| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第131期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | ビオフェルミン製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | BIOFERMIN PHARMACEUTICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤本 孝明 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市長田区三番町五丁目５番地 |
| 【電話番号】 | (078)575－5501 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 松本 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市長田区三番町五丁目５番地 |
| 【電話番号】 | (078)575－5501 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 松本 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | 第131期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 10,309,705 | 10,532,567 | 10,845,700 | 9,666,222 | 10,618,939 |
| 経常利益 | (千円) | 3,424,176 | 3,296,937 | 3,468,485 | 2,326,434 | 2,709,916 |
| 当期純利益 | (千円) | 2,126,451 | 2,162,245 | 2,275,660 | 1,589,635 | 1,899,454 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ─ | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,227,000 | 1,227,000 | 1,227,000 | 1,227,000 | 1,227,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 12,154 | 12,154 | 12,154 | 12,154 | 12,154 |
| 純資産額 | (千円) | 20,226,302 | 21,676,086 | 23,554,110 | 24,248,485 | 25,517,519 |
| 総資産額 | (千円) | 24,240,584 | 25,256,248 | 27,127,270 | 26,989,017 | 28,671,870 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,693.34 | 1,814.93 | 1,972.24 | 2,028.29 | 2,132.84 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 60.00 | 60.00 | 60.00 | 60.00 | 85.00 |
| (30.00) | (30.00) | (30.00) | (30.00) | (30.00) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 178.02 | 181.03 | 190.54 | 133.11 | 159.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ― | 133.03 | 158.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.4 | 85.8 | 86.8 | 89.8 | 88.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 10.5 | 10.0 | 10.1 | 6.7 | 7.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 14.7 | 15.4 | 15.6 | 28.2 | 19.1 |
| 配当性向 | (％) | 33.7 | 33.1 | 31.5 | 45.1 | 53.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,560,422 | 2,723,764 | 5,907,473 | 1,423,282 | 3,618,119 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,514,514 | △1,756,399 | △203,731 | △1,250,547 | △585,828 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △954,730 | △717,297 | △717,702 | △716,075 | △716,468 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,891,526 | 4,141,593 | 9,127,633 | 8,584,292 | 10,900,116 |
| 従業員数 | (名) | 167 | 166 | 170 | 177 | 206 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成27年３月期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載をしておりません。
４ 当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
５ 平成29年度３月期の１株当たり配当額85円には、会社創立100周年記念配当25円を含んでおります。
２ 【沿革】
当社は、大正６年２月医薬品の製造販売を目的として設立され、活性乳酸菌・糖化菌製剤“ビオフェルミン”の製造を始めました。
爾来今日まで商号の変更はありましたが、主として乳酸菌製剤の製造販売を営み現在に至っております。この間の経過の概要は次のとおりであります。
| 大正６年２月 | 神戸市中央区北長狭通５丁目に於て、資本金10万円にて株式会社神戸衛生実験所として設立する。 |
|---|---|
| 大正８年５月 | 神戸市長田区二番町２丁目１番地に移転する。 |
| 昭和16年２月 | 東京に東京出張所を開設する。 |
| 昭和24年３月 | 株式会社神戸衛生実験所をビオフェルミン製薬株式会社と現商号に変更する。 |
| 昭和36年10月 | 株式を大阪証券取引所市場第２部に上場する。 |
| (上場時 資本金 １億5,000万円) | |
| 昭和59年８月 | 東京出張所を東京営業所に名称変更する。 |
| 平成７年１月 | 阪神・淡路大震災により本社及び工場の倒壊等の大被害を受ける。 |
| 平成８年３月 | 本社を神戸市長田区二番町２丁目１番地より同三番町五丁目５番地に新築移転する。 |
| 平成８年３月 | 工場を神戸市長田区二番町２丁目１番地より神戸市西区井吹台東町七丁目３番４に神戸工場として新築移転する。 |
| 平成11年４月 | 東京営業所を東京支店に呼称変更する。 |
| 平成15年９月 | 大阪証券取引所市場第２部より、大阪証券取引所市場第１部へ上場する。 |
| 平成19年11月 | 神戸工場に隣接する新工場用地に研究管理棟を新設する。 |
| 平成20年３月 | 大正製薬株式会社による株式公開買付により、同社の子会社となる。 |
| 平成20年４月 | 神戸工場のある事業領域を西神事業所と呼称変更する。 |
| 平成21年４月 | 東京支店を東日本支店に呼称変更する。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場第１部より、東京証券取引所市場第１部へ上場する。 |
| 平成26年３月 | 大正製薬株式会社による現物配当により、大正製薬ホールディングス株式会社の子会社となる。 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と親会社（大正製薬ホールディングス株式会社）により構成されております。
当社の主な事業内容は、医薬品・医薬部外品・食品の製造並びに販売であり、親会社グループの主な事業内容は医薬品・医薬部外品・食品等の研究開発、製造、販売であります。
当社の事業系統図は次のとおりであります。
(注) １ 医薬部外品は一般用医薬品取引に含まれます。
２ 親会社である大正製薬ホールディングス株式会社は、当社株式7,632千株(議決権比率63.97％)を所有しております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社)大正製薬ホールディングス株式会社 | 東京都豊島区 | 30,000 | 医薬品製造・販売業を行う子会社等の経営管理等 | 63.9 | 兼務役員あり |
(注) 大正製薬ホールディングス株式会社は有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 206 | 38.3 | 11.7 | 5,427 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数にはパートタイマーを含めておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が29名増加しております。主な理由は生産能力増強のための採用によるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社にはビオフェルミン製薬労働組合(組合員数 平成29年３月末現在159名)が組織されており、同組合は現在全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(ＵＡゼンセン)に加盟しております。
なお、労使間の問題は、労使協議会により健全かつ円満に解決されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当期におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、企業収益や雇用情勢には改善が見られるものの、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
医薬品業界では、一般用医薬品においてセルフメディケーション税制のスタートにより、今後の使用拡大が見込まれる一方で、ここ数年間の市場拡大に寄与してきたインバウンド需要に陰りがみられる等、市場全体では前年並みとなりました。
また、医療用医薬品におきましては、平成28年４月に実施された薬価改定の影響や後発医薬品の使用促進策等、医療費適正化に向けた医療制度改革が推進され、厳しい環境が続きました。
このような市場環境のなかで当社における一般用製品では、「腸内フローラ」をはじめとした生活者の健康意識の高まりや変化に対応したコミュニケーション戦略の強化等に努めた結果、主力製品の「新ビオフェルミンＳ」が前期比9.9％増となる等、一般用製品全体では売上高68億６千５百万円(前期比9.5％増)となりました。
医療用医薬品では基幹病院を中心に情報提供活動の強化を実施した結果、主力の「ビオフェルミン錠剤」が前期比20.1％増と全体を牽引し、医療用医薬品全体では33億７千５百万円(前期比10.4％増)となりました。
その結果、売上高は106億１千８百万円（前期比9.9％増）、営業利益は26億９千８百万円(前期比18.5％増)、経常利益が27億９百万円(前期比16.5％増)、当期純利益は18億９千９百万円(前期比19.5％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ23億１千５百万円増加し、109億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、36億１千８百万円(前事業年度は14億２千３百万円の増加)となりました。
これは、税引前当期純利益が27億９百万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、５億８千５百万円(前事業年度は12億５千万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得によって４億８千８百万円の支出(前事業年度は７億７千３百万円の支出)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、７億１千６百万円（前事業年度は７億１千６百万円の減少）となりました。
これは、取締役会決議による配当金並びに中間配当金の支払が７億１千６百万円あったこと等によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
| 種別 | 当事業年度(平成28年４月１日～平成29年３月31日) | 前年同期比(％) |
| 生産金額(千円) | ||
| 新ビオフェルミンＳ | 7,475,491 | 25.1 |
| ビオフェルミン止瀉薬 | 89,428 | △19.3 |
| ビオフェルミン下痢止め | 162,059 | 26.0 |
| ビオフェルミン健胃消化薬錠 | 30,632 | 2.8 |
| ビオフェルミンＶＣ | 21,194 | 8.4 |
| ビオフェルミン便秘薬 | 36,593 | 35.0 |
| ビオフェルミンＲ | 824,471 | △6.3 |
| ビオフェルミン配合散 | 765,463 | △5.5 |
| ビオフェルミン錠剤 | 1,768,945 | 4.6 |
| ビオスミン配合散 | 10,626 | 36.5 |
| 食品原料 | 354,777 | 8.4 |
| 動物用ビオフェルミン | 13,094 | 0.0 |
| 大正ビオデイ | 2,520 | △49.3 |
| 合計 | 11,555,298 | 15.3 |
(注) １ 生産実績金額の算定基準は当社の販売価格によっております。
２ 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ ビオフェルミン錠剤は、株式会社陽進堂に生産の一部を委託しております。
(2) 受注実績
当社は製品ごとの販売計画を基準として、生産計画を立案し、これによって生産を行っており、受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
| 種別 | 当事業年度平成28年４月１日～平成29年３月31日 | 前年同期比(％) |
| 販売金額(千円) | ||
| 新ビオフェルミンＳ | 6,550,354 | 9.9 |
| ビオフェルミン止瀉薬 | 98,531 | △2.4 |
| ビオフェルミン下痢止め | 148,220 | 8.9 |
| ビオフェルミン健胃消化薬錠 | 25,363 | △3.4 |
| ビオフェルミンＶＣ | 14,105 | △23.6 |
| ビオフェルミン便秘薬 | 29,269 | △3.8 |
| ビオフェルミンＲ | 694,661 | 3.1 |
| ビオフェルミン配合散 | 776,497 | △2.5 |
| ビオフェルミン錠剤 | 1,895,474 | 20.1 |
| ビオスミン配合散 | 9,064 | △4.7 |
| 食品原料 | 363,473 | 12.8 |
| 動物用ビオフェルミン | 8,882 | △19.1 |
| 大正ビオデイ | 5,040 | 105.3 |
| 合計 | 10,618,939 | 9.9 |
(注) １ 主な販売先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 第130期 | 第131期 | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 大正製薬㈱ | 9,317,755 | 96.4 | 10,369,305 | 97.6 |
