4215 タキロンシーアイ 有価証券報告書－第122期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．自己株式を資本に対する控除項目としております。また、１株当たりの各数値（配当額は除く）の計算については発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

（※　現社名にて表記しております。）

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、タキロン株式会社（当社：現　タキロンシーアイ株式会社と商号変更）及び子会社17社、その他の関係会社１社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品及びこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工及び販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置及びその工事であります。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。

　（注） （連）は連結子会社を示しており、表示のない会社は、その他の関係会社を示しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．議決権の所有割合欄の（　）内数字は、間接所有割合（内数）であり、その内訳は次のとおりであります。

※１　大日本プラスチックス㈱ 100.0％

※２　伊藤忠プラスチックス㈱   0.2％

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、床事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　　主要な損益情報等
　　　　　　　　　　大日本プラスチックス㈱

（1）売上高　　　 　　 11,094百万円

（2）経常損益　　　　 　　295百万円

（3）当期純利益　　 　　　193百万円

（4）純資産額　　　　 　4,703百万円

（5）総資産額　　　　  10,110百万円

７．平成29年４月１日のシーアイ化成株式会社との経営統合により、当社は伊藤忠商事株式会社の連結子会社となっております。

（関係会社の状況）

当連結会計年度よりスペーシア株式会社は、株式の売却により持分法の適用範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は「タキロン労働組合」と称し、平成29年３月31日現在の組合員数は、610名（前期に比べ6名減）で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属し、会社とは円満な労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策の継続、また米国の財政拡大施策への期待などを背景に、企業収益および雇用環境の改善も見られ、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。

当社グループを取り巻く環境としましては、海外を中心とした半導体・液晶製造装置メーカーの設備投資は引き続き好調に推移し、マンション改修市場や土木関連の公共工事にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかながらも回復の兆しが見られました。

このような環境のもと、当社グループは、中期３ヵ年計画の２年目として、新規事業の戦力化と新たな分野への挑戦、グループ経営の全体最適化、重点分野への積極的な経営資源の投入、アジアを中心とする海外市場への積極展開、経営品質のレベルアップの基本方針に基づき、管工機材製品のラインアップ強化や工業用プレート増産の為の設備投資、ＦＲＰ連続成型ラインの増設など具体的施策を実行し、事業の拡大と高収益化を目指して全力を傾注してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は75,118百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は4,339百万円（前年同期比14.4％増）、経常利益は4,519百万円（前年同期比14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,695百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

次に、事業のセグメント別の概況をご報告申しあげます。

住環境事業

住設資材部門は、サイホン雨どいシステム「ジェットライン」の売上が伸長、管工機材の売上が前期並みに推移しましたが、内装材を中心としたその他住宅資材の売上が落ち込んだことにより部門の売上は前期並みとなりました。

採光建材部門は、主力のポリカーボネート製の波板、加工品の売上が伸び悩みましたが、平板、非住宅向け採光ユニットの売上が増加したことにより、部門の売上は前期並みとなりました。

環境・土木部門は、設計折込済み案件も増え、材料納入も着実に進んだことから部門の売上は前期を上回りました。

エンジニアリング部門は、主力の管更生分野（下水管渠のリニューアル資材）における政令指定都市を中心とした受注物件の減少により前期を下回りました。

その結果、住環境事業の売上高は39,184百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は31百万円（前年同期比75.1％減）となりました。

床事業

マンション改修市場における賃貸集合住宅向け売上が拡大し、トイレや厨房等屋内用途への売上も着実に伸びましたが、防災関連商品は苦戦が続きました。

その結果、床事業の売上高は9,821百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は2,141百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

高機能材事業

プレート部門は、アジアを中心とした海外の半導体・液晶製造装置向け工業用プレートの売上が引き続き好調に推移し、売上は前期を上回りました。

また、サイン分野はスペック案件を確実に取り込み売上は前期を上回りました。その他切削用材料分野は堅調に推移しましたが、大型タンク分野と市況の低迷が長引く海外向け濾過板分野は苦戦が続きました。

その結果、高機能材事業の売上高は24,330百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は2,108百万円（前年同期比29.4％増）となりました。

