E03522 ココカラファイングループ 有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）  連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第６期より仕入割引に関する会計方針の変更を行っております。なお、平成25年３月期の数値につきましては当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

（２）  提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成25年４月１日に組織改革を行っており、仕入部門及び卸事業を子会社である㈱ココカラファイン ヘルスケアに移管しております。

２ 【沿革】

当社は、平成20年４月１日に株式会社セイジョーとセガミメディクス株式会社が、共同して株式移転の方法により完全親会社として設立いたしました。

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社及び関連会社２社により構成されており、医薬品、化粧品、日用雑貨等の店頭販売及び薬局の経営を主たる事業としております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（ドラッグストア・調剤事業）

主要業務：医薬品、化粧品、日用雑貨等の商品供給及び小売販売

主要会社：株式会社ココカラファイン ヘルスケア、株式会社岩崎宏健堂

（介護事業）

主要業務：介護施設の運営、訪問介護等

主要会社：株式会社ファインケア

※１．企業運営の効率化及び雇用創出を目的とし、店舗・事務の特定業務を行う会社

※２．障害者の雇用の促進等に関する法律第44条に規定する特例子会社

（主要取扱商品）

４ 【関係会社の状況】

（注） １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 特定子会社であります。

３ 株式会社ココカラファイン ヘルスケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４ 株式会社ココカラファイン ＯＥＣについては、株式会社ココカラファイン ヘルスケアを存続会社とする吸収合併（合併日：平成28年10月１日）により消滅しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー及びアルバイト(１日８時間換算)であります。

(2)  提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２. 従業員数欄の（外書）は、パートタイマー及びアルバイト(１日８時間換算)であります。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社グループには、平成27年に結成された労働組合があり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。平成29年３月31日現在の組合員数は7,759名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)  業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性の高まりや力強さを欠く個人消費等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店や法的規制緩和による競争環境のめまぐるしい変化を受け、異業種を交えた業務・資本提携、Ｍ＆Ａ等、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しております。

①ドラッグストア・調剤事業

（概要）

当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、事業の質的向上のため、グループ全社が一体となって、お客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しております。平成29年３月期は、①積極的な改装による既存店舗の活性化、②顧客特性に応じたマーチャンダイジングの標準化、③ＩＣＴ活用による更なるお客様の利便性の向上、④モバイル端末活用による店舗作業の効率化、⑤地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」機能の強化を推進してまいりました。特にお客様の利便性を高める取り組みとして、スマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」の立ち上げや、カスタマー向けデジタル販売促進媒体の統合により、お客様の更なる利便性向上施策を推進いたしました。また、モバイル端末の導入・活用開始により商品の発注精度向上や店舗作業の時間短縮などが実現し、中長期的な効率経営に向けた取り組みも進捗しております。

春・夏における天候不順や台風による消費低下、一部のインバウンド関連商品の伸び悩み、Ｃ型肝炎治療薬の患者数減少等の影響があったものの、主に既存店舗の活性化策によりカバーし、既存店売上高は前連結会計年度比0.8％増となりました。また厳しい消費環境の中、販売促進策の効率運営や各種経費コントロールなど収益化に向けた取り組みを行った結果、第３四半期連結会計期間以降は前年同期比増益に転じ、当連結会計年度の減益幅を縮小することができました。

結果、当連結会計年度の売上高は374,795百万円（前連結会計年度比1.0％増）、営業利益は10,235百万円（同8.6％減）となりました。

（出退店状況）

出退店につきましては、中期経営計画の中で前期と当期は、継続する店舗と撤退する店舗を明確化し経営資源を集中させて、店舗ごとの最適化を推進する時期と位置づけており、ドラッグストア店舗は21店舗純減となりました。また調剤取り扱い店舗につきましては、新規出店に加えて、積極的なＭ＆Ａを行い17店舗の純増（ドラッグストアの調剤併設店舗含む）となりました。新規35店舗を出店（子会社化及び事業譲受した13店舗を含む）、不採算店38店舗を退店し収益改善を図るとともに、67店舗の改装を実施する等店舗の新陳代謝を促進いたしました。結果、当連結会計年度末の当社グループ店舗数は、1,304店舗（前連結会計年度末比３店舗減）となりました。

[国内店舗数の推移]

[国内地域別店舗分布状況（平成29年３月31日現在）]