２ 上記販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「乳酸菌のくすりでおなかの健康を守り、人々が健やかな高齢社会を形成するために役立つこと」を創業以来の理念とし、乳酸菌製剤のリーディングカンパニーとして、グローバル化に対応した積極的な市場展開をはかり、経営管理体制を充実してまいります。
(2) 会社の対処すべき課題
医薬品業界を取り巻く事業環境は、更なる少子高齢化の進行、異業種を含めた競争激化、医療費抑制策の強化等の影響を受け、一段と厳しい状況が続くことが予想されます。
そのような状況のなか、当社は持続的な成長を目指し、乳酸菌をはじめとするプロバイオティクスに特化した研究開発の推進、生産設備への投資等による事業基盤の強化および業務執行の迅速化等、経営の効率化を進め、業績の向上に努めてまいります。
一般用製品
生活者の健康意識がより一層高まっていくことが予測されるなか、的確にニーズをとらえ、新たなコンセプトの商品開発や商品育成を図るとともに、大正製薬株式会社との共同開発や販売体制の強化を進めることで、積極的にブランド価値の向上に取り組んでまいります。
また、「腸内フローラ」に対する生活者の関心の高まりに対応したコミュニケーション戦略を一層進め、市場シェアの拡大を図ってまいります。
さらに、海外展開として、既に進出している国・地域以外への乳酸菌製品上市を進めてまいります。
医療用医薬品
情報提供活動を中心とする営業力の強化を図るとともに、きめ細かい営業活動を通して、医療機関とより強固な関係構築に努め、関連学会および専門医・一般臨床医への認知の向上を図ってまいります。
あわせて、大正製薬ホールディングスグループの大正富山医薬品株式会社とのコ・プロモーション活動を推進していくことでシェア拡大に繋げてまいります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１ 当社の事業内容について
製品の特徴について
当社の主な取扱い製品は、医薬品（医療用・一般用）と医薬部外品であり、その大部分が乳酸菌が主成分の整腸薬であります。また整腸剤のほかにも一般用医薬品では乳酸菌を配合した下痢止薬、便秘薬、胃腸薬など消化器官系に特化した製品構成となっております。
なお、当社製品は（医薬品、医薬部外品ともに）戦略として生菌製剤(乳酸菌)に特化した製品構成としておりますので、乳酸菌に対する評価の変化により、業績に影響が出る可能性があります。
また、当社の売上高の60％程度が一般大衆向製品（医薬品・医薬部外品）であるため、市場における価格競争の激化により販売価格が著しく下落した場合には、売上高に少なからず影響を与える可能性もあります。
２ 法的規制について
当社は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）及び関連法規等により医薬品・医薬部外品の製造・販売につき規制を受けており、各種許認可、免許の取得を必要とします。
その主な内容は以下のとおりであります。
| 許認可等の名称 | 所轄官庁等 | 許可・免許に関する内容 | 有効期限 |
|---|---|---|---|
| 第２種医薬品製造販売業許可 | 都道府県知事 | 医薬品医療機器等法第12条 | 各事業所５年ごと更新 |
| 医薬部外品製造販売業許可 | 都道府県知事 | 医薬品医療機器等法第12条 | 各事業所５年ごと更新 |
| 動物用医薬品製造販売業許可 | 農林水産大臣 | 医薬品医療機器等法第12条(第83条) | 各事業所５年ごと更新 |
| 医薬品製造業許可 | 都道府県知事 | 医薬品医療機器等法第13条 | 各事業所５年ごと更新 |
| 医薬部外品製造業許可 | 都道府県知事 | 医薬品医療機器等法第13条 | 各事業所５年ごと更新 |
| 動物用医薬品製造業許可 | 農林水産大臣 | 医薬品医療機器等法第13条(第83条の2） | 各事業所５年ごと更新 |
| 医薬品販売業許可(卸売販売業(サンプル卸)許可) | 都道府県知事 | 医薬品医療機器等法第24条,25条 | 各店舗(注)６年ごと更新 |
(注) 卸売販売業の店舗とは、医薬品の保管設備(倉庫)及び事務室を総称したものであります。
３ 医療制度改革による影響について
2016年の診療報酬改定（薬価改定）において、当社の医療用医薬品の薬価については変動ございませんでしたが、薬価・材料価格の引き下げはマイナス1.33％となりました。
今年度は診療報酬改定はないものの、政府の基本方針として毎年の診療報酬改定を掲げており、この動向によって、今後、当社製品及び業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。
さらには、医師が処方するうがい薬について、2014年度以降、単独での処方は、公的医療保険の対象から外すといった政策がなされており、引き続き政府の規制改革会議等において市販品類似薬の保険給付見直しが議論されていることから、市販品類似薬の保険外への今後の動向によっても、当社製品及び業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。
４ 政策による影響について
2016年4月に抗生物質が効かない「薬剤耐性菌」対策として、薬剤耐性（AMR）対策アクションプランが、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議で決定されております。本政策では、感染症治療などでの抗生物質の使用量を2020年までに2013年比で約3割減らす目標が掲げられており、今後、抗生物質と併用する当社製品及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 医薬品販売制度改正による影響について
薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律(平成26年6月12日施行)では、新しく要指導医薬品(スイッチ直後品目・劇薬)の分類がなされ、適正なルールのもとでは、全ての一般用医薬品について、インターネットでの販売が可能となりました。
当社製品を含む第２類、第３類医薬品につきましては、平成21年より、薬剤師以外の専門家(登録販売者)による販売が可能となっており、それに上記制度の導入により、より一層様々な様態での販売が可能となりました。これにより、医薬部外品も加えた当社製品の販売量や市場価格に変動を及ぼし、業績に大きな影響を与える可能性があります。
６ 医薬品医療機器等法による医薬品の再評価について
生菌製剤は、過去１回再評価(注)の対象品目に指定され、有用性等に関する審査を受け、現在に至っています。今後も再評価を受けることが考えられるため、生菌製剤に関する品質・有効性及び安全性に関する情報の整理を行うなど対策を検討しております。
生菌製剤に関する品質・有効性及び安全性に関する基準が変更されることも考えられ、その場合には当社製品及び業績に影響を及ぼす可能性もあります。
(注) 再評価
既に承認された医薬品について、現時点における学問的水準から品質・有効性及び安全性を見直す制度で、国(厚生労働省)が審査を行います。
７ 親会社について
大正製薬ホールディングス株式会社が当社の親会社であり、当社株式の62.7％（議決権比率63.9％）を直接所有しております。
このため、大正製薬ホールディングス株式会社の経営方針等により、当社の経営、業績・財政状態および株価等は影響を受ける可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年１月１日より、国内におけるビオフェルミン製品の販売は大正製薬株式会社を通じて行う旨の契約を締結して、現在に至っております。
６ 【研究開発活動】
当社は研究部門を設置し、乳酸菌の専門メーカーとして医薬品分野を中心に研究活動を行っております。
人々の健康のためによりよい医薬品を供給することを目的に、有用乳酸菌のさまざまな疾患に対する予防・治療効果の研究および製品への応用、乳酸菌製剤等の消化器官用医薬品を主体とした研究開発並びに乳酸菌の有効性を追及する基礎研究を行うとともに、製品の品質・生産性を向上するための技術開発にも取り組んでおります。
当事業年度におきましても乳酸菌の有する効果について、多方面への研究を進めており、当事業年度における研究開発費の総額は269,182千円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、168億２千５百万円(前年同期比21億８千９百万円増)となりました。その要因は、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加(前年同期比23億１千５百万円増)があったこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、118億４千６百万円(前年同期比５億６百万円減)となりました。その要因は、有形固定資産の減価償却等による減少(前年同期比５億８千５百万円減)があったこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計の残高は、31億５千４百万円(前年同期比４億１千３百万円増)となりました。その要因は、未払法人税等の増加(前年同期比３億３千４百万円増)があったこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、255億１千７百万円(前年同期比12億６千９百万円増)となりました。その要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前年同期比11億８千２百万円増)があったこと等によるものであります。
(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
「１ 業績等の概要 (1) 業績 (2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
経営全般にわたり効率化をはかり、業績の向上をはかるために必要な設備投資を実施しております。
当事業年度における設備投資の総額は４億８千５百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 事業所名(所在地) | 従業員数(人) | 土地帳簿価額(千円)(面積 ㎡) | 建物帳簿価額(千円) | 機械装置帳簿価額(千円) | 車両運搬具帳簿価額(千円) | 工具器具備品帳簿価額(千円) | 合計(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 生産・研究設備 | 西神事業所(神戸市西区) | 130 | 3,243,901 (27,235) | 3,853,931 | 2,051,282 | 4,266 | 61,322 | 9,214,705 |
| 管理・販売設備 | 本社他(神戸市長田区他) | 76 | 94,672 (2,897) | 211,849 | ― | ― | 8,958 | 315,480 |
(注) １ 建物には、構築物57,019千円を含めております。
２ 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,154,000 | 12,154,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,154,000 | 12,154,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
平成27年７月27日取締役会決議
| 事業年度末現在(平成29年３月31日) | 提出日の前月末現在(平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 103(注)１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 10,300(注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年８月18日～平成57年８月17日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,488(注)３資本組入額 1,244 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ | 同左 |
(注) １ 新株予約権の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1 株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり2,487円）を合算しております。なお、当社の取締役（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２ に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の行使の条件
上記(注)４ に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
平成28年６月28日取締役会決議
| 事業年度末現在(平成29年３月31日) | 提出日の前月末現在(平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 101(注)１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 10,100(注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年７月14日～平成58年７月13日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,036(注)３資本組入額 1,018 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ | 同左 |
(注) １、２、４、５については「平成27年７月27日取締役会決議」の(注) １、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり2,035円）を合算しております。なお、当社の取締役（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成15年12月11日(注) | 1,000,000 | 12,154,000 | 720,000 | 1,227,000 | 720,000 | 734,457 |
| (注) | 有償一般募集増資 | 発行価格 | 1,520円 | 発行価額 | 1,440円 | 資本組入額 | 720円 |
|---|
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 20 | 23 | 34 | 48 | 1 | 2,425 | 2,551 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 7,292 | 514 | 79,395 | 5,265 | 1 | 28,940 | 121,407 | 13,300 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 6.0 | 0.4 | 65.4 | 4.3 | 0.0 | 23.8 | 100 | ― |
(注) １ 自己株式211,561株は、「個人その他」に2,115単元、「単元未満株式の状況」の欄に61株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、211,561株であります。