メディカル事業

骨接合材料は、「スーパーフィクソーブＭＸ」が顎顔面領域を中心に堅調に推移しました。「スーパーフィクソーブ」は、整形外科領域への売上が伸び悩みましたが、スポーツ整形領域への売上が伸長しました。

その結果、メディカル事業の売上高は1,781百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は58百万円（前年同期は195百万円の営業損失）となりました。

（注）各部門の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。また、上記金額に

は、消費税等は含んでおりません。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、16,046百万円(前連結会計年度末は13,760百万円)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,579百万円の収入となりました(前連結会計年度は5,773百万円の収入)。これは、主に法人税等の支払1,466百万円の支出要因と税金等調整前当期純利益4,608百万円、減価償却費3,201百万円の収入要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,537百万円の支出となりました(前連結会計年度は2,860百万円の支出)。これは、主に有形固定資産の取得、投資有価証券の売却によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,749百万円の支出となりました(前連結会計年度は2,828百万円の支出)。これは、主に短期借入金の返済や配当金の支払によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社及び連結子会社の製品は、主として計画生産を行っており、受注生産は、主に「住環境事業」の建設工事に限られております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、「企業の永続的な発展成長のため、地球環境保護をこころがけながら、お客様に満足していただける品質と価格を提供すること、そしてその結果、正当な利潤を得て、正当な配分につとめることにより、株主並びに社会に貢献する」ことを経営理念に掲げています。

平成29年度のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益の改善に伴う設備投資の増加、雇用・所得環境の改善に支えられて個人消費が堅調に推移することが期待されるものの、新興国を中心とした海外経済の減速懸念、地政学的なリスク、為替相場や株式市況の金融市場の混乱など、景気の先行きは不透明感が強まっております。

当社グループとしましては、平成29年４月１日付の経営統合により、事業領域は、住設建材、床材、建装用資材などの「建築資材事業」、農業用資材、土木用資材などの「環境資材事業」、工業用プレート、電子部品などの「高機能材事業」、包装用熱収縮フィルム、包装用資材などの「機能フィルム事業」へと拡大・深化しました。

今後は、さらなる成長を確実なものとするため、「営業力、顧客基盤の強化」「グローバル展開の加速」「生産体制の効率化」「技術・研究開発の強化」「コスト競争力の強化」「Ｍ＆Ａによる事業基盤の拡充と収益基盤の強化」の推進を加速していくとともに、事業ポートフォリオの再編ならびに経営および保有資産の効率化などによるシナジー効果の発揮を通じて、プラスチック加工業界におけるリーディング・カンパニーを目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、以下の記載事項は、当社グループの将来発生し得る全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1）原材料の市況変動について

　当社グループは、樹脂等の原材料価格の低減に注力していますが、原材料価格の高騰が当社グループの利益に与える影響は大きく、製品価格にその価格上昇分を十分に転嫁することができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）公共事業の動向について

　当社グループの主として住環境事業のエンジニアリング部門は、官公庁向けがほとんどであり、今後公共投資が削減される場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）法的規制について

　環境・リサイクル関連法への対応等により国内販売や工場操業が影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）海外情勢について

　海外において戦争やテロなどの不安定な社会情勢により、工場操業や輸出入業務等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（１）シーアイ化成株式会社との経営統合

　当社とシーアイ化成株式会社は、両社の経営統合に関する基本合意書を締結し、その後協議・検討を行ってきましたが、平成28年12月26日開催の取締役会において、最終契約締結に関して決議し、同日付で両社間での合併に係る合併契約を締結するとともに、当社の筆頭株主かつシーアイ化成の親会社である伊藤忠商事株式会社を含む３社で統合契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（２）会社分割及び新設会社の株式譲渡

当社は、平成29年１月24日開催の取締役会において、下記のとおり、当社メディカル事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させ、当該新設会社の株式の86％を帝人株式会社に譲渡する事を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．会社分割の理由

当社は、生体内分解吸収性骨接合材料を中心としたメディカル事業を単独で運営してまいりましたが、高齢化の進行にともなう医療材料に対するニーズの多様化が進み、高機能化が求められるという環境に鑑み、高分子化学を中心とした優れた素材技術とヘルスケア事業で培ってきた開発力を有する帝人グループのもとでさらなる発展を目指すことを目的としております。

