| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第67期(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | エムティジェネックス株式会社 |
| 【英訳名】 | MT GENEX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5405)4011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 藤 沢 久 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5405)4011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 藤 沢 久 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,076,107 | 2,113,534 | 2,123,357 | 2,278,139 | 2,403,847 |
| 経常利益 | (千円) | 392,965 | 318,916 | 313,903 | 309,567 | 396,188 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 227,592 | 185,391 | 185,585 | 194,981 | 254,287 |
| 包括利益 | (千円) | 230,574 | 181,514 | 186,070 | 195,492 | 254,032 |
| 純資産額 | (千円) | 1,879,444 | 2,017,410 | 2,160,254 | 2,312,378 | 2,522,989 |
| 総資産額 | (千円) | 2,544,670 | 2,715,622 | 2,990,122 | 2,999,410 | 3,129,473 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 174.35 | 187.20 | 200.46 | 214.61 | 234.20 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 21.11 | 17.20 | 17.22 | 18.10 | 23.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.9 | 74.3 | 72.2 | 77.1 | 80.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 12.7 | 9.5 | 8.9 | 8.7 | 10.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 6.63 | 9.59 | 10.45 | 7.73 | 7.88 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 223,708 | 190,474 | 274,682 | 156,582 | 279,791 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △451,998 | 7,832 | △103,870 | △113,164 | △114,608 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △43,116 | △43,779 | △43,276 | △43,431 | △43,320 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 540,624 | 695,151 | 822,687 | 822,687 | 944,536 |
| 従業員数 | (人) | 32 | 30 | 30 | 30 | 27 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (14) | (15) | (12) | (14) | (11) | |
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,718,515 | 1,696,599 | 1,766,068 | 1,893,785 | 2,019,617 |
| 経常利益 | (千円) | 373,305 | 294,530 | 293,763 | 274,248 | 330,286 |
| 当期純利益 | (千円) | 223,687 | 179,605 | 180,898 | 178,334 | 212,085 |
| 資本金 | (千円) | 1,072,060 | 1,072,060 | 1,072,060 | 1,072,060 | 1,072,060 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,796,000 | 10,796,000 | 10,796,000 | 10,796,000 | 10,796,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,871,160 | 2,003,340 | 2,141,497 | 2,276,973 | 2,445,382 |
| 総資産額 | (千円) | 2,439,178 | 2,548,338 | 2,861,591 | 2,667,293 | 2,793,270 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 173.58 | 185.89 | 198.72 | 211.32 | 227.00 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) (円) | 4.00 | 4.00 | 4.00 | 4.00 | 4.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 20.75 | 16.66 | 16.79 | 16.55 | 19.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.7 | 78.6 | 74.8 | 85.4 | 87.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 12.6 | 9.3 | 8.7 | 8.1 | 9.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 6.75 | 9.90 | 10.72 | 8.46 | 9.45 |
| 配当性向 | (％) | 19.3 | 24.0 | 23.8 | 24.2 | 20.3 |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 24 | 22 | 23 | 19 | 18 |
| (3) | (3) | (1) | (3) | (5) | ||
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
当社グループは、古暮卓次が個人商店として、昭和20年10月金網卸売業の古暮商店を創業し、昭和28年４月古暮金網有限会社(本社－群馬県太田市大字太田893番地、資本金800千円)を設立し、昭和31年４月本社を東京都中央区日本橋人形町２丁目５番地に移転したところに始まります。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和50年４月 | 商号を株式会社古暮に変更。 |
| 平成元年11月 | 商号を株式会社コグレに変更。 |
| 平成３年４月 | 社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。 |
| 平成11年10月 | 森トラスト株式会社への第三者割当増資及び同社との業務提携の締結。 |
| 平成13年４月 | 森開発エンタープライズ株式会社と合併。 |
| 平成14年10月 | 商号をエムティジェネックス株式会社に変更。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成19年５月 | 戸田建設株式会社と業務提携契約を締結し、リニューアル事業を開始。 |
| 平成19年10月 | 協和陶管株式会社、丸栄工業株式会社と共同で、協栄ジェネックス株式会社を設立。 |
| 平成19年11月 | 本社を東京都港区新橋五丁目35番10号に移転。 |
| 平成20年１月 | 当社エクステリア事業を協栄ジェネックス株式会社へ事業譲渡。 |
| 平成20年９月 | 特定建設業（建築工事・内装工事）の東京都知事免許を取得。 |
| 平成22年１月 | 特定建設業（とび土木工事・石工事・屋根工事・電気工事・タイルれんがブロック工事・鋼構造物工事・ガラス工事・塗装工事・防水工事・建具工事）の東京都知事免許を取得。 |
| 平成22年２月 | 一級建築士事務所登録。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
| 平成22年８月 | 東洋ハウジング管理株式会社を100％子会社化。 |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成28年１月 | 森トラスト保険サービス株式会社設立 |
| 平成29年２月 | 本社を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（東洋ハウジング管理株式会社、森トラスト保険サービス株式会社）の計3社で構成されており、オフィスビルや住宅のリニューアル工事及び駐車場運営管理事業、並びに不動産の運営管理を主たる業務とし、ほかに損害保険・生命保険の代理店業等を行っております。
なお、当社グループ及び親会社(株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社)の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
| リニューアル | 森トラスト株式会社が所有しておりますビルや住宅等の内装工事、リニューアル工事を請負っております。また、森トラスト株式会社が所有しております不動産の外構工事等の請負及び設計施工監理をしております。 |
|---|---|
| 駐車場 | 森トラスト株式会社が所有しております駐車場の運営管理等を受託しております。また、森トラスト株式会社より駐車場を賃借しております。 |
| 住宅・ビル管理 | 森トラスト株式会社が所有しております不動産の運営管理等を受託しております。 |
上記の関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社)㈱森トラスト・ホールディングス | 東京都港区 | 51,000 | グループ会社の株式保有及び経営管理 | (被所有)間接53.50 | ・資金の貸付 |
| (親会社)森トラスト㈱ | 東京都港区 | 30,000,000 | 不動産開発、ホテルの経営及び投資事業 | (被所有)直接53.50 | ・ビル・住宅のリニューアル工事、建築及び設計施工監理、駐車場・不動産の運営管理等 ・役員の兼任等はなし |
| (連結子会社)東洋ハウジング管理㈱ | 東京都港区 | 10,000 | 不動産の賃貸管理及び運営業務他 | 所有直接100.0 | ・役員の兼任あり |
| (連結子会社)森トラスト保険サービス㈱ | 東京都港区 | 10,000 | 損害保険代理店 | 所有直接100.0 | ・役員の兼任あり |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| リニューアル | ６ (１) |
| 駐車場 | ６ (１) |
| 住宅・ビル管理 | ９ (７) |
| その他 | ６ (２) |
| 合計 | 27 (11) |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、人材会社からの派遣社員は除く。)であります。また、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年令 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 18 (５) | 51.2歳 | ８年５ヵ月 | 5,787,359 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| リニューアル | ６ (１) |
| 駐車場 | ６ (１) |
| 住宅・ビル管理 | ３ (１) |
| その他 | ３ (２) |
| 合計 | 18 (５) |
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、人材会社からの派遣社員は除く。）であります。また、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や所得・雇用環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の鈍化、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向など、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。不動産市場においては、企業の業績拡大による移転・増床需要が引き続き旺盛であり、オフィスを中心に堅調に推移しましたが、インバウンド需要の落ち着きによりホテル・商業施設の一部では減速の動きが見られました。
このような状況下、当社グループは、「快適な都市環境・オフィス空間の提供をサポートするトータルプロパティコーディネーター」として、「リニューアル事業」、「駐車場管理運営事業」、「住宅・ビル管理事業」の主力３事業に加え、保険代理店事業の強化に努めてまいりました。
当社グループの業績につきましては、売上高2,403,847千円（前期比5.5％増）、営業利益385,808千円（同31.2％増）、経常利益396,188千円（同28.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益254,287千円（同30.4％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
①リニューアル
内装工事の受注が好調に推移した結果、売上高は882,071千円（前期比14.4％増）、営業利益は160,540千円（同21.7％増）となりました。
②駐車場
駐車場の稼動が好調を維持した結果、売上高は964,394千円（前期比9.2％増）、営業利益は132,878千円（同19.2％増）となりました。
③住宅・ビル管理事業
住宅管理における管理物件縮小の結果、売上高は508,908千円（前期比15.0％減）、営業利益は64,292千円（同0.4％減）となりました。
④その他
保険代理店業務が順調に推移した結果、売上高は48,472千円（前期比94.6％増）、営業利益は28,097千円（前年同期は営業損失13,880千円）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較し121,862千円増加し、944,536千円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、279,791千円（前連結会計年度は156,582千円の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益384,929千円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額117,226千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、114,608千円（前連結会計年度は113,164千円の減少）となり、この主な内訳は、追加貸付による支出100,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、43,320千円（前連結会計年度は43,431千円の減少）となり、この主な内訳は、配当金の支払額42,997千円であります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円） | 前年同期比(％) | 受注残高(千円） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| リニューアル | 991,197 | 27.1 | 237,180 | 85.2 |
