E03626 三菱ＵＦＪ信託銀行 有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

４．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第12期中間配当についての取締役会決議は平成28年11月14日に行いました。

３．１株当たり配当額のうち臨時配当を第10期に4.32円、第11期に9.31円、第12期に13.57円含めております。

４．第12期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額に含めておりません。

５．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

７．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、(　)内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」という。)を含んだ金額を記載しております。

８．信託財産額（含　職務分担型共同受託財産）は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託財産額は、第12期15億円であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当社、子会社51社（うち連結子会社51社）および関連会社11社（うち持分法適用関連会社11社）で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「リテール部門」「法人ビジネス部門」「受託財産部門」「市場国際部門」および「その他」を事業の区分としております。

各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

なお、法人ビジネス部門について、当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、関係各社の機関決定および関係当局の認可を前提として、平成30年４月を目処に、当社の法人貸出等業務を株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に承継させる吸収分割を行う方針を決議しました。

（注）１．Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation(U.S.A.)は、平成28年８月30日付で清算を完了したことから、記載を取止めております。

２．Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking(Luxembourg)S.A.は、Mitsubishi UFJ Global Custody S.A.から、MUFG Lux Management Company S.A.は、MUGC Lux Management S.A.から、平成28年５月１日付で、それぞれ名称変更しました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

２．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、有価証券報告書を提出しております。

４．三菱ＵＦＪインベスターサービス株式会社は、現在清算手続中であります。

５．三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。
　三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の経常収益は85,022百万円、経常利益は18,586百万円、当期純利益は12,762百万円、純資産額は98,031百万円、総資産額は112,649百万円であります。

６．Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking(Luxembourg)S.A.は、Mitsubishi UFJ Global Custody S.A.から、MUFG Lux Management Company S.A.は、MUGC Lux Management S.A.から、平成28年５月１日付で、それぞれ名称変更しました。

７．MUTB Preferred Capital Limitedは、特定子会社に該当します。

８．アバディーン投信投資顧問株式会社は、平成28年７月27日付で、新株発行により300百万円増資しました。

９．Aberdeen Asset Management PLCは、関係当局の認可を前提として、平成29年８月14日付で、Standard Life plcと合併し、Standard Life Aberdeen plcに名称変更する予定であります。

１０．当社の連結子会社であった Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation(U.S.A.)は、平成28年８月30日付で、清算しました。

１１．当社の持分法適用関連会社であった日本確定拠出年金コンサルティング株式会社は、平成29年３月31日付で、清算しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は、海外の現地採用者1,935人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託603人を含み、その他の嘱託および臨時従業員3,187人を含んでおりません。

２．従業員数は、執行役員76人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は、海外の現地採用者407人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託603人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,804人を含んでおりません。

２．従業員数は、執行役員49人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、執行役員、受入出向者および海外現地採用者を除いて算出しております。

５．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

６．当社の従業員組合は、三菱ＵＦＪ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,954人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

〔業績〕

当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。

資産の部につきましては、有価証券の減少等により前連結会計年度比１兆940億円減少して、44兆5,919億円となりました。負債の部につきましては、信託勘定借の減少等により１兆1,104億円減少して、42兆1,053億円となりました。純資産の部につきましては、繰延ヘッジ損益の増加等により164億円増加して、２兆4,866億円となりました。

また、信託財産総額につきましては、投資信託等の受託残高の増加により11兆5,366億円増加して、208兆8,500億円となりました。

損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比225億円減少して1,932億円となりました。

セグメント別の内訳では、リテール部門が55億円(前連結会計年度比△24億円)、法人ビジネス部門が897億円(同△84億円)、受託財産部門が599億円(同△63億円)、市場国際部門が651億円(同＋61億円)となりました。法人ビジネス部門の各事業内訳は、法人事業が481億円（同△81億円）、不動産事業が194億円（同△26億円）、証券代行事業が221億円（同＋22億円）であります。

また、株式等関係損益は173億円の利益となり、与信関係費用総額は223億円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,716億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益を加味した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比452億円減少の1,143億円となりました。

当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、連結普通株式等Tier１比率15.87％、連結Tier１比率16.94％、連結総自己資本比率19.80％となりました。

〔キャッシュ・フロー〕

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等に伴い収入が増加する一方、信託勘定借の減少等により、1,859億円の支出（前連結会計年度比支出が５兆4,418億円増加）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券売却等により、２兆6,369億円の収入（同収入が２兆8,718億円増加）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れの増加に伴い収入が増加する一方、配当金の支払等により、198億円の支出（同支出が39億円増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比２兆4,238億円増加して12兆7,699億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

