4119 日本ピグメント 有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(子会社８社および関連会社２社で構成)においては、樹脂コンパウンドおよび樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社および関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、事業の部門別の名称を記載しております。

２  ※特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  所有割合の(  )書は間接所有割合で内数であります。

５  Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６  P.T.Nippisun Indonesiaについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　前連結会計年度末に比べ東南アジアの臨時従業員数が56名減少しております。主な理由は、P.T.Nippisun

    Indonesia で業務の効率化等により47名減少したことなどによるものです。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには日本ピグメント労働組合が組織(組合員数82名)されております。現在まで労使間の諸問題は常に懇談会形式で交渉され、特に問題を生じたことはありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による追加的な金融政策などの効果によって、雇用・所得環境が改善するなか、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調が続きました。

このようななか当社グループにおいては、国内での販売は、自動車産業向けおよび家電産業向けを中心に堅調に推移し、東南アジア地区は一部では受注が伸び悩んだものの、好調なインドネシアが牽引し全体としては想定を上回りました。

このような結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は42,631百万円（前期比3.9％増）、経常利益は1,089百万円（前期比295.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は691百万円（前期比367.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  日本

国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、自動車産業向けエンジニアリングプラスチックを中心に底堅く推移致しました。

樹脂用着色剤部門は、一部の自動車産業向けやトイレタリー関連および家電産業向けフイルム等を中心に比較的堅調に推移し、概ね想定どおりとなりました。

最後に、加工カラー部門は、一部の自動車産業向けや建材産業向けが比較的堅調に推移し、また、液体分散体が想定以上に堅調であったことから、全体としては想定を上回る結果となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は24,869百万円（前期比4.4％増）、営業利益は販売構成の変化や経費削減効果もあり625百万円（前期比431.7％増）となりました。

②  東南アジア

東南アジアは、タイ、中国向けの受注が伸び悩んだものの、インドネシアにおいては自動車産業向けが車輌のモデルチェンジや新車投入があった影響で受注が増加しました。当連結会計年度の売上高は17,028百万円（前期比5.1％増）、営業利益は468百万円（前期比161.7％増）となりました。

③  その他

その他は、中国での日系自動車関連の受注が伸び悩み、当連結会計年度の売上高は733百万円（前期比28.5％減）、営業損失は47百万円（前期営業損失10百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、1,713百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の収入は前期と比べ753百万円増加し、1,096百万円となりました。これは、売上債権の増減及び未払消費税等の増加などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の支出は前期と比べ436百万円増加し、757百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が905百万円発生したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は319百万円となりました。前期は178百万円の減少でした。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  売上の中には受注生産によるものがあります。その売上高は総売上高に対して当連結会計年度では日本が36％、東南アジアが39％、その他が２％であります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  (1)経営方針

当社グル－プは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念に　　　おいた製品づくりを目指しています。
　①　色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。
　②　グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。
　③　技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。
　④　個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2016年3月に公表した中期経営計画《“Challenge2020”》「－ボ－ダレス化への再編と新生へのステップ－」で、2016年から2020年の５年間を「次世代の柱を確立し、持続的成長への土台を固める５年」としており、次の３つの基本方針を掲げ推進しております。　　　　　　　　　　　　　

①次世代に向けた成長戦略への舵取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

   ・コンパウンド事業中心の現在のビジネスモデルからの早期転換

   　　⇒コンパウンド事業の採算改善を図りつつ、自社製品の拡販に注力

   ・次世代に向けた事業の創出

  　　 ⇒新たな易分散体の開発推進

  　　 ⇒３年後までに一つの事業としての立ち上げを目標

②経営基盤の強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・収益力の強化　

　・国内外生産体制の再構築

　・グローバル化の推進

　・グループ経営体制の拡充

③ブランド価値向上

　・研究開発と品質管理の充実化

(3)目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画の目標として、2020年度で売上高51,000百万円、当期純利益1,000百万円程度、資本効率の向上を目指しＲＯＥ５％超の維持、配当性向30％を掲げております。

(4)経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による追加的な金融政策などの効果によって、雇用・所得環境が改善するなか、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調が続きました。

 ①日本

経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の低迷の底打ち感もあり、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調を維持するものの、中国経済の減速傾向や、米国の新政権の経済政策、北朝鮮問題など、海外経済の不確実性が高まっていることや金融資本市場の変動の影響懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。

