4234 サンエー化研 有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第107期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第107期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社２社（東邦樹脂工業株式会社、灿櫻（上海）商貿有限公司）及び関連会社２社（株式会社ネスコ、長鼎電子材料（蘇州）有限公司）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

※１　持分法適用関連会社

※２　持分法非適用関連会社

※３　法人主要株主

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．東邦樹脂工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　4,167,302千円

(2）経常利益　　　134,010千円

(3）当期純利益　　 81,160千円

(4）純資産額　　1,284,108千円

(5）総資産額　　2,964,326千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度における世界経済は、欧米先進国の雇用情勢の改善により個人消費が回復基調にある反面、米国では新政権の政策運営に混乱が見られ、欧州では英国のＥＵ離脱通告により経済の停滞が懸念されるなど、景気は先行き不透明な状態にあります。また、中国においては、政府による景気下支えにより住宅及び自動車販売が上向き、これまで減速基調が続いていた経済に一服の兆しが見えてまいりました。

　一方、わが国経済においては、昨年暮れのＯＰＥＣ及び非加盟国の減産合意により原油価格が一定程度上昇しましたが、雇用環境が比較的良好な状態にあるなか、秋口以降、為替が円安に転じたことで輸出企業を中心に業績改善が進み、景気の持ち直しが見られました。

　このような状況下、当社グループにおきましては、軽包装材料及び産業資材とも一部主要顧客向けの販売が低迷しましたが、機能性材料の販売が好調で、全体では増収となりました。また、損益面においては、新工場である掛川工場ＷＥＳＴと新たな研究施設であるＲ＆Ｄセンターがともに稼働したことで、減価償却費その他のコストが増加しましたが、原材料価格が比較的安定していたことに加え、期初から好調な機能性材料の受注が年明け以降さらに伸長したことによって、増加したコストを吸収し、最終的に増益を果たすことができました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高317億2百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益13億94百万円（前年同期比19.3％増）、経常利益14億60百万円（前年同期比7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億92百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（軽包装材料）

　食品用包材については、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の販売が引き続き堅調で、清涼飲料用パウチもゼリー飲料向けに採用が拡がり、増収となりました。また、洗剤・トイレタリー用包材については、化粧品や詰替え用シャンプー・リンス等の包材が期初の勢いからやや鈍化したものの受注が増加し、増収となりました。

　一方、医薬・医療用包材については、高防湿ＰＴＰシート用フィルム「テクニフィルム」が堅調ではありましたが、その他の包材が伸び悩み、売上は前期並みにとどまりました。また、電子・精密その他の包材については、エアー緩衝材「エアロテクト」が主力ユーザーによる生産計画の下方修正によって相当規模の売上低下に陥ったため、他の商材で補えず大幅な減収となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は138億54百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

（産業資材）

　テープ基材関連については、建設・物流業界がそれぞれ大都市や一部貨物で活況を呈していますが、全体としては停滞気味で梱包用テープや養生用テープの需要が伸びず、安価な海外製テープ流入の影響もあって国内メーカーの粘着テープ出荷量は頭打ちの状態が続きました。このような状況により、この用途に使用される紙・布へのラミネート製品は減収となりました。

　剥離紙については、自動車関連分野は比較的堅調に推移しましたが、その他の分野は総じて低調で、海外製両面テープ流入の影響もあり、国内ユーザーからの受注は減少しました。また、主として海外向けに販売しておりますＩＴ関連分野に使用される電材用工程紙についても、主要ユーザーからの受注が未だ本格回復に至らず、全般的に剥離紙は減収となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は71億94百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

（機能性材料）

　粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、主力の光学用途で受注が回復し、販売が堅調に推移するなか、ＰＥＴ基材の「ＮＳタイプ」の受注がとりわけ好調で増収となりました。

２層押出タイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」については、液晶テレビ関連分野の受注が好調で、他の分野の不調を補い増収となりました。

　精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」については、スマートフォン市場の成長が鈍化するなか、タッチパネル関連部材メーカー各社の仕様に合わせて開発した製品がそれぞれ堅調に推移しました。さらに液晶テレビ向け偏光板用についても海外を中心に受注が急増し、大幅な増収となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は100億96百万円（前年同期比34.6％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益14億51百万円（前年同期比9.3％増）と増加したことや減価償却費、長期借入れによる収入等の増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出や売上債権の増加等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ12億23百万円減少し、当連結会計年度末には42億57百万円（前年同期比22.3％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は７億44百万円（前年同期比51.7％減）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益14億51百万円（前年同期比9.3％増）や減価償却費８億44百万円（前年同期比38.9％増）、仕入債務の増加額７億66百万円（前年同期は１億54百万円の減少額）等の増加要因がありましたが、売上債権の増加額14億62百万円（前年同期は79百万円の減少額）や未払消費税等の減少額２億42百万円（前年同期比37.5％増）、法人税等の支払額５億49百万円（前年同期は１億８百万円の還付額）等の減少要因に相殺されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は36億26百万円（前年同期比397.0％増）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出35億91百万円（前年同期比376.4％増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は16億61百万円（前年同期は５億88百万円の資金の使用）となりました。これは主として長期借入れによる収入21億円（前年同期は27百万円）がありましたが、長期借入金の返済による支出２億43百万円（前年同期比37.7％減）や配当金の支払額１億53百万円（前年同期比0.1％減）等の減少要因に相殺されたことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（４）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の３つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。

　このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、食品、医薬・医療用等の軽包装材料、剥離紙、粘着テープ基材等の産業資材、並びに表面保護フィルムを主とする機能性材料等の製品を製造し、販売を行っております。

