1717 明豊ファシリティワークス 有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４. 平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

（1）報告セグメント別の事業内容

当社は、オフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法のプロジェクト・マネジメント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」及び「ＣＲＥＭ事業」の３つに区分しております。なお、セグメントと同一の区分であります。

①オフィス事業

オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ＩＣＴ・データセンターの構築、ワークスタイルの変革、維持費削減を狙ったスペースの削減等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。また、オフィス移転等のコストは独自の設計＆ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法による見積査定・入札・交渉を通して、コストミニマムを実現しております。

②ＣＭ事業

ビルや学校、工場、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する業務をＣＭ手法でサポートしております。また、オフィス事業同様、コストミニマムを実現しており、プロが顧客側につくことによる迅速な意思決定と工期短縮、発注プロセスの可視化による透明性の向上等、顧客本位のサービスを提供しております。

③ＣＲＥＭ事業

企業の保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・マネジメント）として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービス等を提供しております。管財業務やファシリティマネジメントといった従来自社で行っていた業務をまるごと代行するサービスや、中長期計画を策定支援するサービスも行っております。

（2）サービス形態別の事業内容

当社は、これからの企業にとって欠かすことができない「生産性の高いオフィスづくり」や「ビルの新築・バリューアップ改修・用途変更」等の、ファシリティ(※１)に関する設計＆プロジェクトマネジメントサービス(以下、「設計＆ＰＭサービス」という。)を提供しております。

具体的には、次のように顧客(発注者。以下同じ。)のプロジェクトの実現を支援するサービスであります。

①ファシリティマネジメント(ＦＭ)の考え方に基づいて、コンサルタントが顧客の経営課題や要望に応じたファシリティの調査・分析・提言等プロジェクトプログラミングを行う(以下、「基本計画の提言」という。)。

②インハウスのデザイナー、建築士、電気・空調・ＩＴ・ＡＶ・防災等の技術陣が、コスト・工期・品質の最適化を図るために必要な情報を顧客と共有しつつ、基本設計、実施設計、仕様書及び工程表等を作成し監理する。

③施工者や資材・設備等の最良な調達方法の選定や、発注先・価格決定の支援をして、発注段階及び施工段階のプロセス(※２)をオープンな環境の中でトータルにマネジメントする。

上記①、②については、顧客の経営戦略及び業務プロセスを検討し、更に特有の企業風土や制度まで加味してコンサルティングやプランニングも行っております。すなわち、当社では、顧客の経営課題や要望に応じたファシリティの基本計画を提言したうえで、品質を優先しながら、コストやスピードにおいても全体最適を図って設計することに主眼を置いております。

上記③については、顧客の補助者・代行者たる専門家として、透明度の高い競争環境のもとで施工者や資材・設備等の仕入先の選定を支援し、それら実際の調達価格を顧客に開示するコンストラクションマネジメント方式(以下、「ＣＭ方式」(※３)という。)を平成６年から開始しました。当社では、これを「設計＆ＰＭ／ＣＭサービス」と呼んでおり、ＣＭ方式によらない総合工事業者等が主として行う「設計＆請負サービス」と区別しております。

このほかに、カスタマーセンターサービスとして、既存の顧客からの注文に応じて什器備品等の補給やレイアウトの変更などファシリティの維持保全業務も提供しております。

＜設計＆プロジェクトマネジメントサービスの範囲図＞

(※１)ファシリティ／ファシリティマネジメント(ＦＭ)

ファシリティとは、企業・団体等がその事業活動のために使用する全施設及び利用する人の環境を包含する概念であり、ヒト、モノ、カネ、情報に次ぐ第５の経営資源と位置付けられる。ファシリティを経営的視点から総合的・戦略的に企画・管理・活用するための経営管理活動がファシリティマネジメント(ＦＭ)であり、その目的にはコストミニマム(設備投資、施設運営費の最小化)、エフェクトマキシマム(経営効率や知的生産性など効用の最大化)、フレキシビリティ(将来の発展性や状況変化への柔軟性)、社会及び環境との調和(地域社会や環境保全への配慮)などがある。

(※２)発注段階及び施工段階のプロセス

発注段階では、発注区分・発注方式の決定、入札仕様書の作成、入札参加者の募集、競争入札の実施、施工者や設備・資材等の仕入先の選定、施工者や仕入先が提示する見積書の査定及び価格交渉などのプロセスがある。施工段階では、施工者間の調整、工程管理、施工者が作成する施工図書のチェック、施工者が行う品質管理のチェック、設備・資材等の納品確認、追加変更のチェック、請求書の整理・管理などのプロセスがある。

(※３)ＣＭ方式

1960年代に米国で普及しはじめた建設生産・管理システムであり、各分野の専門家集団であるコンストラクションマネージャー(ＣＭＲ)が技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務の全部または一部を行うものと位置付けられている。

（3）サービス形態別の契約関係

当社が提供する設計＆ＰＭサービスには、ＣＭ方式による「設計＆ＰＭ／ＣＭサービス」とＣＭ方式によらない「設計＆請負サービス」があり、前者にはピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式があります。

①設計＆ＰＭ／ＣＭサービス(ピュアＣＭ方式)

ＣＭ方式による設計＆ＰＭサービスであって、顧客が施工者と工事請負契約を締結し、当社は顧客と設計・ＣＭ業務委託契約を締結してマネジメントフィーのみを売上計上する形態であります。マネジメントフィーについては、原則として事前に顧客との間で業務内容毎にマンアワー(※４)ベースで計算した固定フィーが取り決められます。なお、コスト・工期・品質などが予想を超えて達成されたとき、当社に対する業務のインセンティブとして「ボーナスの支払い」を契約上定めておく場合もあります。

ピュアＣＭ方式の契約関係は図１のとおりであります。

(図１)

(※４)マンアワー

サービス提供のために要した時間に、サービスを提供した社員の管理会計上の時間単価を乗じたアクティビティコストである。当社では毎日の全従業員の全アクティビティコストを定量化することで、プロジェクト毎の採算を的確に把握するマンアワーコスト管理システムを導入している。

②設計＆ＰＭ／ＣＭサービス(アットリスクＣＭ方式)