２．会社分割の事業内容、規模

事業内容：生体内分解吸収性骨接合材料の開発、製造及び販売

規模　　：平成29年３月期　売上高　1,781百万円

３．会社分割の形態

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割です。

４．会社分割に係る分割会社の名称又は承継会社の名称、当該会社の資産及び負債並びに従業員

分割会社の名称　：タキロンシーアイ株式会社

承継会社の名称　：帝人メディカルテクノロジー株式会社

承継する資産の額：1,005百万円（予定）

承継する負債の額：－百万円（予定）

承継する従業員数：60名（予定）

（注）資産及び負債の額は平成28年９月30日の帳簿価額をもとに試算しております。

５．分割する事業が含まれている報告セグメントの名称

メディカル事業

（注）今回の新設分割に伴い、メディカル事業の全てが新設会社に承継されます。

６．会社分割の時期

平成29年７月３日を予定しております。

７．株式譲渡の概要

平成29年７月３日に新設会社の株式のうち86％をタキロンシーアイ株式会社から帝人株式会社に譲渡する予定です。

６【研究開発活動】

当連結会計年度において当社グループの研究開発活動は、基礎研究部門、商品開発部門、知的財産部門、設備技術部門のそれぞれ独自の活動に加え、部門間での協業体制により、新事業の芽を次の成長エンジンに育てることを重点として取り組み、次の収益の柱となる新事業育成を加速するべく推進しております。

さらに、商品開発部門と工場技術部門、事業部及び営業最前線とが密接に連携したプロジェクト活動や、グループ会社との協業により、顧客ニーズに応える魅力ある商品づくりを推進しており、全社環境保全活動に基づく環境影響に配慮した技術開発・商品開発にも取り組んでおります。これらの取り組みを通してコア技術の拡大や商品開発力の強化を図り、快適な生活空間の提案、社会基盤強化への貢献、産業基盤の企業活動への貢献をしてまいります。

一方、これらの研究開発活動を支える信頼性の高い性能評価・分析評価機能の充実も継続して図ってまいります。

住環境事業

住設資材分野では、雨水関連の商品開発に注力しました。狭小地の戸建住宅での施工性を容易にするため、よりコンパクトなデザインの「塩ビ製小口径雨水ます」を開発し販売を開始いたしました。

採光建材分野では、特殊複層ＰＣ板の設計提案型のソリューションビジネスを積極的に展開しております。カーポート向けポリカーボネート板では、熱線遮蔽性、防汚性の機能付与技術の開発に注力しております。ポリカーボネート波板では、表裏に高耐候層を付与した両面耐候グレードの販売を開始いたしました。

管更生分野では、大口径の管更生工法「ストリング工法」の採用が拡大して参りました。さらに、施工性改良タイプを開発し公的機関の審査証明も取得いたしました。今後も、適用範囲の拡大、施工性の向上をめざし開発・改良を継続してまいります。

床事業

「非住宅市場」において、床材表面に特殊ＵＶコーティング処理を施し、防汚性・抗菌性に優れたトイレ専用床材「ネオクリーン」を開発いたしました。

また、耐動荷重性特殊塩ビ層を新設計し、台車やフォークリフトなどの重量物の往来があるエリアでも使用できる耐動荷重性床材「ネオガード」も開発いたしました。

高機能材事業

塩ビプレートは、レーザ光シールドプレート「タキシャロン」のレーザ加工装置用カバーとしてご採用が更に進んでまいりました。その活動の中で、更に光学特性を上げてほしいとのユーザーの声に答えまして、光学特性アップを目指した「ニュータキシャロン」開発を進めております。

ポリカーボネートプレートは、耐衝撃性を向上した表面硬度の高いＰＣ／ＰＭＭＡ複層板が海外のスマートフォン、携帯電話メーカーに保護面板としてご好評頂いております。今後は更に製品ラインナップを整え、その他モバイル機器・車載分野への開発を加速していきます。

ＰＥＴプレートは、植物由来原料を30%使用したバイオＰＥＴ樹脂を用いた「ペテックバイオ」を発売し、大手流通グループの商品陳列棚として採用が進んでおります。今後はコンビニ・ドラックストア等の店舗関係での採用を目指し、低炭素化社会に貢献できるバイオプラスチックプレート製品の拡充を進めてまいります。