　この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。

（２）経営戦略等

　当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業70有余年にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。

　また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、価格競争に巻き込まれにくい高付加価値製品の開発・拡販を推進し、収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。

　さらに、新市場の開拓と新規需要を獲得するため、今後とも拡大が期待される中国をはじめとする東アジア市場を中心に、積極的に海外展開に取り組んでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための指標について特に定めているわけではありませんが、売上高営業利益率の他、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視して経営に当たっております。

（４）経営環境

　当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。その過程で当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。

　軽包装材料セグメントにおきましては、紙、プラスチックフィルム、金属箔等を主原料とする軟包装材料を製造・販売しております。当社グループの製品は、食品用、医薬・医療用、洗剤・トイレタリー用、精密機器用、その他様々な用途に使用され、そのほとんどを国内ユーザー向けに販売しておりますが、国内市場は少子化に伴う人口減少が見込まれるなか拡大が期待できず、競合メーカーも数多く存在するため、競争は激化しております。

　産業資材セグメントにおきましては、粘着テープ用基材やラベル用剥離紙を主要製品として製造・販売しております。これらの製品を使用して製造される顧客の最終製品の多くが国内では飽和状態に近く、競合他社の数も限られていますが、互いに他社の動向を警戒しながら激しいシェア争いが続いております。また、海外製品の流入による国内市場の侵食も進行しており、顧客からの価格や品質に対する要求は厳しさを増しております。

　機能性材料セグメントにおきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用など光学用途の表面保護フィルムを製造・販売しております。この市場は、近年のスマートフォンやタブレット端末の急激な普及に伴って成長を続けており、これら携帯情報端末の短期的なモデルチェンジと部材メーカー間の技術開発競争によって活況を呈しております。しかし、市場が世界規模に拡大するなか、新技術や新製品のライフサイクル短縮化が進行し、大幅な需給変動が短期的に繰り返される状況にあります。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　わが国経済は、先進国経済の回復と中国経済の減速緩和を受け、大企業を中心に企業収益の緩やかな伸びが予想されるとともに、雇用環境の改善と働き方改革に関する政府の後押しを背景に個人消費の持ち直しが期待されております。

　しかし、中長期的には、少子化に伴う人口の減少や企業の海外移転等により、国内市場の拡大は見込みづらい状況にあります。また、当社グループ製品の主な原材料は樹脂やプラスチックフィルム等の石油化学製品であり、製造原価に占める原材料費の割合も比較的高いことから、現状の商品構成の下では、原油価格の変動に業績が左右されやすいという問題を抱えています。

　そのような問題に対処するため、当社グループでは、他社にない独自商品を開発・拡充すること、海外展開を加速すること、すべての活動において最適化を追求することを重点課題とし、具体的に以下の取り組みを進めてまいります。

（軽包装材料）

　軽包装材料セグメントにつきましては、当社が強みを持つ電子レンジ対応食品包材やエアー緩衝材等の商品ラインアップ拡充によって顧客のすそ野を拡げ、売上を伸ばします。また、既存製品の改良・改善に注力し、新たな顧客層の開拓を行います。その一つの例が、強酸、強アルカリ、芳香成分等への耐性を持ち、缶やビン等の容器に代わり得るプラスチックフィルムからなる耐内容物包材です。現在、内容物毎に商品化を進めておりますが、加工適性にも優れており利用範囲の拡大が見込まれます。このような取り組みを推進し、売上拡大を果たしてまいります。

（産業資材）

　産業資材セグメントにつきましては、昨年半ばより稼働を開始した掛川工場WESTを早期に本格稼働させるとともに、高品質、低コスト、短納期を追求するため、４拠点に分散する当部門の生産体制を再構築いたします。また、最新の設備を備えた同工場で量産可能となる新タイプの電材用工程紙や炭素繊維プリプレグ用工程紙の商品化と販路開拓を加速し、当部門の売上拡大と収益構造の転換を目指します。

（機能性材料）

　機能性材料セグメントにつきましては、タッチパネル関連部材向けを中心とする付加価値の高い表面保護フィルムを国内工場で製造し、液晶テレビ向けに低コストで汎用的な表面保護フィルムを中国蘇州市の関連会社：長鼎電子材料（蘇州）有限公司で製造するという役割分担による生産体制を前期より構築しております。今後はこの体制で事業基盤を強化するとともにシェアを拡大し、当業界における確固たる地位を確立いたします。

また、昨年10月に研究所を移転し、Ｒ＆Ｄセンターに改称するとともに、最新の試験機・検査器を導入して研究開発機能の強化・拡充を図りました。今後Ｒ＆Ｄセンターにおいて本格的に始動する研究開発活動を通じて、これまで以上に生産部門と密接な連携をとり、開発期間の短縮と顧客満足の向上に取り組んでまいります。

（６）その他、会社の経営上重要な事項

　該当事項はありません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）携帯情報端末向け製品におけるリスク

　当社グループの機能性材料セグメントの製品である表面保護フィルムは、その大半がＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）向けに生産されております。ＦＰＤは、最終製品である液晶テレビやパソコンなどに組み込まれますが、なかでもスマートフォン、タブレット端末などの携帯情報端末に搭載されるタッチパネル向けに付加価値の高い表面保護フィルムが使用される傾向にあります。

　その反面、タッチパネルは技術革新のスピードが速く、使用される光学用部材やその構成が短期的に変更されるリスクが常にあります。特に、近年では携帯情報端末の世界的普及と特定機種へのシェア集中によって、表面保護フィルム受注の振れ幅は拡大傾向にあるため、その振れ幅が著しく拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）原材料の価格変動・調達に関するリスク

