6005 三浦工業 有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

　(注)　１　売上高は、消費税等を含んでおりません。

２　第56期における従業員の増加は、主に三浦鍋爐股份有限公司を連結の範囲に含めたことによるものであります。

３　第57期における従業員の増加は、主に当社の人員増加によるものであります。

４　第58期における従業員の増加は、主に当社及びMIURA AMERICA CO.,LTD.、韓国ミウラ工業株式会社の人員増加によるものであります。

５　第59期における従業員の増加は、主に当社及び三浦工業(中国)有限公司の人員増加によるものであります。

６　当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(２)提出会社の経営指標等

　(注)　１　売上高は、消費税等を含んでおりません。

２　第56期の１株当たり配当額には、設立55周年記念配当５円を含んでおります。

３　当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社(昭和22年１月25日大栄商事株式会社の商号をもって設立、昭和33年12月から営業を休止、昭和55年１月６日ミウラ産業株式会社に商号変更)は、三浦工業株式会社の１株の額面金額を1,000円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、昭和56年５月１日を合併期日として同社を吸収合併、同社の資産、負債及び権利義務一切を承継し、商号を三浦工業株式会社に変更しました。

　従いまして、本書類の以下の記載については、特記しない限り実質上の存続会社について記載しております。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び連結子会社18社、非連結子会社５社、関連会社１社で構成されております。

　当社の企業集団の主な事業内容並びに当社及び子会社との位置づけは以下のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 国内機器販売

　小型貫流ボイラ及び関連機器は、国内は主要部品の製造を三浦工機株式会社(連結子会社)に委託し、当社が当該部品の仕入れを行い、加工・塗装・組立を株式会社三浦マニファクチャリング(連結子会社)に委託し、当社が販売とこれらに伴う諸工事を行っております。関連機器の一部については、三浦アクアテック株式会社(連結子会社)が製造し、当社が販売しております。

　水管ボイラは、当社が原材料の仕入れを行い、加工・塗装・組立を三浦マシン株式会社(連結子会社)に委託し、当社が販売しております。冷熱機器は、主要部品の製造・組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売しております。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所(連結子会社)及びアイム株式会社(非連結子会社)が販売しております。

　水処理装置及び薬品は、三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。

(2) 国内メンテナンス

　国内のメンテナンスについては、当社が行っております。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所及びアイム株式会社が行っております。

(3) 海外機器販売

　小型貫流ボイラ、関連機器及び薬品は、現地で製造・販売を行っております。韓国においては韓国ミウラ工業株式会社(連結子会社)が、中国においては三浦工業(中国)有限公司(連結子会社)が、台湾においては三浦鍋爐股份有限公司(連結子会社)が現地での製造・販売を担当しております。

　アセアンにおいてはMIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.(連結子会社)が事業を統括するために、アセアンの現地法人を子会社としております。インドネシアにおいてはPT.MIURA INDONESIA(連結子会社)が現地での製造・販売を担当しております。タイ以外の東南アジアにおいてはMIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.(連結子会社)が、タイにおいてはMIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.(非連結子会社)が現地での販売を担当しております。

　また、米州においてはMIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.(連結子会社)が事業を統括するために、北中南米全域の現地法人を子会社としております。カナダにおいてはMIURA CANADA CO.,LTD.(連結子会社)が現地での製造・販売を担当しております。米国においてはMIURA AMERICA CO.,LTD.(連結子会社)が現地での製造・販売を担当しております。中米においてはMIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.(非連結子会社)が、南米においてはMIURA BOILER DO BRASIL LTDA.(連結子会社)が現地での販売を担当しております。

　トルコにおいては、MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO.,LTD.(非連結子会社)が現地での販売を担当しております。

　舶用ボイラ及び関連機器は、国内において製造し、ヨーロッパにおいてMIURA NETHERLANDS B.V.(非連結子会社)が販売を担当しております。

(4) 海外メンテナンス

　韓国においては韓国ミウラ工業株式会社が、中国においては三浦工業(中国)有限公司が、台湾においては三浦鍋爐股份有限公司が、インドネシアにおいてはPT.MIURA INDONESIAが、東南アジアにおいてはMIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.及びMIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.が、カナダにおいてはMIURA CANADA CO.,LTD.が、米国においてはMIURA AMERICA CO.,LTD.が、中米においてはMIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.が、南米においてはMIURA BOILER DO BRASIL LTDA.が行っております。

　　当社の不動産の管理・点検・メンテナンスに関する業務は、三浦環境マネジメント株式会社(連結子会社)が、当社施設の清掃業務は、ミウラジョブパートナー株式会社(連結子会社)が担当しております。
　また、法人・個人部門の損害保険、生命保険代理業務は、株式会社ミウラ・エス・エー(連結子会社)が担当しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　平成29年５月10日にＭＬＥ株式会社(当社100％出資)を東京都港区に設立しました。

４【関係会社の状況】

　(注)　１　特定子会社に該当しております。

２　MIURA CANADA CO.,LTD.、MIURA AMERICA CO.,LTD.及びMIURA BOILER DO BRASIL LTDA.は、MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.の関係会社であるため、MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.の出資比率を(　)で示しております。

