑収入 | 500 | 2,772 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,556 | 23,579 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,990 | 5,994 | |||||||||
| 為替差損 | 1,851 | 514 | |||||||||
| 雑支出 | 42 | 3,392 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,885 | 9,900 | |||||||||
| 経常利益 | 137,998 | 143,554 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※４ 374 | ※４ 399 | |||||||||
| 特別利益合計 | 374 | 399 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | ※５ 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 138,373 | 143,954 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,200 | 40,910 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,157 | △45,562 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,042 | △4,652 | |||||||||
| 当期純利益 | 124,330 | 148,607 | |||||||||
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| 材料費 | 1,291,655 | 41.5 | 1,209,797 | 37.5 | |
| 労務費 | 317,062 | 10.2 | 370,817 | 11.5 | |
| (うち労務外注費) | (317,062) | (10.2) | (370,817) | (11.5) | |
| 外注費 | 572,049 | 18.3 | 590,274 | 18.3 | |
| 経費 | 933,711 | 30.0 | 1,055,525 | 32.7 | |
| (うち人件費) | (239,755) | (7.7) | (244,233) | (7.6) | |
| 計 | 3,114,480 | 100.0 | 3,226,414 | 100.0 | |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 209,200 | 180,400 | 180,400 | 24,050 | 985,000 | △108,108 | 900,941 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △27,310 | △27,310 | |||||
| 当期純利益 | 124,330 | 124,330 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 97,020 | 97,020 |
| 当期末残高 | 209,200 | 180,400 | 180,400 | 24,050 | 985,000 | △11,088 | 997,961 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,529 | 1,289,011 | 4,384 | 4,384 | 1,293,395 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △27,310 | △27,310 | |||
| 当期純利益 | 124,330 | 124,330 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △10,450 | △10,450 | △10,450 | ||
| 当期変動額合計 | － | 97,020 | △10,450 | △10,450 | 86,570 |
| 当期末残高 | △1,529 | 1,386,031 | △6,066 | △6,066 | 1,379,965 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 209,200 | 180,400 | 180,400 | 24,050 | 985,000 | △11,088 | 997,961 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △34,138 | △34,138 | |||||
| 当期純利益 | 148,607 | 148,607 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 114,469 | 114,469 |
| 当期末残高 | 209,200 | 180,400 | 180,400 | 24,050 | 985,000 | 103,381 | 1,112,431 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,529 | 1,386,031 | △6,066 | △6,066 | 1,379,965 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △34,138 | △34,138 | |||
| 当期純利益 | 148,607 | 148,607 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,655 | 5,655 | 5,655 | ||
| 当期変動額合計 | － | 114,469 | 5,655 | 5,655 | 120,124 |
| 当期末残高 | △1,529 | 1,500,501 | △411 | △411 | 1,500,090 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 138,373 | 143,954 | |||||||||
| 減価償却費 | 45,721 | 54,600 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20 | △138 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 8,180 | 1,100 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,252 | 2,730 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5,625 | △12,148 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △488 | 116 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | － | 1,594 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,488 | △9,318 | |||||||||
| 支払利息 | 7,990 | 5,994 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,851 | 514 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △374 | △399 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 166,067 | 152,268 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 276 | △166,395 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,639 | △6,091 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 57,598 | △168,784 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 396 | 6,971 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,489 | △21,611 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △634 | 25,022 | |||||||||
| その他 | △9,309 | 7,907 | |||||||||