（商品販売状況）　

一般用医薬品は高付加価値目薬などが順調に推移しましたが、インバウンドの動向に関連性の高いビタミン剤などが伸び悩み、売上高54,429百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。調剤は薬価・診療報酬改定の影響による押し下げがあったものの、ジェネリック医薬品の普及や在宅調剤などの取り組みを推進した結果、売上高は48,994百万円（同2.5％減）となりました。化粧品につきましては、高付加価値品の販売強化や新商品の好調などにより、売上高は100,363百万円（同1.1％増）となり、健康食品につきましては、昨年好調だったダイエット商品の反動減などにより、売上高は10,479百万円（同8.3％減）となりました。衛生品はインバウンドの動向に関連性の高い子供用おむつの販売減少により40,996百万円（同3.1％減）、日用雑貨は47,068百万円（同1.6％増）、食品につきましては、店舗改装やレイアウト変更などによる機能強化により、売上高は36,772百万円（同7.2％増）となりました。また卸売につきましては取引先数増加などにより35,689百万円（同13.7％増）となりました。

②介護事業

当社は、医療・介護に携わる多職種協働により、地域における在宅医療・介護を一体的に提供する「地域におけるヘルスケアネットワーク」の構築を社会的使命と位置づけております。具体的には、訪問看護事業への取り組み強化や、訪問介護事業を展開する株式会社山本サービスの子会社化を行うなど、在宅医療の受け皿としての機能を拡充するとともに、地域での健康セミナー開催を通じた地域コミュニティへの参画により、ヘルスケアネットワークのモデルづくりを一層加速させております。

当連結会計年度におきましては、訪問看護と機能訓練型リハビリデイの複合施設の収益化や本部費用の効率化などにより収益改善を図りましたが、訪問看護事業における先行投資や人件費高騰等の影響をカバーすることができず、当連結会計年度の売上高は2,410百万円（前連結会計年度比7.5％増）、セグメント損失（営業損失）は前連結会計年度比8百万円減の79百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は377,203百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業利益は10,159百万円（同8.6％減）、経常利益は12,507百万円（同7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,037百万円（同1.6％増）となりました。

※当社グループにおける商品分類別実績につきましては、２「仕入及び販売の状況」(3) セグメント別及び商品区分別売上状況に記載のとおりであります。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は13,441百万円（前連結会計年度比539百万円の増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得された資金は9,381百万円（前連結会計年度比8,429百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が11,339百万円に対して、主な増加要因として非資金費用である減価償却費及びその他の償却費の計上3,698百万円、減損損失の計上945百万円、のれん償却額の計上324百万円、仕入債務の増加額1,227百万円、その他の増加額977百万円があったものの、減少要因として、売上債権の増加額988百万円、たな卸資産の増加額214百万円、未収入金の増加額1,265百万円、法人税等の支払額7,154百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用された資金は6,115百万円（前連結会計年度比2,419百万円の増加）となりました。これは主として新規出店及び改装等による有形固定資産の取得による支出3,404百万円、無形固定資産の取得による支出761百万円、事業譲受による支出407百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出837百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用された資金は2,726百万円（前連結会計年度比4,649百万円の減少）となりました。これは主として、短期借入金の減少額600百万円、リース債務の返済による支出283百万円、配当金の支払額1,842百万円があったこと等によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

当社グループは生産を行っておりませんので、生産実績に代えて商品仕入実績を記載しております。当連結会計年度のセグメント別及び商品区分別仕入状況・地域別販売実績・セグメント別及び商品区分別売上状況・単位当たりの売上状況を示すと次のとおりであります。

（1）セグメント別及び商品区分別仕入状況

当連結会計年度の仕入実績をセグメント別及び商品区分別に示すと、次のとおりであります。

   (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）地域別販売実績

   (注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

  ２．その他はインターネット通販事業の売上高を記載しております。

（3）セグメント別及び商品区分別売上状況

　当連結会計年度の売上実績をセグメント別及び商品区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（4）単位当たりの売上状況

(注) １  従業員はパートタイマー及びアルバイト（１日８時間換算）を含めて表示しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  店舗営業を行っておりますドラッグストア・調剤事業の売上高であり、インターネット通販事業の売上高は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」ことを企業理念に掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。

①経営理念

人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する

②コーポレートスローガン

おもてなしNo.１になる

③ミッション（社会的使命）

・地域におけるヘルスケアネットワークを構築する

・社会に必要とされる優れた人財を育成する

（２）目標とする経営指標

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営改革の推進、及び資本の効率化を通じ、ステークホルダーの皆様の利益や地域社会の発展に寄与することを基本方針といたします。