エンジニアリングプラスチックは、食品用途向けの製品として「ポリプロピレン・ポリエチレン・超高分子量ポリエチレン」のブルー色を品揃えし、好評をいただいております。また新たに耐熱性と耐薬品性に優れた透明材料である「ポリメチルペンテン(PMP)」を開発し発売いたしました。

メディカル事業

骨と直接結合する性能を有する吸収性骨接合材の開発で培った技術を活かし、特にプラスチックの特徴を活かしやすいメッシュ状の胸部外科向け（胸骨閉鎖固定用）デバイスや市場での評価が高いスポーツ整形向け（靭帯固定用）デバイス等の開発に注力しております。

さらに従来の手技では治療困難であった複雑な骨折、高齢者の特定の疾患の治療等では、専門医と共同で最適な形状を有する当社独自のデバイスや手術方法の開発を積極的に進めております。

骨伝導能・誘導能をもつ医療工学用の独自形態の足場材料（Scaffold）を、整形・脊椎・脳外科および口腔外科分野に臨床応用するための開発を行い、実用化のための準備を進めております。

加えて、プラスチックの処方技術や加工技術を幅広く展開した、新規バイオマテリアルの開発による新事業の創出にも積極的に取り組んでおります。

全社共通

低炭素社会の実現に有効な技術の確立を進めると共に、グループ会社を含めた全社商品開発戦略に基づく基盤技術の深耕・拡大、及び商品開発に必要とされる先端技術開発に取り組んでおり、高度な配合設計技術、構造制御技術、設備設計技術、成形加工技術を活用して、独自性・優位性のある素材の開発、表面機能化技術の開発、形状(意匠)設計技術の開発、施工技術・新工法の開発、新しい機能を生み出せるプロセスの構築などに注力しております。

これら研究開発のレベルアップ、スピードアップのために外部研究機関との連携を積極的・精力的に推進し、大学及び公的研究機関との共同研究などを通して、高度な分析技術、次代を担う基盤技術を蓄積してきております。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額686百万円（消費税等を除く）であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。

　なお、見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より910百万円増加し、88,997百万円となりました。これは主に現金及び預金、電子記録債権が増加したことにより、流動資産が2,752百万円増加したことによるものです。一方、負債は、前連結会計年度末より2,064百万円減少し、39,561百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が減少したことによるものです。また、純資産は、前連結会計年度末より2,974百万円増加し、49,435百万円となりました。自己資本比率は、54.7％となりました。

（3）当連結会計年度の経営分析

①　売上高

住設資材部門は、サイホン雨どいシステム「ジェットライン」の売上が伸長、管工機材の売上が前期並みに推移しましたが、内装材を中心としたその他住宅資材の売上が落ち込んだことにより部門の売上は前期並みとなりました。

採光建材部門は、主力のポリカーボネート製の波板、加工品の売上が伸び悩みましたが、平板、非住宅向け採光ユニットの売上が増加したことにより、部門の売上は前期並みとなりました。

環境・土木部門は、設計折込済み案件も増え、材料納入も着実に進んだことから部門の売上は前期を上回りました。

エンジニアリング部門は、主力の管更生分野（下水管渠のリニューアル資材）における政令指定都市を中心とした受注物件の減少により前期を下回りました。

床事業は、マンション改修市場における賃貸集合住宅向け売上が拡大し、トイレや厨房等屋内用途への売上も着実に伸びましたが、防災関連商品は苦戦が続きました。

プレート部門は、アジアを中心とした海外の半導体・液晶製造装置向け工業用プレートの売上が引き続き好調に推移し、売上は前期を上回りました。

また、サイン分野はスペック案件を確実に取り込み売上は前期を上回りました。その他切削用材料分野は堅調に推移しましたが、大型タンク分野と市況の低迷が長引く海外向け濾過板分野は苦戦が続きました。

骨接合材料は、「スーパーフィクソーブＭＸ」が顎顔面領域を中心に堅調に推移しました。「スーパーフィクソーブ」は、整形外科領域への売上が伸び悩みましたが、スポーツ整形領域への売上が伸長しました。