３　MIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.及びPT.MIURA INDONESIAは、MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.の関係会社であるため、MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.の出資比率を(　)で示しております。

４　ミウラジョブパートナー㈱は三浦工機㈱、三浦アクアテック㈱、㈱三浦マニファクチャリング及び三浦マシン㈱の関係会社であるため、それらの会社の出資比率の合計を(　)で示しております。

５　議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

６　上記連結子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

　(注)　１　従業員数は、就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(２)提出会社の状況

　(注)　１　従業員数は、就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)労働組合の状況

　　当社グループには、労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、為替相場が急速に変動するなど不安定な状況でしたが、企業収益の回復や雇用環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国では緩やかに景気拡大を続け、中国ではインフラ投資により景気の持ち直しの動きがみられました。

このような状況の中でミウラグループは、「世界のお客様に省エネルギーと環境保全でお役に立つ」という経営理念の実現に向けて、「世界一安くて良い熱・水・環境商品を世界のお客様にお届けしよう」というスローガンのもと、お客様が抱えられている問題を解決する「トータルソリューション」の提案を継続してまいりました。

国内においては、主力の高効率ガス焚きボイラのMI(多缶設置)システムや未利用熱回収機器などの提案活動を積極的に行いました。また、バラスト水管理条約が平成29年９月に発効することが正式に決定したことを受け、バラスト水処理装置の営業活動を活発化させました。

海外においては、現地社員の営業技術やメンテ技術の向上を図るための教育に注力し、省エネルギー及び環境保全を基本としたソリューション提案営業やメンテナンスサービスの向上に努めてまいりました。

この結果、売上高は1,025億４千９百万円と前期(990億１千９百万円)に比べ3.6％増となり、過去最高を更新しました。

利益面につきましては、米国が赤字に転じるなど不調でしたが、一方、国内は増員や新製品の開発などのため人件費や研究費が増加したものの、増収効果により、営業利益は105億７千７百万円と前期(102億２千万円)に比べ3.5％増、経常利益は119億１千３百万円と前期(108億８千７百万円)に比べ9.4％増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は81億６千３百万円と前期(74億７千６百万円)に比べ9.2％増となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①国内機器販売事業

国内機器販売事業は、食品業界の当社ボイラの入替えの増加などにより、小型貫流ボイラ及び関連機器は引続き売上を伸ばしました。また、積極的な営業活動により、バラスト水処理装置は好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は550億４千万円と前期(519億５千６百万円)に比べ5.9％増となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップの実施や増員などにより人件費が増加するとともに、バラスト水処理装置や燃料電池などの新製品に係る研究費なども増加しましたが、増収効果により30億２千６百万円と前期(25億４千９百万円)に比べ18.7％増となりました。

②国内メンテナンス事業

国内メンテナンス事業は、設置台数の増加と有償保守契約取得の積極的な活動により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上高は282億８千７百万円と前期(270億５千万円)に比べ4.6％増となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップの実施や増員などにより人件費が増加したため、64億９百万円と前期(63億６千２百万円)に比べ0.7％増にとどまりました。

③海外機器販売事業

海外機器販売事業は、米国・台湾は販売台数の減少により低調に推移しましたが、中国や韓国は積極的な提案活動により、現地通貨ベースでは売上を伸ばしました。しかし円換算ベースにおいては円高の影響を受け、当事業の売上高は147億８千９百万円と前期(160億２千６百万円)に比べ7.7％減となりました。セグメント利益につきましては、各国とも増員などにより人件費が増加したため、７億４千９百万円と前期(12億５千３百万円)に比べ40.2％減となりました。

④海外メンテナンス事業

海外メンテナンス事業は、メンテナンス網の拡大や大手ユーザーに対する有償保守契約の獲得活動を行いました。この結果、当事業の売上高は43億７千８百万円と前期(39億８千６百万円)に比べ9.8％増となりました。セグメント利益につきましては、各国ともメンテナンス網の拡大を行い経費が増加しましたが、増収効果により９千４百万円と前期(△３億７千１百万円)から一転し黒字になりました。

(２)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ72億３千７百万円増加し、311億１千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が６億６千８百万円減少し、108億２千９百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が65億５千１百万円減少し、14億４千１百万円の支出となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入が減少したものの、定期預金の払戻による収入が増加したことに加え、有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が１千９百万円増加し、24億１千５百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金が減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　(１)生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　１　金額は、製造原価により表示しております。

　２　金額は、消費税等を含んでおりません。

　(２)受注状況

　当連結会計年度における国内機器販売事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

　(注)　１　金額は、販売価格により表示しております。

　２　金額は、消費税等を含んでおりません。

　３　受注生産は、舶用ボイラ及び舶用機器のみであります。

　(３)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　１　総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

　２　金額は、消費税等を含んでおりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、エネルギー有効利用や環境関連の分野で有用な新製品やサービスを独自の技術力で創出し、「世界一安くて良い熱・水・環境商品を世界のお客様に届ける」ことを経営の基本方針としております。

その上で、企業価値の最大化を目指して透明性や効率性の高い経営に努め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待と信頼にお応えするとともに、健全な成長を図って企業の社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。

