6137 小池酸素工業 有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第90期、第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第91期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第92期の１株当たり配当額７円には、特別配当１円を含んでおります。

４．第94期の１株当たり配当額９円には、特別配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は当社、子会社23社、関連会社24社で構成され、機械装置、高圧ガスおよび溶接機材の製造、仕入、販売を行っております。

　当社グループの事業内容、各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。

　なお、部門区分はセグメントと同一であります。

機械装置

〔中大型切断機〕

　当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。また、米国においては子会社コイケアロンソン㈱、韓国においては子会社コイケコリア・エンジニアリング㈱、中国においては子会社小池酸素（唐山）有限公司、欧州においては子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイが当社より部品の供給を受けて製造および販売を行っております。さらに、子会社コイケフランス㈲、コイケイタリア㈲および小池（唐山）商貿有限公司においても製品の販売を行っております。

　なお、子会社コイケ酸商㈱、小池溶材販売㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しており、子会社㈱コイケテックにおいて製品の据付、保守、サービスを行っております。また、機械部品の一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。

〔ガス自動切断機、ガス溶断器具〕

　当社が製造および販売を行うほか、ガス自動切断機については、中国において子会社小池酸素（唐山）有限公司が製造および販売を行っております。また、ガス溶断器具については、子会社㈱群馬コイケが製造を行っており当社がこれを仕入れております。

　なお、子会社コイケアロンソン㈱他７社および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しております。

〔溶接機械〕

　当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。

　また、子会社コイケアロンソン㈱、コイケアロンソンブラジル㈲も製造および販売を行っております。

　なお、子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイ他６社および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しております。

高圧ガス

〔酸素、窒素、アルゴン、溶解アセチレン、プロパンガス等〕

　当社が各種工業用・医療用ガスの製造、仕入、販売を行っておりますが、酸素、窒素、アルゴンについては関連会社川崎オキシトン㈱、新洋酸素㈱、溶解アセチレンについては当社の他子会社千葉アセチレン㈱および関連会社栃木共同アセチレン㈱、笑気ガス、滅菌ガス等の医療用ガスについては子会社㈱小池メディカル、プロパンガスについては関連会社小池化学㈱が製造し、当社はこれらを営業事業所、移充塡工場および子会社瀬戸内ガスセンター㈱他４社および関連会社群馬共同液酸㈱他14社を通じて、販売店または直接需要家へ販売しております。

　なお、子会社コイケ酸商㈱、小池溶材販売㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しております。

〔医療機器〕

　当社が販売を行っておりますが、子会社㈱小池メディカルおよび㈱群馬コイケが製造しております。

　なお、子会社㈱小池メディカル、コイケ酸商㈱、功池医疗器械（上海）有限公司においても製品を販売しております。

溶接機材

〔溶接棒、電気溶接機、安全保護具等〕

　当社が販売を行っておりますが、その一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。

　なお、子会社㈱菱小、コイケ酸商㈱、小池溶材販売㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においてもこれらの商品の販売を行っております。

（事業系統図）

　　以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の所有割合で内数、〔　〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．東京酸商㈱は、菅沼産業㈱と合併したため、連結の範囲から除いております。併せて商号をコイケ酸商㈱に変更しております。

５．コイケエンジニアリング・ジャーマニー㈲は重要性が低下したため、連結の範囲から除いております。

６．㈱小池メディカルおよびコイケ酸商㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売

　　上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

        ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用

　　　　　　者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しており

　　　　　　ます。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　 当社グループのうち当社の労働組合は、小池酸素工業労働組合と称し、平成29年３月31日現在の組合員数は218
 名であります。

　 なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、中国経済には総じて持ち直しの動きが見られたものの、英国の欧州連合（EU）離脱問題や米国新政権の今後の政策に関する不確実性などの影響が懸念され、先行きは不透明感が強まりました。

　一方、わが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費に持ち直しの動きがありましたが、世界経済の先行き懸念により、景気の回復は一部に遅れが見られました。