２ 上記、「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元および50株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大正製薬ホールディングス株式会社 | 東京都豊島区高田３丁目24番１号 | 7,632 | 62.7 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTSACCOUNT ESCROW(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9, THOMASMORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM | 183 | 1.5 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 174 | 1.4 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 130 | 1.0 |
| 大 西 章 史 | 兵庫県西宮市 | 121 | 0.9 |
| 寺 谷 一 憲 | 兵庫県芦屋市 | 100 | 0.8 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITYSR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. | 100 | 0.8 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 94 | 0.7 |
| 城 戸 顯 子 | 東京都武蔵野市 | 89 | 0.7 |
| 久金属工業株式会社 | 大阪市西成区北津守３丁目８番31号 | 87 | 0.7 |
| 計 | ― | 8,712 | 71.6 |
(注) 平成29年３月31日現在で当社が所有している自己株式は211千株で、実質上２位にあたりますが、上記の表には含めておりません。
なお、所有している自己株式の発行済株式総数に対する割合は、1.7％であります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 211,500 | 普通株式 | 211,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 211,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,929,200 | 普通株式 | 11,929,200 | 119,292 | ― |
| 普通株式 | 11,929,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,300 | 普通株式 | 13,300 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 13,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,154,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 119,292 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式61株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| ビオフェルミン製薬株式会社 | 神戸市長田区三番町五丁目５番地 | 211,500 | ― | 211,500 | 1.7 |
| 計 | ― | 211,500 | ― | 211,500 | 1.7 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
①平成27年７月27日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条に基づき、平成27年７月27日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年７月27日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）６名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
②平成28年６月28日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条に基づき、平成28年６月28日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年６月28日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）５名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
③平成29年６月28日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条に基づき、平成29年６月28日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年６月28日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 株式の数 | 5,500株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 下記「募集事項」９．に記載しております。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 下記「募集事項」10．に記載しております。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 下記「募集事項」11．に記載しております。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 下記「募集事項」13．に記載しております。 |
決議された新株予約権の募集事項は次のとおりであります。
「募集事項」
１．新株予約権の名称
ビオフェルミン製薬株式会社 平成29年度新株予約権
２．新株予約権の総数
55個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる 1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
４．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） ３名 55個
５．新株予約権の払込金額の算定方法
各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定された公正な１株当たりのオプション価格(１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、割り当てを受けた者は、当該払込金額の金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺するものとし、金銭の払込を要しないものとする。
６．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という)を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８．新株予約権を割り当てる日
平成29年７月13日
９．新株予約権を行使することができる期間
平成29年7月14日から平成59年7月13日まで
10．その他の新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる
（2）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
11．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
12．新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
13．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記７．に準じて決定する。
（6）新株予約権を行使することができる期間
上記９．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記９．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）その他の新株予約権の行使の条件
上記10．に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
上記12．に準じて決定する。
14．新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
15．新株予約権証券
新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 85 | 248 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 （注） | 211,561 | ― | 211,561 | ― |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増による株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当等を行う決定機関を取締役会とする旨を定款に定めており、剰余金の配当等については取締役会で決議することとしております。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当および期末配当の年２回、安定的な利益還元を継続することを基本姿勢とし、各事業年度の業績を勘案したうえで決定いたします。
当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり普通配当金30円に、会社創立100周年記念配当金25円を加えまして、あわせて１株当たり55円の配当とすることを平成29年５月12日開催の取締役会で決議しております。
なお、当社は、平成28年12月９日を効力発生日として１株当たり30円の中間配当を実施しておりますので、当事業年度における配当額は１株当たり85円となります。
また、内部留保金につきましては、企業体質を強化し、将来の収益向上と利益還元に寄与する原資として活用していく予定であります。
(注)基準日が当該事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成28年10月28日 | 358,274 | 30 |
| 平成29年５月12日 | 656,834 | 55 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | 第131期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高(円) | 2,730 | 3,185 | 3,070 | 4,200 | 3,890 |
| 最低(円) | 1,559 | 2,250 | 2,364 | 2,758 | 2,550 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 2,749 | 2,708 | 2,936 | 3,080 | 3,185 | 3,190 |
| 最低(円) | 2,602 | 2,550 | 2,683 | 2,830 | 2,860 | 3,025 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性０名 (役員のうち女性の比率０％)
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役会長 | 上 原 健 | 昭和52年11月17日 | 平成16年１月 | 大正製薬株式会社入社 | （注）２ | ― | |
| 平成18年10月 | 同社理事、セルフメディケーション事業グループ担当役員補佐就任 | ||||||
| 平成19年４月 | 同社営業推進本部副本部長、商品開発本部副本部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 同社セルフメディケーション研究開発本部長、営業推進本部副本部長、商品開発本部副本部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社取締役就任 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社常務取締役就任 | ||||||
| 平成23年10月 | 大正製薬ホールディングス株式会社常務取締役就任 | ||||||
| 平成24年６月 | 大正製薬株式会社専務取締役就任 | ||||||
| 平成25年６月 | 大正製薬ホールディングス株式会社取締役就任(現) | ||||||
| 平成26年６月 | 大正製薬株式会社代表取締役副社長就任(現) | ||||||
| 平成27年６月 | 大正富山医薬品株式会社取締役就任(現) | ||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役会長就任(現) | ||||||
| 代表取締役取締役副会長 | 和 気 秀 行 | 昭和17年８月30日 | 昭和37年１月 | 大正製薬株式会社入社 | （注）２ | 2 | |
| 平成６年６月 | 同社理事、情報システム部長 | ||||||
| 平成８年６月 | 同社取締役就任 | ||||||
| 平成13年６月 | 同社常務取締役就任 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社常勤監査役就任 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社専務取締役就任 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社代表取締役就任 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役副社長就任 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社常勤顧問就任 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役副社長就任 | ||||||
| 平成29年６月 | 当社代表取締役副会長就任(現) | ||||||
| 代表取締役 取締役社長 | 藤 本 孝 明 | 昭和28年２月27日 | 昭和50年４月 | 当社入社 | (注）２ | 5 | |
| 平成13年４月 | 学術部長 | ||||||
| 平成16年６月 | 取締役就任 | ||||||
| 平成19年６月 | 常務取締役就任 | ||||||
| 平成19年６月 | 神戸工場長 | ||||||
| 平成20年６月 | 取締役社長就任(現) | ||||||
| 平成20年６月 | 代表取締役就任(現) | ||||||
| 取締役 | 営業推進本部長 | 久 乗 俊 道 | 昭和46年４月25日 | 平成７年４月 | 当社入社 | （注）２ | 1 |
| 平成26年４月 | 営業本部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 取締役就任(現) | ||||||
| 平成28年１月 | 営業推進本部長(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 (監査等委員) | 酒 井 明 人 | 昭和22年12月26日 | 平成元年５月 | 大正製薬株式会社入社 | (注）３ | 3 | |
| 平成９年６月 | 同社理事、経営企画部長 | ||||||
| 平成13年６月 | 同社執行役員就任 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社取締役就任 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社常務取締役就任 | ||||||
| 平成23年10月 | 大正製薬ホールディングス株式会社常務取締役就任 | ||||||