 ②東南アジア

タイ、中国向けの受注が伸び悩んでいるものの、インドネシアにおいては自動車関連で好調を維持し全体としては、堅調に推移しております。

 ③その他

中国現地メーカーとの競争、日系自動車関連需要の伸び悩みの影響を受けております。

(5)会社の対処すべき課題

当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

 ①収益力強化

   ・収益を重視した適正な生産体制の構築

 　・自社製品の拡販・国内外一体の販売強化

   ・分野別の販売チーム体制の構築

   ・機能性カラー分野の資源投入による拡販

   ・ブランド価値向上

 ②国内外生産体制の再構築

 　・生産体制拠点の集約・再編

   ・拠点毎の生産品特化

   ・省力化・品質向上

 ③グローバル化推進

   ・顧客の海外移管を綿密にフォロー

　 ・国内外一体の販売強化

   ・ローカル人材育成・活用

   ・機能性カラー分野の拡販

   ・提携等でのフィー収入

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況について

当社グループの事業は、製品の最終用途で見れば自動車、家電、情報機器関連、ＯＡ機器向けなどが中心となります。こうした自動車、家電など大型耐久消費財は、国内および事業展開する海外各地域の経済状況の影響を受けます。このため、景気後退およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定事業への依存

当社グループの事業につきまして、売上げの約８割を樹脂コンパウンドに依存しています。また、樹脂コンパウンドについては、顧客樹脂メーカーからのＯＥＭによる生産が主体となっております。このため、顧客樹脂メーカーの販売不振、値下げ要請、調達方針の変化などは、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)国内市場の縮小と価格競争

当業界におきましては、主要ユーザーの東南アジア・中国等への生産拠点移転等により、国内市場は伸び悩み傾向にあり、価格競争も厳しい状況です。このため、今後も主要ユーザーの海外への生産拠点移転等が加速すれば、国内市場の縮小および価格競争により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)原油価格やレアメタル市場の変動について

当社グループの事業におきましては、原油価格の大幅な上昇やレアメタル市場の大幅な変動に伴う、次のようなリスクにより業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①原材料調達費用が上昇した場合

②エネルギーコストが上昇した場合

③プラスチック製品の価格上昇に伴い、需要が停滞した場合

④特定着色剤の調達が困難になった場合

(5)財務内容について

当社グループの財政状態、キャッシュ・フローおよび経営成績は、次のような変動リスクにより、悪影響を及ぼす可能性があります。

①中長期的な経済動向により、計画された事業活動を達成できない場合

②金利の上昇により、有利子負債にかかわる支払利息が増加する場合

③株式市場の大幅な下落により、保有有価証券の評価減が発生する場合

④年金資産の期待収益等が目標に達しない場合

⑤急激な外国為替レートの変動により、在外連結子会社の財務諸表項目の邦貨換算結果に大きな変動が生じた場合

(6)新規事業(製品)開発について

当社グループは、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー部門と色彩関連事業を中心に事業展開をしておりますが、国内市場は伸び悩み傾向にあります。このため、ユーザーのニーズを適確に把握し、付加価値の高い製品開発を進めるとともに、新規事業の展開を模索する必要があります。これらのことが滞った場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)製品品質問題について

当社グループは、国際的な品質管理基準に従って品質管理を行い、各種の製品を製造しております。しかし、取引先のユーザーにおいて不良等が発生し、その要因が当社グループの製造工程による場合には、取引先から補償請求を受けるケースがあります。この場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)海外子会社に潜在するリスク

当社グループは海外にも事業を展開しております。これらの地区においては、次のような潜在リスクがあり、その事象は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①テロ、戦争、その他要因による当該諸国の社会的、経済的混乱

②予期しない法律または規制の制定および変更

③伝染病の流行

④最終ユーザーおよび大口取引先の撤退または事業縮小

⑤人材の採用および確保の難しさ

(9)災害・事故等に関するリスク

当社グループは、合成樹脂関連の可燃性製品を製造していますので、火災等の事故発生防止に積極的に取り組んでおりますが、地震等の発生により当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。この結果、設備等が被害を受けた場合には、工場の修復等のために費用が発生することになります。この場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害やテロ、コンピュータウイルス等により基幹業務システムが長期に停止した場合には、業務処理の遅延等が発生し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術援助契約

(注)  販売数量に一定の単価を乗じた額を受け取っております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主に日本国内で行っていることから製品別に状況を記載しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は238百万円であります。

当連結会計年度の研究開発活動は、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤を中心とした関連分野において、益々多様化、高度化する市場の要求に応えるべく、技術開発部を中心に、幅広い研究活動を展開しております。