　当社グループの主需要先である建築業界では一部に需要回復の兆しが見られましたが、造船業界・産業機械業界では世界的に市況が悪化したことにより厳しい状況で推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは世界市場に向けた新技術・新製品の開発、収益確保を目指した原価低減、経営の効率化に取り組んでまいりましたが、その効果は限定的なものとなりました。一方、当社が大阪市に所有しておりました事務所・倉庫・ガス充填工場売却により固定資産譲渡益が発生しました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は426億39百万円（前期比7.6％減）、営業利益は15億20百万円（同32.6％減）、経常利益は18億52百万円（同7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億68百万円（同5.4％増）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

機械装置

　機械装置部門においては、４月に大阪で開催された「2016国際ウエルディングショー」に、定尺ハウジングタイプのファイバーレーザー切断機「FIBERTEC-Zシリーズ」を出展するとともに、「ウェルハンディ ミニ ストロング」や「ウェルバート」などの新型溶接台車にて高品質溶接用混合ガス「スーパーシールド」を用いた実演などを行うことにより、ガス・溶接・切断の一体販売を目的としたPRを実施し、受注につなげることができました。また、５月にKOIKEテクノセンターで開催した「2016ステンレスプライベートフェア」に、新型のステンレス用ドリルを搭載したプラズマ切断機を出展するとともに、国内各地で開催した「こいけ市」にポータブルNC切断機などを出展し、好評を得ることができました。さらに、11月に東京で開催された「JIMTOF2016」にファイバーレーザー切断機などを出展し、新規顧客の獲得に努めるとともに、器具・自動機の一括受注を目的としたセールを行い、受注活動を推進しました。

　海外においては、中国の造船所からの大型案件について受注を獲得するとともに、アジア向けに海外現地法人で製造しているNC切断機の拡販活動を行い、多くの受注を獲得することができました。また、ドイツで開催された「EuroBLECH2016」に欧州規格に対応した製品を出展し、好評を得ることができました。しかしながら、造船業界や産業機械業界での世界的な市況の低迷が続き、消耗品の需要が大幅に減少したことに加えて、中国のコピー品メーカーや低価格メーカーの攻勢により世界市場で価格競争が激化し、大幅な減益となりました。

　生産面においては、新製品を中心に切断機の受注が多いことから高稼働を維持しました。また、市場の様々なニーズへ対応するために、ファイバーレーザー切断機の更なる改良を行い、開発への取組を強化しました。さらに、仕様の標準化によるコストダウンを推進し、競争力の強化に努めました。

　その結果、売上高は180億49百万円（前期比13.8％減）、セグメント利益は11億90百万円（同32.5％減）となりました。

高圧ガス

　高圧ガス部門においては、「2016国際ウエルディングショー」や国内各地で開催した「こいけ市」に、溶接用混合ガスやガス混合器を出展し、好評を得るとともに、ガス・溶接・切断の一体販売を積極的に推進しましたが、大型案件の受注には至りませんでした。また、12月に大阪で新たに総合ガス充填工場を建設し、関西地区でのガスの拡販活動を強化することにより、新規顧客の獲得に努めました。しかしながら、一部の地域では東京オリンピック関連事業への需要増加が見られたものの、主力の鉄工・建機関連の需要は低迷しており、売上高は伸び悩みました。

　生産面においては、ガス製造工場のリスク対策を強化し、保安徹底と安全確保に向けた取組を進めるとともに、安定供給・品質確保・原価低減に努めました。

　医療分野においては、主力のディスポ吸引ライナーは堅調に売上を伸ばすことができました。また、睡眠医療分野においてはCPAP（持続陽圧呼吸器）の営業活動を強化しました。さらに、海外市場での営業活動を強化すべく、９月に中国（上海）に現地法人を設立し、拡販活動を開始しました。しかしながら、酸素濃縮器のレンタル件数は増加したものの、レンタル契約単価の下落により収益は低迷しました。

　その結果、売上高は157億77百万円（前期比1.6％増）、セグメント利益は８億26百万円（同9.6％減）となりました。

溶接機材

　溶接機材部門においては、「2016国際ウエルディングショー」にて、小型の溶接機・切断機の実演や安全保護具のPRを行うとともに、新型マグネット「PLSシリーズ」を出展し、受注に向けた営業活動を推進しました。また、輸入商材である金属補修材の営業活動の強化や溶接機器・マグネット・安全器を対象とした「2016年サマーセール」および「2017年初荷セール」などの各種セールを実施し、拡販に努めました。さらに、国内各地で開催した「こいけ市」にて主力商材を出展し、好評を得ることができました。