さらに、私たちミウラグループは、「我々はわが社を最も働きがいのある、最も働きやすい職場にしよう」をモットーに信頼・連帯感・誇りで結ばれる風通しの良い職場の実現を目指し、働きがいのある企業風土づくりや人材育成などに取り組み、成長し続けるための基盤強化を図ってまいる所存であります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、国内においては、お客様に熱・水・環境に加え空気や電気の分野においても独自技術によるトータルソリューションを提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。また、海外においては、省エネルギーと環境保全の提案など国内で長年培ったビジネスモデルを展開し、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取り組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。

また、当社グループにおいて、株式会社アイナックス稲本ホールディングスの株式を取得予定であり、同社を通して新たに獲得する事業活動により、更なる収益拡大に向けたシナジー効果を見込んでおります。

中期計画として、以下を目標に経営を行ってまいります。なお、中期計画は毎年経営環境の変化に応じて見直す「ローリング方式」により立案いたします。

(単位：百万円)

(注)　１　当社が平成30年３月期よりIFRSを任意適用することを決定したため、IFRSに基づき算出しております。

　２　平成29年５月15日に公表の当社子会社による「株式会社アイナックス稲本ホールディングス」の株式の取得(子会社化)に関するお知らせのとおり、平成29年７月３日付で当社は株式会社アイナックス稲本ホールディングスを連結子会社化する予定ですが、中期計画に本連結子会社化による影響は織り込んでおりません。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、並びにグループ内の会計処理統一によるグローバル経営の更なる推進などを目指し、平成30年３月期第１四半期より、IFRSを任意適用することを決定しております。

また、当社グループは、いかなる市場環境のもとでも利益を着実に拡大していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えております。そこで当社グループは、営業利益の増額とROE(自己資本当期純利益率)８％を経営目標としております。

平成30年３月期には、営業利益118億円、親会社の所有者に帰属する当期利益87億円を年度経営目標として収益性の向上に取り組んでまいります。

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては安定的な需要が続くことが期待されます。また、平成29年９月にバラスト水管理条約が発効することから、バラスト水処理装置の新造船への設置が本格化するものと思われます。海外においては、世界経済は依然不透明な状況が続くものと思われますが、中国での環境規制強化など、環境負担低減や省エネルギーに対する意識はさらに高まるものと思われます。

このような状況の中、当社グループは平成30年３月期もお客様が抱えておられる問題を解決する「トータルソリューション」の提案とメンテナンスサービスの向上とともに、業務の効率化と生産性の向上にも取り組み、グループの成長基盤を強化してまいります。

(5) 会社の対処すべき課題

①  新製品の開発

　国内においては、ボイラだけでなく水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収機器、環境分析機器など、お客様の付加価値を最大化できる工場や病院のトータルソリューションを提供する新商品を積極的に開発してまいります。また、舶用事業においては、バラスト水処理装置の開発改良を進めてまいります。

②  海外への日本のビジネスモデルの展開

　世界のお客様に、日本と同質のサービスを提供できるよう、人的投資を積極的に行い、各国の拠点網の拡充、従業員教育の充実を図ってまいります。

③  グローバル経営管理の整備

　海外法人の活動状況の「見える化」を促進し収益の改善を行うため、日本で培った生産システムや、販売管理システムを海外法人へ導入してまいります。また、それらのシステムで収集されたデータをグループ全体で共有し、グローバル経営戦略に資するデータの提供ができるシステムを構築し、各国が連携しながら組織的な営業活動を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)原材料価格の変動について

　当社グループの主力製品である小型貫流ボイラは、主要缶体部分に鋼板・鋼管を使用しており、また、水管ボイラは受注生産のため他の製品と比べ納期が長く、特殊な鋼板・鋼管を使用しております。このため、鋼材価格が急激に高騰した場合、製造コストの削減や販売価格への転嫁などで対応できない可能性があります。従いまして、これら原材料価格の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)製品及びサービスの欠陥について

　当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでおりますが、これらすべての製品及びサービスに欠陥がなく、リコールが発生しないという保証はありません。当社グループの製品は、ほとんどが生産財であり、また、主要機種は定期的な保守点検を実施しておりますので、大規模なリコールや賠償につながる可能性は少ないと考えております。しかしながら、賠償責任保険でカバーできる範囲を超えるような予想外の重大な欠陥が発生した場合には、直接的な損害に止まらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)災害等について

　当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでおりますが、大震災等の自然災害が発生した場合、生産、販売、メンテナンス体制等に混乱が生じると思われます。お客様に対する製品及びサービスの提供を維持するため、災害発生時の行動基準「災害対策危機管理要領」を制定しており、随時見直しを行っておりますが、特に当社及びグループ企業の本社機能、生産設備に大きな影響を及ぼす災害が発生した場合には、直接的な損害に止まらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合、当社グループの設備、情報システム等に影響が出る可能性があります。このような災害発生時には、当社グループの生産活動、販売活動及びメンテナンス活動に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(４)法的規制等