| 平成24年６月 | 大正製薬株式会社専務取締役就任 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社顧問就任 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役副社長就任 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社代表取締役就任 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現) | ||||||
| 取締役 (監査等委員) | 大 槻 信 之 | 昭和21年12月10日 | 昭和40年４月 | 大阪国税局採用 | （注）３ | 2 | |
| 平成14年７月 | 大阪国税不服審判所審判官 | ||||||
| 平成17年７月 | 門真税務署長 | ||||||
| 平成18年７月 | 退官 | ||||||
| 平成18年８月 | 税理士開業(現) | ||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役就任 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現) | ||||||
| 取締役 (監査等委員) | 犬 賀 一 志 | 昭和24年８月25日 | 昭和47年４月 | 株式会社神戸銀行入行 | （注）３ | 1 | |
| 平成12年４月 | 株式会社さくら銀行執行役員就任 | ||||||
| 平成13年４月 | 株式会社三井住友銀行執行役員就任 | ||||||
| 平成15年６月 | 同行退行 | ||||||
| 平成15年６月 | 京阪神興業株式会社副社長就任 | ||||||
| 平成16年６月 | 同社社長就任 | ||||||
| 平成23年６月 | 株式会社ノザワ監査役就任 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役就任 | ||||||
| 平成27年６月 | 株式会社ノザワ取締役就任(現） | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現) | ||||||
| 計 | 14 | ||||||
(注) １ 取締役 大槻信之および犬賀一志は、社外取締役であります。
２ 平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 酒井明人 委員 大槻信之 委員 犬賀一志
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
コーポレート・ガバナンスは、製薬会社として心身ともに健康な長寿社会に貢献するとともに株主の利益を重視した経営を行うためにも重要な要件であると考えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図の通りであります。
当社の定款において、監査等委員でない取締役は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内と規定しております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨も定款で定めております。
有価証券報告書提出日現在において、取締役会は、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名から構成されております。
なお、監査等委員でない取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年となっております。
取締役会は毎月１回を原則として開催し、業績の進捗についても議論し、方針を決定するとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。また、必要がある場合には臨時取締役会を開催することとしております。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ・ハに定める事項について、平成28年６月28日開催の取締役会において、「ビオフェルミン製薬株式会社内部統制システム」を決議いたしました。
なお、代表取締役の諮問機関として内部統制評価委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の整備状況と運用状況について評価を行い、その評価結果を代表取締役に提出しております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社は、災害、情報管理、品質、環境、法令違反その他経営の過程で生じるリスクに対応するため、「危機管理対策委員会規程」を定めております。
現実的な危機が発生した場合には、代表取締役の指名した者を委員長として、各部門長とその指名した者で構成された危機管理対策委員会において、対応策、再発防止策等を決定する体制をとっております。
また、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・プログラム規準を作成し、社内における推進体制も適切に構築しており、コンプライアンス委員会を必要に応じて開催するとともに、従業員に資料を配布するなど、社内における推進活動にも取り組んでおります。
② 内部監査及び監査等委員会監査
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は常勤の監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名から構成されております。
また、当社には内部監査部門である監査室を置いておりますが、現在、監査室長１名、室員１名で構成され
ております。
監査室長は社内の重要な会議に出席して情報収集を行うとともに、随時必要な監査を実施しております。
なお、内部統制の監査につきましては、会計監査人と情報を共有し、監査業務の効率化を図っております。
監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画や監査結果について報告を求めるなど、相互に情報交換を行い、監査の質を向上させるよう努めるとともに、互いに誤解が生じないよう平素から緊密な連携を保つことに努めることとしております。
また、監査室とも連携を保ち、監査室の監査の結果を活用するとともに、必要に応じて監査室に監査を依頼することも出来る体制をとっております。
③ 社外役員について
イ 社外取締役について
当社の社外取締役は２名（監査等委員である社外取締役が２名）であります。
社外取締役は、それぞれの高い見識と豊富な経験とに基づき、客観的視点から当社の経営判断が会社内部者の理論に偏っていないかどうか、取締役の職務遂行状況が適当であるかどうかなどを判断し、的確に助言する機能を担っており、監査等委員である社外取締役は併せて経営監査の機能をも担っております。
監査等委員である社外取締役２名のうち１名は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、もう１名は他社において取締役および監査役の経験があります。
なお、各社外取締役と当社との関係は次のとおりであります。
| 氏名 | 人的関係 | 資本的関係 | 取引関係 | その他の利害関係 |
|---|---|---|---|---|
| 大槻 信之 | なし | 当社株主 | なし | なし(注) |
| 犬賀 一志 | なし | 当社株主 | なし | なし |
（注） 大槻信之氏は、平成26年6月まで当社と顧問税理士契約を結んでおりましたが、その顧問契約料は、月額５万円と当社売上高に比べて僅少であり、多額の金銭その他財産に該当するものではないため、当社の意思決定に影響を与える取引関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
ロ 社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては会社法上の要件及び東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | ストックオプション | 退職慰労金 | |||
| 監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。) | 163,953 | 143,400 | 20,553 | ― | ６ |
| 監査等委員である取締役(社外取締役を除く。) | 16,200 | 16,200 | ― | ― | １ |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 5,137 | 3,300 | ― | 1,837 | １ |
| 社外役員 | 12,300 | 12,300 | ― | ― | ３ |
（注）１ 当社は、平成28年６月28日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 上記の支給人員には、平成28年６月28日開催の第130期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役1名を含んでおります。
３ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４ 当社は、平成27年6月24日開催の第129期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の退職慰労金制度を廃止し、第129期定時株主総会終結後引き続き在任する取締役および監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
５ 平成28年6月の定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬額は年額２億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
６ 平成28年6月の定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額は年額３千万円以内と決議いただいております。
７ 平成27年6月の定時株主総会において、監査役の報酬額は年額２千５百万円以内と決議いただいております。
８ 平成28年6月の定時株主総会において、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションの報酬額は、取締役の報酬額とは別枠で年額３千５百万円以内と決議いただいております。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要性のあるものがないため、記載しておりません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の報酬等は、役職位に応じた固定的年額報酬としての基本報酬と取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に業績の向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高める誘因を与えることを目的として導入された株式報酬型ストックオプション（新株予約権）から構成されています。なお、監査等委員でない社外取締役の報酬については、基本報酬のみから構成されています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額については、取締役会の決議により決定しております。決定に際しては、株主総会で承認された年額２億円以内(うち、社外取締役は年額1,500万円以内)の報酬総額の枠内で、当社内で定める一定の基準に基づき、役職位ごとの役割の大きさや責任範囲、業績結果や今後の業績の見通しなどを総合的に勘案しております。
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）については、年額3,500万円の範囲内で、取締役会において募集事項を決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、監査業務を行うとともに取締役として取締役会の決議に参加して他の取締役の業務執行を監督するという職務の内容に鑑み、役職位に応じた固定的年額報酬としての基本報酬のみとし、株主総会で承認された年額3,000万円以内の報酬総額の枠内で、個々の監査等委員である取締役の職責に応じ、監査等委員である取締役の協議によって決定することとしております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | 1,835 | 1,835 | 48 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 2,099,111 | 2,193,960 | 66,745 | ― | 1,676,335 |
⑥ 会計監査の状況
当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、当期の監査証明に係る業務を執行した公認会計士の氏名は大村 茂、児玉 秀康であります。監査業務に係る補助者は、公認会計士が５名、その他が５名であります。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は株主の皆さまへ機動的な利益還元ができるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会決議によって定める旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 16,200 | ― | 16,200 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の業務内容等を勘案し、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ適宜参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,484,292 | 12,800,116 | |||||||||
| 売掛金 | 2,833,063 | 2,739,856 | |||||||||
| 製品 | 411,325 | 550,625 | |||||||||
| 仕掛品 | 669,407 | 479,632 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 92,430 | 114,838 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 99,080 | 124,725 | |||||||||
| その他 | 46,623 | 15,589 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,636,224 | 16,825,384 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 7,935,532 | 8,705,889 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,404,359 | △4,697,127 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,531,172 | 4,008,761 | |||||||||
| 構築物 | 255,967 | 277,500 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △211,095 | △220,480 | |||||||||
| 構築物（純額） | 44,872 | 57,019 | |||||||||