　当社グループの製品は、石油化学製品（主にポリエチレン）を主な原材料としているため、その仕入価格は原油価格や為替相場の変動の影響を受けるものであります。また、製造原価に占める原材料費の割合が高いことから、原材料費の上昇が生産合理化と製品価格への転嫁で吸収しきれない場合には、売上総利益の低下につながり、収益成長に影響を及ぼします。

　また、当社グループは、使用する主要原材料、副資材等が、現在十分に確保されているものと認識しておりますが、業界内における需要が急増した場合には、主要原材料等の供給不足または供給遅延が発生し、当社グループが機動的にこれら主要原材料等を調達できないことが想定されます。あるいは、大規模災害等の発生によって原材料メーカーの生産設備が被災し、主要原材料等が一定期間調達不能に陥る場合もあり得ます。そのような場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）製品の品質に関するリスク

　当社グループでは、品質に留意して製品の製造を行っておりますが、品質上の問題が発生する可能性をゼロにすることはできません。

　一方、当社グループの製品は、ユーザーにとっては一般に副資材として使用されており、ユーザーの商品価格と比較すると極めて少額ですが、多くの場合、その製品品質の良し悪しがユーザーの商品の品質に直接影響するというリスクを有しております。なかでもＬＣＤ（液晶ディスプレイ）や電子部品等に使用される製品については、要求される品質レベルが年々高度化しており、品質リスクが顕在化した場合のユーザーの経済的損失は決して少なくありません。

　このため当社グループでは、万一に備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、製品の不具合によるユーザーの損害が、当該保険の支払限度額を超える規模で発生した場合は、補償費用の負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）生産拠点集中のリスク

　当社グループの生産拠点は、静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場ＷＥＳＴ（当連結会計年度末現在建設中）、奈良工場、東邦樹脂工業㈱本社工場の合計６ヵ所でありますが、そのうち静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場ＷＥＳＴの４工場が静岡県内に立地しております。この地域は、以前より東海地震の発生が懸念されており、近年建設された掛川工場及び当期建設された掛川工場ＷＥＳＴはその点を十分考慮して設計されておりますが、静岡工場及び袋井工場は、築後相当年数が経過しており、万一、大地震が発生すれば、これら２工場の生産活動に相当程度の支障が生じる可能性があります。そのため、各セグメントにおいて、耐震性の高い工場や他県の工場への生産移管によってリスクの軽減を図っておりますが、リスクを完全に排除できているわけではありません。また、想定外の規模の大地震が発生した場合は、掛川工場及び掛川工場ＷＥＳＴを含む４工場に甚大な被害が及ぶことになりかねず、当社グループの生産活動に多大なる影響が生じる可能性があります。

（５）環境関連の法規制リスク

　当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、化学物質の管理、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染並びに温室効果ガスの排出等を規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。このため当社グループでは、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、その確実な対応が課題となっております。

　当社グループは、過去、現在及び将来の事業活動に関し、環境責任に係るリスクを有しており、将来、環境に関する規制が強化または追加された場合には、これに係る費用が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）海外進出に伴うリスク

　当社グループは、2013年12月に中国蘇州市において台湾の大手合成樹脂メーカー：長興材料工業股份有限公司の現地子会社と合弁で光学用表面保護フィルムの製造会社：長鼎電子材料（蘇州）有限公司（当社出資比率40％の持分法適用関連会社）を設立いたしました。２年後の2015年12月には、中国上海市において同社製品を主に取り扱う販売会社：灿櫻（上海）商貿有限公司（当社出資比率100％の連結子会社）を設立いたしました。

　両社とも中国市場を主な活動エリアとする海外拠点であり、今後、わが国と中国との間の政治問題や現地の社会・経済情勢の変化、そして雇用環境、税制、各種法的規制の違い等に起因する様々な問題に巻き込まれるリスクがあります。そのため、これまで中国ビジネスに精通したコンサルタントや監査法人などから都度アドバイスをいただき、慎重に対応してまいりましたが、現時点で予期し得ない事態が発生した場合には、事業の遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）共同開発、特許所有者との契約

共同開発契約、特許所有者との契約は次のとおりであります。

（２）合弁会社の設立

合弁会社設立に関する契約は次のとおりであります。

（注）資本金の欄には、登録資本金とその金額に対する当社出資比率を記載しております。

６【研究開発活動】

　当社グループでは軽包装材料、産業資材、機能性材料のセグメント毎に収集された市場情報を基に、顧客のニーズに即した製品作りを行うべく、各製品の改良・開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度は、研究開発拠点である研究所を新工場である掛川工場ＷＥＳＴ内に移転し、機能を強化してして再スタートを切りました。この開発拠点（Ｒ＆Ｄセンター）が、重要な生産拠点に隣接したことで、これまで以上に研究開発から生産までのスピード向上を図ることができる体制が整いました。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は４億27百万円であります。

　各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりです。

（軽包装材料）

　軽包装材料においては、市場ニーズに対応した商品作りと他社との差別化を図った付加価値の高い新製品や新規格製品の具現化を推進しております。主な取り組みとしては、高齢者、単身者の増加により市場が拡大している電子レンジ対応の自動通蒸気式密封パウチ「レンジＤｏ！」シリーズにおいて、新たな機能や利便性、意匠性を備えた商品作りを目指し、スタンディング機能を持つ「ＳＴタイプ」、チャック付きタイプ、Ｔ型（特殊三方袋）並びに省スペース性に優れる縦ピローとバリエーションの拡充をいたしました。