上記と同じＣＭ方式による設計＆ＰＭサービスで、当社が施工者と直接工事請負契約を締結することで、施工に関するリスク(工期の維持、品質の確保、工事費予算の遵守、労働安全等)や法律上負担が義務付けられている責任(建設業法に基づく元請責任、労働安全衛生法に基づく統括安全衛生責任者の設置、廃棄物処理法に基づく排出事業者責任、民法に基づく瑕疵担保責任等)など工事完成に関するリスクをも負担する形態であります。当社の下請となる施工者との請負金額や資材・設備等の調達価格は顧客に開示され、コスト構成の透明性はピュアＣＭ方式と何ら変わりありません。マネジメントフィーについては、ピュアＣＭ方式と同様に業務内容毎にマンアワーベースで計算した固定フィー及びインセンティブ契約がある場合のボーナスに加え、工事請負金額に対する定率フィーが取り決められます。

なお、アットリスクＣＭ方式では、当社は顧客との間でマネジメントフィーが確定した一括工事請負契約を締結し、完成工事高を売上高として計上しておりますが、設計・ＣＭ業務に対するマネジメントフィーが収益の源泉となっていることから実質的にはピュアＣＭ方式と同じくフィービジネスであると当社では考えております。

アットリスクＣＭ方式の契約関係は図２のとおりであります。

(図２)

③設計＆請負サービス

総合工事業者(ゼネコン)と同様に建設工事の元請負人として、当社が顧客との間で設計施工請負契約を締結し、完成工事高を売上計上する形態であります。請負金額は顧客に提示した見積書に基づいて総額にて取り決められ、当社の下請となる施工者や資材・設備等の仕入先に支払う外注費及び材料費のコスト構成を開示しないで工事完成に関するリスクを負担しつつ、適正利益の確保を図ることからこのサービス部分はフィービジネスではないと当社では考えております。

設計＆請負サービスの契約関係は図３のとおりであります。

(図３)

このように設計＆ＰＭサービスの２つの形態では、事業のコンセプト、顧客や施工者との契約関係、建設業法の規制、リスク及び収益の源泉、売上計上並びに収益構造などが大きく異なっております。

当社では、ＣＭ方式のメリットを顧客にアピールすることで総合工事業者(ゼネコン)との差別化を図りつつ、顧客開拓や受注拡大に取り組んでおります。近年、発注者の意識変化を背景に、施工者の選定プロセス及びコスト構成の透明性が確保されるとともに、説明責任に資する「建設生産・管理システム」の一つとしてＣＭ方式に対する関心が高まっており、ＣＭの業務内容、顧客の補助者・代行者たる専門家としてＣＭ業務に従事するコンストラクションマネージャー(以下、「ＣＭＲ」という。)の役割及び立場、ＣＭＲと施工者との関係、マネジメントフィーなどに対する理解も得られるようになってきました。

④ＣＲＥ・ＦＭサポートサービス

建物とオフィスの両面を理解し、設計からＣＭまでをワン・ストップで行うことができる当社ならではのサービスで、企業が保有する不動産(ＣＲＥ)の戦略的マネジメントサポートを行っております。ノンコア業務のアウトソーシングニーズ、コスト削減意識が高まる中、全国に分散している多拠点の統廃合プロジェクト支援や、自社で行っている管財管理の代行業務も行うサービスであります。

⑤カスタマーセンターサービス

前述の各サービス後の什器備品等の補給やレイアウト変更などの対応をカスタマーセンターと呼ぶ専門のチームが対応するサービスで、リピート受注と顧客との関係強化を目指しております。その契約関係は、設計＆ＰＭサービス実行時の形態に準じるケースが主です。プロジェクト実行時の基本計画に基づいて維持保全業務も行うという、ファシリティマネジメント本来の考え方に基づくサービスであります。

当社では、すべてのサービスにおいて、より効率的に業務を行うために、情報通信システムを活用した独自の情報共有の仕組みを用いております。

ＣＭ方式(ピュアＣＭ方式、アットリスクＣＭ方式)では、情報共有システムとしてビジネスプロセスコラボレーションシステム(※５)を顧客との間に導入し、設計図書の作成・発注・施工の各プロセスの情報をウェブ上で開示・共有化することで顧客の信頼確保に努め、また意思決定を支援するとともに、当社の業務効率の向上に活用しております。

(※５)ビジネスプロセスコラボレーションシステム(ＢＰＣ)

ブロードバンドの普及に伴い大容量の通信が安価に可能となったことにより、顧客及び施工者等の関係者で行う一連の作業を閲覧するだけでなく、ウェブ上で共同作業できるＢＰＣを構築。その共同作業に加え、全国地図上にプロジェクト情報をリンクさせ、プロジェクト情報を可視化した結果、関係者は該当地区の旗をクリックするだけで、その時点の詳細なプロジェクトの情報が表示・確認でき、複数の拠点及びプロジェクトが同時に進行するようなケース等で利用している。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)１．従業員数は、期末就業人員数であり、契約社員・派遣社員・顧問等の臨時雇用者は、(　)外数で平均人数を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調がみられましたが、為替相場変動に伴う影響や中国を始めとするアジア新興国などの海外景気の下振により、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。

建設業界では、建設費の高騰や、東京五輪開催施設に関する建設費決定プロセス、豊洲市場に関する意思決定プロセス等に関する問題について、繰り返し報道されました。

このような状況の中で当社は、創業以来「フェアネス」と「透明性」を貫き、「顧客側に立つプロ」としてお客様のお役に立つ事を基本理念とし、当社のＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援サービス）は、顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべてを可視化することで、「品質、スケジュール、コストの最適化」を提供しております。

当社は、国土交通省が行なう「多様な入札契約方式モデル事業支援事業者」に応募し、当事業年度も香川県善通寺市の庁舎建設に係るモデル事業の支援事業者として、３年連続して受託しました。

このモデル事業の支援を通じてわが国におけるＣＭ方式の普及に貢献する傍ら、他の地方公共機関からの引き合いについて、発注者支援型ＣＭ方式の実績を着実に積み上げております。このような中で、長野県塩尻市の新体育館建設事業ＣＭ業務委託（その１）における公募型プロポーザルと、東京都世田谷区の本庁舎等設計業者選定準備支援業務委託のプロポーザルに応募し、当社が受託候補者として選定されました。今後も老朽化した公共施設対策を検討する地方自治体は引き続き増加するため、当社が提案する機会が増えるものと考えております。

大手民間企業からの引き合いも安定的に推移しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が増加しています。当社サービスが「発注者支援業務＝明豊のＣＭ」として広く認識され、今後も拡大していく手応えを実感するとともに、顧客からの期待に一つ一つ確実に応える高い緊張感が今まで以上に大切だと考えております。