　　当社グループは、日本だけでなく事業展開している各国の種々の法的規制を受けております。特に、関税・輸出

　入規制や圧力容器及び大気汚染防止規定などの改正により、機器の生産や販売に大きな影響を受ける可能性があり

　ます。

(５)為替の変動について

　当社グループの取扱商品の一部は、海外での取引を行っております。大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、貫流ボイラを中心に他に先駆ける独自の新技術の研究開発に努めるとともに、ボイラ以外の分野では、熱エネルギー利用技術、水処理技術、真空技術をベースとして、蒸気駆動エアコンプレッサ、過冷却水装置、真空冷却装置、滅菌装置、医療用洗浄・乾燥装置、バラスト水処理装置、軟水装置、純水装置、ろ過装置、燃料電池などの新製品開発に取り組んでおります。

　これらの研究開発活動は、当社のRDセンターを中核に行っており、新技術の実用化、製品化に向けた研究開発を進めております。また、RDセンターでは、新規事業のための応用研究開発や長期的な研究課題に取り組み、三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類、環境ホルモンをはじめとする特殊環境有害物質の分析前処理装置などの環境関連技術の研究開発を行っております。
　なお、研究開発に当たっては、省エネルギーや省資源、高性能、安全性の追求に加え、環境問題に配慮した新製品開発に力を入れております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は、27億５千４百万円であります。

　当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

　(１)国内機器販売事業

　貫流ボイラでは、ガス焚きについて、主に高効率化、ボイラの発停回数を低減させる技術により、実際の使用条件下での省エネ性を向上させたボイラを開発しております。また製紙や化学業種向けの高圧大容量ボイラや効率的なドレン回収や放熱の抑制、省電力化にてシステムの効率を向上させるドレン回収装置の開発を行っております。

　熱エネルギー有効活用機器では、ガスエンジンのジャケット冷却水の廃熱を回収し蒸気を作るシステムやリネンや食品工場で発生するドレンから低圧蒸気を発生させる装置などで省エネルギーを実現いたします。

　バラスト水処理装置では、フィルター＋UV(紫外線)方式を採用し、船舶に取込まれるバラスト水に混入する水生生物などが、他の海域で生態系に影響を与えないよう効率的に処理を行う技術を開発しております。また、既存船に効率的に搭載するため、３Dスキャナーを使用した現場技術の開発を行っております。

　メディカル機器では、「医療用の器具除染用洗浄器　RA型」を開発しております。現在、病院で使用されている同様の方式による洗浄器は海外製が多いため、大きさなどが日本の市場に充分には適合しておりませんでした。本製品はそれらのニーズに応え、コンパクトなサイズで、高品質な洗浄を可能にし、また、乾燥機能を備えることにより、運転時間の短縮による業務の省力化、確実な洗浄による感染リスクの低減を実現しております。

　食品機器では、「循環型冷水装置　CR-J型」を開発しております。この製品は、食品冷却用の冷水製造装置として用いられますが、冷水の衛生面・安全性をより高めるための特殊な熱交換器を搭載、さらに省エネ性を高めるために負荷に応じた最適な運転制御を行うことができる製品です。

　当事業に係る研究開発費は、27億５千４百万円であります。

　(２)国内メンテナンス事業

国内メンテナンス事業に係る研究開発活動については、製品開発と不可分であるため、上記「(１)国内機器販売事業」の研究開発活動に含めて記載しておりますので、これ以外に特記すべき事項はありません。

　(３)海外機器販売事業

海外機器販売事業に係る研究開発活動については、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っております。

　(４)海外メンテナンス事業

海外メンテナンス事業に係る研究開発活動については、製品開発と不可分であるため、上記「(１)国内機器販売事業」の研究開発活動に含めて記載しておりますので、これ以外に特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、連結会計年度末における資産及び負債並びに連結会計年度における収益及び費用の各数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、製品保証引当金、賞与引当金及び法人税等であります。これらの見積りについては、過去の実績、個別の状況を検討し、合理的と考えられる判断基準に基づき評価を行っております。

(２)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ71億４千７百万円増加し、1,430億８百万円となりました。流動資産は主に、現金及び預金が減少しましたが、受取手形及び売掛金、有価証券などが増加したことにより、95億２千２百万円の増加となりました。固定資産は投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ23億７千５百万円の減少となりました。

負債は、主に前受金などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ19億２千１百万円増加し、307億３千７百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金などが減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益81億６千３百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ52億２千５百万円増加し、1,122億７千万円となりました。

(３)経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.6％増の1,025億４千９百万円と過去最高を更新しました。

国内機器販売事業は、食品業界の当社ボイラの入替えの増加などにより、小型貫流ボイラ及び関連機器は引続き売上を伸ばしました。また、積極的な営業活動により、バラスト水処理装置は好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は550億４千万円と前連結会計年度(519億５千６百万円)に比べ5.9％増となりました。

国内メンテナンス事業は、設置台数の増加と有償保守契約取得の積極的な活動により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上高は282億８千７百万円と前連結会計年度(270億５千万円)に比べ4.6％増となりました。

海外機器販売事業は、米国・台湾は販売台数の減少により低調に推移しましたが、中国や韓国は積極的な提案活動により、現地通貨ベースでは売上を伸ばしました。しかし円換算ベースにおいては円高の影響を受け、当事業の売上高は147億８千９百万円と前連結会計年度(160億２千６百万円)に比べ7.7％減となりました。