　エアー緩衝材関連では、電気・電子部品、精密部品向けとしてカスタマイズ品の開発を行いました。

　容器包材の分野では、通常金属チューブや金属容器、ガラス容器に代わる包材として、強酸、強アルカリ、芳香成分等に耐性をもつ製品を開発し今後市場のニーズを掘り起こしてまいります。

（産業資材）

　産業資材においては、新工場である掛川工場ＷＥＳＴが既存の工場よりクリーンな環境となるため、これまで開発に注力してまいりました電子材料関連分野や、炭素繊維複合材料分野における製品開発の進展に寄与することが期待されます。電子材料関連分野への拡販は着実に進んでいるほか、従来より研究開発を進めてまいりました炭素繊維複合材料用工程紙は開発段階から販売段階に入っております。

（機能性材料）

　機能性材料においては、中国における液晶パネル増産の動きに連動した表面保護フィルムの需要が今後高まることが大いに期待されております。表面保護フィルムに対する品質要求は年々厳しくなっていることから、製品の品質向上に対しては最優先で取り組んでおります。

　テレビやモニターはより高画質となり、使用される部材も次々と変化していきます。それに合わせて、表面保護フィルムに対する要求も短期間で変化するため、これに即応し要求品質を満足する製品の開発期間短縮に努めております。タッチパネル関連部材に用いられるものについては、様々な工程内処理に対する適性が求められることから、使用環境に応じた保護フィルムの開発に取り組んでおります。

　また、共押し出しタイプの「ＰＡＣ」は従来シリーズより粘着力の格段に強いタイプ、フィッシュ・アイの少ないタイプを開発し、用途拡大を行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して５億72百万円増加しました。これは主として受取手形及び売掛金が９億92百万円増加したことや電子記録債権が４億71百万円増加したことなどの増加要因がありましたが、現金及び預金が12億13百万円減少したことなどの減少要因に相殺されたものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して25億18百万円増加しました。これは主として掛川工場ＷＥＳＴおよびＲ＆Ｄセンターを中心とした設備投資により有形固定資産が16億29百万円増加したことや投資有価証券が９億47百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して４億17百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金が６億93百万円増加したことなどの増加要因がありましたが、未払金が４億26百万円減少したことや設備関係支払手形が７億20百万円減少したことなどの減少要因に相殺されたものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して20億15百万円増加しました。これは主として長期借入金が16億76百万円増加したことや繰延税金負債が３億17百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末と比較して14億93百万円増加しました。これは主として利益剰余金が８億38百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が６億40百万円増加したことによるものであります。

（２）経営成績の分析

「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（１）業績」をご参照ください。

（３）経営成績に影響を与える要因についての分析

「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」をご参照ください。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、前連結会計年度より建設中であった、産業資材セグメントの新工場（掛川工場ＷＥＳＴ）の建設を中心に26億９百万円の設備投資を実施いたしました。この新工場は、産業資材セグメントの生産設備の統廃合と生産体制の再構築を推進するにあたり、その中核となるべき工場として当社掛川工場の隣接地に建設し、当連結会計年度より生産を開始いたしました。また、この工場建屋内に研究所を移転し名称をＲ＆Ｄセンターと改め、研究開発機能の強化・拡充ならびに生産と開発の密接な連携による開発期間の短縮と顧客満足の向上に取り組んでまいります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

当社は、国内に５ヶ所の工場を運営しております。

また国内に３ヶ所の支店及び営業所を有している他、Ｒ＆Ｄセンターを設けております。

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．事業所名のうち「その他」は本社、関西支店、静岡営業所、名古屋営業所、並びに遊休不動産（土地（北海道札幌市）（静岡県静岡市））を統合して記載しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）国内子会社

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、今後３年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行株数　　　1,000,000株

発行価格　　　　　1,228円

資本組入額　　　　　577円

払込金総額　1,153,000千円

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式345,303株は「個人その他」に3,453単元及び「単元未満株式の状況」に３株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて信託業務に係るものであります。

なお、それらの内訳は昭和パックス株式会社の退職給付信託口300千株及び株式会社巴川製紙所の退職給付信託口15千株となっております。

２．「みずほ信託銀行株式会社」の所有する株式は、すべて昭和パックス株式会社の退職給付信託に係るものであります。

３．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて投資信託業務に係るものであります。

４．上記のほかに自己株式345千株があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、将来の事業展開と企業体質の強化に備えて必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。

　また、当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年２回とすることを定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会においてそれぞれ決定することとしております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、これまで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに着実に応えていくため、開発・生産・販売体制の強化等に有効に活用してまいりたいと考えております。

　以上の方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当を１株当たり16円（うち中間配当７円）とすることに決定いたしました。

　なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当については、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　藤澤廣一は、社外取締役であります。

２．監査役　鈴木直樹、宮本貞彦及び飯崎充は、社外監査役であります。

３．平成29年６月28日開催の定時株主総会　終結の時から２年間

４．平成28年６月28日開催の定時株主総会　終結の時から４年間

５．常務取締役　藤岡貞章は、代表取締役　藤岡宣隆の実弟であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性とコンプライアンスを確立した上で、柔軟かつ効率的な事業運営を行うことが、当社の健全かつ永続的な成長・発展につながる最善の方法であり、すべてのステークホルダーに共通する要求事項であると認識しております。そして、その要求に応えるため、効率的な指揮・命令系統と有効な牽制機能を併せもつ組織・体制を整備することが、コーポレート・ガバナンス実現の第一歩であると考えております。