その実現のため、経営指標にＲＯＥ（自己資本当期純利益率）とＲＯＡ（総資産経常利益率)を定め、効率経営を目指してまいります。具体的には、中期的にＲＯＥ10％以上、ＲＯＡ10％以上を実現すべく利益体質の強化、経営資源の有効活用を推進してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

経営理念である「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」を実現するため、経営戦略として「事業別戦略」「顧客戦略」「人財戦略」「ブランド戦略」を策定し、統合的に連携させ取り組んでまいります。

１）事業別戦略

①ドラッグストア事業

②調剤事業

③その他事業

２）顧客戦略

３）人財戦略

４）ブランド戦略

それぞれの戦略については、経営環境の変化に応じて柔軟に対応しながら、経営戦略の中核として推進してまいります。

（４）会社の対処すべき課題

国民の健康に対する意識が高まり、「自分自身の健康は自らが守る」というセルフメディケーション時代へと移行しています。ドラッグストア・調剤薬局は、セルフメディケーションの一翼を担う機関としてその機能を高め充実させていくことにより、次世代の医療体制・国民の健康維持に貢献できるものと考えます。当社は、このような社会的期待に応えることが、取り組むべき課題であると考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループによる判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予測であり、実際の結果と異なる場合があります。また、以下に記載する事項のうち、軽微な事象及び小売業における一般的事象などについては、当社グループ事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありません。

①法的規制について

当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、医薬品医療機器等法）」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類・食品等の販売についても、それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の許可・登録等を必要としております。従って、これら法令の改正等により店舗の営業等に影響を及ぼすことがあります。主なものは、以下のとおりであります。

許認可、免許の状況及び関連法令

②流通業としての当社グループにおける環境変化について

当社グループの収益は、流通市場に大きく依存しております。今後の動向については十分配慮し運営を行ってまいりますが、消費動向・価格・競合状況・仕入条件等、流通業における環境変化が著しい場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③有資格者の確保について

ドラッグストア及び調剤薬局等の医薬品を取り扱う店舗運営には、薬剤師・登録販売者等の有資格者の配置が義務付けられております。これらの有資格者の確保は業界において重要な課題であり、確保の状況によっては当社グループの業績及び出店計画等に影響を及ぼす可能性があります。

④医薬品販売の規制緩和について

医薬品の販売については、政府による規制緩和が進んでおります。特に平成21年６月１日に施行された改正薬事法によれば、リスク程度が低い一般用医薬品については、薬剤師管理下でなくとも、新設の登録販売者資格を有する者であれば、販売が可能となりました。これにより、医薬品販売における異業種からの参入障壁が低くなっております。また、医薬品のネット販売が事実上解禁されたことにより、異業種との競争が激化した場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤調剤の事業環境について

調剤業務における売上高は、薬剤収入と調剤技術に係る収入との合計額で成り立っております。これらは、健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されます。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、また医薬分業率が変動するなど外的環境が著しく変化した場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥調剤薬の欠陥・調剤過誤等について

当社グループは、調剤研修センタ－を設置し薬剤師の質的向上を図り、薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行い、調剤過誤を防ぐ万全の体制を整えております。また、万一に備え、子会社において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより、訴訟を受けた場合や社会的信用を損なう場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦商品の安全性について

近年消費者による、商品の安全性に対する要求が一段と高まっております。お客様・患者様からの信頼を高めるため、品質管理・商品管理体制を引き続き強化してまいりますが、今後品質問題等により商品の生産・流通に支障が生じた場合及び当社グループが販売する商品に問題が生じ社会的信用を低下させた場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ＰＢ（プライベートブランド）商品について

当社グループでは、ＰＢ商品の開発を行っております。開発にあたっては、品質の管理チェック・商品の外装・パッケージ・販促物等の表示・表現の適正さについて、各種関係法規・安全性・社会的貢献性・責任問題等多角的な視点から適正化を行っております。しかし当社グループのＰＢ商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨出店状況等について

医薬品小売業界においては、同業他社との出店競争、店舗の大型化、価格競争並びに他業態との競争激化により一段と厳しい経営環境が続いております。物件が予定通り確保できなかったり法的な規制を受けたりすることにより計画通りに出店できない場合、出店後の販売状況が芳しくない場合、店舗における賃借料等が変動した場合、賃借先の経営状況により店舗営業の継続及び差入保証金・敷金の返還に支障が生じる場合、固定資産の減損処理が必要となる場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩個人情報保護について