| 合 計 | 991,197 | 27.1 | 237,180 | 85.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| リニューアル | 882,071 | 14.4 |
| 駐車場 | 964,394 | 9.2 |
| 住宅・ビル管理 | 508,908 | △15.0 |
| その他 | 48,472 | 94.6 |
| 合 計 | 2,403,847 | 5.5 |
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| 森トラスト株式会社 | 441,332 | 19.4 | 629,155 | 26.1 |
| フォレセーヌ株式会社 | 259,471 | 11.4 | 201,881 | 8.3 |
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や労務費上昇に伴う仕入価格の上昇が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。
このような状況下、当社が対処すべき当面の課題については次のとおりであります。
（1）前事業年度において、課題として記載した重要な事項の経過等について
継続的な株主配当ができるよう、安定的な収益基盤を確立する一方、これまで蓄積された内部留保資金を成長資金として有効活用し、事業規模の拡大を図ることを重要な課題として取り組んでまいりました。
その結果、業績は安定的に推移し、株主配当につきましては、昨年に引き続き、期末配当（１株当たり４円）を実施することができました。また、Ｍ＆Ａ等の成長投資戦略の策定に取り組むなど、内部留保資金の有効活用について検討してまいりましたが、実施には至りませんでした。引き続き企業価値やシナジー効果、減損リスク等に関して十分な検討を行い、投資判断については慎重な姿勢で取り組んでまいります。
（2）現在の事業上及び財務上の対処すべき課題について
安定的な収益基盤の維持と、これまで蓄積された内部留保資金を用いた成長投資と配当による株主還元のバランスをとりながら、将来にわたる企業価値の向上を図ることを重要課題と認識し、取り組んでまいります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 特定の法人への依存について
当社は森トラスト株式会社の子会社でありますが、同社及び同社グループ各社より駐車場運営管理業務、オフィスビルの内装工事業務、ビル管理業務、損害保険契約等を受注しており、当社の安定的な収益基盤の確保に寄与しております。今後、同社のグループ各社に対する事業ならびに取引形態の見直しによっては、当社の業績に影響をもたらす可能性があります。
(2) 特定地域への依存について
当社グループが運営・管理する駐車場及び不動産は東京都内に集中しております。このため事業活動に大きな影響をおよぼすような大規模な地震等の災害、その他不測の事態が東京近郊において発生し、当社グループが運営・管理する駐車場及び不動産が損壊・閉鎖となった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(3) 小規模組織であることについて
当社グループの従業員（臨時雇用者含む）は、当社23名、連結子会社15名であり、効率性を重視した運営組織となっております。今後急速な事業の拡大、新規事業への進出等があった場合、即応して適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の展開速度に影響を与える可能性があります。
(4) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業拡大や新規事業への参入を目的としたＭ＆Ａを重要な経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施にあたりましては、対象企業の財務内容や法令遵守状況、契約関係等について詳密なデューデリジェンスを行いつつ、事業計画の策定や将来価値の測定について十分な検討を行うなど、投資判断については慎重な姿勢で取り組んでまいりますが、買収後において予期せぬ偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高、売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上高は2,403,847千円（前期比5.5％増）、売上原価は1,720,238千円（同1.2％増）、売上総利益は683,609千円（同18.1％増）となりました。
また、セグメント別の業績等につきましては「１業績等の概要（1）業績」及び「２生産、受注及び販売の状況」に記載しております。
②販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は297,800千円（前期比4.5％増）、営業利益は385,808千円（前期比31.2％増）となりました。
③営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度において営業外収益は10,379千円（前期比33.3％減）を計上し、営業外費用の計上はありません。（前期は営業外費用13千円を計上）。この結果、経常利益は、396,188千円（前期比28.0％増）となりました。
④特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度において特別利益の計上はなく、特別損失は11,258千円を計上しております。（前期は特別利益、特別損失の計上はありません）。この結果、税金等調整前当期純利益は、384,929千円（前期比24.3％増）となりました。
⑤法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税125,611千円、法人税等調整額5,030千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は254,287千円（前期比30.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、3,129,473千円（前連結会計年度末比130,062千円増加）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加121,862千円、完成工事未収入金の減少66,270千円、関係会社短期貸付金の増加100,000千円であります。
負債は、606,484千円（同80,548千円減少）となりました。主な要因は、工事未払金の減少72,885千円、未払法人税等の増加13,429千円、預り金の減少17,034千円（損害保険代理業務における預り保険料の精算等）であります。
純資産は、2,522,989千円（同210,610千円増加）となりました。主な要因は、配当金の支払43,099千円、親会社株主に帰属する当期純利益254,287千円を計上したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は80.6％となりました。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
主要な設備は以下のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) |
| 工具、器具及び備品(千円) | |||
| 本社(東京都港区) | 統括業務施設 | 11,509 | 18 (５) |
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
(2) 国内子会社
主要な設備は以下のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) |
| 工具、器具及び備品(千円) | |||
| 本社(東京都港区) | 統括業務施設 | 659 | ９ (６) |
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,796,000 | 10,796,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 10,796,000 | 10,796,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成13年４月１日(注) | 2,976,000 | 10,796,000 | 148,800 | 1,072,060 | ― | ― |
(注) 森開発エンタープライズ株式会社との合併に伴い、合併新株式を2,976,000株発行いたしました。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 3 | 10 | 22 | 9 | 2 | 470 | 516 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 533 | 226 | 6,986 | 319 | 10 | 2,690 | 10,764 | 32,000 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 4.95 | 2.10 | 64.90 | 2.96 | 0.09 | 25.00 | 100 | ― |
(注) 自己株式23,190株は、「個人その他」に23単元、「単元未満株式の状況」に190株それぞれ含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 森トラスト株式会社 | 東京都港区虎ノ門２丁目３番17号 | 5,746 | 53.22 |
| 戸田建設株式会社 | 東京都中央区京橋１丁目７番１号 | 530 | 4.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 500 | 4.63 |
| 北愛知リース株式会社 | 愛知県名古屋市北区若葉通１丁目38 | 349 | 3.23 |
| 大佐古 幸典 | 福岡県大牟田市 | 342 | 3.17 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 140 | 1.30 |
| 株式会社KATSURA | 大阪府四條畷市楠公１丁目15番３号 | 111 | 1.03 |
| 山田 章一郎 | 大阪府交野市 | 110 | 1.02 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 | ONR PICKWICK PLAZA GREEN WICH. CONNECTICUT 06830 USA（東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号） | 103 | 0.95 |
| 藤井 俊秀 | 京都府京都市上京区 | 100 | 0.93 |
| 計 | ― | 8,031 | 74.38 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 23,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,741,000 | 10,741 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 32,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,796,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,741 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株（議決権９個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| エムティジェネックス株式会社 | 東京都港区麻布台二丁目４番５号 | 23,000 | ― | 23,000 | 0.21 |
| 計 | ― | 23,000 | ― | 23,000 | 0.21 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,951 | 322,272 |
| 当期間における取得自己株式 | 552 | 102,286 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 23,190 | ― | 23,742 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、業績に応じた株主への利益還元を行うことを経営の重要施策のひとつとして位置づけ、安定的な収益基盤を確立し、継続的な利益配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、事業拡大による企業価値の向上と株主利益の確保にむけた成長資金として有効に活用してまいります。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、期末配当（１株当たり４円）を実施することに致しました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成29年６月27日 | 43,091 | 4.00 |
| 定時株主総会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高(円) | 150 | 229 | 194 | 191 | 197 |
| 最低(円) | 103 | 121 | 155 | 122 | 127 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 174 | 171 | 170 | 173 | 189 | 197 |
| 最低(円) | 150 | 154 | 164 | 164 | 168 | 166 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | 鈴木 均 | 昭和25年６月９日生 | 昭和50年４月 | 森ビル㈱入社 | (注)３ | ― | |
| 平成10年６月 | 森ビル開発㈱(現・森トラスト㈱)管理部港ブロック長兼開発部住宅担当課長 | ||||||
| 平成11年10月 | 同社管理部長 | ||||||
| 平成14年４月 | ＭＴファシリティサービス㈱（現：森トラスト・ビルマネジメント㈱）取締役管理部長 | ||||||
| 平成18年８月 | 当社専務執行役員ＭＴファシリティサービス㈱（現：森トラスト・ビルマネジメント㈱）取締役 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 平成22年９月 | 東洋ハウジング管理㈱取締役就任(現任) | ||||||
| 平成28年１月 | 森トラスト保険サービス㈱代表取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 | リニューアル事業部長 | 伊齋田 治 | 昭和27年１月５日生 | 昭和49年４月 | 森ビル㈱入社 | (注)３ | ― |
| 昭和61年８月 | 森ビル観光㈱(合併により現・森トラスト㈱)入社業務部建設管理課長 | ||||||
| 平成６年４月 | 森ビル管理㈱管理技術センター課長 | ||||||
| 平成10年６月 | 森ビル開発㈱(現・森トラスト㈱)管理部技術担当副参事 | ||||||
| 平成14年６月 | ＭＴファシリティサービス㈱（現：森トラスト・ビルマネジメント㈱）管理部技術担当上席副参事 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役リニューアル事業部長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 管理部長 | 藤沢 久晃 | 昭和23年２月５日生 | 昭和45年４月 | ㈱日本長期信用銀行入行 | (注)３ | ― |