当社の売上高は顧客との契約形態によって変動するもので、契約形態は顧客がプロジェクト毎に選択可能であり、当事業年度は、前事業年度にも増してピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ　図１参照）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ　図２参照）が減少したことにより、当事業年度の売上高は、5,809百万円（前期7,372百万円）へ減少しましたが、利益面に対する影響は殆どありません。

社内で管理する売上粗利益は、前事業年度比で６％上回り、過去最高を記録しました（粗利益ベース※1参照）。

これらの結果、売上総利益は1,844百万円（前期1,783百万円）、営業利益は633百万円(前期645百万円)、経常利益は593百万円（前期570百万円）、当期純利益は427百万円（前期374百万円）となり、経常利益及び当期純利益について過去最高益を更新しました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①　オフィス事業

日本国内における事業再編の動きは継続しており、事業所移転や統廃合などの需要が継続しております。

当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転におけるサービスを提供しました。

特に当事業年度は『働き方改革』への関心の高まりから、当社に多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼があり、ＡＢＷ（Activity Based Working）について自社で14年の運用実績を有する強みを活かした営業展開が今後継続すると思われます。

当事業年度のオフィス事業の売上高は、アットリスク型請負契約が減少したことにより2,148百万円（前期3,906百万円）となりました。

②　ＣＭ事業

労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いの他、庁舎等の公共施設、工場や研究所、学校や医療施設等の建設を伴う新規事業のプロジェクト立上げ等、多くの提案機会を得ることができました。

かねてからサービスを提供しておりました「レゴランドジャパン（愛知県名古屋市）」では、外資系企業における大規模テーマパーク建設という新たなＣＭ業務を遂行し、予定通り今春オープンすることが出来ました。

また、大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学学舎整備事業のＣＭ事業者募集（業務期間平成28年度～平成29年度）」にりそな銀行と共同で応募し、７年連続で受注することができ業務を遂行しております。

当事業年度のＣＭ事業の売上高は、2,681百万円（前期2,421百万円）となりました。

③　ＣＲＥＭ事業

大企業向けを中心に、当社の窓口を一本化して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っております。

工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理、多拠点同時進行プロジェクトを可視化し、進捗状況を効率的に管理するシステム構築など、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。

当事業年度のＣＲＥＭ事業の売上高は979百万円（前期1,044百万円）となりました。

※１　粗利益は、受注高（または売上高）から社内コスト以外の原価（工事費等）を差し引いたものです。当社の受注高（または売上高）は、顧客との契約形態（ピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式 下記図１、２参照）によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。

(図１）ピュアＣＭ方式の契約関係（業務委託契約）は次のとおりであります。

       当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。

(図２) アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。

       当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。

・体制強化について

当社は予てからＣＭ（発注者支援業務）の知名度向上による顧客からの高い期待に応えるため、建設や設備に関するプロのほか、気付きのあるプロジェクト・マネージャーなどを積極的に、かつ厳選して採用しております。

また、社内研修や、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力すると同時に、社員が効率的に働けるようＩＣＴを積極的に活用した職場環境改善を常に実施しております。

社員はそのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの行動分析に関するビックデータを活用し、自らのアクティビティーの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。

それらの取組みにより、当社の残業時間（月平均）は毎事業年度減少しており、当事業年度は前事業年度に比べ、社員一人当たり4.1時間減り24.1時間となっております。

・コンプライアンス等について

事業を継続するためには、コンプライアンスの徹底と、社会的責任の履行（ＣＳＲ）が不可欠であります。

当社は各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化のほか、企業業績等に関する情報も社内に対して可視化することによって、会計に関する法令を含め、事業に関連する各種法令を遵守しております。

また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロであれ」の企業理念と共に企業風土として持続させることを念頭に、社員と一丸となって行動しております。

（ＣＳＲへの取組みに関する方針）

http://www.meiho.co.jp/corporate/csr.html

（2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ150百万円増加し、1,512百万円となりました。
　当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は、238百万円となりました（前事業年度は57百万円の取得）。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益593百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果取得した資金は、7百万円となりました（前事業年度は98百万円の取得）。
取得の主な内訳は、差入保証金の回収による収入20百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、94百万円となりました（前事業年度は146百万円の支出）。
支出の主な内訳は、配当金の支払額111百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当社における生産状況は、施工管理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、また外注に依存している割合が高いことから具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。

（2）受注実績

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

当事業年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成29年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

（1）経営者の問題認識と今後の方針について

①マーケット環境と当社の取り組み方針について

次期の見通しにつきましては、ポピュリズム、保護主義への懸念、地政学リスク等により、国内における投資も慎重になり、経済は依然として不透明な状況が続くと予想されます。
　このような状況の下、建設業界においては、発注者のニーズが多様化、複雑化し、建設プロセスに透明性を求める社会的なニーズの高まりと共に、当社が行う発注者支援事業への関心はますます高くなると予想しております。
　これらの期待に当社がＣＭ会社として応える為には、上流工程における顧客事業の目的の理解とプロジェクト全体のシナリオ構築、競争原理の追求によるコストの最適化を行い、設計者や施工関係者の品質確保や工期遵守に対して、従来にも増して密度の高いマネジメントが必要だと考えています。
　当社は平成29年４月１日に創業者坂田明から大貫美へ社長職を移譲しました。移譲に際しましては、創業の理念、企業理念をしっかりと引き継ぎ、一貫して顧客本位の原点に立つ事が最大の競争優位性と捉え、社会的に意義のある仕事を通じて世の中の変化に対応し、会社の成長と社員の成長とを重ねる経営を継承して参ります。また優秀な社員の確保と同時に、当社事業の発展を支援してくださる株主の皆様に適正な配当を行うべく、利益処分の方針を見直し致しました。
　創業者坂田明につきましては、引き続き代表取締役会長として、人財の育成や「働き方改革」のセミナー講師など、ブランド力向上についての活動をして参ります。

②事業別マーケット環境について

ⅰ.オフィス事業

当期のオフィス事業は首都圏で供給された大型オフィスビルが少なかった(※1)こともあり、例年の実績を下回る結果となりました。次期のオフィス事業は、この大型オフィスビルの供給が大きく回復することが予想されること(※2)と、現在、以下の2点の引き合いが多くなっていることから、堅調に推移すると考えております。
　・オフィス移転決定前の「構想段階」でのご相談
　・通常のオフィス移転だけではなく『働き方改革』の支援を含むご相談
※１　2017年の供給は約72万平米（過去20年平均106万平米の69％）
※２　2018年の供給予想は約136万平米（同 128％）
出典：ザイマックス様
https://soken.xymax.co.jp/2016/12/26/1612-office\_new\_supply\_stock\_pyramid\_tokyo\_2017/