(1) 樹脂コンパウンド

当社グループの主要事業である当部門では、ユーザーの新しいニーズに応える為に、当社グループの長年にわたる研究開発で蓄積した高分散技術を応用し、自動車、家電、ＯＡ機器をはじめ、高機能性フィルム等の分野においても、幅広く研究開発を行っております。また、環境対応を主眼とし、リサイクル性を付与した製品、環境に配慮した製品づくりの研究開発にも取り組んでおります。

(2) 樹脂用着色剤

この部門では、当社グループ独自の着色剤選定技術、分散技術を基に生産されるマスターバッチ、ドライカラーなどの製品を自動車、家電、雑貨、繊維、シート、フィルム等の各分野に提供しております。高機能性、高意匠性を兼ね備えた製品は、市場から高い評価を得ております。昨今の厳しい品質要求に応え、さらなる高機能化、高付加価値化をめざし、新製品の研究開発、製造工程の改善など積極的に取り組んでおります。

(3) その他

電子材料用途ではカラーフィルター用ミルベースにおいて高い性能評価を賜り増産をしております、その他の液体分散体の研究開発も進めております。

環境にやさしい製品開発にも取り組んでおり、脱塩ビを目指す住宅業界の動向に対応し、他素材を使用した環境重視の加工カラー製品の研究開発を行っております。また、有機溶剤を使用しない、水性インキ、メジュームの分野では着実に成果を上げております。この他、当社グループでは新ＣＣＭ(コンピューターカラーマッチングシステム) の研究開発及び、長年にわたり蓄積された分散技術を駆使し、ナノ分散を目指した新規用途向け着色剤の研究開発に取り組んでおります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における貸借対照表上の資産、負債及び損益計算書上の収益、費用の金額に影響を与える見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積り実施において、過去の実績等に基づいて行っておりますが、実際の結果は様々な要因によってこれらの見積りと異なる場合があります。

①  投資有価証券の減損

投資有価証券については、合理的な判断基準に基づき、その価値の下落が一時的でなく回復可能性がないと認められる場合に減損処理を実施しております。

②  繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討して回収可能な額を計上しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、法人税等調整額として税金費用を計上します。

(2) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は42,631百万円で前期に比べて1,589百万円増収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は24,869百万円と前期に比べ1,054百万円の増収となり、東南アジアの売上高は17,028百万円と前期に比べ827百万円の増収となりました。

営業利益は、1,046百万円と前期に比べ759百万円の増益となりました。

営業外収益は235百万円と前期に比べ23百万円増加、営業外費用は192百万円と前期に比べ30百万円減少し、経常利益は1,089百万円と前期に比べ813百万円の増益となりました。

このほか特別利益として主に投資有価証券売却益71百万円、特別損失として主に債務保証損失51百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は1,067百万円となりました。

税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き親会社株主に帰属する当期純利益は691百万円と前期に比べ543百万円の増益となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、主要ユーザーの生産拠点の海外シフトに伴う国内需要の伸び悩みや、原油価格の高騰による原材料価格の上昇等を背景に価格競争が激化しており、厳しい状況が続くものと予想されます。このほか、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりです。

(4) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は27,597百万円と前期末の26,354百万円に比べ1,243百万円の増加となりました。

資産のうち流動資産は14,079百万円と前期末の13,264百万円に比べ814百万円の増加となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金が583百万円、製品が256百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

固定資産は13,518百万円と前期末の13,089百万円に比べ428百万円の増加となりました。この主な要因は投資有価証券が332百万円、退職給付に係る資産が115百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

負債合計は14,932百万円と前期末の14,432百万円に比べ500百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は11,248百万円と前期末の10,738百万円に比べ510百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が416百万円、未払法人税等が171百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

固定負債は3,683百万円と前期末の3,693百万円に比べ10百万円の減少となりました。この主な要因は繰延税金負債が178百万円増加し、長期借入金が126百万円、退職給付に係る負債が41百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

純資産合計は12,665百万円と前期末の11,922百万円に比べ742百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が612百万円、その他有価証券評価差額金が412百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が374百万円減少したことなどによるものです。

(5) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「１  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の経常的な更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,080百万円(連結取引調整後)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度の主な設備投資は、埼玉川本工場における生産設備の経常的な更新を中心に日本国内で総額460百万円の投資を実施致しました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) 東南アジア