| 機械及び装置 | 9,253,452 | 9,363,209 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,620,300 | △7,311,926 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,633,152 | 2,051,282 | |||||||||
| 車両運搬具 | 11,372 | 16,582 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,113 | △12,315 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 258 | 4,266 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 664,024 | 692,338 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △612,986 | △622,057 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,037 | 70,281 | |||||||||
| 土地 | 3,338,574 | 3,338,574 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 516,170 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,115,238 | 9,530,186 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 12,156 | 10,371 | |||||||||
| 商標権 | 1,371 | 1,809 | |||||||||
| ソフトウエア | 99,742 | 88,587 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 113,269 | 100,768 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,100,946 | 2,195,795 | |||||||||
| 敷金 | 17,709 | 13,109 | |||||||||
| 会員権 | 1,800 | 1,800 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 3,510 | 4,520 | |||||||||
| その他 | 319 | 305 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,124,286 | 2,215,531 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,352,793 | 11,846,486 | |||||||||
| 資産合計 | 26,989,017 | 28,671,870 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 32,048 | 33,475 | |||||||||
| 未払金 | 1,022,345 | 1,020,921 | |||||||||
| 未払法人税等 | 202,456 | 536,568 | |||||||||
| 預り金 | 10,860 | 11,776 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 90,000 | 93,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 149,806 | 175,503 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,507,517 | 1,871,245 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 842,434 | 849,968 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 323,021 | 367,416 | |||||||||
| その他 | 67,558 | 65,721 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,233,014 | 1,283,106 | |||||||||
| 負債合計 | 2,740,532 | 3,154,351 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,227,000 | 1,227,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 734,457 | 734,457 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 18,219 | 18,219 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 752,676 | 752,676 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 126,750 | 126,750 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 1,229,600 | 1,226,476 | |||||||||
| 特別償却準備金 | 22,871 | 16,690 | |||||||||
| 別途積立金 | 15,392,500 | 16,092,500 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,694,667 | 5,186,875 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 21,466,389 | 22,649,293 | |||||||||
| 自己株式 | △320,748 | △320,997 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,125,317 | 24,307,972 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,097,551 | 1,163,376 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,097,551 | 1,163,376 | |||||||||
| 新株予約権 | 25,616 | 46,169 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,248,485 | 25,517,519 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,989,017 | 28,671,870 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,666,222 | 10,618,939 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 298,692 | 411,325 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 4,031,100 | 4,235,087 | |||||||||
| 合計 | 4,329,792 | 4,646,413 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※1 69,532 | ※1 63,352 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 411,325 | 550,625 | |||||||||
| 売上原価合計 | 3,848,934 | 4,032,435 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,817,288 | 6,586,503 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 329,085 | 427,664 | |||||||||
| 販売促進引当金繰入額 | 90,000 | 93,000 | |||||||||
| 発送費 | 49,542 | 61,202 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 1,946,999 | 1,995,331 | |||||||||
| 役員報酬 | 168,930 | 175,200 | |||||||||
| 給料及び手当 | 368,123 | 417,886 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 54,008 | 72,052 | |||||||||
| 退職給付費用 | 18,775 | 18,813 | |||||||||
| 福利厚生費 | 65,210 | 78,344 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 25,616 | 20,553 | |||||||||
| 事務費 | 91,637 | 128,727 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,144 | 35,265 | |||||||||
| 研究開発費 | ※2 238,252 | ※2 269,182 | |||||||||
| 事業所税 | 1,913 | 1,925 | |||||||||
| その他 | 71,025 | 92,806 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,539,263 | 3,887,957 | |||||||||
| 営業利益 | 2,278,024 | 2,698,546 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,187 | 949 | |||||||||
| 受取配当金 | 66,707 | 66,793 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,648 | 6,484 | |||||||||
| 雑収入 | 9,573 | 5,356 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86,116 | 79,583 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 寄付金 | 10,318 | 10,868 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 23,405 | 50,295 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,088 | 1,693 | |||||||||
| 雑損失 | 1,895 | 5,356 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,707 | 68,213 | |||||||||
| 経常利益 | 2,326,434 | 2,709,916 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 27,698 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,698 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 47,696 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 7,165 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 54,861 | - | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,299,270 | 2,709,916 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 713,728 | 857,597 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,093 | △47,135 | |||||||||
| 法人税等合計 | 709,635 | 810,462 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,589,635 | 1,899,454 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 原材料費 | 1,067,350 | 26.5 | 1,142,051 | 28.2 | |||
| Ⅱ 労務費 | 640,180 | 15.9 | 719,786 | 17.8 | |||
| Ⅲ 経費 | |||||||
| １ 減価償却費 | 1,179,140 | 1,014,668 | |||||
| ２ その他 | 1,142,517 | 2,321,658 | 57.6 | 1,168,805 | 2,183,474 | 54.0 | |
| 当期総製造費用 | 4,029,189 | 100 | 4,045,312 | 100 | |||
| 期首仕掛品たな卸高 | 671,318 | 669,407 | |||||
| 合計 | 4,700,507 | 4,714,720 | |||||
| 期末仕掛品たな卸高 | 669,407 | 479,632 | |||||
| 当期製品製造原価 | 4,031,100 | 4,235,087 | |||||
| (注) 前事業年度 | 当事業年度 |
|---|---|
| １ 原価計算の方法：総合原価計算による実際原価計算であります。 | １ 原価計算の方法：同左 |
| ２ 原価に算入した引当金は、賞与引当金 82,643千円、退職給付引当金21,354千円であります。 | ２ 原価に算入した引当金は、賞与引当金89,219千円、退職給付引当金25,932千円であります。 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 1,227,000 | 734,457 | 18,219 | 752,676 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加 | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | ||||
| 税率変更に伴う特別償却準備金の増加 | ||||
| 別途積立金の積立 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 1,227,000 | 734,457 | 18,219 | 752,676 |
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 126,750 | 1,203,074 | 28,329 | 14,692,500 | 4,542,663 | 20,593,318 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3,577 | 3,577 | ― | |||
| 税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加 | 30,103 | △30,103 | ― | |||
| 特別償却準備金の取崩 | △5,983 | 5,983 | ― | |||