　当社は、コーポレート・ガバナンスを実現し、より一層の向上を図るため、会社諸規程・諸規則を整備し、業務分掌・職務権限の明確化を行うとともに、内部統制システムを整備・運用して、内部管理体制の充実に向けて継続した取組みを行います。

　さらに、全社統一の企業理念の下、品質・環境及び内部統制に関する基本方針を掲げ、組織単位で目標を設定し、達成に向けて活動するとともに、事業活動全般における継続的改善を進めます。その一方で各部門の活動状況を定期的にモニタリングし、適正性・有効性のチェックを行います。また、当社の役員及び社員が自己の職責を果たす際の指針・規範となる「行動指針」、「倫理行動規範」を定め、対象者全員がこれらを遵守いたします。

　以上の活動を通じて、当社の事業目的及び今後の事業展開の方向性、並びに当社が担うべき社会的役割を全社で共有し、一人ひとりが職務を完遂することが、ひいては当社の企業価値向上につながるものと確信しております。

①　企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

　当社は、企業規模及び事業内容等を考慮して、監査役会設置会社を採用し、取締役会と監査役会を設置しております。取締役会は毎月１回定時に開催されるほか必要に応じて臨時に開催され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項等の意思決定を行っております。

　そして、その体制下で円滑・迅速な組織運営を行うため、執行役員制度を採用し、業務執行の権限を有する執行役員を必要員数選任しております。

　また、取締役会の下に常勤の取締役と監査役で構成する経営会議を設置し、経営に関する重要議案を取締役会に提議する際は、事前に経営会議で審議を尽くすことによって、円滑な意思決定がなされるよう運営しております。その他の機関として、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部門長及び事業所長で構成する常務会を設置し、社長または担当取締役から各部門長・事業所長に対して意思決定事項に関する指示・伝達を行うほか、各部門長・事業所長から必要な報告を受けることとしており、迅速な業務執行がなされるよう運営しております。

　当社に設置された各機関と内部統制の関係を図示すると以下のとおりであります。

（ロ）当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社を採用しておりますが、それは、当社の企業規模及び事業内容等から、効率的な企業経営を行う上で当該体制が適しているからであります。その体制の下で、現在取締役7名、監査役３名を選任しており、取締役会のスリム化による意思決定の迅速化を果たすとともに、経営会議を設置して、意思決定の円滑化も実現しております。

　また、当社では、経営戦略上の重要性が比較的低い意思決定事項においても、基本的に取締役会または経営会議あるいは社長によって決定することとしております。このことは、意思決定事項の一貫性や方向性にぶれが生じるリスクを避けるためであり、会社組織のガバナンスを重視しての運営方針ですが、当社の企業規模を考えれば、最善の選択であると判断しております。そして、意思決定の権限を取締役会、経営会議または社長に集中させた上で、執行役員制度を導入し、常務会を設置して、意思決定事項を迅速に執行することのできる体制を整備しております。

　以上のことから、現体制が、当社に最も適した企業統治のあり方を反映していると認識しております。

（ハ）その他の企業統治に関する事項

１．内部統制システムの整備の状況

・会社の機関に係る内部統制の整備状況

　当社は、定時（毎月１回）及び臨時に開催される取締役会において、法令及び取締役会規程に定められた事項について意思決定を行います。また、各取締役は、取締役会において法令及び取締役会規程に定められた事項のうち担当する職務の執行状況について報告することで、取締役会の監督を受けます。

　取締役会には、原則として監査役全員が出席し、公正かつ客観的な立場で質問し、必要な意見を述べることにより、各取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査と取締役会の運営に対する監督を行います。

　当社は、取締役の定数を８名以内とする旨定款に定めております。また、業務執行の効率化・迅速化を図る目的で執行役員制度を採用し、必要員数の執行役員を選任しております。選任された執行役員は、取締役会において決議された意思決定に基づいて、取締役とともに、または取締役に代わって業務執行を行います。

　取締役会で決議すべき事項のうち経営に関する重要事項については、経営会議を開催し、事前に十分審議することで、取締役会における意思決定が円滑・迅速に行われるよう運営しております。

　また、取締役会における決議事項及び経営会議における決定事項を、社長または担当取締役から必要な社員に指示・伝達するため、そして各部門・事業所の業績及び問題点等を取締役及び常勤監査役に報告するため、各部門の上部機関として常務会を設置し、原則毎月１回開催することとしております。これによって、意思決定事項や現場の問題点等の情報を幹部社員の間で共有することが可能となっております。

　各部門長・事業所長に指示・伝達され、各所で執行された意思決定事項については、常勤監査役または業務執行部門より独立して設置された内部監査室によって、適法性・適正性のほか有効性・効率性についての監査を受けます。常勤監査役は監査役会の代表として内部監査室及び会計監査人と連携し、当社の監査状況・監査結果について情報交換を行い、問題点等について認識の統一を図ります。その後、監査役会から取締役会へ、あるいは内部監査室から社長へ、それぞれ問題点等についての報告がなされ、適切に経営にフィードバックされます。

・法令等の遵守に係る内部統制の整備状況

　当社は、コンプライアンスを経営の基本方針としております。このことは、倫理・コンプライアンス規程に明記され、社内周知が行われております。そして同規程に基づいて、当社グループ共通の倫理行動規範を制定し、すべての役員及び社員に法令、社会規範及び定款並びに会社諸規程の遵守を義務づけるとともに、グループ全体でコンプライアンスの重要性に対する認識の統一を図っております。また、コンプライアンスに関する主管部門を経営企画室に定め、同部署の主導によって法令等の遵守のための施策を立案・推進し、必要に応じて各部門でコンプライアンス教育を実施して法令等の正しい知識を有していなかったことによる違法行為を未然に防止するよう努めております。