当連結会計年度の主な設備投資は、Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.ならびにP.T.Nippisun Indonesiaの生産設備の経常的な更新を中心に東南アジア地区で総額587百万円の投資を実施致しました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(3) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の経常的な更新を中心に総額40百万円の投資を実施してまいりました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。なお、主要な設備の金額には消費税等を含んでおりません。

２  従業員の[  ]は、臨時従業員を外書しております。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注)  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。なお、主要な設備の金額には消費税等を含んでおりません。

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注)１  Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.(マレーシア)の土地面積のうち16千㎡は借地面積であります。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。なお、主要な設備の金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  転換社債の転換による増加

２  最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありませんので、その直近の増減について記載しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)  自己株式54,039株は、「個人その他」に 54単元、「単元未満株式の状況」に 39株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　平成29年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 39株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当政策といたしましては、株主の皆様への安定配当の継続を基本として、当期と今後の業績および経営基盤強化のための内部留保を勘案して配当を行うこととしております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

この方針に基づき、当事業年度におきましては、国内での販売は、自動車産業向けおよび家電産業向けを中心に堅調に推移し、東南アジアは地区は一部では受注が伸び悩んだものの、好調なインドネシアが牽引し全体としては想定を上回ったことから、当期の期末配当金は、当面の業績の見通し、財務体質等を総合的に勘案したうえで、年間配当金として１株当たり８円の配当を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高めつつ付加価値の高い製品の研究開発、既存事業の活性化等へ有効投資し、企業体質の強化に努める所存でございますので、将来的には利益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は東京証券取引所市場第２部相場によるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は東京証券取引所市場第２部相場によるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)

(注)１  鈴木道弘氏及び原田尚知氏は、社外取締役であります。

２  平成29年３月期に係わる定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

３  平成28年３月期に係わる定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

４  Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.は平成９年４月に清算結了しております。

※  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は次のとおりであります。

(注)  監査等委員である補欠の取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

　　当社は平成28年６月29日より執行役員制度を導入しております。

　　平成29年６月29日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置きつつ、透明かつ健全な経営を行うことが社会的責任の一つと認識しており、株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、その他の機関を含む当社グループのステークホルダーの権利・利益を尊重し、その信頼に応えながら、豊かな社会の実現に貢献するよう努めています。かかる社会的責任を果たすため、当社は、取締役会の活性化、社外取締役の更なる活用による経営の透明性・公正性の向上、適時適切な情報開示など、コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みを継続的に進めて参ります。

コーポレートガバナンスコード基本原則に係る方針

基本原則１　株主の権利・平等性の確保

当社は、株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう、環境の整備を含め適切に対応し少数株主、外国人株主を含む全ての株主の平等な取扱いに配慮致します。

基本原則２　株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働

当社は、全ての活動の指針となる「日本ピグメント経営理念」と、当社グループの全ての役員および従業員の判断および行動の基準となる「日本ピグメントグループ行動規範」のもと、株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、その他の機関を含む当社グループのステークホルダーとの適切な協働に努めます。また、当社のステークホルダーのダイバーシティ(多様性)を尊重し、権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。

基本原則３　適切な情報開示と透明性の確保

当社は、ステークホルダーの信頼と適切な評価を得るために、積極的かつ継続的な情報の開示に努めます。また、当社の経営方針、事業戦略、事業活動、財務状況等に関する情報を正確、迅速かつ公平に開示するための社内体制の整備を行い、適正に運用します。また、法令等で開示が定められている項目はもとより、非財務情報等についても、自主的・積極的に開示致します。

基本原則４　取締役会等の責務

当社の取締役会は、社外取締役を含むメンバー全員が、その経験や知見を活かして自由闊達な議論により取締役会を活性化させると共に、適切なリスクテイクを支える環境の整備、独立した客観的な立場からの取締役に対する実効性の高い監督の実施をはじめとして、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上と収益力・資本効率等の改善のために、その役割・責務を適切に果たします。

基本原則５　株主との対話

当社は、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的かつ積極的な対話を行い、当社の経営戦略等に対する理解を得ると共に、株主をはじめとするステークホルダーの立場に関する理解を踏まえた適切な対応に努めます。

２．企業統治の体制の基本説明

取締役会は、提出日現在において取締役(監査等委員である取締役を除く)５名と、監査等委員である取締役３名(社外取締役２名)で構成されており、毎月１回の定例会を開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置づけております。また、取締役会のほかに業務執行に関する意思決定を迅速かつ機動的に行うため、執行役員会を定期的に開催しております。