| 昭和59年２月 | 同行事務部副参事役 | ||||||
| 平成５年12月 | 同行人事部人材開発室長 | ||||||
| 平成12年４月 | ㈱整理回収機構入社財務部次長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役管理部長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 駐車場運営部長 ビル管理部長 開発部長 | 鈴木 靖人 | 昭和30年３月28日生 | 昭和53年４月 | 森ビル㈱入社 | (注)３ | ― |
| 平成12年12月 | 森トラスト㈱管理部企画担当 | ||||||
| 平成14年11月 | ＭＴファシリティサービス㈱（現：森トラスト・ビルマネジメント㈱）管理部企画担当課長 | ||||||
| 平成18年８月 | 同社企画部長兼業務管理部長 | ||||||
| 平成22年１月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社駐車場運営部長兼ビル管理部長兼開発部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役駐車場運営部長兼ビル管理部長兼開発部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 安達 智一 | 昭和42年７月１日生 | 平成２年４月 | 戸田建設㈱入社 | (注)３ | ― | |
| 平成19年４月 | 同社関東支店建築営業部営業課長 | ||||||
| 平成25年３月 | 同社関東支店建築営業部長（現任） | ||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 監査役 （常勤） | 阿部 和康 | 昭和27年11月27日生 | 昭和51年４月 | 森ビル㈱入社 | (注)４ | ― | |
| 平成18年６月 | ㈱万平ホテル代表取締役社長 | ||||||
| 平成19年６月 | 森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ㈱常務取締役 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社監査役 | ||||||
| 平成27年６月 | 同社顧問 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | 福田 照幸 | 昭和21年５月22日生 | 昭和49年４月 | 弁護士登録 | (注)５ | ― | |
| 昭和53年９月 | 福田法律事務所開設(現任) | ||||||
| 平成６年11月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 平成28年１月 | 森トラスト保険サービス㈱監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | 西本 憲良 | 昭和25年７月29日生 | 昭和49年４月 | 森ビル㈱入社 | (注)５ | ― | |
| 昭和61年８月 | 森ビル観光㈱(合併により現・森トラスト㈱)入社 | ||||||
| 平成９年６月 | 同社取締役ホテルラフォーレ琵琶湖総支配人就任 | ||||||
| 平成18年４月 | 森観光トラスト㈱（現：森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ㈱）取締役ホテルラフォーレ琵琶湖総支配人就任 | ||||||
| 平成18年10月 | 同社常務取締役ホテルラフォーレ琵琶湖総支配人就任 | ||||||
| 平成20年６月 | ＭＴファシリティサービス㈱(現：森トラスト・ビルマネジメント㈱)監査役就任(現任) | ||||||
| 平成21年３月 | ＭＴ＆ヒルトンホテル㈱監査役就任 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | 舟山 英樹 | 昭和39年11月２日生 | 昭和63年４月 | 森ビル観光㈱(合併により現・森トラスト㈱)入社 | (注)５ | ― | |
| 平成25年７月 | 森トラスト㈱財務部財務課課長 | ||||||
| 平成27年７月 | 森トラスト㈱財務部財務課部長代理 | ||||||
| 平成28年４月 | ㈱森トラスト・ホールディングス経営管理部部長代理 | ||||||
| 平成28年７月 | 森トラスト㈱経理部専門部長兼㈱森トラスト・ホールディングス経営管理部専門部長（現任） | ||||||
| 平成29年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 計 | ― | ||||||
(注) １．取締役安達智一氏は、社外取締役であります。
２．監査役阿部和康氏、福田照幸氏、西本憲良氏は、社外監査役であります。
３．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離による取締役会の活性化ならびに能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
執行役員 矢部 雅彦 （営業企画部長）
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識すると共に、激しく変化する経営環境に対応し、会社の抱える課題に迅速かつ正確に対応する取り組みを行っております。
ａ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
1) 会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社の取締役会は、取締役５名で構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論、検討を行い意思決定の迅速化を図っております。また、業務執行の迅速化と経営チェック機能の充実を図るため、取締役会とは別に、常勤役員、各事業部門部門長を構成員とする経営会議を月１回開催しております。
当社は、監査役制度を採用しております。毎月開催される取締役会における、法令で定められた事項や経営上の重要事項についての意思決定を監視するとともに、その他重要事項や業務執行の状況について報告を受けております。
また、内部監査機能を担う社長直属の独立部門として、「内部統制監査室」を設け、現在１名で運営しております。
＜会社の機関の内容及び内部統制の模式図＞
2) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ会社に関する管理は、「関係会社管理規定」に基づき、計画立案から執行までを統括的に管理・統制するマネジメントサイクルを展開し、重要な事項については、取締役会に報告しております。
また、グループ共通のコンプライアンス等に関する方針のもと、その遵守徹底を図っております。
3) 内部監査及び監査役監査
当社の内部統制監査室は、コンプライアンスやリスク管理等を含む内部管理体制の適正・有効性を検証し、これらの結果については、経営会議、取締役会において随時報告を行うとともに、各業務執行部門に対しては、助言、勧告、改善指導等を行っております。また、毎月１回開催の定例取締役会及び臨時取締役会には、常勤監査役及び非常勤監査役が出席し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関し、公正・客観的な立場から監査・監督を実施し、監視機能を果たしております。なお、監査役会は４名で構成されておりますが、そのうち３名が社外監査役であり、公正な監査が実施できる体制を整えております。さらに、内部統制監査室、監査役及び会計監査人は、随時情報交換を行い相互連携を図っており、それぞれの監査結果は、内部統制部門に適時にフィードバックされ、随時内部統制システムの整備構築に反映されております。
4) 会計監査の状況
(業務を執行した公認会計士の氏名等)
野中 信男(清陽監査法人 指定社員 業務執行社員)
森山 武芳(清陽監査法人 指定社員 業務執行社員)
（注）継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
(監査業務に係る補助者の構成)
清陽監査法人に所属する公認会計士４名
ｂ．社外取締役及び社外監査役との関係等
提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役と会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、社外取締役安達智一氏は、当社と業務提携の関係にあり、リニューアル事業において取引を行っております戸田建設株式会社の業務執行者であります。
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役安達智一氏は、大手建設会社での豊富な経験と業務知識を有しており、他の取締役の監督機能を十分に発揮し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただくと共に、当社リニューアル事業に対する幅広い意見をいただけるものと判断し選任しております。
社外監査役阿部和康氏は、森トラストグループ各社の役員として、また、西本憲良氏は森トラストグループ各社の監査役として、それぞれ豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査体制強化に活かしていただけるものと判断し選任しております。
また、社外監査役福田照幸氏は、就任以来、弁護士としての専門的知識を有していることから、法令に関する高度な識見に基づき客観的な立場から監査を行っていただだいており、今後も上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。
取締役会及び監査役会において社外監査役３名は、独立の立場から客観的な意見を述べる事等を行っており、それぞれが有している知識・経験が取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に活かされております。
なお、当社は、社外取締役、社外監査役にふさわしい有能な人材の招聘を容易にし、また、その期待される役割を充分発揮できるよう、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｃ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
・内部統制システムの整備構築の推進
・取締役会(毎月１回)、監査役会（毎月１回）及び臨時取締役会の実施
・経営の透明性という観点から、迅速な情報開示を目指したＩＲ活動の強化
② 役員の報酬等
当事業年度における取締役（社外取締役を除く）４名に対する報酬総額は19百万円、社外役員５名に対する報酬総額は9百万円であり、全て基本報酬として支給しております。なお、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
また、平成２年11月28日開催の第40回定時株主総会において、取締役及び監査役の報酬限度額は、年額90百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）及び年額20百万円以内と決議いただいており、その範囲内において役員報酬を決定しております。具体的には、各取締役及び監査役の経歴・職歴に応じた部分と職務に応じた部分とを総合的に勘案し、固定報酬として支給しております。
③ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ２銘柄
貸借対照表計上額の合計額 8,216千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
| （株） | （千円） | ||
| 株式会社稲葉製作所 | 4,500 | 5,895 | 過去のエクステリア事業の取引関係の一環 |
| ユアサ商事株式会社 | 700 | 1,851 | 過去のエクステリア事業の取引関係の一環 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
| （株） | （千円） | ||
| 株式会社稲葉製作所 | 4,500 | 6,057 | 過去のエクステリア事業の取引関係の一環 |
| ユアサ商事株式会社 | 700 | 2,159 | 過去のエクステリア事業の取引関係の一環 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 自己株式の取得を取締役会の決議によって行うことができることの定め
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 剰余金の配当
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 12,400 | ― | 12,400 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,400 | ― | 12,400 | ― |
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、提出会社に係る監査報酬と連結子会社に係る監査報酬とを区分しておりませんので、監査報酬についてはこれらの合計額を記載しております。
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、財務報告の信頼性を高め、監査業務の品質を確保することを前提に、会社の業務内容等における特性、必要監査日数等を勘案して、適切な監査報酬を決定することを方針としております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)の財務諸表について、清陽監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 822,673 | 944,536 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 63,787 | 50,223 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,860 | － | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 151,834 | 85,564 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 11,472 | － | |||||||||
| 貯蔵品 | 947 | － | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 1,750,000 | 1,850,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,639 | 13,853 | |||||||||
| その他 | 55,192 | 61,824 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,877,386 | 3,006,001 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 14,912 | 16,814 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,773 | △7,643 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,138 | 9,170 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,257 | 1,257 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,257 | △1,257 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 土地 | 22,048 | 22,048 | |||||||||
| その他 | 49,488 | 46,921 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △34,568 | △34,752 | |||||||||