　万一、法令等に対する逸脱行為が発見された場合は、倫理委員会を開催して原因究明及び再発防止処置の検討を行い、当該部門に処置の徹底を命ずるとともに、他部門への水平展開を図ります。さらに、不正や違法行為を未然に防止するため、社内及び社外に内部通報窓口を設け、すべての役員及び社員が互いに監視・牽制しうる体制を維持します。

　また、当社は、反社会的勢力との関係を一切絶ち、不法・不当な要求には一切応じないことを経営の基本姿勢としております。このことをすべての役員及び社員に徹底するとともに、人事総務部を対応部署に定めて所轄警察署、顧問弁護士その他の外部専門機関と連携し、いつでも必要な情報と適切な助言・指導が得られるような態勢を維持します。そのほか、人事総務部において収集した知識や情報を基に、必要に応じて社内の関係者に教育を行い、当社が反社会的勢力との関わりを持つリスクを極力排除いたします。

・財務報告に係る内部統制の整備状況

　当社は、第100期（平成21年３月期）より金融商品取引法第24条の４の４第１項に従って、財務報告に係る内部統制システムを整備・運用し、有効性の評価を行っております。そのための事務局を経営企画室に設置し、連結対象会社を含めて全社的な内部統制の有効性を確認した上で評価の範囲を定め、事業目的に大きく関わる勘定科目に至るプロセスを対象にプロセス毎に財務報告の虚偽記載リスクを特定し、これを顕在化させないための統制活動を定めております。さらに、各部門・事業所で統制活動の運用状況をモニタリングして内部統制の不備等の有無について確認しております。

　各部門・事業所によるモニタリングの結果は、社内に独立して設置した内部監査室によって、全社的な内部統制の整備・運用状況も含めて検証され、最終的に社長によって当社の内部統制の有効性評価を行っております。

２．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業環境のいかなる変化にも柔軟に対処しうるようリスク管理の強化に取り組んでおります。そのための基礎として、会社諸規程・諸規則が常に法令に適合し、社会通念と乖離することがないよう定期的に見直しを行い、業務分掌・職務権限を明確にして、各部門・事業所が定められた範囲で迅速に行動できるよう社内環境を整備しております。

　その上で、債権貸倒れ、品質クレーム、棚卸資産の長期滞留、環境汚染、事故・災害など業務に内在するリスクについては、それらを回避または軽減するための手順を文書化し、関係部門・事業所に配付して関係者の周知を図っております。

　一方、外部要因によるリスクは多種多様であるため、現実的に起こりうるリスクをあらかじめ特定し、発生の可能性及び重要性が高いと判断されるリスクについて取るべき対応を各部門で協議し、社長承認の上、社内周知を図ります。

　万一、想定外の事態が発生した場合は、社長は速やかに対策本部を設置し、経営に与える影響に応じて自らあるいは他の取締役または使用人を本部長に任命し、損失の拡大を防止する最善の態勢と本部長の迅速な指揮によって、適切に対処いたします。

３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の業務の適正を確保するため関係会社管理規程を定め、これに基づいて適正に子会社の管理を行っております。また、倫理行動規範を当社グループ内で共有することによって、グループ社員のコンプライアンスに対する意識レベルを統一するとともに、子会社に対する適正な業務指導を通じてグループ内のガバナンスを確保しております。

　当社は、取締役、監査役または使用人の中から社長によって任命された者を子会社の取締役または監査役に置き、当該子会社の他の取締役の監督にあたらせ、その状況について定期的に報告させるとともに、子会社の取締役及び業務執行社員が、その職務の執行に係る事項について、当社の取締役、監査役または関係会社管理規程に定める管理者の求めに応じて遅滞なく報告する体制を整備しております。

　また、当社の監査役及び内部監査室は、子会社の業務の適法性・適正性、有効性・効率性について定期的に監査を行い、不備や問題点等が発見されれば速やかに是正を求め、それらの結果は社長に報告することとしております。

(ニ)責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査を実施する機関として、業務執行部門から独立した社長直轄の組織である内部監査室を設置しており、現在１名の専任者を置いております。内部監査室の監査業務は、業務監査及び財務報告の信頼性に係る内部統制監査であり、年度毎に内部監査計画書を作成し、社長の承認を得てこれらの監査を行っております。また、これら定例の監査のほか、社長の指示による特命監査を行うことがあります。

　内部監査の結果は、社長、被監査部門長・事業所長及び監査役に提出され、是正が必要な指摘事項については、被監査部門長・事業所長より是正報告書を提出させております。

　当社は、内部統制に関する事務局を経営企画室に置き、この内部統制事務局に経理部を加えた内部統制部門によって、内部統制に関する基準やルールを立案することとしております。

　内部監査室と内部統制部門との関係については、内部監査室が業務を遂行する上で当該部門の協力が不可欠であるため、当該部門から内部監査室に必要な資料・データを提供するなどして、内部監査の有効性・効率性を確保するためのサポートを行っております。