| 小計 | 385,132 | 17,885 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,103 | 689 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,770 | △5,708 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,578 | △28,800 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 372,887 | △15,933 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △45,947 | △45,434 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,210 | 400 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △498 | △1,100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △45,234 | △46,134 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △200,000 | △245,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11,475 | △14,117 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △23,847 | △29,823 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △35,322 | △188,940 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 292,329 | △251,008 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 690,865 | 983,194 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 983,194 | ※ 732,186 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。) ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び車両運搬具 ４～７年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る一年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注案件にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備え、その損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、当事業年度の工事進行基準による完成工事高は2,972,707 千円であります。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金であります。 ７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※ 担保に供している資産
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 25,652千円 | 25,850千円 |
| 土地 | 1,122,839千円 | 1,122,839千円 |
| 計 | 1,148,492千円 | 1,148,689千円 |
上記の担保資産に対する債務
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 工事未払金 | 27,632千円 | 523千円 |
| 短期借入金 | 12,000千円 | 12,000千円 |
| 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 685,000千円 | 540,000千円 |
| 計 | 724,632千円 | 552,523千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取配当金 | 9,698千円 | 8,628千円 |
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| ― | 1,594千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 31,251 | 千円 | 45,721 | 千円 | |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 374千円 | 399千円 |
| 計 | 374千円 | 399千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | ― | 0千円 |
| 計 | ― | 0千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,420,000 | ― | ― | 3,420,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,194 | ― | ― | 6,194 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 27,310 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 34,138 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,420,000 | ― | ― | 3,420,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,194 | ― | ― | 6,194 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 34,138 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 34,138 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 983,194千円 | 732,186千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 983,194千円 | 732,186千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備（機械及び装置、車両運搬具）であります。
・無形固定資産
会計システムであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について各事業所における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金預金 | 983,194 | 983,194 | ― |
| (2) 受取手形 | 303,897 | 303,897 | ― |
| (3) 完成工事未収入金 | 868,321 | 868,321 | ― |
| 資産計 | 2,155,413 | 2,155,413 | ― |
| (1) 支払手形 | 842,554 | 842,554 | ― |
| (2) 工事未払金 | 368,224 | 368,224 | ― |
| (3) 長期借入金 | 685,000 | 686,618 | 1,618 |
| 負債計 | 1,895,778 | 1,897,397 | 1,618 |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び(2)工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
２ 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 区分 | １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 983,194 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 303,897 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 868,321 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,155,413 | ― | ― | ― |
３ 長期借入金の決算日後の返済予定額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 165,000 | 125,000 | 90,000 | 60,000 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について各事業所における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金預金 | 732,186 | 732,186 | ― |
| (2) 受取手形 | 322,362 | 322,362 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 60,527 | 60,527 | ― |