ⅱ.ＣＭ事業

当期のＣＭ事業は、テーマパーク等の商業施設、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、工場、大学、中高一貫校の再構築に加え、庁舎を始めとする公共施設においても当社のＣＭ実績が評価され、受注売上ともに前期を大幅に上回る結果となりました。我が国でのＣＭ（発注者支援業務）の認知度向上に伴い、民間、公共事業ともに引き続き市場が拡大するものと考えられ、次期におきましても継続的な受注が見込めるものと考えております。

ⅲ.ＣＲＥＭ事業

ＣＲＥＭ事業は過去数年にわたり順調に拡大しております。ＣＲＥＭ事業の収益は上位顧客(上位5社程度)の売上高比率が70％を超していることが特徴であり、当該上位顧客内から、改修などの業務が一巡した顧客と、それら顧客からの紹介によって新たに上位顧客として受託する顧客とのバランスで、年々着実に収益を拡大しております。

以上のことから、当社事業のマーケットは引き続き拡大するものと考えております。

③売上高について

当社の売上高は、当社と顧客との契約形態がピュアＣＭ契約（工事原価を含まないフィーのみの業務委託契約）か、アットリスクＣＭ契約（工事原価を含む請負契約）かで大きく異なります。また、どちらの契約形態を選ぶかは、顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。このような中で、これまで顧客の判断は前の期と同程度であると想定し売上高の予想を開示しておりましたが、前期につきましては、大型案件の増加もあり、顧客がピュアＣＭ契約を選ぶ傾向が鮮明となりました。その結果、公表した売上高の予想と実績とが大きくかい離する結果となりました。次期の売上高につきましては、既に受注済みのプロジェクトについては、現時点で顧客が選択している契約形態で集計し、今後新たに受注する案件についてはピュアＣＭ契約を想定する方法とし、5,200百万円になる見込みであります。

④販売費及び一般管理費について

当社事業発展には優秀な人財の採用と定着が不可欠であり、今後も優秀な社員の確保に向けて、会社の成長と共に社員の処遇改善を慎重に進めて参ります。
　また公表経常利益達成を条件として有効となるストックオプションを、その処遇改善の一部として引き続き実施して参ります。
　次期の販売費及び一般管理費については、前期実施した増員に伴い増加する見込みです。

⑤営業利益、経常利益、当期純利益について

販売費及び一般管理費の伸びを吸収し、営業利益602百万円、経常利益600百万円と、経常利益では過去最高益を予想しております。
　当期純利益は、414百万円と、法人税の所得拡大促進税制に基づく特別控除の適用がなく、減少となっております。
　尚、営業外費用で計上しておりました債権譲渡に要する費用につきましては、当該取引にかかる顧客との契約内容の変更により、営業外費用は発生しないこととなりました。

（2）対処すべき課題

①建設マーケットにおけるＣＭの普及、マーケットリーダーとしてのブランド価値向上

一部の建設物価がやや落着きを見せ始めましたが、発注者のコスト意識の高まりは従来にも増して続くものと考えられます。また、建設業界に限らず、多くの業界で偽装や隠蔽問題について広く報じられ、発注者側に立つプロへの世の中の関心が高まっております。
　各種の全国防災事業と経済成長基盤となる社会資本整備、高度経済成長期に整備された大量のインフラや建築物が一斉に老朽化、東京五輪の開催などを背景に建設事業においてＣＭ会社を採用する民間企業及び公共事業が増加しており、ＣＭビジネスの競争が激化する中で、顧客側に立つプロとして当社のブランド価値の向上及び顧客本位のソリューション提案の継続できるよう努めて参ります。

②生産性の更なる向上と収益力の強化

社会的におけるＣＭの認知度が向上し、当社への期待も高まっております。近年既存顧客から継続して大きな引き合いを頂き顧客層が厚くなっておりますが、今後東京都心への新築大型ビル建設によるオフィス供給量も増えることから提案の機会も継続されるものと考えております。
　当社が掲げる「顧客本位のプロのサービス」を従来にも増して向上できるよう人材開発、体制、データベースおよびＩＴインフラなど経営資源を最大活用するとともに、社員の過剰な業務負荷を抑制するような働き方改革、業務プロセスの改善に努めて参ります。

③働き方改革へのニーズの一層の高まりへの対応

現政権下で掲げている「一億総活躍社会」の影響もあり、働き方改革について関心が高まっています。当社では、従来から企業のオフィスの改修及び移転におけるＩＣＴ、ＡＶ設備を取り入れたオフィス設計に実績がある一方、自社においてもＡＢＷ（Activity Based Working）について１４年の運用実績を有しております。
　働き方改革を通した生産性向上、競争優位性の実現を、当社の実績・経験を踏まえ、「ＡＢＷ」の概念に即したオフィス／ＩＣＴ諸施策を通して支援する提案が可能であり、継続して営業活動に努めて参ります。

４ 【事業等のリスク】

当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを記載します。当社は、これらリスクの可能性を認識し、リスク管理を行うとともに、最善の対処をいたす所存です。なお、これらは当社の事業に関するリスクのすべてを網羅するものではないことをご留意ください。
　文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成29年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

①事業環境の変化について

当社は、オフィス構築や建物の建設においてＣＭ(コンストラクション・マネジメント)手法でのＰＭサービスを提供しています。経済環境、景気動向による企業の設備投資意欲の変化、既存建設業者との競合状況の変化などが、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②ピュアＣＭ方式への転換について

当社では、マネジメントフィーのみを収益の源泉とするピュアＣＭ方式への転換を図っておりますが、それに伴い売上高利益率や総資本回転率などの財務分析比率が変動するほか、売上高や運転資金需要も減少する可能性があります。従いまして、売上高を指標に当社の経営成績や収益力を分析する場合には、全体に占めるピュアＣＭ方式の割合に留意する必要があります。また、かかる契約形態はお客様の意向によって決まることから、必ずしも当社の計画どおりにピュアＣＭ方式への転換が進む保証はありません。