海外メンテナンス事業は、メンテナンス網の拡大や大手ユーザーに対する有償保守契約の獲得活動を行いました。この結果、当事業の売上高は43億７千８百万円と前連結会計年度(39億８千６百万円)に比べ9.8％増となりました。

売上原価は、増収効果及び人件費や減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ3.5％増の608億６千５百万円となり売上原価率は59.4％と、前連結会計年度と同率となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費及び研究費の増加やメンテナンス拠点の開設費用等が増加したため、前連結会計年度に比べ3.8％増の311億５百万円となりました。

営業利益は、前連結会計年度に比べ3.5％増の105億７千７百万円となり、売上高営業利益率は10.3％と前連結会計年度と同率となりました。

営業外損益(営業外収益から営業外費用を差し引いた純額)は、13億３千５百万円の収益となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ9.4％増の119億１千３百万円となり、売上高経常利益率は11.6％と、前連結会計年度を0.6％上回りました。

特別損益(特別利益から特別損失を差し引いた純額)は、８千万円の損失となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ6.8％増の118億３千３百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、9.2％増の81億６千３百万円となりました。

また、１株当たり当期純利益は72円54銭、自己資本利益率は7.5％となりました。

なお、セグメント別の売上高の概況については、「１　業績等の概要　(１)業績」をご参照ください。

(４)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ72億３千７百万円増加し、311億１千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が６億６千８百万円減少し、108億２千９百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が65億５千１百万円減少し、14億４千１百万円の支出となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入が減少したものの、定期預金の払戻による収入が増加したことに加え、有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が１千９百万円増加し、24億１千５百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金が減少したことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、本社事務所東棟、工場新築工事及びボイラ等生産設備を中心に総額30億９千万円の設備投資を実施しました。

　国内機器販売事業においては、事務所新築工事及びボイラ等生産設備を中心に21億７千８百万円の設備投資を実施しました。

　国内メンテナンス事業においては、メンテナンス時の測定工具等を中心に２億４千９百万円の設備投資を実施しました。

　海外機器販売事業においては、ボイラ等生産設備を中心に３億１千万円の設備投資を実施しました。

　海外メンテナンス事業においては、メンテナンス時の測定工具等を中心に２千１百万円の設備投資を実施しました。

　本社においては、福利厚生施設を中心に３億２千８百万円の設備投資を実施しました。

　重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　(１)提出会社

(２)国内子会社

(３)在外子会社

　(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額は消費税等を含んでおりません。

２　その他設備には、厚生設備及び賃貸用設備を含んでおります。

３　提出会社が所有している本社工場の一部は、国内子会社三浦マシン㈱に賃貸しております。

４　提出会社が所有している北条工場の一部は、国内子会社三浦アクアテック㈱及び㈱三浦マニファクチャリングに賃貸しております。

５　提出会社が所有している東京支店の一部は、連結会社以外へ賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは多種多様な製品及びサービスの提供を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、64億６千４百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

　(注)　１　金額は、消費税等を含んでおりません。

２　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　平成24年６月28日開催の取締役会において決議されたもの

　平成25年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

　平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

　平成27年６月26日開催の取締役会において決議されたもの

　平成28年６月29日開催の取締役会において決議されたもの

　(注)　１　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

　ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

　２　新株予約権の払込金額

　新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、新株予約権の割り当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

　３　新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　４　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算した価格としている。

　５　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　６　新株予約権の取得条項

　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　以下Ａ、Ｂ又はＣの議案につき、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

　Ａ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　Ｂ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　Ｃ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　７　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(注)７（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　(注)５に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の行使条件

　(注)３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得条項

　(注)６に準じて決定する。

　８　平成26年９月１日開催の取締役会決議により、平成26年10月１日付で１株を３株とする株式分割を行っている。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」の調整を行っている。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　株式分割(１：３)によるものであります。

（６）【所有者別状況】

(注)　自己株式12,744,432株は、「個人その他」の欄に127,444単元、「単元未満株式の状況」の欄に32株含まれております。

（７）【大株主の状況】

(注)　１　当社は自己株式12,744千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

２　平成28年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において(報告義務発生日　平成28年８月16日)、フィデリティ投信株式会社が下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３　平成28年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において(報告義務発生日　平成28年11月15日)、Capital Research and Management Company及びその共同保有者５社からそれぞれ下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成24年６月28日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。

①　平成24年６月28日開催の取締役会において決議されたもの

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、平成24年６月28日開催の取締役会において、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

②　平成25年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、平成25年６月27日開催の取締役会において、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

③　平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、平成26年６月27日開催の取締役会において、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

④　平成27年６月26日開催の取締役会において決議されたもの

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、平成27年６月26日開催の取締役会において、当社監査等委員である取締役以外の取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑤　平成28年６月29日開催の取締役会において決議されたもの

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、平成28年６月29日開催の取締役会において、当社監査等委員である取締役以外の取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑥　平成29年６月29日開催の取締役会において決議されたもの

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、平成29年６月29日開催の取締役会において、当社監査等委員である取締役以外の取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議された新株予約権の募集事項は次のとおりであります。