| (4) 完成工事未収入金 | 637,794 | 637,794 | ― |
| 資産計 | 1,752,869 | 1,752,869 | ― |
| (1) 支払手形 | 702,158 | 702,158 | ― |
| (2) 工事未払金 | 336,870 | 336,870 | ― |
| (3) 長期借入金 | 540,000 | 541,196 | 1,196 |
| 負債計 | 1,579,029 | 1,580,225 | 1,196 |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び(3)電子記録債権並びに(4)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び(2)工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
２ 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 区分 | １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 732,186 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 322,362 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 60,527 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 637,794 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,752,869 | ― | ― | ― |
３ 長期借入金の決算日後の返済予定額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 155,000 | 114,000 | 84,000 | 22,000 |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（平成28年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円) | 取得原価（千円） | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,085 | 1,166 | 918 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 17,731 | 24,716 | △6,984 |
| 合計 | 19,816 | 25,882 | △6,066 |
当事業年度（平成29年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円) | 取得原価（千円） | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,387 | 1,166 | 1,221 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 22,907 | 24,716 | △1,808 |
| 合計 | 25,295 | 25,882 | △587 |
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、従業員数が300人未満のため、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、簡便法を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金の期首残高 | 169,210 | 177,390 |
| 退職給付費用 | 23,288 | 24,673 |
| 退職給付の支払額 | △11,133 | △19,778 |
| 制度への拠出額 | △3,975 | △3,795 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 177,390 | 178,490 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位：千円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務 | 266,823 | 266,832 |
| 年金資産 | △89,433 | △88,342 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 177,390 | 178,490 |
| 退職給付引当金 | 177,390 | 178,490 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 177,390 | 178,490 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 23,288千円 当事業年度 24,673千円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 6,652千円 | 6,120千円 |
| 賞与引当金 | 7,561千円 | 8,388千円 |
| 未払事業税 | 1,835千円 | 3,087千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 12,598千円 | 8,907千円 |
| 退職給付引当金 | 53,328千円 | 53,618千円 |
| その他 | 24,375千円 | 23,373千円 |
| 繰延税金資産小計 | 106,351千円 | 103,495千円 |
| 評価性引当額 | △83,916千円 | △35,320千円 |
| 繰延税金資産合計 | 22,435千円 | 68,174千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | ― | ― |
| 繰延税金負債合計 | ― | ― |
| 繰延税金資産の純額 | 22,435千円 | 68,174千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 32.47％ | 30.27％ |
| (調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入 されない項目 | 1.2％ | 1.2％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 | 0.0％ | △0.0％ |
| 外国子会社から受ける剰余金の 配当 | △2.2％ | △1.7％ |
| 住民税均等割等 | 0.8％ | 1.5％ |
| 税額控除（所得拡大税制） | △2.1％ | |
| 評価性引当額の増減額 | △22.8％ | △32.4％ |
| その他 | 0.7％ | 0.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.1％ | △3.2％ |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||||
| 気泡コンクリート工事 | 地盤改良工事 | その他工事 | 商品販売 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,794,738 | 1,003,993 | 9,350 | 23,543 | 3,831,625 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 上武建設株式会社 | 422,000 | 建設業 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||||
| 気泡コンクリート工事 | 地盤改良工事 | その他工事 | 商品販売 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,961,753 | 904,071 | 99,205 | 19,467 | 3,984,497 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日特建設株式会社 | 399,858 | 建設業 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 36,668千円 | 36,668千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 139,899千円 | 147,807千円 |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 32,560千円 | 28,428千円 |