その結果、当連結会計年度の売上高は75,118百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

②　営業利益

　連結営業利益は4,339百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

③　親会社株主に帰属する当期純利益

　税金等調整前当期純利益は4,608百万円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,695百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

（4）流動性及び資金の源泉

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末から2,286百万円増加し、16,046百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

主に法人税等の支払1,466百万円の支出要因と税金等調整前当期純利益4,608百万円、減価償却費3,201百万円の収入要因により、6,579百万円の収入となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　主に有形固定資産の取得、投資有価証券の売却により、2,537百万円の支出となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　主に短期借入金の返済や配当金の支払により、1,749百万円の支出となりました。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

　（注）　自己資本比率：自己資本／総資産、時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債倍率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額

１．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しています。

２．株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式総数(自己株式除く)により算出しています。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しています。

有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金の合計額を対象としています。

第３【設備の状況】

設備の状況中、金額の表示には消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において、当社並びに連結子会社が実施いたしました設備投資の総額は、2,609百万円であり、内訳は主に、住設建材の製造設備・金型等として住環境事業に1,390百万円、床材の製造設備として床事業に274百万円、工業用プレートの製造設備等として高機能材事業に494百万円、骨接合材の製造設備等としてメディカル事業に16百万円であります。

なお、無形固定資産及び長期前払費用への投資も含めております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）網干工場の設備の一部はタキロンテック㈱に貸与しております。

(2）国内子会社

三和サインワークス㈱

大日本プラスチックス㈱

ダイライト㈱

日本ポリエステル㈱

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　　（注）　平成29年２月24日開催の臨時株主総会決議により、発行可能株式総数は平成29年４月１日付で

　　　　　41,992,000株増加し、220,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年４月１日を効力発生日として行ったシーアイ化成㈱との合併に伴う新株発行（シーアイ化成㈱の普通株式１株に対し、当社株式0.975株）により、発行済株式総数は18,801,184株増加し、97,500,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の利益による消却であります。

２．平成29年４月１日を効力発生日として行ったシーアイ化成㈱との合併に伴う新株発行（シーアイ化成㈱の普通株式１株に対し、当社株式0.975株）により、発行済株式総数は18,801千株増加し、97,500千株となっております。

なお、これによる資本金及び資本準備金の増加はありません。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式については「個人その他」の中に7,680単元、「単元未満株式の状況」の中に787株含んでおります。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　  　　1,637千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）            1,533千株

　　　　２．上記のほか当社所有の自己株式7,680千株（持株比率9.76％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）タキロン㈱は平成29年４月１日付でタキロンシーアイ㈱に商号変更しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成29年４月１日を効力発生日とする当社とシーアイ化成㈱との合併により、7,667,141株を交付したものであります。

２．当期間における処理自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する配当額については、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針とし、業績、将来の事業展開、今後の経営環境の変化等諸般の事情を勘案し、総合的に判断して配当を実施する考えであります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期末の配当金は、１株当たり７円とし、中間配当金と合わせた年間配当金を１株当たり14円と致しました。

　内部留保金につきましては、新製品の開発、技術革新に対応する生産設備等長期的な観点に立って成長事業分野への投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役 岩本宗氏は、社外取締役であります。

２. 監査役 藤岡敬之及び髙﨑一裕の両氏は、社外監査役であります。

３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．平成29年２月24日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．当社では、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は14名です。内７名は取締役である三宅貴久、丸裕彦、齋藤一也、梅田知己、岩﨑秀治、川上弘恭、坂本光が兼任しております。残りの７名は次のとおりとなっております。

７．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を確保し、持続的な企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の最重要課題であると認識しております。

１．企業統治の体制

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、下図のとおりです。

① 企業統治の体制の概要

取締役会は、法令・定款および「取締役会規程」に従い、毎月１回重要な経営の意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会は、代表取締役、業務執行取締役、執行役員に業務委嘱を行い、業務の執行を行わせております。取締役会の決議により業務を委嘱された取締役は、３か月に１回以上委嘱された業務の執行状況を取締役会へ報告しております。