「募集事項」

１　新株予約権の名称

　　三浦工業株式会社　第７回新株予約権

２　新株予約権の総数

　　421個とする。

　上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

　ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

４　新株予約権の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

　当社監査等委員である取締役以外の取締役　11名　421個

５　新株予約権の払込金額

　各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、新株予約権の割り当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

６　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

７　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８　新株予約権の割当日

　平成29年７月18日

９　新株予約権を行使することができる期間

　平成29年７月19日から平成59年７月18日までとする。

　ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

10　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（２）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

11　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

12　新株予約権の取得条項

（１）新株予約権者が権利行使をする前に、前記10の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

（２）以下Ａ、Ｂ又はＣの議案につき、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

Ａ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

Ｂ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

Ｃ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

13　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、３に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　９に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、９に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

７に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の行使条件

10に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得条項

12に準じて決定する。

14　新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

15　新株予約権証券

　新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。

16　新株予約権の行使に際する払込取扱場所

　株式会社伊予銀行　本店営業部

２【自己株式の取得等の状況】

(１)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)　１　新株予約権によるストック・オプションの権利行使であります。

２　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本に、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図りつつ、会社の業績に対応した適正な利益還元を行うことが望ましいと考えております。この方針に従って、配当性向30％を目処として連結業績や財務状況等を総合的に勘案しながら決定し、配当水準の向上に努めてまいりたいと存じます。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の利益配当金につきましては、１株につき12円とさせていただきました。これに伴い、年間配当金は、中間配当10円と合わせて１株当たり22円となりました。

　内部留保金は、新技術・新製品の研究開発や生産・販売体制の構築など主に事業基盤・競争力の強化のための投資に活用してまいります。また、環境保全、安全、品質等を高めるための投資や情報システムの再構築などにも充当し、企業価値の増大を図ってまいります。

　なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)　１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　□印は、株式分割(平成26年10月１日、１株→３株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　16名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　(注)　１　俵純一、広瀬雅旨、山本卓也、佐伯直輝、仲井清眞の各氏は、監査等委員である取締役であります。なお、山本卓也、佐伯直輝及び仲井清眞の各氏は、社外取締役であります。

２　監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を築き、共に発展を図ることが重要であると認識しております。

　このような認識のもと、公正で透明性・効率性の高い経営を目指して管理体制の充実に努めるとともに、持続的に企業価値を向上させるための積極的な行動を可能とする自律的な体制を整えることが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、重要な経営課題と考えております。

※コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

実施状況は次のとおりです。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

　当社は、平成27年６月開催の定時株主総会において、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を採用しております。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離するため、平成16年４月に執行役員制度を導入しております。

ロ　当該体制を採用する理由

　当社の現在の企業統治体制は、当社を取り巻く事業環境や内部状況について深い知見を有する取締役及び執行役員に加え、幅広い知識や専門性を有した社外取締役によって構成されております。このため、各役員がもつ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセス及び業務執行に関与することが可能となり、結果として監査体制の充実が図られつつ、経営の迅速性や機動性も確保されるものと考えております。

　また、監査等委員会設置会社を採用した理由は、議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。

ハ　その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、経営戦略や事業目的を組織として適正かつ効率的に達成するため、業務の効率性を高め、情報の信頼性を確保するとともに法令遵守の体制を構築していくことが内部統制システムの基本であると考えており、さらに法令を遵守することはもちろん、企業倫理に照らして誠実かつ公正に業務を遂行することが重要であると認識しております。

　この方針に基づき、取締役等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置し、「ミウラグループ企業行動規範」の周知徹底に努めるとともに、従業員に対して社内のほか社外弁護士を相談窓口とする公益通報者保護制度を導入し、コンプライアンス情報の早期収集を図っております。また、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制委員会」を設置し、同委員会にて策定された計画書に基づき、各関連部署が内部統制の整備及び運用状況について確認を行う体制を構築しております。

　なお、平成18年５月９日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づく「業務の適正を確保するための体制」を決議し、平成28年３月７日開催の取締役会において改定しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理については、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、当社の経営目標の達成を阻害するさまざまなリスクのうち、特に品質、環境、情報セキュリティ、財務、コンプライアンス、労働災害、災害問題等を主要な対象リスクとして、これらの部門を担当する各執行役員がリスクマネジメント推進責任者となってリスク管理の推進と対応策の整備に努めております。また、リスク管理に関する方針の策定やリスク対策等は、執行役員会において審議し、そのうち重要案件については取締役会で審議しております。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況

　当社は、「反社会的勢力対応要領」を制定し、この要領に基づき、所轄の警察署や顧問弁護士の指導を仰ぎながら、企業として毅然とした態度で臨んでおります。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、ミウラグループの企業理念・経営指針・行動指針等を共有し、グループとしてのガバナンスを強化するとともに、ミウラグループ共有ルールの制定やグループ各社の社内規程整備推進により、グループ全体に適用するコンプライアンス体制、リスクマネジメント体制を構築しております。