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千元) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | 広東冠生土木工事技術有限公司 | 広東省広州市 | 16,000 | 気泡コンクリートの現場施工 | (所有)出資割合25.0 | 技術協力 役員等の兼任３名 | 配当金の受取 | 9,698 | その他の流動資産 | 9,698 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千元) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | 広東冠生土木工事技術有限公司 | 広東省広州市 | 16,000 | 気泡コンクリートの現場施工 | (所有)出資割合25.0 | 技術協力 役員等の兼任３名 | 配当金の受取 | 8,628 | その他の流動資産 | 18,745 |
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社の子会社 | 麻生商事株式会社 | 福岡市早良区 | 450,000 | 建設資機材等の仕入、販売 | (被所有)直接8.7 | 工事請負 工事用資機材等の購入 | 工事請負 工事用材料の購入 | 3,500 115,565 | 受取手形 支払手形 工事未払金 | 567 65,682 7,934 |
| 親会社の子会社 | 麻生セメント株式会社 | 福岡市早良区 | 100,000 | セメント製品の製造及び販売産業廃棄物の処理 | なし | 工事用材料の購入 | 工事用材料の購入 | 49,313 | 工事未払金 | 27,632 |
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定しております。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社の子会社 | 麻生商事株式会社 | 福岡市早良区 | 450,000 | 建設資機材等の仕入、販売 | (被所有)直接8.7 | 工事請負 工事用資機材等の購入 | 工事請負 工事用材料の購入 | 18,970 183,989 | 受取手形 支払手形 工事未払金 | 10,210 81,639 22,221 |
| 親会社の子会社 | 麻生セメント株式会社 | 福岡市早良区 | 100,000 | セメント製品の製造及び販売産業廃棄物の処理 | なし | 工事用材料の購入 受入出向者の出向料 | 工事用材料の購入 出向料 | 36,139 5,111 | 工事未払金 未払金 | 523 981 |
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社麻生（非上場、有価証券報告書提出会社）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は広東冠生土木工事技術有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 広東冠生土木工事技術有限公司 | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 流動資産合計 | 1,391,205 | 1,474,524 |
| 固定資産合計 | 101,687 | 89,216 |
| 流動負債合計 | 917,539 | 961,871 |
| 固定負債合計 | 732 | ― |
| 純資産合計 | 574,620 | 601,869 |
| 売上高 | 1,415,481 | 1,093,764 |
| 税引前当期純利益金額 | 153,225 | 151,450 |
| 当期純利益金額 | 130,242 | 113,712 |
(１株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 404.23円 | 439.42円 |
| (2) １株当たり当期純利益金額 | 36.42円 | 43.53円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| (算定上の基礎) | ||
| 当期純利益（千円） | 124,330 | 148,607 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 124,330 | 148,607 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,413 | 3,413 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 43,000 | 20,726 |
| 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス | 1,960 | 2,181 | ||
| ライト工業株式会社 | 1,100 | 1,245 | ||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 5,600 | 1,142 | ||
| 計 | 51,660 | 25,295 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額または償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 291,371 | 1,419 | ― | 292,790 | 237,639 | 5,700 | 55,150 |
| 構築物 | 19,338 | － | ― | 19,338 | 17,884 | 395 | 1,454 |
| 機械及び装置 | 570,718 | 38,649 | 19,926 | 589,440 | 523,490 | 23,530 | 65,950 |
| 車両運搬具 | 17,900 | － | 9,700 | 8,200 | 6,918 | 854 | 1,281 |
| 工具、器具及び備品 | 100,577 | 3,957 | ― | 104,534 | 96,301 | 4,016 | 8,232 |
| 土地 | 1,122,839 | ― | ― | 1,122,839 | ― | ― | 1,122,839 |
| リース資産 | 67,693 | 44,214 | ― | 111,907 | 43,470 | 13,759 | 68,436 |
| 建設仮勘定 | ― | 2,112 | ― | 2,112 | ― | ― | 2,112 |
| 有形固定資産計 | 2,190,438 | 90,351 | 29,626 | 2,251,163 | 925,705 | 48,256 | 1,325,458 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 12,575 | 1,100 | ― | 13,675 | 11,195 | 1,903 | 2,479 |
| リース資産 | － | 22,200 | ― | 22,200 | 4,440 | 4,440 | 17,760 |
| 電話加入権 | 2,350 | ― | ― | 2,350 | ― | ― | 2,350 |
| 無形固定資産計 | 14,925 | 23,300 | ― | 38,225 | 15,635 | 6,343 | 22,590 |
| 長期前払費用 | 4,173 | 1,333 | 1,120 | 4,386 | 1,953 | 1,201 | 2,432 |
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 東京事業所 | 女子更衣室改修工事 | 1,199千円 |
|---|---|---|---|
| 機械及び装置 | 東京事業所 | トレンチャーPBT-700 | 19,800千円 |
| 東京事業所 | モルタル流量計 | 7,899千円 | |
| リース資産 | 東京事業所 | アスコラム工法機 SDA-300KWP型 | 44,214千円 |
| 本社 | 会計システム | 22,200千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 12,000 | 12,000 | 0.75 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 245,000 | 165,000 | 1.07 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 13,043 | 27,388 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 440,000 | 375,000 | 0.85 | 平成30年５月31日～平成34年３月31日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 27,357 | 65,308 | ― | 平成30年４月５日～平成34年１月５日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 737,400 | 644,696 | ― | ― |
（注）１ 「平均利率」につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 155,000 | 114,000 | 84,000 | 22,000 |
| リース債務 | 24,886 | 16,950 | 15,512 | 7,958 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 22,144 | ― | 1,631 | 138 | 20,374 |