３．現状の体制を採用する理由

監査等委員会設置会社へ移行するとともに執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行権限の委譲をしております。取締役会は社外取締役の活用による経営の透明性・公正性の向上、監督機能を強化し、執行役員会は、業務執行の充実・迅速化、ならびに執行責任をより明確化して、経営体制の強化を図っております。

４．会社の機関・内部統制の関係の摸式図は次のとおりです。

５．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システム体制といたしましては、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの法定機関に加え、執行役員会をはじめとした各種会議体、並びに内部統制システム体制の整備を目的としたコンプライアンス委員会、業務監査委員会、情報セキュリティ委員会、ＩＴ統制委員会、ＣＳＲ推進協議会を設置し、重要事項の審議、業務執行状況のチェックなどを充実させるほか、顧問弁護士から必要に応じてアドバイスを受ける事により、適切な経営判断および監督・監査を行う体制を整備しております。

なお、反社会的勢力排除に向けた体制として、不当要求対応のための社内および関連機関と連携する体制を整備しているほか、組織体制、社内研修などのコンプライアンス体制の充実に努めてまいります。

1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ  当社グループの全ての役職員が遵守すべき基本的な内部規範として「日本ピグメントグループ行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンスの基本方針」を定め、コンプライアンスの徹底に努める。

ⅱ  当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス制度を統括させるとともに、法務コンプライアンス統括室を設置し、内部統制体制のモニタリング及びコンプライアンス体制の推進を図る。社長はコンプライアンス管理の実施状況について取締役会に報告を行う。

ⅲ  当社グループにおける法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、内部通報制度を設ける。

ⅳ  当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした姿勢で組織的に取り組み、不当要求事案等が発生した場合は警察等関連機関とも連携して対処する。

2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、当社の社内規程に従い、その保存媒体に応じ遺漏なきよう十分な注意をもって保存・管理を行う。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、各担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスクの状況の監視および全社的対応は、リスク管理規程、災害対策規程に基づき総務部が行うものとする。緊急事態が発生し、必要と認められた場合には緊急対策本部を設置し対応する。

4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、当社グループの取締役、執行役員、社員が共有する全社的な目標を定め、その目標達成のために各部門の具体的目標および効率的な達成の方法を定め、ＩＴ等を活用して定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

5) 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　当社は、当社および子会社からなるグループ全体の内部統制システム構築のため、社長を委員長とする内部統制対応プロジェクト委員会を設置し、グループ全体での取り組みを推進する体制を整備する。

ⅱ　当社と子会社との間で締結される「経営管理契約」ならびに当社が定める「国内子会社経営管理運営細則」および「海外子会社経営管理運営細則」において、当社子会社に対し、子会社の経営状況について当社への定期的な報告を義務づけるとともに、子会社において発生した経営上の重要な事象について当社への都度の報告を義務づける。

ⅲ　コンプライアンス委員会ならびに業務監査委員会は、グループ全体の業務の適正を確保するため、それぞれ法務コンプライアンス統括室および内部監査室を指揮し、当社グループ各社の社長ならびに担当窓口と連携して、グループ全体の業務の適正確保に努める。

6) 監査等委員である取締役の職務を補助する使用人等に関する事項

ⅰ　当社は、監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人として内部監査室の職員を配置する。

ⅱ　内部監査室長は、監査計画の作成及び監査実施にあたり、監査等委員会及び会計監査人との意見交換を図り、効率的な監査の実施に努めるとともに、監査等委員である取締役が委員として参画する業務監査委員会を補佐し、同委員会に対し監査報告を行う。

ⅲ　監査等委員会は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令を受けないものとする。

ⅳ　内部監査室の職員の評価及び異動については、事前に監査等委員会の意見を徴し、これを尊重するものとする。

7) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)または使用人は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項をすみやかに報告する。

ⅱ　監査等委員である取締役は、当社グループの内部監査制度を統括する社長直轄の組織である業務監査委員会の委員として、内部監査室長から社内各部署の監査報告を受ける。また、監査等委員である取締役は、コンプライアンス委員会、CSR推進協議会に委員として出席する。

ⅲ　当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社の監査等委員会の求めに応じて、その職務の執行に関する事項の説明を行う。

ⅳ　代表取締役社長と監査等委員会の定期的な意見交換の場を設ける。

ⅴ　当社は、当社の監査等委員である取締役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う事を禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

ⅵ　当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

６．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、未然防止の観点から想定されるリスクについて教育・指導を行うほか、必要に応じて弁護士等の専門家のアドバイスを受けながら、リスクを最小限に止めるよう体制を構築しております。