ニ　取締役、取締役会及び執行役員会

　取締役会は、取締役16名(うち監査等委員５名)で構成され、毎月上旬に開催する定時取締役会のほか、必要の都度、臨時取締役会を開催して迅速な意思決定に努めるとともに、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行の適法性・妥当性について監督を行っております。当事業年度は取締役会を15回開催し、経営方針の決定と重要事項の審議・決議を行うとともに、代表取締役以下の業務執行を監督しております。

　執行役員会は、執行役員28名(うち取締役兼務者10名)で構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行に関する事項を協議・決定し、スピーディーな業務執行に努めております。

ホ　監査等委員、監査等委員会及び内部監査

　当社の監査等委員は５名であり、そのうち３名が社外取締役となっております。監査等委員会は、原則として取締役会開催に合わせて毎月１回開催しております。当事業年度は、監査等委員会を14回開催しております。監査等委員会では、監査方針、監査計画、業務分担を決定するほか、各監査等委員から当社及び国内外子会社の業務や財政状況の監査結果について報告を受け、協議しております。監査等委員の監査活動は、社内の重要な会議に出席するほか、本社、主要な事業所・子会社の調査等を実施し、代表取締役その他の業務執行者に対する監査・監督を行っております。

　また、監査等委員は、会計監査人から監査計画、監査重点項目や監査の実施経過等について報告を受け、必要に応じて意見交換を行うとともに、内部監査室から監査計画と監査結果について定期的に報告を受けるなど、連携を密にして効率的な監査を実施するよう努めております。

　内部監査は、代表取締役社長執行役員CEO直轄の内部監査室(スタッフ４名)を設置し、子会社を含めた各部門の資産、会計、業務等の全般に関して経営方針、関係法令、社内規程等に準拠して適正に行われているか定期的に内部監査を実施するとともに、必要に応じて改善・提言等を行っております。監査結果は定期的に代表取締役社長執行役員CEO、業務担当取締役及び監査等委員に報告しております。

　なお、監査等委員佐伯直輝は、公認会計士並びに税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ヘ　社外取締役

　当社の社外取締役は、３名であります。

　社外取締役山本卓也は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、企業経営を統治する十分な見識を当社業務執行の適法性確保に活かしております。なお、山本卓也は、第一総合法律事務所のパートナー弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役佐伯直輝は、公認会計士並びに税理士の資格を有しており、監査法人での経験から監査業務や経理システムに精通し、当社業務執行の適法性確保に努めております。なお、佐伯直輝は、四国松山凛監査法人の代表社員でありますが、同監査法人と当社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役仲井清眞は、学識経験者として社会倫理の遵守や経営の透明性の観点から、当社業務執行の適法性確保に努めております。なお、仲井清眞は、国立愛媛大学の名誉教授であります。当社は、産学連携による研究成果を社会貢献に活かすため、同大学に対して「環境産業研究施設　三浦記念館」を寄附するとともに寄附講座を提供しております。また、当社は同大学に対して、当社製品を納入しておりますが、その取引金額は軽微に止まっております。

　当社においては、社外取締役の独立性に関する基準について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自に次の基準を定めております。

　１．現在又は過去３年以内において当社の取引先又はその業務執行者である場合は、過去３年間いずれも年間の取引額が、相互に直近の連結売上高の２％を超えない。

　２．(１)現在又は過去３年以内において当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その他の財産を得ている者である場合は、過去３年平均の当該財産額が10百万円を超えない。

(２)現在又は過去３年以内において当社からコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その他の財産を得ている法人、組合等の団体に所属する者である場合は、過去３年平均の当該財産額が10百万円又は当該団体の直近の連結売上高の２％のいずれか大きい額を超えない。

　３．現在又は過去３年以内において当社から寄付を受けている者又は寄付を受けている法人、組合等の団体に所属する者である場合は、過去３年平均の当社から得ている財産額がその者の又は当該団体の直近の年間収入の２％を超えない。

　４．相互に株式を保有している会社に所属する者でない。

　５．役員を相互に派遣している会社に所属する者でない。

　なお、社外取締役３名は全員監査等委員であり、監査等委員会の一員として監査・監督を行っております。

ト　会計監査

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人に「有限責任監査法人トーマツ」を選任しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び提出会社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

(有限責任監査法人トーマツ)

指定有限責任社員　業務執行社員：松嶋敦

指定有限責任社員　業務執行社員：井出正弘

指定有限責任社員　業務執行社員：宮本芳樹

 (注)　継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　12名、日本公認会計士協会準会員等　６名

チ　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

(注)　１　取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第57回定時株主総会において年額５億４千万円以内(使用人分給与は含まない)と決議いただいております。また、この報酬限度額とは別枠にて株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる報酬額として、同定時株主総会において、年額１億円以内と決議いただいております。

　　　２　監査等委員の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第57回定時株主総会において年額８千万円以内と決議いただいております。

　　　３　ストック・オプションは、当事業年度の職務執行に対応する部分の金額であります。

　　　４　上記には、平成28年６月29日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対する当事業年度に係る報酬額を含んでおります。

リ　取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

・監査等委員以外の取締役の報酬は、基本年俸と業績年俸で構成され、基本年俸（株式報酬型ストック・オプションとして割り当てられる新株予約権を含む。）の水準は、職責に応じて設定しております。業績年俸は、前年度の従業員の賞与と当該取締役の成果を踏まえて算出し、毎年変動する形で支給しています。報酬案は、代表取締役が監査等委員会に提示し、その意見を踏まえて取締役会にて最終決定します。