③フィービジネスの安定性について

フィービジネスでは、資材・設備等の材料費や外注費などのコストや物価変動に収益が左右されることがなく、基本的に安定した収益を確保できると考えられます。ただし、お客様との間で業務内容毎にマンアワーベースで計算し事前に取り決める固定フィーに関して、マンアワーの見積りが不適当であった場合や、プロジェクトに従事する当社社員の労働生産性効率が低下した場合などには、フィービジネスであっても安定した収益を確保できるとは限りません。

④情報共有システムの障害について

当社では、ウェブ上での情報共有システム（ＢＰＣ※）を活用し、設計図書の作成・発注・施工の各プロセス情報を開示・共有化することでお客様の信頼確保・意思決定支援、当社の業務効率向上に役立てております。これら情報共有システムの運用・保全には万全を期しておりますが、活用するスキルが不十分な場合や、システム自体に不具合が生じた場合などには、業務効率が低下してマンアワーのコストアップを招くなど当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(※)ＢＰＣ:ビジネスプロセスコラボレーションシステム

ブロードバンドや光回線の普及に伴い大容量の通信が安価に可能となったことにより、お客様及び施工者等の関係者で行う一連の作業を閲覧するだけでなく、ウェブ上で共同作業できるシステム。その共同作業に加え、電子地図上にプロジェクト情報をリンクさせ、プロジェクト情報を可視化した結果、関係者は該当地区の旗をクリックするだけで、その時点の詳細なプロジェクトの情報が表示・確認でき、複数の拠点及びプロジェクトが同時に進行するようなケース等で利用している。

⑤法的規制等について

当社の属する建設業界は、「建設業法」、「建築基準法」等の法的規制があります。
　今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生してしまった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において法令違反の事象は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、法令違反の事象が発生し、監督官庁より業務の停止や免許の取消し等の処分を受けた場合には、当社の事業活動に支障をきたすとともに当社の経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。

（許認可等の状況）

⑥業績予想の変動について

当社は、業績予想を発表するにあたって個々のプロジェクトの現状を確認しておりますが、プロジェクトの進捗過程で顧客の事情等により、プロジェクトの進行予定等が変動する場合には、当該事業年度の売上及び利益に大きな影響を与える可能性があります。

⑦自然災害によるリスク

自然災害が発生した場合、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間に亘り生産・流通活動が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務できなくなったりした場合、契約締結・工事着工・工事進捗が遅延し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成29年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、収益の認識、対応する原価の計上、貸倒債権、法人税等、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①収益の認識

当社の売上高は、完成工事高については工事完成基準により完成引渡しした時点で、または工事進行基準により工事進捗率で計上、マネジメントサービス料収入についてはサービスの提供が完了した時点で、または工事進行基準によりサービスの進捗率で計上、その他売上高については完成引渡時に顧客から引渡書を受領した時点で計上し、いずれも完了時には顧客から引渡書等の証憑を受領しております。一部顧客側の事情により証憑が発行されないケースがありますが、それに代わる関連する他の書類等を受領し計上しております。

②貸倒引当金

当社は、顧客の支払不能時に発生する将来の損失の見積額について、貸倒引当金を計上することとしております。顧客の経営環境若しくは財務状態が悪化し、支払能力が低下した場合等は、追加引当が必要となる可能性があります。

（2）財政状態の分析

当社の当事業年度の財政状態は、以下の通りであります。

①資産の部

流動資産は、前事業年度末に比べて、3.9％減少し、3,759百万円となりました。これは、完成工事未収入金が306百万円減少したことなどによります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて、0.4％増加し、328百万円となりました。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ3.6％減少し、4,087百万円となりました。

②負債の部

流動負債は、前事業年度末に比べて、41.7％減少し、821百万円となりました。これは、工事未払金が551百万円減少したことなどによります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて、7.0％増加し、460百万円となりました。　
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ30.3％減少し、1,282百万円となりました。

③純資産の部

純資産合計は、前事業年度末に比べて、16.9％増加し、2,804百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が314百万円増加したことなどによります。

（3）経営成績の分析

当社の売上高は顧客との契約形態によって変動するもので、契約形態は顧客がプロジェクト毎に選択可能であり、当事業年度は、前事業年度にも増してピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ）が減少したことにより、当事業年度の売上高は、5,809百万円（前期7,372百万円）へ減少しましたが、利益面に対する影響は殆どありません。
　社内で管理する売上粗利益は、前事業年度比で６％上回り、過去最高を記録しました。

区分ごとの主な内容は、以下の通りであります。

①売上高

当事業年度の売上高は5,809百万円となりました。

②売上原価

当事業年度の売上原価は3,964百万円であり、完成工事原価が2,403百万円、マネジメントサービス料原価が1,545百万円となり、全体では前期に比べ1,624百万円減少しました。

③販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は1,211百万円であり、前期に比べ73百万円増加しました。これは主として、従業員給与の増加33百万円であります。

④営業利益

当事業年度の営業利益は633百万円であり、前期に比べ11百万円の減少となりました。

⑤営業外収益（費用）

当事業年度の営業外収益は0.7百万円であります。営業外費用は40百万円であり、主として売上債権売却損39百万円であります。

⑥経常利益

当事業年度の経常利益は593百万円であり、前期に比べ23百万円増加しました。

（4）流動性及び資金の源泉

①キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ150百万円増加し、1,512百万円となりました。
　当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は、238百万円となりました（前事業年度は57百万円の取得）。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益593百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果取得した資金は、7百万円となりました（前事業年度は98百万円の取得）。
取得の主な内訳は、差入保証金の回収による収入20百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、94百万円となりました（前事業年度は146百万円の支出）。
支出の主な内訳は、配当金の支払額111百万円であります。

②資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、顧客の要望に基づきアットリスクＣＭ方式にて対応することになる一時的な資金負担部分であります。当該部分について支払と回収のタイムラグを回避する工夫を行う等、運転資金需要を抑制するようにしております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は、8,049千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成29年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(　)内の数字は、平均臨時雇用者数を外書きしたものであります。

４．各セグメント別の帳簿価格については、科目単価に分けることが困難であるため、全社として記載しております。

５．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．発行済株式は、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①会社法第236条、238条並びに239条の規定に基づく平成19年６月27日第27期定時株主総会決議による

新株予約権の状況

(注)１．新株予約権の行使の条件

（1）当社の取締役または執行役員で新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の役員、執行役員または従業員の何れかの地位、あるいは当社または当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中いずれの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由があると当社の取締役会にて認められた場合はこの限りではない。

（2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を認める。

（3）新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分を認めない。

（4）その他の条件については、株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２．新株予約権の譲渡に関する事項