なお、当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、各担当部署にて規則を整備するほか、研修体制、マニュアルの拡充等コンプライアンス体制の更なる充実を図っております。また、組織横断的リスクの状況の監視および全社的対応はリスク管理規程、災害対策規程に基づき総務部が行うものとしております。緊急事態の発生などにより、必要と認められた場合には緊急対策本部を設置し対応する体制を整えております。

なお、東日本大震災を受け、設備面、運用面において災害マニュアル全般を見直し、有事の対応として防災教育・訓練の強化等のリスク管理体制の強化を図っております。

②  内部監査及び監査等委員会監査

当社の内部監査及び監査等委員会監査の組織は、内部監査室３名、監査等委員である取締役３名で構成され、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名となっております。内部監査室長が監査等委員会の事務局を務め、その他総務部、経理部、経営企画部が補佐をしております。

内部監査については、内部監査室が策定する監査報告により、監査等委員と緊密に連携を取りながら行っております。

監査等委員会監査については、内部監査室との連携のもと各部門の監査を行っており、必要に応じて執行役会への出席、その他コンプライアンス委員会、業務監査委員会等の重要な機関の場に出席するほか、業務担当役員や会計監査人との面談を行い、業務執行の監督や会計監査の妥当性を検証しております。

なお、監査等委員である取締役の三輪幸一氏は当社の経理部に在籍し、経理財務業務に携わってきた経験があり、監査等委員である取締役の鈴木道弘氏は金融機関での在籍ならびに他社での監査役としての経験があり、監査等委員である取締役の原田尚知氏は金融機関での在籍ならびに他社での企業経営者としての経験があり、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③  社外取締役

１．社外取締役に関する事項

1)  社外取締役の選任状況

当社では監査等委員である社外取締役を２名選任しております。

2)  社外取締役との関係及び当社との責任限定契約

社外取締役である鈴木道弘氏は、平成23年６月から平成27年６月の４年間、当社の社外監査役、平成27年６月から平成28年６月の１年間当社の社外取締役であった他、当社との間に特別の利害関係はありません。また、当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を法定の限度内で締結しております。

社外取締役である原田尚知氏は、平成27年６月から平成28年６月の１年間当社の社外監査役であった他、当社との間に特別の利害関係はありません。また、当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を法定の限度内で締結しております。

社外取締役２名と締結している契約内容の概要は、次のとおりであります。

「社外取締役の会社法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし、これを超える部分について、当社は社外取締役を当然に免責するものとする。」

3)  社外取締役の機能、役割

コーポレート・ガバナンス強化の観点から、社外取締役は、特に社外の視点で経営を監督する役割を担い、業務執行に係る意思決定の局面等において一般株主の利益保護に資しております。

4)  社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役の選任に当っては、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める独立性基準と、「日本ピグメント独立性判断基準」への該非を判断しております。社外取締役である鈴木道弘氏ならびに原田尚知氏は、どちらの基準にも該当しておらず独立性を保持していると判断しております。

当社の独立性判断基準は以下の通りです。

ⅰ　当社を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者(注２)

ⅱ　当社の主要な取引先である者(注３)又はその業務執行者

ⅲ　当社を主要な株主(注４)とする者の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の業務を執行する役員、支配人その他の使用人、その他これらに準ずる者

ⅳ　当社の主要な株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の業務を執行する役員、支配人その他の使用人、その他これらに準ずる者

ⅴ　当社から役員報酬以外に多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

ⅵ　最近５年間において上記第１項から第５項までのいずれかに掲げる者に該当していた者

ⅶ　次のいずれかに掲げる者(重要な地位にある者(注６)に限る。)の近親者(注７)

(ⅰ)上記第１項から第６項までに掲げる者

(ⅱ)当社の子会社の業務執行者

(ⅲ)当社の子会社の業務執行者ではない取締役(社外取締役を独立役員として指定する場合に限る。)

(ⅳ)最近５年間において、上記第７項(２)及び(３)又は当社の業務執行者(社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

(注１)「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

(注２)「業務執行者」とは、法人その他の団体の(１)業務執行取締役、執行役、執行役員その他の業務を執行する役員、(２)業務を執行する社員、業務を執行する社員の職務を行うべき者その他これに相当する者、及び(３)使用人をいう。

(注３)「当社の主要な取引先である者」とは、当社に対して、(１)当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の額の支払いを行っている者、又は、(２)当社の直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を融資している者をいう。

(注４)「主要な株主」とは、直近事業年度において、直接又は間接的に総議決権の10％以上を保有する株主をいう。

(注５)「多額」とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の場合は、当該団体の連結総売上高もしくは総収入の２％以上の額をいう。