当社グループでは、処方箋や会員等の個人情報を扱っております。これらは個人情報保護法に基づき、万全の管理体制のもと細心かつ厳重に取扱をしております。しかしながら、万が一情報の漏洩があった場合、社会的信用を失うこと等により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪自然災害・天候不順等について

当社グループのドラッグストア及び調剤薬局等において、大地震や台風等の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動並びに当社グループとの取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ライフライン（医療機関）の一翼を担うドラッグストア・調剤薬局を中核事業とする当社グループは、新型インフルエンザ等の感染症の流行に備えて、お客様、患者様や従業員の人命、安全を確保した上で、地域及び社会への責任を果たすため、感染症流行時における営業継続への対策を講じていますが、感染拡大や蔓延状況に応じて、営業時間の短縮や、営業店舗の限定等の措置をとる可能性があり、その場合当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫介護事業について

介護事業については老人福祉法、介護保険法等の法的規制を受けております。法改正により介護報酬額が変更された場合等、商品・サービスの設計及び料金体系の見直しが必要となります。また、人を対象とした事業であるため、施設内での事故やインフルエンザ等伝染性の病気の発生又は食中毒等の事故が発生した場合、様々な対策は講じていますが、営業継続が不能となる可能性もあります。加えて介護福祉士・看護師・ケアマネージャーなどの資格をもった専門職員が不足するリスクがあり、その場合当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬新規事業等について

当社グループは、既存ビジネスとのシナジー効果が生まれることを期待し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や海外進出を含む様々な新規事業等を検討し、積極的な業容拡大を進めてまいります。事前の十分な投資分析・精査等の実施にもかかわらず、当社グループが想定しなかった結果が生じた場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として、連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2)  当連結会計年度の経営成績の分析

① 経営成績に関する分析

当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上、ROA(総資産経常利益率)10％以上の実現に向けて、中核事業であるドラッグストア・調剤事業において、お客様のニーズに対応する地域密着型のきめ細やかなマーチャンダイジングの構築や訪日外国人向け販売促進策、改装による既存店舗の活性化等を推進するとともに、事業運営における経費の効率化も順調に進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は377,203百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業利益は10,159百万円（同8.6％減）、経常利益は12,507百万円（同7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,037百万円（同1.6％増）となりました。

詳細につきましては、「１　業績等の概要（1）業績」を参照願います。

② 財政状態に関する分析

当連結会計年度末の資産合計は、146,963百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,558百万円増加いたしました。主な要因は、流動資産が3,987百万円増加、有形固定資産が268百万円減少、無形固定資産が828百万円増加、投資その他の資産が11百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、63,725百万円となり、前連結会計年度末に比べて723百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債が1,061百万円減少、退職給付に係る負債が238百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、83,237百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,282百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる減少が1,840百万円、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益7,037百万円を計上したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

「１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、店舗設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、6,419百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) ドラッグストア・調剤事業

当連結会計年度の主な設備投資は、店舗設備を増強するため総額5,957百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)　介護事業

当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社山本サービスの株式取得に伴う設備増加額を含めた総額22百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、マーケティング戦略関連システム、人事関係システム等に総額439百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)  提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 「その他」は、リース資産、無形固定資産、差入保証金、敷金及び長期前払費用の合計であります。

３  従業員数の［    ］内は、パートタイマー及びアルバイト(１日８時間換算)の人数であり、外数表示しております。

(2)  国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  「その他」は、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産（のれんは除く）、差入保証金、敷金及び長期前払費用の合計であります。

３  従業員数の［    ］内は、パートタイマー及びアルバイト(１日８時間換算)の人数であり、外数表示しております。

４  土地の(  )内は、面積を示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設・改修等

当連結会計年度後１年間における当社グループの重要な設備の新設・改修等の計画は次のとおりであります。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式会社アライドハーツ・ホールディングスとの合併に伴う新株発行（株式会社アライドハーツ・ホールディングスの普通株式１株に対し、当社の普通株式0.65株）による増加であります。なお、これによる資本金及び資本準備金の増加はありません。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １  自己株式935,736株は、「個人その他」に9,357単元、「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び54株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １  上記のほか、当社所有の自己株式935千株(3.67％)があります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権の数２個が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式54株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成29年６月27日開催の第９回定時株主総会の決議により、業績連動型株式報酬を用いたインセンティブ型役員報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。

１．本制度の目的と考え方

当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念の実現に向けて、現在、平成32年３月期を最終期とする中期経営計画を達成すべく全社的な取組みを推進しております。今般、その動きをより加速・強化させるとともに、役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