　　新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。ただし、租税特別措置法の優遇措置を受ける場合には、新株予約権を譲渡することができない。

３．当初は、新株予約権１個につき普通株式100株。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみおこなわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、又は当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める株式の数の調整を行う。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その新株予約権１個当りの価額は、次により決定される新株予約権の行使に際して交付を受けることができる株式１株当りの払込金額（以下「行使価額」という。）に100を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の募集事項を定める当社取締役会決議日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ただし、当該金額が新株予約権の募集事項を定める当社取締役会決議日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

(注)１．新株予約権の行使の条件

（1）当社の取締役または執行役員で新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の役員、執行役員または従業員の何れかの地位、あるいは当社または当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中いずれの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由があると当社の取締役会にて認められた場合はこの限りではない。

（2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を認める。

（3）新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分を認めない。

（4）その他の条件については、株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２．新株予約権の譲渡に関する事項

　　新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。ただし、租税特別措置法の優遇措置を受ける場合には、新株予約権を譲渡することができない。

３．当初は、新株予約権１個につき普通株式100株。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみおこなわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、又は当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める株式の数の調整を行う。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その新株予約権１個当りの価額は、次により決定される新株予約権の行使に際して交付を受けることができる株式１株当りの払込金額（以下「行使価額」という。）に100を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の募集事項を定める当社取締役会決議日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ただし、当該金額が新株予約権の募集事項を定める当社取締役会決議日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

(注)１．新株予約権の行使の条件

（1）当社の取締役または執行役員で新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の役員、執行役員または従業員の何れかの地位、あるいは当社または当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中いずれの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由があると当社の取締役会にて認められた場合はこの限りではない。

（2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を認める。

（3）新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分を認めない。

（4）その他の条件については、株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２．新株予約権の譲渡に関する事項

　　新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。ただし、租税特別措置法の優遇措置を受ける場合には、新株予約権を譲渡することができない。

３．当初は、新株予約権１個につき普通株式100株。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみおこなわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、又は当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める株式の数の調整を行う。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その新株予約権１個当りの価額は、次により決定される新株予約権の行使に際して交付を受けることができる株式１株当りの払込金額（以下「行使価額」という。）に100を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の募集事項を定める当社取締役会決議日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ただし、当該金額が新株予約権の募集事項を定める当社取締役会決議日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

(注)１．新株予約権の行使の条件

（1）当社の取締役または執行役員で新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の役員、執行役員または従業員の何れかの地位、あるいは当社または当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中いずれの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由があると当社の取締役会にて認められた場合はこの限りではない。

（2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を認める。

（3）新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分を認めない。

（4）その他の条件については、株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２．新株予約権の譲渡に関する事項

　　新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。ただし、租税特別措置法の優遇措置を受ける場合には、新株予約権を譲渡することができない。

３．当初は、新株予約権１個につき普通株式100株。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみおこなわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、又は当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める株式の数の調整を行う。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その新株予約権１個当りの価額は、次により決定される新株予約権の行使に際して交付を受けることができる株式１株当りの払込金額（以下「行使価額」という。）に100を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の募集事項を定める当社取締役会決議日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ただし、当該金額が新株予約権の募集事項を定める当社取締役会決議日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

②会社法第236条、238条並びに239条の規定に基づく平成28年６月23日取締役会決議による新株予約権の状況

(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100 株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容又はその地位が激変したと認められる時は、常勤取締役の地位を喪失した日）の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合は翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

（3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使条件
上記(注)３に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項
下記(注)５に準じて決定する。

５．以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
　　ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
　　を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
　　いての定めを設ける定款の変更承認の議案

(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100 株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人はこれを行使できないものとする。

（3）当社の平成29年３月期における経常利益（2016年度新株予約権（Ｂタイプ）及び2016年度新株予約権（Ｃタイプ）の業績条件判定前の金額）（以下、「判定前経常利益」という。）が下記イ若しくはロに掲げる金額以上となった場合、割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数（１個未満の端数切り捨て）を行使することができる。
イ．判定前経常利益が５億3,780万円以上となった場合
　　行使可能割合　：　 50％
ロ．判定前経常利益が５億7,000万円以上となった場合
　　行使可能割合　：　100％

（4）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使条件
上記(注)３に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項
下記(注)５に準じて決定する。

５．以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
　　ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
　　を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
　　いての定めを設ける定款の変更承認の議案

(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100 株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人はこれを行使できないものとする。

（3）当社の平成29年３月期における経常利益（2016年度新株予約権（Ｂタイプ）及び2016年度新株予約権（Ｃタイプ）の業績条件判定前の金額）（以下、「判定前経常利益」という。）が下記イ若しくはロに掲げる金額以上となった場合、割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数（１個未満の端数切り捨て）を行使することができる。
イ．判定前経常利益が５億3,780万円以上となった場合
　　行使可能割合　：　 50％
ロ．判定前経常利益が５億7,000万円以上となった場合
　　行使可能割合　：　100％

（4）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使条件
上記(注)３に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項
下記(注)５に準じて決定する。

５．以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
　　ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
　　を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
　　いての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１. 新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)１. 自己株式1,264,600株は、「個人その他」に12,646単元含まれております。

２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、「議決権の数」欄には、当該議決権の数４個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。

①会社法に基づき、決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成19年10月17日取締役会決議）

②会社法に基づき、決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成19年10月17日取締役会決議）

③会社法に基づき、決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成20年３月19日取締役会決議）

④会社法に基づき、決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成20年３月19日取締役会決議）

⑤会社法に基づき、決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成28年６月23日取締役会決議）

⑥会社法に基づき、決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成28年６月23日取締役会決議）

⑦会社法に基づき、決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成28年６月23日取締役会決議）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により処分した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当につきましては、将来の事業発展と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に配当を実施することを基本方針としております。また、配当性向33％程度を基準とし、財政状態、利益水準などを総合的に勘案したうえで利益配当を行っております。
　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う事ができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、当事業年度は中間配当について取締役会決議を行なっておりません。
　当事業年度（平成29年３月期）の配当金につきましては、当該方針に基づき検討した結果、持続的な成長を目指す上で増員等の経営体質強化に見合う内部留保を確保するため、１株当たり12.5円（配当性向33.1％）の期末配当（年間）を予定しております。
　なお、翌事業年度（平成30年３月期）の配当金につきましては、更なる株主還元の充実を図るため、目標とする配当性向を35％程度に引き上げ、１株13.0円（配当性向35.6％）の期末配当（年間）を予定しております。
　　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注)１．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、第一事業本部　シニアプロジェクトマネージャー　高居衛、経営企画本部　本部長　大島和男、第二事業本部　本部長　木内芳夫、人事部　部長　鈴木重成、第一事業本部　本部長　江口正剛、技師長　村上富士男の計６名で構成されております。