・監査等委員（社外取締役を除く。）の報酬は、監査等委員以外の取締役と同様に基本年俸と業績年俸で構成され、基本年俸の水準は、職責に応じて設定しております。業績年俸は、前年度の従業員の賞与に応じて、毎年変動する形で支給しています。

・社外取締役の報酬は、基本年俸のみで構成され、業績反映の要素はありません。なお、監査等委員の基本年俸の水準は、職責や社内外の別に応じて監査等委員会にて決定しています。

ヌ　株式の保有状況

ⅰ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

40銘柄　　　　7,311百万円

ⅱ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ⅲ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

②　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③　取締役の定数

　監査等委員である取締役以外の取締役は14名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑤　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑥　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするとともに、地震その他緊急事態への対処を念頭に置いたリスク管理の一環として、剰余金の配当を取締役会で決議できる旨を定款で定めております。

⑦　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、有限責任監査法人トーマツより、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、IFRS導入に関する相談業務等を受けております。

（当連結会計年度）

　当社は、有限責任監査法人トーマツより、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、IFRS導入に関する相談業務等を受けております。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針については、具体的な事項を定めるまでには至っておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検討しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等のホームページにアクセスし、プレスリリース、企業会計基準委員会の議事状況を確認し、またセミナー情報を入手し、受講が必要と認めた研修がある場合、これを当社の研修計画へ組入れております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、韓国ミウラ工業株式会社、三浦工機株式会社、株式会社三浦マニファクチャリング、三浦マシン株式会社、MIURA CANADA CO.,LTD.、MIURA AMERICA CO.,LTD.、三浦アクアテック株式会社、三浦工業(中国)有限公司、MIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.、PT.MIURA INDONESIA、三浦鍋爐股份有限公司、MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.、株式会社丹波工業所、MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.、MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.、三浦環境マネジメント株式会社、株式会社ミウラ・エス・エー、ミウラジョブパートナー株式会社の18社であります。

　当連結会計年度からMIURA BOILER DO BRASIL LTDA.、三浦環境マネジメント株式会社、株式会社ミウラ・エス・エーは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　また、当社は当連結会計年度においてMIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.、ミウラジョブパートナー株式会社を設立したため、同２社を連結の範囲に含めております。　非連結子会社は、MIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.、MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、MIURA NETHERLANDS B.V.、MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO.,LTD.、アイム株式会社の５社であります。

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用の非連結子会社は、アイム株式会社の1社であります。

　なお、アイム株式会社を除く非連結子会社４社及び関連会社１社（MARUSE ENGINEERING(V)CO.,LTD.）の投資については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、株式会社丹波工業所は、決算日を３月31日に変更しております。

　また、連結子会社のうち、三浦工業(中国)有限公司、MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.の決算日は12月31日のため、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。

４　会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式（非連結子会社及び関連会社）

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　製品、半製品、仕掛品は主として個別法

　商品のうち薬品及び軟水器は総平均法、その他の商品は個別法

　原材料は主として総平均法

　貯蔵品は最終仕入原価法

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～65年

機械装置　　　　　　　６～12年

無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金

　製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費に備えるため、保証期間中の製品保証費を過去の実績に基づいて計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。

株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(５)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(７)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産売却損の内訳

※６　固定資産除却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１　普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　         679株

　　　２　普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

　　　　　　ストック・オプション行使による減少　　　　　37,200株

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１　普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　         311株

　　　２　普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

　　　　　　ストック・オプション行使による減少　　　　　44,200株

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　（貸手側）

　（１）リース投資資産の内訳

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　（借手側）

　（１）リース資産の内容

有形固定資産

　複写機や電話設備等の事務機器（「工具、器具及び備品」）であります。

　（２）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金はグループ内の自己資金を利用しておりますが、設備投資までの待機資金や一時的な余資の運用については安全運用を最優先として、主として譲渡性預金と債券での運用を行っております。また、取引関係の強化・維持のため業務上の関係を有する企業の株式も保有しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。加えて、海外で事業を行うにあたり生じる営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資を運用する譲渡性預金、満期保有目的の債券、純投資目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　為替予約取引は、取引先金融機関の信用リスクに晒されていますが、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うことによりそのリスクを軽減しております。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について各事業部門が主要な取引先の取引の状況をモニタリングし、与信限度額を設定して、常に債権残高の管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においては、前受金の取得を出荷の前提条件にするなど、信用リスクの回避に努めております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理要領に基づく投資制限を設けるとともに定期的に時価の状況を把握し、リスクの把握と軽減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき資金繰計画書を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、毎月当社への資金繰計画書の提出を義務付けており、当社と同様な管理を行っております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２　参照）

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権、(５)有価証券

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４)リース投資資産

　リース投資資産は、当該債権の未経過リース期間に対応するリスクフリーレートに信用リスクを加えた率によって現在価値に割引計算を行った価額としております。

(６)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(１)支払手形及び買掛金、(２)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(６)投資有価証券」には含めておりません。

　　　３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

２　その他有価証券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額195百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）