２．本制度の内容

 （１）本制度は、従前の固定報酬主体の報酬体系から、業績に連動するインセンティブ報酬の比重を高めることにより、役員に中期経営計画達成に向けた適切なインセンティブを与えるものであり、戦略達成・到達点志向、ペイ・フォー・パフォーマンス志向に重点を置いた制度となります。

 （２）インセンティブ報酬は、いずれも全社業績の達成を主要指標とした、年次インセンティブ報酬と中長期インセンティブ報酬の２本建てとし、各年の段階的な成長と最終的な中期経営計画の達成のため、短期・中長期の業績向上に対しバランスの取れたインセンティブを提供いたします。

 （３）本制度導入により、役員に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることが可能となると考えております。また、役員に対する当社への帰属意識を強化するとともに、今後の優秀な経営人材獲得の土壌づくりにも寄与するものと考えております。

 （４）本制度の仕組み

①本制度は、固定給としての基本報酬、単年度の業績達成度に連動する年次インセンティブ報酬、中期経営計画に定める業績達成度に連動する中長期インセンティブ報酬から構成されます。ただし、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その役割に鑑み基本報酬のみといたします。

なお、新制度での対象取締役に対する報酬の構成割合のイメージは下図の通りでございます（以下のイメージは中期経営計画達成時の水準を基準としており、実際は業績に応じてインセンティブ部分が変動することになります。）。

②年次インセンティブ報酬は、全社連結業績評価、担当部門業績評価等が支給額決定の基礎となります。このうち大きな比重を占めるのは全社連結業績であり、評価指標は連結経常利益及びＲＯＡ等を用います。年次インセンティブ報酬は、業績達成度に応じて０～200％の範囲で変動いたします（※１）。

③中長期インセンティブ報酬は業績連動型株式報酬とし、中期経営計画対象期間中に、 取締役会の決定により３年以上５年以内（当初対象期間は平成30年３月31日に終了する事業年度から平成32年３月31日までの３事業年度）の評価期間を設定し、当該期間の終了後、評価期間の業績達成度に応じて以下の《算定方法》により交付株式数を決定し、同株式数の50％に相当する当社普通株式を交付（※２）するとともに、残りの株式数に相当する当社普通株式の時価相当額の金銭報酬を支払います。

（※１）各対象取締役に支給する年次インセンティブ報酬の総額は、基本報酬とあわせて平成28年６月28日開催の第８回定時株主総会でご承認いただいております取締役の報酬限度額（年額300百万円以内。監査等委員である取締役を除く。）の範囲内となるよう運用いたします。

（※２）当社普通株式の交付は、当社が対象取締役等に対して、各評価期間の終了後、金銭報酬債権を付与し、対象取締役が当社による株式の発行または自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資する方法によります。

《算定方法》

交付株式数は以下の算定式により、２段階で算定されます。

(ⅰ) 基準交付株式数（各取締役選任時に決定）

＝各対象取締役の職位、職責により決定される金額÷当社普通株式の時価相当額

(ⅱ) 交付株式数（評価期間終了後に決定）

＝基準交付株式数×当社会社業績等の目標数値の達成率等に基づく支給割合
但し、(ⅰ)の各取締役に決定される金額、(ⅱ)の支給割合の決定方法等の詳細は、別途、当社取締役会により決定されます。なお、当該取締役会の決定の際は監査等委員である取締役の過半数の適正書面を得ます。

　業績達成度の評価指標は連結経常利益を用いており、交付株式数は業績達成度等に応じて 33.3%～100％の範囲で変動します。同制度の導入を通じて、在任中の役員の株式保有を促進・強化してまいります。

　なお、当社が各評価期間の終了後に交付・支払いする中長期インセンティブ報酬の総合計額は、評価期間ごとにそれぞれ 2.4 億円を上限とし、交付する当社普通株式の総数は、評価期間ごとにそれぞれ２万株を上限といたします。

（５）報酬水準の決定方法

当社は、外部専門機関による役員報酬調査データに基づき、当社の経営計画の到達点である業績規模（平成32年３月期中期経営計画については、連結経常利益220億円）に近似する企業群を同輩企業としてベンチマークとしつつ、業績目標の達成にかかる潜在的リスク等を適切に反映した報酬水準としております。

（６）個別報酬の決定手続・制度の検証

当社は、本制度の下で、監査等委員以外の取締役の個別報酬等は取締役会（監査等委員である取締役の過半数の適正書面を得る。）にて、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員全員の協議により決定いたします。