２．水野辰哉、志賀徹也及び小須田明子は、社外取締役であります。

３．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　水野辰哉　委員　志賀徹也　委員　小須田明子

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
監査等委員である取締役補欠者の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「透明性」「フェアネス」の理念にもとづき、健全で透明度が高く、環境の変化に迅速かつ的確な対応ができる経営体制や経営システムを確立することが当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。このような視点に立ち、タイムリーなディスクロージャーを重視し、情報提供の即時性、公平性を図るとともに、機能的なＩＲ活動に努めてまいります。

Ａ．会社の機関の内容

(注)当社は、顧問弁護士等との顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。

１．取締役、取締役会、執行役員

当社は平成28年６月23日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図ると共に、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるものであります。
　また、監督と執行の分離を進めていく体制として、執行役員制度を平成15年６月27日より導入しております。現在の経営体制は、取締役（監査等委員である取締役を除く）２名と取締役兼執行役員２名、執行役員４名であります。（本書提出日現在）

２．監査等委員会

当社の監査等委員である取締役は３名であり、３名全員が社外取締役であります。監査等委員会が設置されており、監査等委員である取締役に専任のスタッフは配置されておりませんが、内部監査室と連携し活動しております。

また、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である取締役の補欠１名を選任しております。（本書提出日現在）

３．会計監査

当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査に監査法人日本橋事務所を起用しておりますが、同監査法人又は業務執行社員と当社の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　公認会計士　　：山村　浩太郎

業務執行社員　公認会計士　　：千保　有之

業務執行社員　公認会計士　　：新藤　弘一

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名、その他　３名

４．内部監査室

当社は、代表取締役社長の直属組織として内部監査室を設置しており、その人員は１名であります。内部監査計画を立案し、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。必要に応じて監査等委員である取締役及び監査法人と相互に連携し、当社の健全性等を確保しております。

５．事業推進会議

当社は、会社の業務遂行に関する重要事項について、個別経営課題の協議の場として、取締役、執行役員、部門長によって構成される事業推進会議を定期的に開催しております。ここでは、各経営課題や業務執行について実務的な検討が行われ、経営の迅速な意思決定を支えております。その運営内容につきましては監査等委員である取締役が適宜出席し、確認を行っております。

Ｂ．内部統制システムの整備状況

業務の適正を確保する体制

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を確保するため、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定め、体制を構築しております。その概要は次の通りであります。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①全取締役に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンスを定めた倫理規程を作成し、取締役が法令・定款等に違反していることを取締役又は社員等が発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築し、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合に、その内容・対処案が取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築する。

②全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンスを定めた服務規程を作成し、全使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築し、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合に、その内容・対処案が取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築する。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

①取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、「職務執行情報」という。）の取扱いは、当社文書管理規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。

②職務執行情報をデータベース化し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を構築する。

③前２項に係る事務は、経営企画本部担当取締役が所管する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は、代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置する。

②内部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。

③内部監査室の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに内部監査室長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。

④内部監査室の活動を円滑にするために、プロジェクト管理規程、関連する社内規程（債権管理規程、経理規程等）などの整備を各部署に求め、また内部監査室の存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導する。

４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

①経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画等に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。

②業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な情報が全役員に提供される体制をとるものとする。

５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の親会社及び子会社となる会社は存在しないが、今後企業集団として業務を行う必要が生じた場合には、企業集団としての企業行動指針を定め、企業理念の統一を保つこと等を行う。

６．監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

監査等委員の職務を補助すべき部署として監査等委員会から事務局の設置を要請された場合には、監査等委員の意見を聴取し、人事担当取締役その他の関係各方面の意見も十分に考慮して決定する。

７．監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

①監査等委員の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。

②監査等委員付き使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず監査等委員の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査等委員の意見を聴取するものとする。

８．監査等委員の職務を補助すべき使用人に対する監査等委員の指示の実効性の確保に関する事項

①監査等委員の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人への指揮権は、監査等委員に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないこととする。

②監査等委員の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員に係る業務に優先して従事するものとする。

９．取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

①取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。

②前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
　　・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
　　・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
　　・内部通報制度の運用及び通報の内容
　　・社内申請書等監査等委員から要求された会議議事録等の内容

10．監査等委員への報告をした者が当該報告を理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

①監査等委員は、取締役会及びその他業務執行の重要な会議へ出席し、意見を述べるとともに、当社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について、報告を受けることとする。

②取締役及び使用人は、当社に重大な損失を及ぼすおそれのある事項、違法または不正行為を認知した場合の他、会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、監査等委員に報告する。

③上記の報告体制に関する実効性を確保するため、社内規程等に基づき、その当該体制を明確化し、取締役及び使用人に対して周知する。

④当社は、内部通報制度を通じた通報を含め、監査等委員に報告したものに対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他の不利な取扱いを行わないこととし、これを取締役及び使用人に周知徹底する。

11．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。

12．その他の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査等委員は内部監査室と監査計画を協議すると共に、内部監査室の監査結果並びに指摘及び提言事項等について協議を行う等密接な情報交換を行う。また、監査等委員は会計監査人とも密接な連携を行う。

②代表取締役社長と監査等委員は、定期的に会合を持ち、幅広く意見の交換を行う。

13．財務報告の基本方針

当社は、信頼性のある財務報告を重視し、開示を通じて、投資家が安心して投資し、資金の流れが円滑化され、経済が活性化されることに資することを財務報告の基本方針とする。

14．信頼性のある財務報告を行うための体制

①経営者は信頼性のある財務報告の作成に必要とされる能力の内容を定め、その内容を定期的に見直し、常に適切なものにしなければならない。

②経営者は前項の能力を有する人材を確保・配置しなければならない。

③経営者は信頼性のある財務報告を行うため、財務報告に係る内部統制の役割を明確にしなければならない。

Ｃ．社外取締役

当社の社外取締役は３名であります。

当社と当社の社外取締役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めてはおりませんが、東京証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、就任前の経歴も踏まえ、監査の中立性及び独立性を確保できるものを選任しております。なお、当社は、社外取締役水野辰哉氏、志賀徹也氏及び小須田明子氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
　社外取締役は、会社の運営方針を協議する場である取締役会及び監査等委員会に出席し、必要に応じて発言を行うこと等により、事業運営を監督しております。