　一方、監査役監査については、原則として監査役３名全員が毎回取締役会に出席し、必要があれば各取締役の報告に対して質問や意見を述べることで、取締役の業務執行について適法性・適正性の観点からの監査が行われております。また、監査役会を代表して常勤監査役が経営会議、常務会などの重要会議に出席し、各部門・事業所が行う業務の適法性・適正性のほか有効性・効率性についてもチェックを行います。さらに常勤監査役は、いつでも取締役会をはじめ重要会議の議事録や稟議書その他の決裁書類並びに会計証憑を閲覧することができ、あるいはいつでも任意の事業所に立ち入って会社資産の状況を確認する権限を有しており、法令及び定款並びに会社諸規程に対する適法性・適正性や資産保全の観点からの監査も行っております。

　監査役と内部統制部門との関係については、当該部門も監査役監査の対象部門であり、他の部門の監査においても関連するため、当該部門から常勤監査役に対して業務の進捗状況や問題点等を報告し、財務・会計及び内部統制に関する資料を提出するなど、監査役監査の有効性・効率性を確保することを当該部門の業務の一環として実施しております。

　また、当社では定期的に会計監査人との間で監査報告会を開催しており、監査役及び内部監査室長もこれに出席しております。その際、三者それぞれが実施した監査の進捗及び結果について情報や意見の交換等を行って、効果的な監査業務が遂行できるよう連携を図っております。

　なお、常勤監査役 鈴木直樹氏は、平成25年６月より当社の非常勤監査役を務めておりましたが、平成27年6月25日の株主総会終了後に開催された監査役会において常勤監査役に就任することとなりました。同氏は新生紙パルプ商事株式会社の出身であり、同社において財務部長、経理部長を歴任した後、平成23年６月より４年間、同社の常勤監査役に就任しており、財務・会計に関する専門的な知見及び監査役監査についての相当の経験を有しております。また、監査役 飯崎充氏は昭和パックス株式会社において経理部長を務めた後、現在は同社の取締役管理本部長に就任していることから、財務・会計に関する専門的な知見を有しております。一方、監査役 宮本貞彦氏は新生紙パルプ商事株式会社において経理部長を務めた後、現在は同社の常勤監査役に就任していることから、財務・会計に関する専門的な知見及び監査役監査についての相当の経験を有しております。

③　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、法定監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した業務執行社員は、津田英嗣氏、美久羅和美氏であり、継続監査年数は、津田英嗣氏が３年、美久羅和美氏が４年であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他の従事者７名であります。

　なお、当社は同監査法人及び当社の会計監査業務を執行した業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、社外役員としての独立性に関する基準または方針を明文化しておりませんが、会社法上の社外性に関する要件を満たし、会社経営に関する幅広い知見と豊富なビジネス経験を有する人材を、主要株主の推薦あるいは同意を得た上で個別に経営会議で審査し、社外役員候補者として取締役会に諮ることとしております。なお、社外監査役候補者については、取締役会に諮る前に監査役会の同意を得ることとしております。

　現在、当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任しており、その詳細は以下のとおりです。

　社外取締役 藤澤廣一氏は、日本取引所グループの株式会社東京証券取引所において、上場審査部長、決済管理部長、その後同グループの株式会社日本証券クリアリング機構において、常務取締役事務統括長などの要職を歴任した後、平成27年３月にレッドフォックス株式会社の常勤監査役に、平成27年６月に当社の社外取締役に選任されましたが、平成29年３月にレッドフォックス株式会社の常勤監査役を辞任し、現在に至っております。

　藤澤廣一氏は、当社株式を400株所有しておりますが、そのことも含めて当社と同氏は特別な利害関係になく、前述した同氏の出身会社や直近の所属先と当社との間にも特別な利害関係はありません。

　これらのことから、取締役 藤澤廣一氏の立場は当社の社外取締役としての独立性を十分に備えているものと判断しております。

　藤澤廣一氏の社外取締役への選任理由については、わが国金融商品市場の公正な運営と健全な発展を支えてきた株式会社東京証券取引所並びに株式会社日本証券クリアリング機構に長年在籍し、培ってきた同氏の幅広い知識と経験が、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かされると期待できることから、社外取締役として適任と判断いたしました。なお、同氏の職歴及び立場は一般株主との利益相反の関係にないことから、同氏を当社の独立役員に指定しております。

　当社常勤の社外監査役 鈴木直樹氏は、新生紙パルプ商事株式会社において、財務部長、経理部長を歴任した後、平成23年６月に同社の常勤監査役に選任され、平成25年６月より当社の非常勤監査役を兼務しておりましたが、平成27年６月25日の当社株主総会終了後に開催された監査役会において常勤監査役に就任いたしました。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

　次に、鈴木直樹氏の出身会社である新生紙パルプ商事株式会社と当社との関係について記述いたします。

　新生紙パルプ商事株式会社は、当社の主要株主であり、商社として当社と広範囲に営業取引を行っております。取引内容は、当社製品の販売取引と原材料の仕入取引であり、それぞれの取引規模から、同社は当社にとって重要な取引先に該当すると判断されます。しかし、鈴木直樹氏は、既に同社を退職し、平成27年６月に退任するまで同社の常勤監査役として、同社取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査を行う立場にありました。

　このことから、監査役 鈴木直樹氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。

　社外監査役 飯崎充氏は、昭和パックス株式会社において、経理部長兼経営企画室長を経験した後、平成25年６　月に同社の取締役に、平成28年６月に当社の社外監査役に選任され、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

　次に、飯崎充氏が取締役管理本部長として就任している昭和パックス株式会社と当社との関係について記述いたします。

　昭和パックス株式会社は、当社の主要株主であり、当社と営業取引を行っております。ただし、取引内容は、当社製品の一般ユーザーとしての通常の取引であり、取引規模及び取引内容から見ても株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されるものです。