　しかしながら、主需要先である建築業界では一部に需要回復の兆しや溶接材料の値上げ前の駆け込み需要があったものの、造船業界や産業機械業界では本格的な需要回復に至らず、国内向け溶接機器・安全器や輸出向けのガス継手の出荷減少により、昨年を下回る売上高となりました。

　その結果、売上高は81億28百万円（前期比6.0％減）、セグメント利益は２億25百万円（同11.3％減）となりました。

その他

　その他の部門においては、ヘリウム関連機器や排ガス処理装置の品質向上・原価低減に取り組み、一定の成果を得ることができました。

　ヘリウム関連機器については、大学研究機関を中心に積極的に営業活動を行い、ヘリウム液化機１台を納入しました。また、来年度納入予定の受注を１台確保するとともに、継続して保守・定期点検などについて営業活動を推進しました。

　排ガス処理装置については、台湾の代理店に駐在員としてセールスエンジニアを派遣し、中国・台湾での大型液晶画面向けの需要に対して営業活動を実施しましたが、計画した大型案件の受注には至らず、昨年を下回る売上高となりました。

　その結果、売上高は６億84百万円（前期比32.2％減）、セグメント利益は94百万円（同32.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、92億36百万円と前連結会計年度末比５億57百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは20億80百万円の収入（前連結会計年度は29億３百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上と減価償却費によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは１億95百万円の収入（前連結会計年度は10億６百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入があったことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは15億78百万円の支出（前連結会計年度は12億97百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出と配当金の支払があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．受注高及び受注残高につきましては、標準機・部品等の金額を含めておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

「ガス・溶接・切断の総合製造・販売会社として世界市場での顧客の満足と信頼を獲得する」ことを経営理念に掲げております。株主、顧客、取引先および従業員などにとって価値を高める企業であり続けるため、行動を変化させ、絶えず新しい技術を生み出し、人と技術と環境との調和を図ってまいります。

(2）経営戦略等

平成28年度を初年度とする「中期経営計画」では、①創業100周年記念事業の推進、②人材の確保と育成、③Ｍ＆Ａの推進、④リスク対策の強化、⑤グループ各社（国内・海外）との連携強化、の５つを重点施策として取り組んでまいります。

(3）経営環境

世界経済の不確実性による国内景気への影響や、主需要先である造船業界の市況低迷が続くことが見込まれており、厳しい状況が予想されます。

このような情勢のもと、当社グループは変化する世界市場に向けた新技術・新製品の開発および販売体制やグループ会社との連携の一層の強化を図るとともに、４月から18カ月間に渡る「グランド100トライアスロンセール」を開始し、平成30年度に迎える創業100周年に向かって、拡販活動の活性化に取り組んでまいります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

機械装置部門においては、業界の新しい潮流に先駆けて対応するために、顧客が必要とする情報の提供や装置の長期安定稼働が可能なシステムなどのIoT技術を活用した製品開発の強化に努めてまいります。また、販売面では2016年に出展した「JIMTOF2016」にて引き合いを得た顧客を始めとして、新たな客層への販売活動を推進してまいります。さらに、世界各地の工場能力を考慮した最適生産化や開発企画能力の向上に取り組んでまいります。

高圧ガス部門においては、引き続きガス・溶接・切断の一体販売に取り組むとともに、大阪で新たに建設した総合ガス充填工場を活用して関西地区での拡販活動を強化し、新規顧客の獲得に努めてまいります。保安面においては、引き続きリスク対策を強化し、保安と安全の確保を徹底してまいります。

医療分野においては、より一層のサービスの向上およびIoT技術の活用により医療現場やユーザーにとって利便性の高い新製品の開発に取り組んでまいります。また、今後需要が旺盛な海外市場（中国・インドネシア）においても積極的に営業活動を進めてまいります。