| その他（純額） | 14,920 | 12,168 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,107 | 43,387 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,252 | 2,393 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,252 | 2,393 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,746 | 8,216 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 47,270 | 50,379 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,637 | 16,667 | |||||||||
| その他 | 12,738 | 13,155 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,728 | △10,728 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 76,664 | 77,690 | |||||||||
| 固定資産合計 | 122,024 | 123,471 | |||||||||
| 資産合計 | 2,999,410 | 3,129,473 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 50,959 | 45,265 | |||||||||
| 工事未払金 | 134,818 | 61,933 | |||||||||
| 未払法人税等 | 60,806 | 74,235 | |||||||||
| 前受金 | 49,759 | 40,232 | |||||||||
| 預り金 | 235,415 | 218,380 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,583 | 13,080 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,505 | 10,084 | |||||||||
| その他 | 23,016 | 38,374 | |||||||||
| 流動負債合計 | 581,865 | 501,587 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り敷金 | 76,708 | 79,403 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 28,458 | 25,493 | |||||||||
| 固定負債合計 | 105,167 | 104,897 | |||||||||
| 負債合計 | 687,032 | 606,484 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,072,060 | 1,072,060 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,240,684 | 1,451,873 | |||||||||
| 自己株式 | △2,891 | △3,213 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,309,853 | 2,520,719 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,524 | 2,269 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,524 | 2,269 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,312,378 | 2,522,989 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,999,410 | 3,129,473 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,278,139 | 2,403,847 | |||||||||
| 売上原価 | 1,699,231 | 1,720,238 | |||||||||
| 売上総利益 | 578,907 | 683,609 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 284,890 | ※1 297,800 | |||||||||
| 営業利益 | 294,017 | 385,808 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,892 | 9,944 | |||||||||
| 受取配当金 | 158 | 188 | |||||||||
| 雑収入 | 513 | 246 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,564 | 10,379 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 13 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13 | － | |||||||||
| 経常利益 | 309,567 | 396,188 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | － | 11,258 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 11,258 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 309,567 | 384,929 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 115,705 | 125,611 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,119 | 5,030 | |||||||||
| 法人税等合計 | 114,586 | 130,642 | |||||||||
| 当期純利益 | 194,981 | 254,287 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 194,981 | 254,287 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 194,981 | 254,287 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 510 | ||||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 510 | ※1 △255 | |||||||||
| 包括利益 | 195,492 | 254,032 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 195,492 | 254,032 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度( 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価 証券評価 差額金 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,072,060 | 1,088,808 | △2,627 | 2,158,240 | 2,013 | 2,013 | 2,160,254 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △43,105 | △43,105 | △43,105 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 194,981 | 194,981 | 194,981 | ||||
| 自己株式の取得 | △263 | △263 | △263 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 510 | 510 | 510 | ||||
| 当期変動額合計 | － | 151,876 | △263 | 151,612 | 510 | 510 | 152,123 |
| 当期末残高 | 1,072,060 | 1,240,684 | △2,891 | 2,309,853 | 2,524 | 2,524 | 2,312,378 |
当連結会計年度( 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価 証券評価 差額金 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,072,060 | 1,240,684 | △2,891 | 2,309,853 | 2,524 | 2,524 | 2,312,378 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △43,099 | △43,099 | △43,099 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 254,287 | 254,287 | 254,287 | ||||
| 自己株式の取得 | △322 | △322 | △322 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △255 | △255 | △255 | ||||
| 当期変動額合計 | － | 211,188 | △322 | 210,866 | △255 | △255 | 210,610 |
| 当期末残高 | 1,072,060 | 1,451,873 | △3,213 | 2,520,719 | 2,269 | 2,269 | 2,522,989 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 309,567 | 384,929 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,590 | 7,113 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,616 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 122 | △503 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,042 | △2,964 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20 | △21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,051 | △10,133 | |||||||||
| 移転費用 | － | 11,258 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 112,534 | 84,693 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10,278 | 12,420 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △17,802 | △6,625 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △8,895 | 4,987 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △45,256 | △78,578 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △73,732 | △17,034 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 817 | 258 | |||||||||
| その他 | △14,315 | 8,350 | |||||||||
| 小計 | 264,854 | 398,150 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,065 | 10,126 | |||||||||
| 移転費用の支払額 | － | △11,258 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △123,337 | △117,226 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 156,582 | 279,791 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,149 | △9,418 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △14,606 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 10,237 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| その他 | △1,015 | △822 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △113,164 | △114,608 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △263 | △322 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △43,168 | △42,997 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △43,431 | △43,320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13 | 121,862 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 822,687 | 822,673 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 822,673 | ※1 944,536 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(１)連結の範囲
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
(２)連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 東洋ハウジング管理株式会社
森トラスト保険サービス株式会社 ２ 持分法の適用に関する事項
当社は持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
未成工事支出金、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～15年
工具器具備品 ３～15年
②無形固定資産
(ソフトウェア)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (４)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。 (５)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (６)のれんの償却方法及び償却期間
５年間の均等償却を行っております。 (７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 給料・手当 | 90,549 | 千円 | 88,791 | 千円 |