(注６)「重要な地位にある者」とは、例えば、業務執行者については役員・部長クラス以上の者を、コンサルタント・会計専門家・法律専門家においては所属公認会計士・所属弁護士等をいう。

(注７)「近親者」とは、二親等内の親族をいう。

④  役員の報酬等

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

１．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）当社は、平成28年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

４．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社における役員の報酬等の決定に関する方針は、取締役の報酬に関する内規と監査等委員を除く取締役は取締役会の決議、監査等委員である取締役は監査等委員会の協議に基づいており、その内容は以下のとおりです。

1)  監査等委員を除く取締役

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬は、基本報酬（定期同額給与等）と当事業年度の会社の業績による業績連動報酬（利益連動給与）から構成され、基本報酬と利益連動給与を合わせて取締役報酬限度額である年額200百万円以内としております。

ⅰ 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、平成28年６月29日開催の定時株主総会において、年額200百万円以内と決議されています。

ⅱ 上記の報酬額には、平成28年６月29日開催の取締役会におきまして決議した当事業年度における法人税法第34条第1項3号に定める利益連動給与が含まれております。なお、支給対象者は業務を執行する取締役であります。

ⅲ 平成29年６月29日開催の取締役会におきまして、翌事業年度（平成30年3月期）における法人税法第34条第1項3号に定める利益連動給与の算定方法について決議しました。

なお、利益連動給与の算定方法は以下のとおりとし、支給する利益連動給与の限度額は取締役月額給与額に支給月数2.5ヶ月を乗じた額までで、基本報酬と合わせて年額200百万円以内とします。

(利益連動給与の支給算式)

・利益連動給与支給額＝報酬月額(月額給与額)×利益連動給与支給月数

・利益連動給与支給月数

2)  監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の報酬は、平成28年６月29日開催の定時株主総会で決議した報酬限度額年額40百万円の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

なお、監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとなっております。

⑤  株式の保有状況

１．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                              36銘柄

貸借対照表計上額の合計額     3,054,305千円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

３．保有目的が純投資目的である投資株式

(注)  評価損益の合計額は、貸借対照表計上額と取得価額の差額であります。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、永田敬、松浦大樹及び長井裕太であり、明治アーク監査法人に所属しております。また、当社の業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等７名であります。

⑦  株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議の決議によって定める事ができる旨を定款で定めています。

⑧  取締役の定数

当会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営のために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、生産性向上設備投資計画の申請に対する事前確認手続に関するものであります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている聖橋監査法人（消滅法人）は、平成28年７月１日付けで明治アーク監査法人（存続法人）と合併いたしました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う法人は明治アーク監査法人となりました。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
　　①　存続する監査公認会計士等の名称
　　　　明治アーク監査法人
　　②　消滅する監査公認会計士等の名称
　　　　聖橋監査法人

(2) 異動の年月日　

　　平成28年７月１日

(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　　平成28年６月29日

(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である聖橋監査法人(消滅監査法人)が、平成28年７月１日付で、明治アーク監査法人(存続監査法人)と合併しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う公認会計士等は、明治アーク監査法人となります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が設定、改正を行う会計基準に係る情報を入手することや、同法人の行うセミナー等に参加することで会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

8社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

2社

会社等の名称

NPK Co., Ltd.

上海新素材特種聚合物有限公司

(2) 持分法を適用しない関連会社はありません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、国内連結子会社４社の決算日は、連結決算日と一致しております。在外連結子会社４社の決算日は、それぞれ12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法 (ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用)

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a 製品

総平均法

b 原材料及び貯蔵品

先入先出法

なお、在外子会社は全てのたな卸資産について先入先出法に基づく低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限って行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」により、有効性評価を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）
　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成28年６月29日に開催された定時株主総会において退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金の贈呈と併せて、重任となる取締役に対し、本制度廃止の日までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。
　これにより、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、固定負債「その他」に63,662千円を計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

(1) 下記の有形固定資産について工場財団抵当権を設定しております。

上記の担保資産に対する債務

(2) 下記の有形固定資産につき根抵当権を設定し、当社並びに子会社名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱の銀行取引に対して極度額3,880,000千円(前連結会計年度 極度額3,880,000千円)の担保に供しております。また、このうち、一部の資産につき抵当権を設定しております。

(3) 下記の資産につき質権を設定し、短期借入197,400千円(前連結会計年度178,000千円)及び長期借入金215,600  千円(前連結会計年度173,000千円)の担保に供しております。