また、必要に応じて、報酬制度全体につき、監督機能の強化や業績向上へのインセンティブが働く報酬の在り方などについて独立社外取締役の意見を聴取いたします。その結果、見直しが必要と判断される場合には、同意見を踏まえた制度設計の見直しを取締役会に上程し、取締役会にて決定いたします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

(注)  東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による取得であります。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、事業活動を通じて得た利益を株主の皆様へ還元すると共に、将来の経営環境や事業計画に基づいた設備投資や、海外事業、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）、トータルヘルスケア分野への成長投資に資金を投下し、キャッシュ・フローを増大させることにより、中長期的な企業価値と株主価値の向上を図ることを基本方針といたします。

その実現のため、総還元性向、ＤＯＥ（自己資本配当率）を勘案し、業績に連動した利益還元を行いつつ、安定的な配当を目指してまいります。なお、市場環境や、資本効率、自己資本比率を勘案し、自己株式の取得につきましても選択肢として機動的に検討してまいります。

当社の剰余金の配当につきましては、中間期末日及び事業年度末日を基準日として年２回実施することとしております。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めており、中間配当は取締役会を、期末配当は株主総会を配当の決定機関としております。

当期の利益配当につきましては、中間配当として１株につき35円の配当を実施いたしました。当期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、業績の状況及び経営環境等を勘案し、１株につき35円の配当を実施し、実施済みの中間配当35円を含めました年間配当金は、１株につき70円となります。

内部留保につきましては、主として新規出店や既存店舗の増床・改装に伴う設備投資資金、ＩＴ投資及び海外事業を含む新規事業並びにＭ＆Ａに充当し、企業価値向上に努めてまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名  女性０名  （役員のうち女性の比率０％）

(注) １  平成28年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

     ２  取締役北山真、取締役坂本朗、取締役鳥居明は、社外取締役であります。

３  取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業が存立を継続するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての役員及び従業員が公平で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。

また、投資家からの信頼を得るべく、企業価値の最大化を図るために経営判断の迅速化及び経営チェック機能の充実を目指すとともに、経営活動の透明性の向上に努めております。

①  企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要

・当社は、平成28年６月28日開催の定時株主総会での承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

・取締役会は原則として毎月１回開催され、経営に関する重要事項を決議しております。

・取締役の業績責任を明確にするため、その任期を１年間としております。

・監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業状況の報告を受け、重要な決裁書類の閲覧等を行い、業務執行状況を監査しております。

・グループ経営会議は、社内取締役及び常務執行役員をもって構成し、当社及びグループ経営方針、業務執行上の方針を協議、策定、決定し、経営活動を効率的にかつ強力に推進することを目的としており、原則として毎月１回開催しております。

・業務執行の適正性及び効率性を確保するために業務執行部門から独立した内部監査室（７名）を設置し、内部監査を実施しております。

なお、コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ロ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況

ａ 取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社子会社は、「倫理綱領」を定め、企業が存立を継続するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての役員及び従業員が公平で高い倫理観に基づいて行動し、「良き企業市民」として広く社会から信頼されるよう、以下の体制にて取り組んでまいります。

・本社社長を委員長とするコンプライアンス・リスクコントロール委員会にてコンプライアンス並びにリスクに関して検討・対処し、重要な事項については本社社長が主宰するグループ経営会議にて重ねて審議することを中心としてコンプライアンスの推進、教育・研修を行います。

・本社社長直轄の内部監査室が定期的及び随時に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令・定款及び社内諸規程に準拠して、適正・妥当かつ合理的に行われているか、また会社の制度・組織・諸規程が妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社の財産の保全並びに経営効率の向上を図り、内部統制システムの構築・改善に努めます。

・外部専門機関を通報窓口とする内部通報制度（リスクホットライン）を設け、社内の自浄作用による問題の早期是正を図ります。また、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済活動や社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫くとともに、あらゆる関係の排除に努めます。

ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会、グループ経営会議をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び文書管理規程等に基づきその保存媒体に応じて適正かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理いたします。

会社情報の適時開示体制については、東京証券取引所に対して適時開示体制の概要を公表するとともに、「内部情報管理規程」等の規程を制定し、組織的な対応を実施しております。

c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社子会社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適正な対応策を準備する等、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応をとってまいります。

当社及び当社子会社は、リスク管理体制の重要性を認識し、その基礎としてコンプライアンス・リスク管理規程を定めるとともに、本社社長が主宰するグループ経営会議やコンプライアンス・リスクコントロール委員会において、リスクの管理に関する重要事項を審議する等、リスク管理体制の充実を図ってまいります。

ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び当社子会社は、会社全体の将来ビジョンと目標を基本としつつ、環境変化に対応して中期経営計画及び単年度経営計画を策定いたします。これら経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図ってまいります。

また、本社社長が主宰するグループ経営会議を設け、取締役会の議論を充実させるべく事前審査を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社の業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行ってまいります。取締役の職務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及び責任・執行手続きの詳細について定め、効率的に職務が執行できる体制とします。

ｅ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、グループ会社管理規程にて、子会社に対する適正な経営管理を行うための管理体制及び報告事項等を定めております。

f 監査等委員会がその職務を補助すべく使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項

当社には、現在、監査等委員会の職務を補助すべき専任の使用人はおりませんが、監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ合理的な範囲で配置することにしております。なお、当該使用人を置いた場合には、その任命・解任・評価・人事異動・賃金の改定について監査等委員会の同意を得ることにより、監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものといたします。

ｇ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用、または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の遂行について生じる費用の前払、または償還の手続その他の当該職務について生じる費用または償還の処理については、監査等委員の請求等に従い速やかに処理することとしております。

ｈ 監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する報告体制及びその他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社及び当社子会社の監査等委員でない取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査等委員会に報告することにしております。

監査等委員会は、取締役会ほか重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤監査等委員がグループ経営会議などの重要な会議に出席し、必要に応じて監査等委員でない取締役または使用人に業務執行状況に関する説明を求めます。また、常勤監査等委員が当社の会計監査人から監査内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を図っております。

また、内部通報制度による通報情報や不正事故等についても、内部監査室長が社長及び常勤監査等委員へ報告することにしております。また、内部通報による通報を理由に通報者に不利益を課してはならないことを社内規程で定めております。

②  内部監査及び監査等委員会監査

本社社長直轄の独立組織である内部監査室７名が内部監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、内部統制にかかる監査を実施しております。

これらの内部監査の結果は、コンプライアンス・リスクコントロール委員会に報告するとともに、監査等委員会監査との連携も図っております。

なお、監査等委員会及び内部監査室は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。

また、会計監査人と監査等委員会及び内部監査室においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。

③  社外取締役及び監査等委員である社外取締役

イ  社外取締役及び監査等委員である社外取締役の員数並びに社外取締役及び監査等委員である社外取締役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係

当社の社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。社外取締役北山真は当社株式0.3千株を保有しております。上記を除き、社外取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名に関して当社及び当社子会社との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役北山真、監査等委員である社外取締役坂本朗、鳥居明について、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

ロ  社外取締役及び監査等委員である社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役及び監査等委員である社外取締役の選任状況についての考え方

社外取締役北山真は、弁護士資格を有しており、豊富な専門知識と経験により法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役坂本朗は、長年にわたり金融機関に在籍しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、これらの知見、経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、常勤の監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。

監査等委員である社外取締役鳥居明は、公認会計士として培われた専門的な知識、経験等を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身でありますが、経歴や後の当社との関係を勘案し、職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方を明確にするため、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

ハ  社外取締役及び監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携並びに内部統制との関係

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、②内部監査及び監査等委員会監査の状況に記載のとおりであります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤  株式の保有状況

当社については以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           4銘柄

貸借対照表計上額の合計額        162百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）株式会社ココカラファイン ヘルスケアについて以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           20銘柄

貸借対照表計上額の合計額        660百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑥  会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく会計監査を受けております。

当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

・監査業務を執行した公認会計士の氏名

  指定有限責任社員  業務執行社員  渡部    健

  指定有限責任社員  業務執行社員  神前  泰洋

  指定有限責任社員  業務執行社員  鈴木真紀江

・監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士10名    その他17名

⑦  取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役は除く)は８名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

取締役及び監査等委員である取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨  中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金５百万円または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。

⑫  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑬  取締役の責任免除

当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「財務デューデリジェンス業務」を委託し、その対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数及び業務内容を勘案した監査報酬見積りを監査等委員会に諮問し、妥当性を判断した上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数  7社 　　　　　　　　　　　　　　

連結子会社の名称

株式会社ココカラファイン ヘルスケア

株式会社ファインケア

株式会社岩崎宏健堂

株式会社ココカラファイン アソシエ

株式会社ココカラファイン ソレイユ

株式会社山本サービス

有限会社東邦調剤

　株式会社山本サービスは平成28年４月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
　有限会社東邦調剤は平成29年２月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
　また、連結子会社でありました株式会社ココカラファインＯＥＣは、連結子会社である株式会社ココカラファイン ヘルスケアと平成28年10月１日付で合併し、連結の範囲から除外しております。(2) 非連結子会社の数  ２社