| 役員報酬 | 41,850 | 〃 | 42,450 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,492 | 〃 | 9,352 | 〃 |
| 退職給付費用 | △477 | 〃 | 2,262 | 〃 |
| 支払手数料 | 33,946 | 〃 | 36,748 | 〃 |
| 貸倒引当金戻入額 | △20 | 〃 | △21 | 〃 |
| 減価償却費 | 6,663 | 〃 | 4,406 | 〃 |
| のれん償却額 | 9,616 | 〃 | － | 〃 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | △164 | 千円 | 470 | 千円 |
| 組替調整額 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 税効果調整前 | △164 | 千円 | 470 | 千円 |
| 税効果額 | △674 | 〃 | 725 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 510 | 千円 | △255 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | 510 | 千円 | △255 | 千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 10,796,000 | ― | ― | 10,796,000 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 19,726 | 1,513 | ― | 21,239 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 1,513株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 43,105 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 43,099 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
当連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 10,796,000 | ― | ― | 10,796,000 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 21,239 | 1,951 | ― | 23,190 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 1,951株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 43,099 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 43,091 | 4.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 822,673千円 | 944,536千円 |
| 現金及び現金同等物 | 822,673千円 | 944,536千円 |
重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務の額につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(リース取引関係)
会社の事業内容に照らして、重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３に基づき、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は資金所要の長短等を踏まえ、決定することとしております。
なお、当連結会計年度末日時点で外部資金調達による借入金等はありません。
また、余剰資金については、安定性を重視した運用に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う等の方法により管理しております。
関係会社短期貸付金は、親会社に対するものであり、また、短期の貸付であることから、信用リスクは僅少であると判断しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期毎に時価の把握を行うこと等により管理しております。
営業債務である工事未払金、預り金は、１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 822,673 | 822,673 | ― |
| (2) 完成工事未収入金 | 151,834 | 151,834 | ― |
| (3) 関係会社短期貸付金 | 1,750,000 | 1,750,000 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 7,746 | 7,746 | ― |
| (5) 工事未払金 | (134,818) | (134,818) | ― |
| (6) 預り金 | (235,415) | (235,415) | ― |
(※) 負債に計上されているものについては、（）で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金並びに(3) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5) 預り金及び（6）工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 区分 | 平成28年３月31日 |
| 非上場株式 | 0 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について94千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式いついて13千円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 812,562 | ― | ― | ― |
| 関係会社短期貸付金 | 1,750,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,562,562 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 944,536 | 944,536 | ― |
| (2) 完成工事未収入金 | 85,564 | 85,564 | ― |
| (3) 関係会社短期貸付金 | 1,850,000 | 1,850,000 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 8,216 | 8,216 | ― |
| (5) 工事未払金 | (61,933) | (61,933) | ― |
| (6) 預り金 | (218,380) | (218,380) | ― |
(※) 負債に計上されているものについては、（）で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金並びに(3) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5) 預り金及び（6）工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 934,668 | ― | ― | ― |
| 関係会社短期貸付金 | 1,850,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,784,668 | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得価額(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの | 株式 | 7,746 | 4,934 | 2,812 |
| 連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,746 | 4,934 | 2,812 | |
(注) 表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに、回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測することが出来ない場合に減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得価額(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの | 株式 | 8,216 | 4,934 | 3,282 |
| 連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,216 | 4,934 | 3,282 | |
(注) 表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに、回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測することが出来ない場合に減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
当連結会計年度において売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
当連結会計年度において売却したその他有価証券はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、連結子会社は、退職一時金制度を設けると共に総合設立型厚生年金基金である「全国不動産業厚生年金基金」に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 29,501 | 千円 |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | △12 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △1,030 | 〃 |
| 制度への拠出額 | ― | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 28,458 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | ― | 千円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | ― | 〃 |
| ― | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 28,458 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28,458 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 28,458 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28,458 | 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 △12 千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、1,939千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）
| 年金資産の額 | 50,915,994 | 千円 |
|---|---|---|
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 46,621,970 | 〃 |
| 差引額 | 4,294,024 | 〃 |
(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社連結子会社の割合（平成27年３月分）
0.1％
(3) 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記（2）の割合は当社連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、連結子会社は、退職一時金制度を設けると共に総合設立型厚生年金基金である「全国不動産業厚生年金基金」に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 28,458 | 千円 |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 2,749 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △5,714 | 〃 |
| 制度への拠出額 | ― | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 25,493 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | ― | 千円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | ― | 〃 |
| ― | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 25,493 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 25,493 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 25,493 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 25,493 | 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,749 千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、2,067千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）
| 年金資産の額 | 49,100,304 | 千円 |
|---|---|---|
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 46,129,791 | 〃 |
| 差引額 | 2,970,513 | 〃 |
(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社連結子会社の割合（平成28年３月分）
0.1 ％
(3) 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記（2）の割合は当社連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | 千円 | 千円 | |||
| 賞与引当金 | 4,328 | 〃 | 3,657 | 〃 | |
| 貸倒引当金 | 3,136 | 〃 | 3,310 | 〃 | |
| 退職給付に係る負債 | 9,347 | 〃 | 8,292 | 〃 | |
| 未払事業税 | 4,492 | 〃 | 4,495 | 〃 | |
| 未払費用 | 641 | 〃 | 626 | 〃 | |
| 電話加入権評価損 | 143 | 〃 | 143 | 〃 | |
| 投資有価証券評価損 | 1,868 | 〃 | 931 | 〃 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 1,901 | 〃 | 1,890 | 〃 | |
| 保険代理店手数料 | 6,198 | 〃 | 3,425 | 〃 | |
| 資産除去債務 | 4,167 | 〃 | 3,112 | 〃 | |