溶接機材部門においては、４月からの「グランド100トライアスロンセール」において、目玉となる強化販売商材を順次市場に投入することにより、拡販活動に取り組んでまいります。また、今後本格化する首都圏の大型再開発・東京オリンピック関連インフラ工事向けの溶接材料および溶接機材などの拡販を図っていくとともに、「こいけ市」を始めとした各種展示会の実施やユーザー向け逆火保安講習会の実施などの販売施策を積極的に実施してまいります。

その他の部門においては、ヘリウム関連機器や排ガス処理装置について、引き続き品質の向上・原価低減に取り組み、積極的な営業活動を実施してまいります。また、新分野への進出に向けて排ガス処理装置の技術を応用した新製品の開発に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）売上計上時期の遅延によるリスク

　当社グループでは、機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等、高圧ガス部門の配管工事等の売上計上基準については検収基準を採用しておりますが、取引先の受入準備の遅れや、海外への輸出については現地における政変等環境の悪化により据付工事の進行に支障をきたし、その結果、検収ずれが生じ、売上計上時期が遅延する可能性があります。

(2）受注生産の影響によるリスク

　当社グループでは、主に機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等については受注生産を行っておりますが、他社との競争の激化による受注価格の低下、原材料価格の変動等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）売上債権管理上のリスク

　当社グループでは、売上債権の管理については取引先ごとに回収状況、滞留状況のチェックを行っております。今後も当社グループ全体で債権管理を強化し、滞留債権の発生防止に努めてまいりますが、取引先の業績悪化等による売上債権の回収遅延や貸倒れが発生する可能性があります。

(4）為替相場の変動によるリスク

　当社グループの売上高に対する海外売上高の割合は、平成29年３月期において20.8％となっております。そのために当社グループでは為替予約等により為替変動のリスクをヘッジしておりますが、これにより当該リスクを完全に回避することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、ガス・溶接・切断の「トータルシステムサプライヤー」として先端技術の研究開発およびシステム製品の開発を積極的に推進しております。

　現在の研究開発活動は機械装置部門を中心に、当社の機械技術部開発グループおよび連結子会社の技術開発部門において、相互に緊密な連携をとりながら行っております。

　当連結会計年度における各部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は３億18百万円となっております。

(1）機械装置

NCレーザ切断機では、ファイバーレーザー切断機にて出力３kWと６kWタイプの開発を行い、２kWと５kWタイプに加えて製品化し販売を開始しました。また、４月に大阪で開催された「2016国際ウエルディングショー」および　11月に東京で開催された「JIMTOF2016」に出展し、ファイバーレーザー切断機の切断実演などの展示を行い、特に厚板切断において多くの方々より好評を得ることができました。

NCドリル機では、SUS用ドリルユニットの開発を行い製品化し、軟鋼については板厚200mmと300mmに対応可能な厚板用ドリルユニットを開発し、それぞれのニーズにあわせたドリルユニット搭載機の販売を開始しました。

全面印字装置では、市場ニーズに対応した鋼板の両面（表面・裏面）を同時に全面印字できる画期的なシステムの開発を行い、製品化し販売を開始しました。

CNCコントローラでは、グローバル仕様の切断機に搭載可能な「KATANA」を、韓国において新機種に搭載できるよう開発し販売を開始しました。また、12月にインドで開催された「Weld India 2016」に開発成果として出展しました。

引続き様々なお客様のニーズに応えられる製品の提供に努めてまいります。

なお、機械装置部門に係る研究開発費は、２億60百万円であります。

(2）高圧ガス

　高圧ガス部門では、㈱小池メディカルが中心となって医療機器の開発を行っております。当連結会計年度においては、睡眠時無呼吸症候群の治療用装置を中心に開発活動に取り組んでおります。

　なお、高圧ガス部門に係る研究開発費は、57百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績や将来計画等を考慮し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」「資産除去債務に関する会計基準」「退職給付に係る会計基準」「税効果会計に係る会計基準」等の会計基準に基づいて会計処理を実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は538億99百万円で、前連結会計年度末比13億45百万円の減少となりました。