主要な非連結子会社の名称等

株式会社ココカラファイン ネクスト

可開嘉来（上海）商貿有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数  0社 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社４社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　

３  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

ａ時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

②無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じております。

④投資その他の資産(その他―長期前払費用)

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③ポイント引当金

ポイントカードの利用による売上値引きに備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を見積り計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、当社及び一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、下記のとおり各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を費用処理しております。

また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５～20年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ93百万円増加しております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  投資その他の資産のその他に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。その結果、市場価額の著しい下落または収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,393百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳

建物及び構築物                   　774百万円

土地                                35百万円

リース資産（有形）                  45百万円

その他                           　537百万円

  計                             1,393百万円

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれかの高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価額もしくは路線価に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。その結果、市場価額の著しい下落または収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額945百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳

建物及び構築物                     498百万円

土地                               108百万円

リース資産（有形）                  32百万円

その他                           　306百万円

  計                               945百万円

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれかの高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価額もしくは路線価に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加600,642株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加600,000
  株及び単元未満株式の買取りによる増加642株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少90株
  は、単元未満株式の買増請求による売却によるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加201株は、単元未満株式の買取りによる増加201株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少20株は、単元未満株式の買増請求による売却によるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・建物及び構築物

・有形固定資産   その他（工具、器具及び備品）

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

(3) 受取リース料及び減価償却費

（単位：百万円）

オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に出店計画等に照らして必要な資金の調達を行っており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、未収入金、差入保証金及び敷金に係る顧客の信用リスクは、与信管理を行いリスク軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。未収入金につきましては主として仕入先に対するリベートに関するものであります。営業債務である買掛金はすべて1年以内の支払期日であります。借入金は短期借入金であり、使途は運転資金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、営業債権については、卸販売管理規程に従い営業本部が主要な取引先の与信管理を行い、状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、有価証券運用管理規程に従い、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務については、仕入管理規程に従い、商品本部が、仕入業務を遂行するとともに支払い条件の管理を行い、経営戦略本部へ支払額を通知しております。経営戦略本部が、資金管理事務取扱規程に基づき資金管理を行います。また、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を考慮しながら、流動性リスク管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における売掛金のうち26.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２) を参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(※１)  負債に計上されるものについては、（ ）で表示しております。

(※２)　差入保証金及び敷金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

(※１)  負債に計上されるものについては、（ ）で表示しております。

(※２)　未収入金、差入保証金及び敷金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金並びに(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 差入保証金並びに(6) 敷金

差入保証金並びに敷金については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しております。

なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、差入保証金及び敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。

負  債

(7) 買掛金並びに(8) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(※) 差入保証金及び敷金のうち契約上返還時期が明らかでないものについては、店舗の平均的な営業期間等に基づき返還時期を見積りしております。

また、差入保証金及び敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(※) 差入保証金及び敷金のうち契約上返還時期が明らかでないものについては、店舗の平均的な営業期間等に基づき返還時期を見積りしております。

また、差入保証金及び敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。

(注４) リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額239百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　（単位：百万円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額196百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について41百万円（子会社株式41百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について43百万円（関連会社株式43百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付制度に占める割合を確定給付・非積立型（退職一時金）制度を50%、確定拠出年金制度を50%とし、両制度を組み合わせた退職給付制度を導入しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

該当事項はありません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）加重平均期間に対応した割引率を記載しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度282百万円、当連結会計年度299百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業会社別、事業区分別に内部管理を行っております。事業区分といたしましては、医薬品、化粧品、日用雑貨等の商品供給及び小売販売を行う「ドラッグストア・調剤事業」、介護施設の運営、訪問介護等を行う「介護事業」の２つの事業を展開しております。従って、「ドラッグストア・調剤事業」、「介護事業」の２つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ドラッグストア・調剤事業」のセグメント利益が93百万円増加し、「介護事業」のセグメント利益が０百万円増加しております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額

介護事業に平成28年４月１日の株式会社山本サービスの株式取得に伴う増加額65百万円を含めております。

ドラッグストア・調剤事業に平成29年２月28日の有限会社東邦調剤の株式取得に伴う増加額730百万円を含めております。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金預金及び固定資産等であります。

（単位：百万円）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ＩＴ関係の投資額であります。　

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　（自己株式の取得）

当社は、平成29年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を行いました。

１．自己株式の取得を行った理由

経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

２．取得の内容

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】