| その他 | 969 | 〃 | 1,649 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 37,193 | 〃 | 31,533 | 〃 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 628 | 〃 | － | 〃 | |
| その他有価証券評価差額金 | 287 | 〃 | 1,012 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | 916 | 〃 | 1,012 | 〃 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 36,277 | 〃 | 30,520 | 〃 | |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | ||||
| 流動資産－繰延税金資産 | 16,639 | 千円 | 13,853 | 千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 19,637 | 〃 | 16,667 | 〃 | |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 33.0 | ％ | 30.9 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 〃 | 0.1 | 〃 | |
| 住民税均等割等 | 0.3 | 〃 | 0.3 | 〃 | |
| 留保金課税 | 1.2 | 〃 | 2.4 | 〃 | |
| のれん償却額 | 1.0 | 〃 | － | 〃 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.5 | 〃 | － | 〃 | |
| その他 | 1.0 | 〃 | 0.3 | 〃 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.0 | ％ | 33.9 | ％ | |
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の23に基づき、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の24に基づき、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「リニューアル」、「駐車場」及び「住宅・ビル管理」の３つを報告セグメントとしております。「リニューアル」は、ビルや住宅等の内装工事、リニューアル工事等を行っております。「駐車場」は、時間貸及び月極駐車場の運営管理を行っております。「住宅・ビル管理」は、賃貸住宅管理事業と賃貸ビル管理事業等を行っており、事業内容の類似性、事業構造の共通性等を勘案し、「住宅・ビル管理」に集約しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| リニューアル | 駐車場 | 住宅・ビル管理 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 771,332 | 883,265 | 598,626 | 2,253,225 | 24,914 | 2,278,139 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 39,500 | ― | ― | 39,500 | ― | 39,500 |
| 計 | 810,832 | 883,265 | 598,626 | 2,292,725 | 24,914 | 2,317,639 |
| セグメント利益又は損失(△) | 131,882 | 111,454 | 64,560 | 307,898 | △13,880 | 294,017 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 3,043 | 13,946 | 1,154 | 18,144 | 446 | 18,590 |
| のれんの償却額 | ― | ― | 9,616 | 9,616 | ― | 9,616 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
３．セグメント資産及び負債については、当社の最高経営意思決定機関たる取締役会に対して定期的に提供されておらず、また、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりませんが、減価償却費につきましては、合理的な基準に基づき、各事業セグメントに配分しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| リニューアル | 駐車場 | 住宅・ビル管理 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 882,071 | 964,394 | 508,908 | 2,355,374 | 48,472 | 2,403,847 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 882,071 | 964,394 | 508,908 | 2,355,374 | 48,472 | 2,403,847 |
| セグメント利益 | 160,540 | 132,878 | 64,292 | 357,711 | 28,097 | 385,808 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,239 | 4,962 | 796 | 6,997 | 115 | 7,113 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
３．セグメント資産及び負債については、当社の最高経営意思決定機関たる取締役会に対して定期的に提供されておらず、また、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりませんが、減価償却費につきましては、合理的な基準に基づき、各事業セグメントに配分しております。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,292,725 | 2,355,374 |
| 「その他」の区分の売上高 | 24,914 | 48,472 |
| セグメント間取引消去 | △39,500 | ― |
| 連結財務諸表の売上高 | 2,278,139 | 2,403,847 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 307,898 | 357,711 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | △13,880 | 28,097 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 294,017 | 385,808 |
| (単位：千円) | ||||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 18,144 | 6,997 | 446 | 115 | ― | ― | 18,590 | 7,113 |
| のれんの償却額 | 9,616 | ― | ― | ― | ― | ― | 9,616 | ― |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 森トラスト株式会社 | 441,332 | リニューアル、駐車場、住宅・ビル管理 |
| フォレセーヌ株式会社 | 259,471 | 住宅・ビル管理 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 森トラスト株式会社 | 629,155 | リニューアル、駐車場、住宅・ビル管理 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
| 住宅・ビル管理 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 9,616 | 9,616 | ― | ― | 9,616 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | 森トラスト㈱ | 東京都港区 | 30,000,000 | 都市開発、ホテルの経営及び投資事業 | (被所有) 直接 53.49 | ビル・住宅等の内装工事・リニューアル工事、建築及び設計施工監理、駐車場・不動産の運営管理等 | 工事の請負 | 436,513 | 完成工事未収入金 | 71,125 |
| 管理の受託 | 4,819 | 売掛金 | 129 | |||||||
| 駐車場賃借 | 557,705 | 前払費用 | 28,684 | |||||||
| 敷金及び保証金 | 8,408 | |||||||||
| 売掛金 | 4,160 | |||||||||
| 買掛金 | 24,171 | |||||||||
| 事務所賃借料 | 13,556 | 前払費用 | 1,322 | |||||||
| 敷金及び保証金 | 10,237 | |||||||||
| 資金の貸付 | 100,000 | 関係会社短期貸付金 | 1,550,000 | |||||||
| 利息の受取 | 13,115 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格等を勘案して決定しております。なお、資金の貸付については担保は受け入れておりません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | 森トラスト㈱ | 東京都港区 | 30,000,000 | 都市開発、ホテルの経営及び投資事業 | (被所有) 直接 53.50 | ビル・住宅等の内装工事・リニューアル工事、建築及び設計施工監理、駐車場・不動産の運営管理等 | 工事の請負 | 609,058 | 完成工事未収入金 | 32,499 |
| 管理の受託 | 3,596 | 売掛金 | 351 | |||||||
| 駐車場賃借 | 603,338 | 前払費用 | 31,684 | |||||||
| 敷金及び保証金 | 7,376 | |||||||||
| 買掛金 | 26,581 | |||||||||
| 事務所賃借料 | 10,443 | 前払費用 | 1,307 | |||||||
| 敷金及び保証金 | 14,150 | |||||||||
| 貸付資金の回収 | 1,600,000 | 関係会社短期貸付金 | ― | |||||||
| 利息の受取 | ||||||||||
| 親会社 | ㈱森トラスト・ホールディングス | 東京都港区 | 51,000 | グループ会社の株式保有および経営管理 | (被所有) 間接 53.50 | 資金の貸付等 | 資金の貸付 | 1,600,000 | 関係会社短期貸付金 | 1,600,000 |
| 利息の受取 | 8,598 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格等を勘案して決定しております。なお、資金の貸付については担保は受け入れておりません。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 森トラスト・ビルマネジメント㈱ | 東京都港区 | 100,000 | ビルマネジメントに関する業務全般（企画、管理、内装、リニューアル） | ― | ビル・住宅等の内装工事・リニューアル工事、建築及び設計施工監理、駐車場の運営管理等 | 工事の請負 | 32,965 | 完成工事未収入金 | 9,674 |
| 駐車場の運営・管理 | 30,179 | 売掛金 | 2,712 | |||||||
| 商品の販売 | 62,639 | 売掛金 | 6,161 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格等を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 森トラスト・ビルマネジメント㈱ | 東京都港区 | 100,000 | ビルマネジメントに関する業務全般（企画、管理、内装、リニューアル） | ― | ビル・住宅等の内装工事・リニューアル工事、建築及び設計施工監理、駐車場の運営管理等 | 工事の請負 | 24,143 | 完成工事未収入金 | 1,004 |
| 駐車場の運営・管理 | 30,172 | 売掛金 | 2,712 | |||||||
| 商品の販売 | 63,822 | 売掛金 | 6,027 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格等を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | 森トラスト㈱ | 東京都港区 | 30,000,000 | 都市開発、ホテルの経営及び投資事業 | (被所有) 直接 53.49 | 余剰資金の運用 | 受取利息 | 1,720 | 関係会社短期貸付金 | 200,000 |
| 不動産の運営管理等 | 管理収入 | 10,246 | 売掛金 | 1,485 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格等を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | 森トラスト㈱ | 東京都港区 | 30,000,000 | 都市開発、ホテルの経営及び投資事業 | (被所有) 直接 53.50 | 不動産の運営管理等 | 管理収入 | 16,500 | 売掛金 | 1,485 |
| 親会社 | ㈱森トラスト・ホールディングス | 東京都港区 | 51,000 | グループ会社の株式保有および経営管理 | (被所有) 間接 53.50 | 資金の貸付等 | 受取利息 | 1,342 | 関係会社短期貸付金 | 250,000 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格等を勘案して決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の親会社を持つ会社 | フォレセーヌ㈱ | 東京都港区 | 100,000 | 都市型共同住宅の分譲・賃貸にかかる企画・開発・運営 | ― | 不動産の運営管理等 | 不動産の運営管理等 | 259,471 | 売掛金 立替金 預り金 | 40,377 5,588 64,043 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格等を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の親会社を持つ会社 | フォレセーヌ㈱ | 東京都港区 | 100,000 | 都市型共同住宅の分譲・賃貸にかかる企画・開発・運営 | ― | 不動産の運営管理等 | 不動産の運営管理等 | 205,681 | 売掛金 立替金 預り金 | 19,365 4,912 52,263 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格等を勘案して決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
（直接）森トラスト株式会社（非上場）
（間接）株式会社森トラスト・ホールディングス（非上場）
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 214円61銭 | 234円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 2,312,378 | 2,522,989 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 2,312,378 | 2,522,989 |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 10,796 | 10,796 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 21 | 23 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) | 10,774 | 10,772 |