　流動資産合計は308億38百万円で、前連結会計年度末比14億49百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が６億47百万円減少、商品及び製品が３億38百万円減少、原材料及び貯蔵品が４億91百万円減少したことによるものです。

　固定資産合計は230億60百万円で、前連結会計年度末比１億４百万円の増加となりました。これは主に土地が７億31百万円減少の一方、建物及び構築物が３億76百万円増加、投資有価証券が７億26百万円増加したことによるものです。

　流動負債合計は180億91百万円で、前連結会計年度末比20億17百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が７億40百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が４億51百万円減少、未払法人税等が２億78百万円減少したことによるものです。

　固定負債合計は53億90百万円で、前連結会計年度末比３億43百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が５億35百万円減少したことによるものです。

　純資産合計は304億17百万円で、前連結会計年度末比10億15百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が13億33百万円増加したことによるものです。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の更新及び合理化、販売拡大のために、機械装置部門、高圧ガス部門を中心に　　　18億11百万円の設備投資を実施しました。

機械装置部門においては、事務所棟の新設及び生産設備更新を中心に４億56百万円の設備投資を実施しました。

高圧ガス部門においては、工場棟及び各種高圧ガス充塡設備の新設、酸素・窒素等の貸与ベッセル、病院向けの貸与医療機器を中心に11億32百万円の設備投資を実施しました。

なお、設備投資額には無形固定資産を含みます。

当連結会計年度完成の主要な設備としては、大阪府東大阪市の事務所棟、工場棟及び各種高圧ガス充塡設備の新設があります。

また、当連結会計年度において、次の重要な設備を売却しました。その内容は以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の本社中には、㈱群馬コイケ（国内子会社）への貸与設備（建物及び構築物53百万円）を含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金による自己株式消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,839,225株は、「個人その他」に3,839単元および「単元未満株式の状況」に225株を含めて記載

しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が54単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注）　上記のほか、自己株式が3,839千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が54,000株（議決権の数54個）含まれ　ております。

②【自己株式等】

　（注）　他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」（東京都墨田区太平

　　　　　三丁目４番８号）名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

  　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　  　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
         の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　 　　２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、配当政策を重要な経営課題の一つとして認識しており、安定した利益還元を継続するとともに、新製品の開発・新分野への進出、生産設備の増強・改善等の設備投資を積極的に行って、企業体質の強化・内部留保の充実を図り、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

株主配当金につきましては、当期の業績および財務状況、今後の事業展開などを総合的に勘案し、１株につき普通配当７円、特別配当２円、合わせて１株につき９円と決定いたしました。

　　　内部留保資金につきましては、業界における競争の激化に対処し、研究開発・営業拠点・製造設備等を強化するための資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し、株主に対する安定した配当の継続に寄与していくものと考えます。

 　 　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　  （注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　  （注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性16名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２．取締役羽田知所氏および小坂敏夫氏は、社外取締役であります。

３．監査役藤原猛氏、佐藤育夫氏および冨本音丸氏は、社外監査役であります。

４．平成29年６月28日開催の定時株主総会にて選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

　　定時株主総会の終結の時まで。

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会にて選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

　　定時株主総会の終結の時まで。

６．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任されたため、定款32条第２項により、平成29年６月28日開

　　催の定時株主総会の終結の時から２年間。

７．代表取締役副社長冨岡恭三氏は、代表取締役社長小池康洋氏の義兄であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  ※　 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の継続的な向上を図るにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考え、迅速で正確な情報把握と意思決定を最重要課題としております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要、当該体制を採用する理由および会社の機関の内容

　当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在取締役12名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役３名）を選任しております。

　取締役会は、その意思決定の妥当性・適正性を確保するため、当社取締役10名および社外取締役２名（東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。）で構成されており、毎月開催の定例取締役会、経営会議、必要に応じて開催される臨時取締役会で代表取締役の選解任、経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および組織・人事に関する意思決定ならびに当社および関係会社の職務執行状況について報告されております。また、社外監査役は企業経営の豊富な経験と高い見識に基づく客観的な視点で取締役会への助言および職務執行の監督等を行っております。