　このことから、監査役 飯崎充氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。

　社外監査役 宮本貞彦氏は、新生紙パルプ商事株式会社において、東京本店経理部長兼総務部長及び営業統括本部部長を歴任し、平成26年６月に同社の常勤監査役に、平成28年６月に当社の社外監査役に選任され、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

　次に、宮本貞彦氏が監査役として就任している新生紙パルプ商事株式会社と当社との関係については前述したとおりですが、現在、同氏は同社において業務執行を行いうる立場にないだけでなく、同社の監査役として、同社取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査を行う立場にあります。

　このことから、監査役 宮本貞彦氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。

　このように、鈴木直樹氏、飯崎充氏、宮本貞彦氏とも、企業経営に関する幅広い知識を有しているだけでなく、当社の事業内容や業界事情にも精通しており、当社の社外監査役として適任と判断いたしました。

　なお、社外監査役 飯崎充氏については、前述したとおり、当社の主要株主である昭和パックス株式会社の業務執行取締役ではありますが、同社は当社の重要な取引先には該当せず、同氏の職歴及び現在の立場は一般株主と利益相反の関係にありませんので、当社の独立役員に指定しております。

　また、当社と昭和パックス株式会社及び新生紙パルプ商事株式会社は、それぞれ互いに相手先の主要株主であることから、相互に相手先の経営を監視するため、社外監査役の相互就任を行っております。

⑤　役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．報酬限度額は平成８年６月27日開催の定時株主総会で決議されております。その総額は取締役220,000千円、監査役20,000千円であります。

２．上記の取締役に支払った報酬のほかに使用人兼務取締役に支払った使用人給与相当額（賞与を含む）は44,904千円であります。

３．上記には平成28年６月28日開催の定時株主総会の時をもって退任された監査役１名を含んでおります。

４．当事業年度に支給した役員退職慰労金は、監査役１名に対して400千円であります。

（ロ）役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬等の額については、株主総会で決議された限度額の範囲で、役員区分、役位及び在任期間に基づき、会社の業績及び従業員給与との整合性を勘案した上で、取締役会にて決定することとしております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　中間配当金の決定機関

　当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨　株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるもの

32銘柄　4,892,090千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、監査日数や当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定されております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社……2社

国内連結子会社

東邦樹脂工業（株）

国外連結子会社

灿櫻（上海）商貿有限公司

(2）非連結子会社

該当する会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

国外関連会社……1社

長鼎電子材料（蘇州）有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

国内関連会社……１社

（株）ネスコ

（株）ネスコについては、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる長鼎電子材料（蘇州）有限公司については、直近の事業年度に係る決算書を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち灿櫻（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      10～31年

機械装置及び運搬具  ４～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の条件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利スワップ

借入金の金利変動リスクをヘッジしております。

④　有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ50,163千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

２　保証債務

　次の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

　　債務保証

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損を認識した資産又は資産グループの概要

（２）減損損失の金額及び内訳

　当社グループは、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位（工場別）でグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。

　上記の当社研究所は、当社Ｒ＆Ｄセンターの建設に伴い、その機能を移転することが決定しております。移転後の建物については、今後の利用方法が未定となっているため、遊休資産として減損損失を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

排出溶剤対策設備、フォークリフト（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については売上債権管理規程に従い、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や必要に応じて債権保全を行って、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程及び職務権限規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。

　連結子会社についても、当社の経理規程及び職務権限規程に準じて、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（※）１年以内に期限到来の長期借入金を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、一部の長期借入金は複合金融商品でありますが、長期借入金の時価に含めて算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もること等ができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　654,427千円）及び非上場関係会社株式（連結貸借対照表計上額　22,500千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　654,972千円）及び非上場関係会社株式（連結貸借対照表計上額　22,500千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、執行役員に対する退職慰労金(非積立型制度であります。)及び子会社(積立型制度であります。)については簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

予想昇給率　　　　　　平成27年６月30日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　工場建物に使用されているアスベスト、コンクリート及びリース資産の撤去にかかる費用並びに本社等賃貸社屋の原状回復費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～38年と見積り、割引率は0.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社は北海道札幌市と静岡県静岡市に不動産（土地）を有しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、化成品の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業でありますが、取り扱う製品群により３つの報告セグメントに区分して、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループの製品群別の報告セグメントは、「軽包装材料」、「産業資材」及び「機能性材料」であります。

「軽包装材料」は、食品・医薬品・医療器具・精密機器等の包材を生産しております。「産業資材」は、粘着テープ・ラベル基材等を生産しております。「機能性材料」は、機能性プラスチックフィルム（光学用他表面保護フィルム、各種粘着加工品）等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「軽包装材料」のセグメント利益が3,794千円、「機能性材料」のセグメント利益が10,072千円増加し、「産業資材」のセグメント損失が36,296千円減少しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。

　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、全社資産からの振り替えによる増加額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）調整額は報告セグメントに配分して管理していない現金及び預金、投資有価証券等の全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針については一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針については一般取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

  （注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針については一般取引条件と同様に決定しております。

３．長鼎電子材料（蘇州）有限公司の金融機関借入金に対し債務保証をしております。なお、債務保証に係る保証料は、長鼎電子材料（蘇州）有限公司の財務状況を勘案して合理的に決定しております。

　　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

  （注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針については一般取引条件と同様に決定しております。

３．長鼎電子材料（蘇州）有限公司の金融機関借入金に対し債務保証をしております。なお、債務保証に係る保証料は、長鼎電子材料（蘇州）有限公司の財務状況を勘案して合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率の算定は、期末残高の加重平均によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）