このほか、取締役の少数化と執行役員への権限委譲により迅速な意思決定を図っております。また、取締役および執行役員の経営責任をより明確化するため、それぞれの任期を１年としております。なお、経営の監視・監督機能の強化の観点から、独立性の高い社外取締役を１名選任しております。

経営会議は、取締役、執行役員で構成され、毎月原則１回以上業務執行上の意思決定を行うなど集団的に英知を

結集して、適正な業務執行に関する重要事項を協議し決定しております。また、取締役会に付議すべき事項のう

ち事前審議を要する事項を審議し、取締役会の機能の補完と意思決定の迅速化を図っております。

監査役は、「監査役監査基準」に従い、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧しております。また、代表取締役社長と定期的に会合をもち、業務執行状況について意見交換を行っております。また、監査役および監査役会は、会計監査人との間で監査計画を協議し、定期的な意志疎通を行い、監査の経緯および結果の報告ならびに説明を受け、効率的な監査を実施しております。

監査役監査を支える専従のスタッフはおりませんが、内部監査室や他の管理部門スタッフの有効活用により、監査体制を確保しております。また、監査役 武田豊、中島聡の両氏は、長年にわたり財務関連業務に携わり、財務

および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

内部監査室は、社長直轄組織として現在７名で運営しており、「内部監査規程」および「監査実施計画」に従い、当社およびグループ会社の監査を実施し、その結果を社長および経営会議に報告しております。また、監査役と各事業年度の監査計画を協議し、定期的に会合を持ち、内部監査結果および指摘・提言事項等について協議および意見交換するなど、密接な情報交換および連携を図っております。

ＣＳＲ・コンプライアンス部は、現在５名で運営しており、当社およびグループ会社のコンプライアンスに関する総括管理や内部統制の推進を図っております。また、自浄作用を担保するため内部通報制度を整備しておりま

す。

② 企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役設置会社を採用しております。取締役には、専門的な知

識、経験を有している独立した立場の社外取締役を１名選任しており、外部的な視点から助言し審議の充実をはか

るとともに、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査役・監査役会の適法性の監査と併せて、ガバナン

スの強化を図っております。

③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制システム」を下記のとおり整備しております。また、「リスク管理体制」については、「内

部統制システム」の「３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制」として整備しておりま

す。

④ 内部統制システムの運用状況の概要

当事業年度における取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況の概要は、以下のとおりです。

(1)コンプライアンス体制

「タキロングループコンプライアンス・プログラム」に基づき、2016年度においてコンプライアンス委員会を計４回開催し、「タキロングループコンプライアンス・プログラム」の改定、内部通報制度の外部窓口の設置など、グループコンプライアンス経営の充実を図りました。また、コンプライアンスに関する教育・研修のため、eラーニングを実施しました。

(2)リスク管理体制

当社グループ全体におけるリスクの調査・分析・評価結果を経営会議に報告しました。当社グループに内在するリスクは、「リスク管理規程」に則り、継続的に低減活動が実施されております。

(3)グループ管理体制

当社は、当社グループ全体の業務の適正を図るため、各グループ会社に取締役および監査役を派遣しております。また、各グループ会社の主管部署は、「関係会社管理規程」に則り、関係会社より事前に協議を受け、あるいは事後遅滞なく報告を受けるなど、グループ会社の経営を管理し、必要に応じて指導および支援を行っております。

(4)監査役の監査体制

監査役は、取締役会、経営会議、開発技術会議、グループ社長会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査しております。また、代表取締役、内部監査室、会計監査人と適宜情報・意見交換を行っております。

(5)取締役会による監督

当社は、毎月１回以上取締役会を開催し重要な意思決定を行っております。また、３か月に１回以上取締役等担当役員の職務の執行状況を取締役会に報告しております。

⑤ 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、意見交換を行い、会計監査人が行う実地棚卸、支店や子会社監査への立会の他、必要に応じた情報・意見交換を行い、毎四半期末には、監査報告会を実施しております。

監査役は、内部監査室との間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、内部監査室に対する特定事項監査依頼の他、必要に応じて情報・意見交換を行い、内部監査室による監査結果の報告を受けております。

内部監査室は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間で、計画的に情報・意見交換を行っております。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、近藤康仁および福島英樹の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他７名です。監査の一環として監査法人と当社トップマネージメントおよび内部監査室長、監査役との間で適宜、協議の場を持っています。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧ 社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