　監査役会は、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の妥当性・適正性を確保するため、当社監査役および社外監査役３名（東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。）で構成されており、取締役会、その他重要な会議および年13回の定例監査役会に出席し、客観的な視点で取締役の職務執行の確認、当社および子会社の財政状態の調査、妥当性・適法性の監査を実施しております。また、職務執行に関連して重要と判断する事項について、会計監査人と協議しております。

　当社は、上記の体制が当社グループの事業形態および運用状況に照らして、経営力の向上に効率的かつ適正であると考えるため採用するものであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

　当社は、代表取締役の下に生産・営業・管理各部門およびグループ会社の担当役員を選任し、効率的な部門間の牽制を行いつつ統制を図っております。また、コンプライアンス委員会により法令・定款および当社の経営理念・基本方針を遵守した行動の更なる徹底を図っております。顧問弁護士は２弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。

ロ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において以下のとおり基本方針を決定しております。

(ⅰ)　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ア)コンプライアンス規程に基づき、管理部長を委員長とするコンプライアンス委員会を常設のうえ、その運用を図る。

(イ)取締役が法令・定款および当社の経営理念、基本方針を遵守した行動をとるための行動規範・倫理規程を定め、その徹底を図るためコンプライアンス委員会は取締役教育等を行う。

(ウ)内部監査室はコンプライアンス委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。

(エ)内部通報規程に基づき、社内および社外に通報窓口を設置、通報事項はコンプライアンス委員会に報告される。

(オ)上記(ア)～(エ)の活動は定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。

(ⅱ)　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(ア)取締役会、経営会議等の議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る情報を社内規程に従い保存・管理する。

(イ)取締役および監査役は文書管理規程により、上記(ア)の情報を常時閲覧できるものとする。

(ⅲ)  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア)当社およびグループ会社ごとにリスク対策に係る規程を制定し、必要に応じ研修、指導、配布等を行う。

(イ)新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

(ウ)内部監査室が当社およびグループ会社ごとのリスク管理の状況を監査し、取締役会および監査役会に報告する。

(ⅳ)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ア)当社グループ全体の中期経営計画および毎期の利益計画、部門方針の策定により、当社およびグループ会社の各担当部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を決定する。

(イ)当社の各担当部門の取締役およびグループ会社の当社経営担当役員は中期経営計画および毎期の利益計画、部門方針の達成状況について、定期的に取締役会に報告する。

(ⅴ)　使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ア)コンプライアンス確保のための研修、指導の実施により使用人への周知、徹底を図る。

(イ)内部通報規程に基づき、社内および社外に通報窓口を設置、通報事項はコンプライアンス委員会に報告
される。

(ⅵ)　会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ア)各グループ会社の当社経営担当役員は、コンプライアンス、リスク管理の体制を構築する権限と責任を有し、各グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。

(イ)当社内部監査室は、関係会社管理規程および内部監査規程に基づき、当社およびグループ会社における内部監査を実施し、グループ業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

(ウ)監査役がグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人および内部監査室との緊密な連携体制を構築する。

(エ)当社は、グループ会社の業務の適性を確保するため、各グループ会社の当社経営担当役員、関係部署および担当事業所長を定め、関係会社管理規程に基づき管理を行い、グループ会社の経営成績、財務状況、その他重要な情報について、定期的な報告を受ける。

(ⅶ)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(ア)必要あるときは、内部監査室・管理部所属の職員を補助使用人とし、監査役の職務の補助業務を担当させる。また、監査役会の事務局業務も併せて担当させる。

(イ)監査役の職務の補助業務を担当する補助使用人が、その業務に関して監査役から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備する。

(ⅷ)　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

補助使用人の人事異動・人事評価については監査役会の意見を尊重するものとする。

(ⅸ)　取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

当社の取締役および使用人ならびにグループ会社の取締役、監査役および使用人は次の重要事項を当社の監査役に報告する。

なお、報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する。

(ア)当社および当社グループに著しい信用の低下・損害を及ぼすおそれのある事実

(イ)当社および当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要事項

(ウ)内部監査の実施状況

(エ)重大な法令・定款違反

(オ)その他上記(ア)～(エ)に準じる事項

(カ)その他上記(ア)～(オ)の報告をした者が当該事項を報告したことを理由として、不利な取扱いを受けることを禁止する。

(ⅹ)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)監査役は取締役会等その他重要な会議に出席する。

(イ)監査役会は代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。

(ウ)監査役会は必要に応じて内部監査室、コンプライアンス委員会等に調査・報告等を要請する。

(エ)監査役の職務の執行について、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用または債務を処理する。