３  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  投資有価証券売却益には次の関係会社株式売却益が含まれております。

※５  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

持分法適用会社に対する持分相当額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取りによる増加       1,252株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取りによる増加           285株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。デリバティブは外貨建金銭債権の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクの低減を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は主として株式であり、発行体の信用リスク並びに市場価格の変動リスクにさらされております。

支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(主として長期)であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規定(販売管理規程)に沿って、営業債権である受取手形及び売掛金について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理する等リスク低減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、上場株式につきまして、四半期毎に時価の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、一部長期借入金の金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を実施しております。また、デリバティブは借入金の金利変動リスク、外貨建金銭債権の為替変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引、為替予約に限定し、実需の範囲で行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方法、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券  その他有価証券

    これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

    また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金(設備支払手形を含む)、並びに(2) 短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

    長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記参照)、当該金利スワップと一体して処理された元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

  「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)　

当連結会計年度(平成29年３月31日)　

(注４)  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)　

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １  減損処理を行った有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

２  減損処理にあたっては、期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １  減損処理を行った有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

２  減損処理にあたっては、期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、総合設立型の厚生年金基金(東京薬業厚生年金基金)に加盟しておりますが、当社グループの拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

                                                                                          (単位：千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

                                                                                          (単位：千円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

                                                                                          (単位：千円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

                                                                                          (単位：千円)

      (注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

                                                                                          (単位：千円)

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

                                                                                          (単位：千円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

                                                                                          (単位：千円)

 (8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

      (注) 共同運用資産は、生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口であります。

　  ②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３  複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度76,482千円、当連結会計年度69,264千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

                                                                                          (単位：千円)

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　前連結会計年度　0.4％(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　当連結会計年度　0.4％(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高40,107,425千円、剰余金14,310,873千円及び別途積立金35,440,820千円であり、当連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高34,540,558千円、当年度不足金21,454,770千円及び別途積立金49,751,693千円であります。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に合成樹脂着色及び着色剤の製造販売をしており、国内においては当社が、海外においては東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア)地域をNippon Pigment(S)Pte.Ltd.、Nippon Pigment(M)Sdn Bhd、P.T.Nippisun Indonesiaの現地法人が担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位でありますが、Nippon Pigment(S)Pte.Ltd.が東南アジア地区子会社の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、合成樹脂着色及び着色剤の製造販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２  セグメント資産の調整額△6,671千円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２  セグメント資産の調整額△31,269千円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はNPK Co., Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(株式併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第81回定時株主総会に、株式併合(10株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）および定款一部変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。その内容については次のとおりです。

１　株式併合

（１）株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月１日までとされております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、適切な投資単位の水準を維持することを目的として、株式の併合（10株を1株に併合）を行うものであります。

（２）株式併合の内容

　　①併合する株式の種類

　　　普通株式

　　②併合の方法・比率　　　　

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。

　　③併合により減少する株式数（平成29年３月31日現在）

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合の割合に基づき算出した理論値です。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理方法

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。

（４）併合の効力発生日における発行可能株式総数

株式併合の効力発生を条件として、発行可能株式総数を300万株（株式併合前：3,000万株）に変更いたします。

２　単元株式数の変更

（１）単元株式数の変更の理由

上記「１　株式併合（１）株式併合の目的」に記載のとおり、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。

（２）単元株式数の変更の内容

　　　平成29年10月１日をもちまして、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

３　発行可能株式総数の変更について

（１）変更の理由

上記「１　株式併合」に記載のとおり、株式併合の実施による発行済株式総数の減少に伴い、併合割合に応じて発行可能株式総数を減少させるものです。

（２）変更の内容

４　日程

５　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合等が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たりの情報は次のとおりです。

　（注）潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期首期末借入残高の平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用）

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

   ①製品                総平均法

   ②原材料及び貯蔵品    先入先出法 ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 投資損失引当金

子会社に対する投資に係る将来の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。 ４　　ヘッジ会計の処理

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限って行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」により、有効性評価を行っております。 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成28年６月29日に開催された定時株主総会において退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金の贈呈と併せて、重任となる取締役に対し、本制度廃止の日までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。

  これにより、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、固定負債「その他」に63,662千円を計上しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)

※２  担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

  なお、上記借入金以外に、根抵当権(極度額2,490,000千円(前事業年度 極度額2,490,000千円))が設定されております。

  ３  保証債務

下記会社の銀行借入金等について、それぞれ債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。