| 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益 | 18円10銭 | 23円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 194,981 | 254,287 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 194,981 | 254,287 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,775 | 10,774 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第67回定時株主総会に、普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この主旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を、1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、株式併合を行うものであります。
２．株式併合の内容
（1）株式併合する株式の種類
普通株式
（2）株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
（3）株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） | 10,796,000株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 9,716,400株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,079,600株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
（4）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（5）効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって、株式併合割合（10分の１）に合わせて発行可能株式総数を変更いたします。
| 変更前 | 変更後 | |
|---|---|---|
| 発行可能株式総数 | 3,000万株 | 300万株 |
３．単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４．株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年５月12日 |
|---|---|
| 株主総会決議日 | 平成29年６月27日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更 | 平成29年10月１日 |
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,146円11銭 | 2,342円00銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 180円96銭 | 236円02銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| 累計期間 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 532,088 | 1,199,159 | 1,814,973 | 2,403,847 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 78,151 | 197,138 | 296,538 | 384,929 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 50,574 | 132,741 | 198,308 | 254,287 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | ( 円 ) | 4.69 | 12.32 | 18.41 | 23.60 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | ( 円 ) | 4.69 | 7.63 | 6.09 | 5.20 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 413,472 | 605,787 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,860 | 0 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 21,525 | ※1 29,245 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | ※1 194,494 | ※1 85,564 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 11,472 | － | |||||||||
| 貯蔵品 | 947 | － | |||||||||
| 前払費用 | ※1 35,730 | ※1 38,780 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | ※1 1,550,000 | ※1 1,600,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,754 | 8,330 | |||||||||
| その他 | 15,549 | 11,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,255,777 | 2,379,145 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 7,703 | 9,605 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,025 | △4,103 | |||||||||
| 建物（純額） | 677 | 5,501 | |||||||||
| 構築物 | 5,728 | 5,728 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,267 | △2,060 | |||||||||
| 構築物（純額） | 4,460 | 3,668 | |||||||||
| 車両運搬具 | 1,257 | 1,257 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,257 | △1,257 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 45,158 | 42,250 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,004 | △30,741 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,154 | 11,509 | |||||||||
| 土地 | 22,048 | 22,048 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,342 | 42,728 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,690 | 1,832 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,690 | 1,832 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,746 | 8,216 | |||||||||
| 関係会社株式 | 310,000 | 310,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | ※1 37,270 | ※1 40,379 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 10,728 | 10,728 | |||||||||
| 長期前払費用 | － | 417 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,466 | 10,552 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,728 | △10,728 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 367,483 | 369,564 | |||||||||
| 固定資産合計 | 411,515 | 414,125 | |||||||||
| 資産合計 | 2,667,293 | 2,793,270 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 9,249 | － | |||||||||
| 買掛金 | ※1 38,036 | ※1 41,187 | |||||||||
| 工事未払金 | ※1 134,818 | ※1 61,933 | |||||||||
| 未払金 | ※1 6,587 | ※1 13,009 | |||||||||
| 未払費用 | 2,254 | 2,603 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,401 | 70,809 | |||||||||
| 未払消費税等 | 8,099 | 14,640 | |||||||||
| 前受金 | 29,847 | 29,622 | |||||||||
| 預り金 | 2,375 | 1,903 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,115 | 8,850 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,505 | 10,084 | |||||||||
| その他 | 4 | 556 | |||||||||
| 流動負債合計 | 300,296 | 255,201 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り敷金 | 76,708 | 79,403 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 13,315 | 13,283 | |||||||||
| 固定負債合計 | 90,023 | 92,686 | |||||||||
| 負債合計 | 390,320 | 347,888 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,072,060 | 1,072,060 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 25,872 | 30,182 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,179,407 | 1,344,084 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,205,280 | 1,374,266 | |||||||||
| 自己株式 | △2,891 | △3,213 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,274,448 | 2,443,113 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,524 | 2,269 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,524 | 2,269 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,276,973 | 2,445,382 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,667,293 | 2,793,270 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 賃貸事業売上高 | 883,265 | 964,394 | |||||||||
| 完成工事高 | 810,832 | 882,071 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 199,686 | 173,150 | |||||||||
| 売上高合計 | ※1 1,893,785 | ※1 2,019,617 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 賃貸事業売上原価 | 683,355 | 722,784 | |||||||||
| 完成工事原価 | 619,841 | 647,625 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 101,640 | 99,066 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※1 1,404,837 | ※1 1,469,476 | |||||||||
| 売上総利益 | 488,947 | 550,141 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 228,900 | ※2 233,450 | |||||||||
| 営業利益 | 260,046 | 316,690 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 13,164 | ※1 8,601 | |||||||||
| 受取配当金 | 158 | 188 | |||||||||
| 雑収入 | 892 | 4,806 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,215 | 13,596 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 13 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13 | － | |||||||||
| 経常利益 | 274,248 | 330,286 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | － | 9,692 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 9,692 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 274,248 | 320,593 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 93,125 | 107,894 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,788 | 613 | |||||||||
| 法人税等合計 | 95,914 | 108,507 | |||||||||
| 当期純利益 | 178,334 | 212,085 | |||||||||
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 10,930 | 1.8 | 64,085 | 9.9 | |
| Ⅱ 外注加工費 | 544,561 | 87.8 | 521,401 | 80.5 | |
| Ⅲ 経費 | 64,349 | 10.4 | 62,139 | 9.6 | |