(ⅺ)　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備体制

当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとともに、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で臨み、警察および顧問弁護士等との連携を図り組織的に対応する。また、「小池酸素工業グループ行動規範」にも明記して、当社グループ全体への周知に努める。

・リスク管理体制の整備の状況

  当社のリスク管理体制は、生産部門、営業部門、管理部門ごとにリスク対策に係る規程を制定し、必要に応じ研修・指導を行っております。また、新たに生じたリスクについては速やかに対応責任者を定め、対処する体制を整えております。なお、内部監査室が各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、取締役会および監査役会に報告しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査および監査役監査の状況

  内部監査につきましては、代表取締役の直轄機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は５名で構成され、「監査計画書」および「内部監査規程」に基づき当社グループにおける内部監査を実施し、監査結果を代表取締役および取締役会に報告しております。また、内部監査において判明した問題点については、被監査部門の責任者からその改善処置、方針等について書面による報告を行わせ、必要に応じフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。

  監査役監査につきましては、監査役が取締役会等その他重要会議に出席し、取締役の職務執行を確認しているほか、当社グループの業務や財政状態の調査、妥当性・適法性の監査を実施しております。

　監査役、会計監査人および内部監査室は定期的に報告会・情報交換会を開催し、相互の連携を図っております。また、社外監査役は、取締役会および監査役会への出席により内部監査の結果報告を受け、その内容を検証しております。なお、常勤監査役清水一馬氏は、当社経理部門における長年の業務経験を有するとともに税理士となる資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  会計監査の状況

  当社は、東光監査法人と監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けております。

なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および補助者の構成は次のとおりであります。

　監査業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定社員　業務執行社員　外山　卓夫

　　指定社員　業務執行社員　中川　治

　　指定社員　業務執行社員　勝　伸一郎

　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　　５名

④  社外取締役および社外監査役の状況

イ．社外役員の独立性

　当社においては、社外役員を選任するための独立性基準を以下のとおり定め、社外役員がいずれの基準にも該当しない場合に独立性を有すると判断します。

(ⅰ)当社を主要な仕入先（過去３年間において相手先連結売上高の２％以上）とする企業等の業務執行者

(ⅱ)当社の主要な販売先（過去３年間において当社連結売上高の２％以上）とする企業等の業務執行者

(ⅲ)当社から役員報酬以外に過去３年間において年間1,000万円以上の支払いを受けているコンサルタント、

　会計専門家、または法律専門家

(ⅳ)以下に掲げる者の配偶者、２親等内の親族もしくは同居の親族に該当する者
（ア） (ⅰ)～(ⅲ)までに掲げる者
（イ） 過去３年間において当社グループの業務執行者に該当していた者

ロ．社外取締役

　提出日現在当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役の羽田知所氏は、元株式会社MOLシップテックの代表取締役社長、小坂敏夫氏は、元コベルコ建機株式会社の取締役執行役員であります。当社は、羽田知所氏および小坂敏夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

ハ．社外監査役

  提出日現在当社の社外監査役は３名であります。

  社外監査役の藤原猛氏は、元JFE商事株式会社の常務執行役員および元JFE商事鉄鋼建材株式会社の代表取締役社長、佐藤育夫氏は、元神鋼商事株式会社の取締役専務執行役員、冨本音丸氏は、日鉄住金物産株式会社の顧問であります。当社は、藤原猛氏、佐藤育夫氏および冨本音丸氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

　当社は、社外取締役および社外監査役が公平的・客観的な立場から自身の有する知識、知見等により、取締役会等の重要な業務執行の場において一般株主の利益のために行動することを期待しております。就任いただいている社外取締役および社外監査役は、当社事業に対する十分な知識と経営または財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意思決定に際し当該知識・知見等に基づき、客観的な立場から発言をいただき、当社の経営に反映することにより、一般株主の利益が確保されると考えております。