| 賞与引当金 | 24,980 | 27,711 | 24,980 | ― | 27,711 |
| 完成工事補償引当金 | 2,842 | 116 | ― | ― | 2,958 |
| 工事損失引当金 | ― | 1,594 | ― | ― | 1,594 |
| 退職給付引当金 | 177,390 | 20,323 | 19,223 | ― | 178,490 |
| 役員退職慰労引当金 | 41,800 | 10,351 | 22,500 | ― | 29,651 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 4,302 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 176,184 |
| 普通預金 | 551,698 |
| 定期預金 | ― |
| 計 | 727,883 |
| 合計 | 732,186 |
ロ 受取手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 三井住友建設株式会社 | 31,917 |
| 日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング株式会社 | 27,038 |
| 株式会社熊谷組 | 25,520 |
| ケミカルグラウト株式会社 | 22,400 |
| 株式会社第二物産 | 21,858 |
| その他 | 193,628 |
| 合計 | 322,362 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成29年４月満期 | 116,536 |
| 〃 ５月 〃 | 58,557 |
| 〃 ６月 〃 | 96,421 |
| 〃 ７月 〃 | 50,847 |
| 〃 ８月 〃 | ― |
| 合計 | 322,362 |
ハ 完成工事未収入金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 日特建設株式会社 | 160,811 |
| 株式会社フジタ | 55,366 |
| 前田建設工業株式会社 | 45,320 |
| 大成建設株式会社 | 33,143 |
| ケミカルグラウト株式会社 | 31,786 |
| その他 | 311,366 |
| 合計 | 637,794 |
(ロ)滞留状況
| 期間 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成29年３月期 計上額 | 637,794 |
| 合計 | 637,794 |
ニ 売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社エルジー | 582 |
| 東急建設株式会社 | 79 |
| 流域開発株式会社 | 40 |
| エスイーリペア株式会社 | 29 |
| 合計 | 732 |
(ロ)売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 1,465 | 21,025 | 21,758 | 732 | 96.7 | 19.08 |
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ホ 未成工事支出金
| 当期首残高(千円) | 当期支出額(千円) | 完成工事原価への振替額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|
| 3,079 | 3,461,933 | 3,295,537 | 169,475 |
ヘ 原材料及び貯蔵品
| 工事用材料 | 15,553 | 千円 |
|---|---|---|
| 工事用機械部品 | 29,604 | |
| 計 | 45,158 |
② 負債の部
イ 支払手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 麻生商事株式会社 | 81,639 |
| 三和産業株式会社 | 76,019 |
| スミセ建材株式会社 | 69,853 |
| 株式会社メーソン | 56,313 |
| 丹和建材株式会社 | 48,109 |
| その他 | 370,224 |
| 合計 | 702,158 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成29年４月満期 | 151,044 |
| 〃 ５月 〃 | 156,500 |
| 〃 ６月 〃 | 141,794 |
| 〃 ７月 〃 | 116,304 |
| 〃 ８月 〃 | 136,514 |
| 合計 | 702,158 |
ロ 工事未払金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社サナース | 71,474 |
| 麻生商事株式会社 | 22,221 |
| 株式会社ワキタ | 11,878 |
| 太洋基礎工業株式会社 | 11,804 |
| 株式会社コスミック | 11,588 |
| その他 | 207,903 |
| 合計 | 336,870 |
ハ 退職給付引当金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 退職給付債務 | 266,832 |
| 年金資産 | △88,342 |
| 合計 | 178,490 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円) | 821,641 | 1,879,573 | 3,123,379 | 3,984,497 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)（千円) | △51,599 | △15,525 | 122,971 | 143,954 |
| 四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円) | △53,700 | △17,165 | 76,627 | 148,607 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円） | △15.73 | △5.03 | 22.45 | 43.53 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円） | △15.73 | 10.70 | 27.47 | 21.09 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | （特別口座) |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 （特別口座） |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.asofoam.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第55期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 平成28年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第55期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 平成28年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第56期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) 平成28年８月10日関東財務局長に提出。
第56期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) 平成28年11月11日関東財務局長に提出。
第56期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) 平成29年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成28年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成29年２月９日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月28日
麻生フオームクリート株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 宏 文 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 祐 二 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている麻生フオームクリート株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、麻生フオームクリート株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、麻生フオームクリート株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、麻生フオームクリート株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。