| 税率変更に伴う特別償却準備金の増加 | 525 | △525 | ― | |||
| 別途積立金の積立 | 700,000 | △700,000 | ― | |||
| 剰余金の配当 | △716,564 | △716,564 | ||||
| 当期純利益 | 1,589,635 | 1,589,635 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | 26,525 | △5,458 | 700,000 | 152,003 | 873,071 |
| 当期末残高 | 126,750 | 1,229,600 | 22,871 | 15,392,500 | 4,694,667 | 21,466,389 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △319,780 | 22,253,214 | 1,300,895 | 1,300,895 | ― | 23,554,110 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | ||||
| 税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加 | ― | ― | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | ― | ― | ||||
| 税率変更に伴う特別償却準備金の増加 | ― | ― | ||||
| 別途積立金の積立 | ― | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △716,564 | △716,564 | ||||
| 当期純利益 | 1,589,635 | 1,589,635 | ||||
| 自己株式の取得 | △968 | △968 | △968 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △203,344 | △203,344 | 25,616 | △177,728 | ||
| 当期変動額合計 | △968 | 872,102 | △203,344 | △203,344 | 25,616 | 694,374 |
| 当期末残高 | △320,748 | 23,125,317 | 1,097,551 | 1,097,551 | 25,616 | 24,248,485 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 1,227,000 | 734,457 | 18,219 | 752,676 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加 | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | ||||
| 税率変更に伴う特別償却準備金の増加 | ||||
| 別途積立金の積立 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 1,227,000 | 734,457 | 18,219 | 752,676 |
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 126,750 | 1,229,600 | 22,871 | 15,392,500 | 4,694,667 | 21,466,389 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3,124 | 3,124 | ― | |||
| 税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加 | ― | ― | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | △6,180 | 6,180 | ― | |||
| 税率変更に伴う特別償却準備金の増加 | ― | ― | ||||
| 別途積立金の積立 | 700,000 | △700,000 | ― | |||
| 剰余金の配当 | △716,550 | △716,550 | ||||
| 当期純利益 | 1,899,454 | 1,899,454 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | △3,124 | △6,180 | 700,000 | 492,208 | 1,182,904 |
| 当期末残高 | 126,750 | 1,226,476 | 16,690 | 16,092,500 | 5,186,875 | 22,649,293 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △320,748 | 23,125,317 | 1,097,551 | 1,097,551 | 25,616 | 24,248,485 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | ||||
| 税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加 | ― | ― | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | ― | ― | ||||
| 税率変更に伴う特別償却準備金の増加 | ― | ― | ||||
| 別途積立金の積立 | ― | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △716,550 | △716,550 | ||||
| 当期純利益 | 1,899,454 | 1,899,454 | ||||
| 自己株式の取得 | △248 | △248 | △248 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 65,825 | 65,825 | 20,553 | 86,378 | ||
| 当期変動額合計 | △248 | 1,182,655 | 65,825 | 65,825 | 20,553 | 1,269,034 |
| 当期末残高 | △320,997 | 24,307,972 | 1,163,376 | 1,163,376 | 46,169 | 25,517,519 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,299,270 | 2,709,916 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,252,325 | 1,093,996 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 25,616 | 20,553 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,448 | 25,697 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △70,000 | - | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 16,943 | 44,394 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △70,096 | - | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 6,000 | 3,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △70,894 | △67,743 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △27,698 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,253 | 1,693 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 68,073 | 53,984 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △508,132 | 93,207 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △181,623 | △25,916 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △416 | 1,427 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 94,658 | 36,525 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △337,896 | 55,820 | |||||||||
| その他 | 27,580 | 57,437 | |||||||||
| 小計 | 2,531,516 | 4,103,993 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 59,902 | 57,365 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,168,137 | △543,240 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,423,282 | 3,618,119 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,100,000 | △3,600,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,600,000 | 3,600,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △773,899 | △488,444 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 36,002 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △100,974 | |||||||||
| その他 | △12,650 | 3,589 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,250,547 | △585,828 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △968 | △248 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △715,107 | △716,219 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △716,075 | △716,468 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △543,340 | 2,315,823 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,127,633 | 8,584,292 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 8,584,292 | ※ 10,900,116 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料…移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
| 建物および構築物 | ３～50年 |
|---|---|
| 機械及び装置 | ８年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～20年 |
無形固定資産…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 販売促進引当金
販売した製品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、小売店への納入額に対し過去の支払実績率を乗じた額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給にあてるためのものであり、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金・随時引出し可能な預金からなっております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ25,509千円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費(販売促進費) | 7,969千円 | 10,218千円 |
| たな卸資産廃棄損 | 61,562千円 | 53,133千円 |
| 合計 | 69,532千円 | 63,352千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 238,252 | 千円 | 269,182 | 千円 | |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | △3,869千円 | ―千円 |
| 土地 | 31,567千円 | ―千円 |
| 合計 | 27,698千円 | ―千円 |
同一物件の売却により発生した土地の売却益と建物の売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,925千円 | ―千円 |
| 構築物 | 0千円 | ―千円 |
| 撤去費用 | 5,240千円 | ―千円 |
| 合計 | 7,165千円 | ―千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 12,154,000 | ― | ― | 12,154,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 211,169 | 307 | ― | 211,476 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 307株
３ 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高(千円) | |||
| 当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| 平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 25,616 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 25,616 | |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年5月11日取締役会 | 普通株式 | 358,284 | 30 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 |
| 平成27年10月28日取締役会 | 普通株式 | 358,279 | 30 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月10日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年5月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 358,275 | 30 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 12,154,000 | ― | ― | 12,154,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 211,476 | 85 | ― | 211,561 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 85株