  なお、社外監査役が客観的な立場から経営への監督と監査を有効に実施するため、内部監査規程に基づき、内部監査結果を定期的に報告する体制および監査役会が必要に応じ内部監査室に調査・報告を要請できる体制を整えております。また、常勤監査役が内部監査室と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記には、平成28年６月29日開催の第93期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役４名を含んでおり

　　　ます。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

第85期定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止するとともに、業績連動報酬を導入し、株主と経営者の利害を共有できる環境を整備しております。その内容は、取締役会で決定した一定基準に基づき総額を決定し、役位ごとの「基本報酬」に会社業績への貢献度に応じた「業績連動報酬」を加えて算定しております。

⑥  当社定款における定めの概要

イ．取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨を定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めております。

ハ．自己株式の取得要件

当社は、自己の株式の取得等会社法第165条第２項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定めております。これは、自己の株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、機動的な株式取得を行うことを目的とするものであります。

ニ．取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む）および監査役（監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。これは、取締役および監査役が期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　33銘柄　3,388百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

   　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

   　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

   　監査報酬は、監査日数および監査計画等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正等の内容を迅速かつ的確に把握するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加するなど、情報収集を行う体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

　㈱小池メディカル

　㈱群馬コイケ

　コイケ酸商㈱

　コイケアロンソン㈱

　コイケヨーロッパ・ビー・ブイ

　小池酸素（唐山）有限公司

　コイケコリア・エンジニアリング㈱

　コイケフランス㈲

　コイケアロンソンブラジル㈲

　小池（唐山）商貿有限公司

　コイケイタリア㈲

コイケエンジニアリング・ジャーマニー㈲は、重要性が低下したため、連結の範囲から除いております。また、東京酸商㈱は、菅沼産業㈱と合併したため、連結の範囲から除いております。併せて社名をコイケ酸商㈱に変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　㈱コイケテック

　㈱菱小

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　1社

持分法適用会社の名称

　㈱コイケテック

(2) 持分法非適用会社のうち主要な会社の名称等

　㈱菱小

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、コイケ酸商㈱、コイケアロンソン㈱、コイケヨーロッパ・ビー・ブイ、小池酸素（唐山）有限公司、コイケコリア・エンジニアリング㈱、コイケフランス㈲、コイケアロンソンブラジル㈲、小池（唐山）商貿有限公司、コイケイタリア㈲の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　当社及び連結子会社は移動平均法、個別法、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　24～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　８～12年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

ホ　製品保証引当金

　製品納入後に発生する補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

へ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替相場変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…輸出取引に係る外貨建売掛債権

ハ　ヘッジ方針

　当社管理部の管理により、輸出成約見込高の範囲内で行うこととしており、投機目的の取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生年度に全額償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す

る法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相

当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし

て純資産の部に計上しております。

　　　・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

　　　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

５　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

６　受取手形裏書譲渡高

※７　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失

　　の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。

　その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（66百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具41百万円、工具器具及び備品９百万円、その他15百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は鑑定評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.72％で割引いて算定しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。

　その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（121百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物54百万円、土地39百万円、工具器具及び備品13百万円、その他13百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は鑑定評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.38％で割引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)変動事由

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　　　    2千株

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)変動事由

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　　　    2千株

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、機械装置部門における生産設備（機械装置及び運搬具）、高圧ガス部門におけるレンタル機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

（１）金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じ取引先の信用状況を把握する体制としております。
　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金や電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
　リース債務は、設備投資を目的としたものでありますが、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはありません。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については取引に関する管理規定に従い管理部で行われ、定期的にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を管理しております。

③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（２）金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

   （※１） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

   （※１） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　③投資有価証券

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

　①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、③短期借入金、④１年内返済予定の長期借入金、⑤１年内償還予定の社債、⑥リース債務（流動）、⑦未払法人税等

　これらは短期間で決済又は納付されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　⑧長期借入金、⑨リース債務（固定）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）