Ｄ．役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２.各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、職位別に前期の職務遂行に応じた業績加減を行って算定しています。各社外取締役の報酬は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査等委員会で決定した基準に従い算定しております。

３.上記には、平成28年６月23日開催の第36期定時株主総会終結をもって退任した取締役１名と監査役３名が含まれております。また、当該事業年度中に辞任した取締役１名が含まれております。

４.当社は、平成28年６月23日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

５.上記表の退職慰労金は、当事業年度中に計上した役員退職慰労引当金繰入額（取締役3,897千円、監査役170千円）であります。

６.上記表のストックオプションは、平成28年６月23日開催の第36期定時株主総会の決議により、ストックオプションとして取締役４名に付与した新株予約権19,382千円であります。

②提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

Ｅ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況

①当期における取締役会の開催は、臨時取締役会を含め24回であります。

②監査等委員会は、原則として月１回開催されております。

③事業推進会議は、原則として毎月第２、第４月曜日に開催しております。

④監査法人は、会計監査の概要を取締役及び監査等委員である取締役へ報告しております。

Ｆ．自己株式の取得の内容

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

Ｇ．中間配当

当社は、中間配当金については、株主の機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。

Ｈ．取締役の員数

当社の取締役は、監査等委員である取締役以外の取締役は５名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定めております。（本書提出日現在）

Ｉ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨定款に定めております。ただし、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行うものであります。

Ｊ．取締役の解任決議要件

当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

Ｋ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款で定めております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する金額とします。
　なお、当事業年度において、当該契約の締結は行っておりません。

Ｌ．株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な審議を確保し、適切なコーポレート・ガバナンスを確保するためであります。

Ｍ．株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　3,725千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容把握に努めております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

【マネジメントサービス料原価明細書】

【その他売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの
　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの
　移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。
　主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物　　　　　　    　　 ３～15年
　　工具、器具及び備品　　　 ３～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。
　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(2) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。なお、前事業年度及び当事業年度は損失が見込まれる工事が存在しなかったため、計上しておりません。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ　その他の工事
　　工事完成基準  ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

 前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「短期貸付金」900千円及び「その他」9,939千円は、「その他」10,839千円として組み替えております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「株式の発行による収入」は、その実態をより適切に表示するため、当事業年度より「ストックオプションの行使による収入」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「株式の発行による収入」に表示していた17,073千円は、「ストックオプションの行使による収入」17,073千円として組み替えております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社の役員退職慰労引当金について、従来、内規に基づき算出した支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成28年６月23日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を各役員の退任時に打ち切り支給することを決議いたしました。
　これに伴い、当事業年度において「役員退職慰労引当金」203,221千円を全額取り崩し、固定負債の「長期未払金」として計上しております。

(売上債権売却損の会計処理)

大阪府立大学と「学舎整備事業」に関して締結する契約書及び覚書において、平成28年度学舎整備事業分から一部の内容に変更がありました。これに伴い売上債権売却損の位置づけが変更となっております。これにより、平成28年度契約分から従来損益計算書の営業外費用に計上していた売上債権売却損を売上原価に含めて計上しております。
　この結果従来の方法と比べて、売上総利益及び営業利益が2,830千円減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

(損益計算書関係)

※１　売上高の内訳

※２　売上原価の内訳

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の減少は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の減少は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金及び安全性の高い有価証券等に限定し、自己資金と銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式等であり、これらは市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、時価を把握することは極めて困難であると認識しております。
　営業債務である工事未払金、買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　

当社は顧客の信用リスクについて、与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社における投資有価証券は非上場株式等であり、投資に係る市場リスクの管理として、定期的に決算書を入手し、財務状況の検討を行っております。また、市場環境等の継続的なモニタリングを通して保有状況の見直しの検討を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社は資金の流動性リスクについて、担当部署が適時資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)完成工事未収入金、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1)工事未払金、(2)買掛金、(3)未払金、(4)１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、または回収期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

１.費用計上額及び科目名

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

(注)株式数に換算しております。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

②単価情報

３.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(１)2016年度新株予約権（Ａタイプ）

①使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．12年間（平成16年12月５日から平成28年７月11日まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．付与時点における取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間を基に算定しております。

３．平成28年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

(２)2016年度新株予約権（Ｂタイプ）

①使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．１年間（平成27年４月30日から平成28年７月11日まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成28年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

(３)2016年度新株予約権（Ｃタイプ）

①使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．１年間（平成27年４月30日から平成28年７月11日まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成28年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(持分法損益等)

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関連会社がないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社はオフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法のプロジェクト・マネジメント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」及び「ＣＲＥＭ事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ＩＣＴ・データセンターの構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
　「ＣＭ事業」は、ビルや学校、工場、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する業務をＣＭ手法でサポートしております。
　「ＣＲＥＭ事業」は、企業の保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・マネジメント）として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービス等を提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。　 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券によるものであります。 

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注１）算定上の基礎

１.１株当たり純資産額

２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

  工具、器具及び備品　　パソコン購入　　2,219千円

２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【引当金明細表】

　（注）役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、役員退職慰労金制度の廃止に伴って全額取り崩し、固定負債の「長期未払金」として計上しております。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　完成工事未収入金

(イ)相手先別内訳

(ロ)滞留状況

③ 売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)滞留状況

④　繰延税金資産

内訳は、財務諸表の注記事項（税効果会計関係）に記載のとおりであります。

⑤　未成工事支出金

当期末残高の内訳は次のとおりであります。

⑥　工事未払金

相手先別内訳

⑦　買掛金

相手先別内訳

⑧　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）定款第８条（単元未満株主の権利制限）に次の通り規定しております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　　　　事業年度（第36期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月23日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　　　　事業年度（第36期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月23日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　　　　第１四半期（第37期）（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年８月８日関東財務局長に提出
　　　　第２四半期（第37期）（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年11月９日関東財務局長に提出
　　　　第３四半期（第37期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年２月７日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年6月27日

明豊ファシリティワークス株式会社

取締役会　御中

監査法人日本橋事務所

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 山 村 浩太郎 印 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 千 保 有 之 印

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 新 藤 弘 一 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明豊ファシリティワークス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明豊ファシリティワークス株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明豊ファシリティワークス株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、明豊ファシリティワークス株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。