(1)社外取締役

社外取締役の岩本宗氏は、東洋炭素株式会社の社外取締役でありますが、同社グループとの取引等の関係はありません。

同氏は、平成26年３月まで三井化学株式会社の業務執行者でありました。当社グループは同社グループから原材料仕入れ等で取引がありますが、直近事業年度における当社の連結売上高および同社の連結売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも0.2％強であります。また、当社が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」※　を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて携わった機能樹脂分野等の研究・開発や多数の事業会社の経営にて培われた豊富な知識と経験を当社の経営に反映していただくことを期待しているためであります。

※「独立社外取締役の独立性判断基準」

当社は、独立社外取締役候補者の選定にあたり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自基準を満たす候補者を選定することとしております。

(2)社外監査役

社外監査役の藤岡敬之氏は、平成27年６月まで伊藤忠商事株式会社の業務執行者であり、平成29年３月までシー

アイ化成株式会社の常勤監査役でした。

平成29年４月１日合併により株式を交付したため、伊藤忠商事株式会社の所有割合は51.00％となり親会社に該

当しております。同社は、当社をエネルギー・化学品カンパニーのグループの一員として位置付けており、当社

と同社との間には、一部の原材料仕入れ・製品販売に関する取引がありますが、当該事業年度においての主な取引

金額は、原材料仕入れ3,813百万円であり、互いの業績に大きな影響を与えるものではありません。同氏を選任し

ている理由は、伊藤忠商事株式会社において経営計画、開発・調査、コンプライアンス部門に携わり、シーアイ

化成株式会社において常勤監査役を務め、豊富な経験と高度な知識を有していることから、経営管理の実務経験

や見識に基づき、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待し

ているためであります。

社外監査役の髙﨑一裕氏は、平成29年３月までシーアイ化成株式会社の常勤監査役でした。

同氏を選任している理由は、シーアイ化成株式会社において長年にわたり生産技術部門に携わり、常勤監査役

を務め、事業および生産全般に豊富な経験と知見を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保す

るために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。

２．その他当社定款規定について

① 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

② 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

③ 取締役の員数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

④ 取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑤ 取締役および監査役の責任免除

　当社は、取締役および監査役が、職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役および監査役の責任を免除できる旨定款に定めております。

⑥ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

３．役員報酬の内容

取締役および監査役の当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。

上記には、平成28年６月28日開催の第121期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および、平成29年４月１日をもって退任した取締役１名を含んでおります。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

①社外取締役および監査役の報酬は、固定報酬のみであり業績連動報酬は支給しておりません。

②平成18年６月29日開催の定時株主総会決議による役員報酬限度額は、取締役年額420,000千円以内、監査役年額60,000千円以内であります。

４．株式の保有状況

i）保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

（a）銘柄数：39

（b）貸借対照表計上額の合計額：3,453百万円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ⅲ）保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ⅳ）保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社がシーアイ化成株式会社と経営統合するにあたっての、デューデリジェンス業務が該当いたします。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　17社

主要な連結子会社の名称

 「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているので省略しております。

（2）非連結子会社数　なし

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社数　なし

（2）持分法を適用した関連会社数　なし

スペーシア㈱は、平成29年３月30日付で当社が同社株式のすべての株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PT.TAKIRON INDONESIA、他喜龍塑料（常州）有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、PT.TAKIRON INDONESIA、他喜龍塑料（常州）有限公司それぞれの決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致等については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券（投資を含む）

ⅰ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ⅱ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ⅰ．商品及び製品

ａ．商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｂ．製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ⅱ．仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ⅲ．原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　２～10年

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用

定額法

　なお、主な償却年数は５年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当期間対応額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　当社の過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理または費用から減額処理する方法を採用しております。なお、連結子会社の過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　　また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

②　その他の工事

工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　a.ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…売掛金

　b.ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」及び「その他」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」350百万円及び「その他」118百万円は、「電子記録債務」468百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

　４　偶発債務

　債務保証

　連結会社以外の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※５　圧縮記帳

　国庫補助金等の受入れにより、土地について90百万円の圧縮記帳を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げの金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額