３ 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高(千円) | |||
| 当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 46,169 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 46,169 | |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年5月13日取締役会 | 普通株式 | 358,275 | 30 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 |
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 358,274 | 30 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月9日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年5月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 656,834 | 55 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 |
(注)1株当たり配当額85円には、会社創立100周年記念配当25円を含んでおります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,484,292千円 | 12,800,116千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △1,900,000千円 | △1,900,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,584,292千円 | 10,900,116千円 |
(リース取引関係)
オペレーティングリース取引
未経過リース料
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 2,489千円 | 207千円 |
| １年超 | 207千円 | ―千円 |
| 合計 | 2,697千円 | 207千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当事業年度末現在、当社は必要な資金を内部資金でまかなえる状態にあります。
余剰資金は短期的な銀行預金等に限定して運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
①営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。
②営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
③当事業年度末において保有する投資有価証券の内容は以下のとおりであり、市場価格の変動リスクに晒されています。
・その他有価証券
時価のあるもの・・・上場株式
時価のないもの・・・非上場株式
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業業務処理規程に基づき、営業債権について取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の財務状態等の悪化による貸倒がないよう情報の収集に努めております。
②市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行会社の財政状態を把握するとともに、保有継続についても検討を行っております。
(4)信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち98.3％が特定の取引先に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注)２をご参照ください。）
前事業年度（平成28年３月31日）
| 項目 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 10,484,292 | 10,484,292 | ― |
| (2)売掛金 | 2,833,063 | 2,833,063 | ― |
| (3)投資有価証券 | 2,099,111 | 2,099,111 | ― |
| 資産計 | 15,416,468 | 15,416,468 | ― |
| (4)買掛金 | 32,048 | 32,048 | ― |
| (5)未払金 | 1,022,345 | 1,022,345 | ― |
| (6)未払法人税等 | 202,456 | 202,456 | ― |
| 負債計 | 1,256,851 | 1,256,851 | ― |
当事業年度（平成29年３月31日）
| 項目 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 12,800,116 | 12,800,116 | ― |
| (2)売掛金 | 2,739,856 | 2,739,856 | ― |
| (3)投資有価証券 | 2,193,960 | 2,193,960 | ― |
| 資産計 | 17,733,933 | 17,733,933 | ― |
| (4)買掛金 | 33,475 | 33,475 | ― |
| (5)未払金 | 1,020,921 | 1,020,921 | ― |
| (6)未払法人税等 | 536,568 | 536,568 | ― |
| 負債計 | 1,590,965 | 1,590,965 | ― |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式については証券取引所の価格によっております。
また、投資有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(4)買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 前事業年度平成28年３月31日 | 当事業年度平成29年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1,835 | 1,835 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（平成28年３月31日）
| 区分 | 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,099,111 | 517,625 | 1,581,486 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 2,099,111 | 517,625 | 1,581,486 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 2,099,111 | 517,625 | 1,581,486 | |
(注) また、当該株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に、回復する見込みのないほど著しい下落があったものとみなして、減損処理を適用することとしております。
当事業年度（平成29年３月31日）
| 区分 | 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,193,960 | 517,625 | 1,676,335 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 2,193,960 | 517,625 | 1,676,335 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 2,193,960 | 517,625 | 1,676,335 | |
(注) また、当該株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に、回復する見込みのないほど著しい下落があったものとみなして、減損処理を適用することとしております。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金の期首残高 | 306,078千円 | 323,021千円 |
| 退職給付費用 | 37,532千円 | 47,944千円 |
| 退職給付の支払額 | △20,588千円 | △3,549千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 323,021千円 | 367,416千円 |
(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金 | 323,021千円 | 367,416千円 |
| 貸借対照表に計上された退職給付引当金 | 323,021千円 | 367,416千円 |
(3) 退職給付費用
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 37,532千円 | 47,944千円 |
| その他 | 4,968千円 | 453千円 |
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 25,616千円 | 20,553千円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 平成27年７月27日 | 平成28年６月28日 |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）６名 | 当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）５名 |
| 株式の種類及び付与数（注） | 普通株式 10,300株 | 普通株式 10,100株 |
| 付与日 | 平成27年８月17日 | 平成28年７月13日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成27年８月18日～平成57年８月17日 | 平成28年７月14日～平成58年７月13日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 平成27年７月27日 | 平成28年６月28日 |
|---|---|---|
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | 10,100 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 10,100 |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 10,300 | ― |
| 権利確定 | ― | 10,100 |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 10,300 | 10,100 |
② 単価情報
| 決議年月日 | 平成27年７月27日 | 平成28年６月28日 |
|---|---|---|
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,487 | 2,035 |
３ 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)１ | 25.377％ |
|---|---|
| 予想残存期間 (注)２ | 15年 |
| 予想配当 (注)３ | 60円/株 |
| 無リスク利子率 (注)４ | △0.130％ |
(注) １ 15年間（平成13年７月13日から平成28年７月13日まで）の株価実績に基づき算定しました。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３ 平成28年３月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 13,237千円 | 25,575千円 |
| 賞与引当金 | 46,140千円 | 54,054千円 |
| 退職給付引当金 | 98,844千円 | 112,429千円 |
| 未払役員退職慰労金 | 20,676千円 | 20,110千円 |
| 投資有価証券評価損 | 58,486千円 | 53,074千円 |
| 販売促進引当金 | 27,720千円 | 28,644千円 |
| その他 | 24,496千円 | 33,295千円 |
| 繰延税金資産合計 | 289,601千円 | 327,183千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 建物圧縮積立金 | △16,159千円 | △15,428千円 |
| 土地圧縮積立金 | △523,396千円 | △523,396千円 |
| 特別償却準備金 | △10,135千円 | △7,385千円 |
| 有価証券評価差額金 | △480,637千円 | △504,249千円 |
| その他 | △2,626千円 | △1,967千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,032,955千円 | △1,052,426千円 |
| 繰延税金資産純額 | △743,354千円 | △725,242千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 33.0％ | ― | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ | ― | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ | ― | |
| 住民税均等割等 | 0.3％ | ― | |
| 法人税額の特別控除 | △1.0％ | ― | |
| 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | △0.7％ | ― | |
| その他 | △0.7％ | ― | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.9％ | ― |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
保有している賃貸等不動産は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
保有している賃貸等不動産は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社は、関連会社及び開示対象特別目的会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社は、関連会社及び開示対象特別目的会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社は単一セグメント(医薬品製造業)であるため、セグメント情報につきましては記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社は単一セグメント(医薬品製造業)であるため、セグメント情報につきましては記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
| 外部顧客への売上高(千円) | |
|---|---|
| 新ビオフェルミンＳ | 5,960,029 |