| (うち人件費) | (63,384) | （10.2) | (61,129) | （9.4) | |
| 当期完成工事原価 | 619,841 | 100.0 | 647,625 | 100.0 | |
(注) 原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,072,060 | 21,561 | 1,048,489 | 1,070,050 | △2,627 | 2,139,483 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △43,105 | △43,105 | △43,105 | |||
| 利益準備金の積立 | 4,310 | △4,310 | － | － | ||
| 当期純利益 | 178,334 | 178,334 | 178,334 | |||
| 自己株式の取得 | △263 | △263 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | 4,310 | 130,918 | 135,229 | △263 | 134,965 |
| 当期末残高 | 1,072,060 | 25,872 | 1,179,407 | 1,205,280 | △2,891 | 2,274,448 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,013 | 2,013 | 2,141,497 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △43,105 | ||
| 利益準備金の積立 | － | ||
| 当期純利益 | 178,334 | ||
| 自己株式の取得 | △263 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 510 | 510 | 510 |
| 当期変動額合計 | 510 | 510 | 135,476 |
| 当期末残高 | 2,524 | 2,524 | 2,276,973 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,072,060 | 25,872 | 1,179,407 | 1,205,280 | △2,891 | 2,274,448 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △43,099 | △43,099 | △43,099 | |||
| 利益準備金の積立 | 4,309 | △4,309 | － | － | ||
| 当期純利益 | 212,085 | 212,085 | 212,085 | |||
| 自己株式の取得 | △322 | △322 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | 4,309 | 164,676 | 168,986 | △322 | 168,664 |
| 当期末残高 | 1,072,060 | 30,182 | 1,344,084 | 1,374,266 | △3,213 | 2,443,113 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,524 | 2,524 | 2,276,973 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △43,099 | ||
| 利益準備金の積立 | － | ||
| 当期純利益 | 212,085 | ||
| 自己株式の取得 | △322 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △255 | △255 | △255 |
| 当期変動額合計 | △255 | △255 | 168,409 |
| 当期末残高 | 2,269 | 2,269 | 2,445,382 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金、貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ３～15年 |
|---|---|
| 工具器具備品 | ３～15年 |
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準
・完成工事高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減
価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |||
| 売掛金 | 4,575 | 千円 | 796 | 千円 |
| 完成工事未収入金 | 113,785 | 〃 | 32,499 | 〃 |
| 関係会社短期貸付金 | 1,550,000 | 〃 | 1,600,000 | 〃 |
| 買掛金 | 24,837 | 〃 | 27,194 | 〃 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 関係会社への売上高 | 484,388 | 千円 | 616,066 | 千円 |
| 関係会社からの仕入高 | 624,889 | 〃 | 675,689 | 〃 |
| 関係会社からの営業外収益 | 13,519 | 〃 | 13,158 | 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 給与・手当 | 80,671 | 千円 | 69,463 | 千円 |
| 役員報酬 | 29,850 | 〃 | 30,450 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,317 | 〃 | 6,772 | 〃 |
| 退職給付費用 | △876 | 〃 | 1,588 | 〃 |
| 法定福利費 | 13,079 | 〃 | 15,379 | 〃 |
| 地代家賃 | 13,556 | 〃 | 10,486 | 〃 |
| 支払手数料 | 31,819 | 〃 | 35,741 | 〃 |
| 減価償却費 | 6,324 | 〃 | 3,959 | 〃 |
| 貸倒引当金戻入額 | △11 | 〃 | △30 | 〃 |
おおよその割合
| 販売費 | 42 | ％ | 33 | ％ |
|---|---|---|---|---|
| 一般管理費 | 58 | 〃 | 67 | 〃 |
(有価証券関係)
前事業年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式310,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式310,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | 千円 | 千円 | |||
| 賞与引当金 | 3,121 | 〃 | 2,731 | 〃 | |
| 貸倒引当金 | 3,136 | 〃 | 3,310 | 〃 | |
| 退職給付引当金 | 4,077 | 〃 | 4,067 | 〃 | |
| 未払事業税 | 3,422 | 〃 | 4,123 | 〃 | |
| 未払事業所税 | 227 | 〃 | 222 | 〃 | |
| 未払費用 | 468 | 〃 | 409 | 〃 | |
| 電話加入権評価損 | 143 | 〃 | 143 | 〃 | |
| 投資有価証券評価損 | 1,868 | 〃 | 931 | 〃 | |
| 資産除去債務 | 4,167 | 〃 | 3,112 | 〃 | |
| その他 | 506 | 〃 | 844 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 21,138 | 〃 | 19,895 | 〃 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 628 | 〃 | － | 〃 | |
| その他有価証券評価差額金 | 287 | 〃 | 1,012 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | 916 | 〃 | 1,012 | 〃 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 20,221 | 〃 | 18,882 | 〃 | |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | ||||
| 流動資産－繰延税金資産 | 7,754 | 千円 | 8,330 | 千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 12,466 | 〃 | 10,552 | 〃 | |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 33.0 | ％ | 30.9 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 | 〃 | 0.0 | 〃 | |
| 住民税均等割等 | 0.3 | 〃 | 0.3 | 〃 | |
| 留保金課税 | 1.1 | 〃 | 2.7 | 〃 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.4 | 〃 | － | 〃 | |
| その他 | 0.1 | 〃 | △0.1 | 〃 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.9 | ％ | 33.8 | ％ | |
(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第67回定時株主総会に、普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
詳細につきましては、「１連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,113円25銭 | 2,269円96銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 165円51銭 | 196円85銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 株式会社稲葉製作所 | 4,500 | 6,057 |
| ユアサ商事株式会社 | 700 | 2,159 | ||
| 計 | 5,200 | 8,216 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 7,703 | 5,364 | 3,462 | 9,605 | 4,103 | 233 | 5,501 |
| 構築物 | 5,728 | ― | ― | 5,728 | 2,060 | 792 | 3,668 |
| 車両運搬具 | 1,257 | ― | ― | 1,257 | 1,257 | ― | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 45,158 | 4,429 | 7,337 | 42,250 | 30,741 | 4,782 | 11,509 |
| 土地 | 22,048 | ― | ― | 22,048 | ― | ― | 22,048 |
| 有形固定資産計 | 81,897 | 9,793 | 10,800 | 80,890 | 38,162 | 5,808 | 42,728 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | ― | ― | ― | 5,143 | 3,311 | 858 | 1,832 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 5,143 | 3,311 | 858 | 1,832 |
| 長期前払費用 | ― | 417 | ― | 417 | ― | ― | 417 |
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
（注）２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 10,758 | ― | ― | 30 | 10,728 |
| 賞与引当金 | 10,115 | 8,850 | 10,115 | ― | 8,850 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 （特別口座管理機関） | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 定款第11条により単元未満株主については、次の権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．剰余金の配当を受ける権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、森トラスト株式会社及び株式会社森トラスト・ホールディングスであります。
２ 【その他の参考情報】
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第66期（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）平成28年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第66期（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）平成28年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第67期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月12日関東財務局長に提出。
第67期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）平成28年11月14日関東財務局長に提出。
第67期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）平成29年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成28年６月24日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月27日
エムティジェネックス株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 野 中 信 男 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 森 山 武 芳 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエムティジェネックス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムティジェネックス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エムティジェネックス株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、エムティジェネックス株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成29年６月27日
エムティジェネックス株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 野 中 信 男 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 森 山 武 芳 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエムティジェネックス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムティジェネックス株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。