| ビオフェルミン錠剤 | 1,578,287 |
| ビオフェルミン配合散 | 796,782 |
| ビオフェルミンＲ | 673,725 |
| その他 | 657,398 |
| 合計 | 9,666,222 |
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
| 相手先 | 売上高(千円) |
|---|---|
| 大正製薬㈱ | 9,317,755 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
| 外部顧客への売上高(千円) | |
|---|---|
| 新ビオフェルミンＳ | 6,550,354 |
| ビオフェルミン錠剤 | 1,895,474 |
| ビオフェルミン配合散 | 776,497 |
| ビオフェルミンＲ | 694,661 |
| その他 | 701,950 |
| 合計 | 10,618,939 |
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
| 相手先 | 売上高(千円) |
|---|---|
| 大正製薬㈱ | 10,369,305 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の親会社を持つ会社 | 大正製薬株式会社 | 東京都豊島区 | 29,804 | 医薬品等の製造・売買 | なし | 当社製品の販売役員の兼任 | 医薬品等の販売 | 9,317,755 | 売掛金 | 2,706,875 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の親会社を持つ会社 | 大正製薬株式会社 | 東京都豊島区 | 29,804 | 医薬品等の製造・売買 | なし | 当社製品の販売役員の兼任 | 医薬品等の販売 | 10,369,305 | 売掛金 | 2,692,885 |
(注) １ 大正製薬ホールディングス株式会社の子会社であります。
２ 取引金額については、消費税等を含んでおらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、同社からの注文により納品し、価格等については、売買契約書において決めております。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
大正製薬ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,028.29円 | 2,132.84円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 133.11円 | 159.05円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 133.03円 | 158.82円 |
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 1,589,635 | 1,899,454 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,589,635 | 1,899,454 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,942 | 11,942 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 6 | 17 |
| (うち新株予約権(千株)) | (6) | (17) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 24,248,485 | 25,517,519 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 25,616 | 46,169 |
| (うち新株予約権(千円)) | (25,616) | (46,169) |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 24,222,869 | 25,471,349 |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 12,154 | 12,154 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 211 | 211 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(千株) | 11,942 | 11,942 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 7,935,532 | 782,061 | 11,703 | 8,705,889 | 4,697,127 | 303,767 | 4,008,761 |
| 構築物 | 255,967 | 21,532 | ― | 277,500 | 220,480 | 9,385 | 57,019 |
| 機械及び装置 | 9,253,452 | 141,451 | 31,694 | 9,363,209 | 7,311,926 | 723,003 | 2,051,282 |
| 車両運搬具 | 11,372 | 6,660 | 1,450 | 16,582 | 12,315 | 2,652 | 4,266 |
| 工具、器具及び備品 | 664,024 | 49,587 | 21,273 | 692,338 | 622,057 | 29,938 | 70,281 |
| 土地 | 3,338,574 | ― | ― | 3,338,574 | ― | ― | 3,338,574 |
| 建設仮勘定 | 516,170 | 29,640 | 545,810 | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産計 | 21,975,093 | 1,030,932 | 611,931 | 22,394,094 | 12,863,908 | 1,068,746 | 9,530,186 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 特許権 | ― | ― | ― | 20,961 | 10,590 | 2,603 | 10,371 |
| 商標権 | ― | ― | ― | 2,756 | 947 | 258 | 1,809 |
| ソフトウエア | ― | ― | ― | 119,485 | 30,897 | 22,388 | 88,587 |
| 電話加入権 | ― | ― | ― | 0 | ― | ― | 0 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 143,203 | 42,434 | 25,250 | 100,768 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 神戸工場棟西側原料中間品倉庫増設工事 | 743,082千円 |
|---|
２ 無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 販売促進引当金 | 90,000 | 93,000 | 90,000 | ― | 93,000 |
| 賞与引当金 | 149,806 | 175,503 | 149,806 | ― | 175,503 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 種類 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 14,340 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 306,082 |
| 普通預金 | 7,920,993 |
| 通知預金 | 2,658,700 |
| 定期預金 | 1,900,000 |
| 合計 | 12,800,116 |
② 売掛金
(イ)相手先内訳
| 相手先名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 大正製薬㈱ | 2,692,885 |
| ＭＣフードスペシャリティーズ㈱ | 39,351 |
| ㈱インターベット | 7,619 |
| 合計 | 2,739,856 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円)(Ａ) | 当期発生高(千円)(Ｂ) | 当期回収高(千円)(Ｃ) | 当期末残高(千円)(Ｄ) | 回収並びに滞留状況 | |||||||
| 回収率(％) ＝ (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | 回収率(％) | ＝ | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(ヶ月) ＝ (Ｄ)÷ (Ｂ) 12 | 滞留期間(ヶ月) | ＝ | (Ｄ)÷ | (Ｂ) | 12 |
| 回収率(％) | ＝ | (Ｃ) | ×100 | ||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | |||||||||||
| 滞留期間(ヶ月) | ＝ | (Ｄ)÷ | (Ｂ) | ||||||||
| 12 | |||||||||||
| 2,833,063 | 11,496,594 | 11,589,801 | 2,739,856 | 80.9 | 2.9 | ||||||
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 製品
| 摘要 | 金額(千円) | 摘要 | 金額(千円) |
| 新ビオフェルミンＳ | 289,689 | ビオフェルミン下痢止め | 4,357 |
| ビオフェルミン錠剤 | 110,738 | ビオフェルミンＶＣ | 4,133 |
| ビオフェルミンＲ | 65,036 | 食品原料 | 3,512 |
| ビオフェルミン配合散 | 48,739 | ビオフェルミン止瀉薬 | 2,498 |
| 動物用ビオフェルミン | 14,187 | ビオスミン配合散 | 1,797 |
| ビオフェルミン 健胃消化薬錠 | 4,536 | ビオフェルミン便秘薬 | 1,397 |
| 合計 | 550,625 | ||
④ 仕掛品
| 摘要 | 金額(千円) | 摘要 | 金額(千円) |
| 乳酸菌原末 | 341,760 | その他 | 137,871 |
| 合計 | 479,632 | ||
⑤ 原材料及び貯蔵品
| 摘要 | 金額(千円) | 摘要 | 金額(千円) |
| 原料 | 45,971 | 製造機械用部品 | 23,865 |
| 包装・梱包材料 | 43,673 | その他 | 1,328 |
| 合計 | 114,838 | ||
⑥ 投資有価証券
| 銘柄 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式 | |
| 武田薬品工業㈱ | 1,568,700 |
| ㈱メディパルホールディングス | 195,132 |
| 関西電力㈱ | 109,476 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 100,441 |
| 大阪瓦斯㈱ | 66,251 |
| その他11銘柄 | 155,793 |
| 合計 | 2,195,795 |
⑦ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) | 相手先 | 金額(千円) |
| 松谷化学工業㈱ | 6,788 | 国田紙器工業㈱ | 1,987 |
| 久金属工業㈱ | 5,472 | 渡辺ケミカル㈱ | 1,971 |
| カンナル印刷㈱ | 4,560 | 東海東洋アルミ販売㈱ | 1,477 |
| 日本耐酸壜工業㈱ | 2,857 | ㈱フジシール | 1,188 |
| 日本山村硝子㈱ | 2,375 | その他 | 4,796 |
| 合計 | 33,475 | ||
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 2,561,230 | 5,110,717 | 8,111,713 | 10,618,939 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 759,043 | 1,328,655 | 2,342,353 | 2,709,916 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 529,043 | 926,232 | 1,632,929 | 1,899,454 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.30 | 77.56 | 136.73 | 159.05 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 44.30 | 33.26 | 59.18 | 22.32 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・買増 | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.biofermin.co.jp/ir/koukoku/index.html |
| 株主に対する特典 | なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第130期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 平成28年６月28日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月28日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第131期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) 平成28年８月８日近畿財務局長に提出。
第131期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) 平成28年11月11日近畿財務局長に提出。
第131期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) 平成29年２月８日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成28年６月29日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月28日
ビオフェルミン製薬株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 村 茂 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 児 玉 秀 康 印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビオフェルミン製薬株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第131期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビオフェルミン製薬株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ビオフェルミン製薬株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ビオフェルミン製薬株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。