信託報酬は、前連結会計年度比43億円増加して1,084億円となりました。資金運用収支は、国内では４億円増加して1,384億円、海外では13億円減少して293億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で179億円減少の1,353億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では15億円減少して1,632億円、海外では100億円増加して383億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で87億円増加の2,053億円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度22百万円、当連結会計年度15百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で貸出金を中心に前連結会計年度比7,332億円増加して36兆1,972億円となり、利回りは0.04ポイント上昇して0.71％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、信託勘定借を中心に６兆396億円増加して40兆6,338億円となり、利回りは0.06ポイント上昇して0.30％となりました。

①　国内

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。

４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度282,403百万円、当連結会計年度4,883,469百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,187百万円、当連結会計年度12,760百万円)及び利息(前連結会計年度22百万円、当連結会計年度15百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

②　海外

(注) １．「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。

４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,952百万円、当連結会計年度34,056百万円)を控除して表示しております。

③　合計

(注) １．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度278,467百万円、当連結会計年度4,908,340百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,187百万円、当連結会計年度12,760百万円)及び利息(前連結会計年度22百万円、当連結会計年度15百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内・海外合計で投資信託委託・投資顧問業務等を中心に前連結会計年度比85億円増加して2,704億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で１億円減少して650億円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、国内・海外合計で特定金融派生商品収益を中心に前連結会計年度比201億円減少して62億円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、国内・海外合計でその他の特定取引資産を中心に前連結会計年度末比1,821億円増加して5,552億円となりました。一方、特定取引負債は、国内・海外合計で特定金融派生商品を中心に108億円減少して1,397億円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

(5) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。

①　信託財産の運用／受入状況

○ 信託財産残高表(連結)

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高　前連結会計年度末　　　　　 ―百万円
　　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度末　　　　1,507百万円

２．合算対象の連結子会社  前連結会計年度末  日本マスタートラスト信託銀行株式会社

                          当連結会計年度末  日本マスタートラスト信託銀行株式会社

３．共同信託他社管理財産  前連結会計年度末            416,449百万円

                          当連結会計年度末         　 375,959百万円

(参考)

信託財産残高表(単体)

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前事業年度末―百万円、当事業年度末1,507百万円であります。

２．共同信託他社管理財産　前事業年度末71,314,218百万円、当事業年度末68,835,459百万円

３．元本補てん契約のある信託の貸出金　前事業年度末23,111百万円のうち、破綻先債権額は11百万円、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は５百万円、貸出条件緩和債権額は606百万円であります。

　　また、これらの債権額の合計額は623百万円であります。

４．元本補てん契約のある信託の貸出金　当事業年度末18,293百万円のうち、破綻先債権額は３百万円、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は９百万円、貸出条件緩和債権額は234百万円であります。

　　また、これらの債権額の合計額は247百万円であります。

なお、前記(注)２．共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前事業年度末70,897,769百万円、当事業年度末68,459,499百万円含まれております。

前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。

信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)

②　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

③　有価証券残高の状況(末残・構成比)

④　元本補てん契約のある信託の運用／受入状況(末残)

　　　金銭信託

(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

　　前連結会計年度末　貸出金23,111百万円のうち、破綻先債権額は11百万円、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は５百万円、貸出条件緩和債権額は606百万円であります。また、これらの債権額の合計額は623百万円であります。

　　当連結会計年度末　貸出金18,293百万円のうち、破綻先債権額は３百万円、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は９百万円、貸出条件緩和債権額は234百万円であります。また、これらの債権額の合計額は247百万円であります。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(6) 銀行業務の状況

①　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

②　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

○　外国政府等向け債権残高(国別)

(注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

③　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

当社および当社グループ各社は、当社が採択したＭＵＦＧグループ全体で共有する「経営ビジョン」、および当社の全役職員が共有すべき基本的・普遍的な価値観(姿勢)を表すものとして制定した当社の「経営ビジョン」に基づき、当社が経営計画上の基本戦略の柱として掲げる「お客さまからの評価向上・支持拡大」、「新商品・新マーケットへの展開」および「効率的業務運営」の推進により、目指すべき姿である「Best Trust Bank for You」、すなわち「全てのステークホルダーから“Best”であると評価される信託銀行」の実現に全力を挙げて取り組み、経営に当たっております。

ＭＵＦＧグループ全体で共有する＜経営ビジョン＞

私たちの使命

・いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。

・時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。

・長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。

・そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。

それが、私たちの使命です。

中長期的に目指す姿

世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

－Be the world's most trusted financial group－

１．お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

２．お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

３．世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

共有すべき価値観

１．「信頼・信用」(Integrity and Responsibility)

２．「プロフェッショナリズムとチームワーク」(Professionalism and Teamwork)

３．「成長と挑戦」(Challenge Ourselves to Grow)

当社の＜経営ビジョン＞

信託業務の新たな発展に貢献し、

信託銀行として最高のサービスを提供する。

当社および当社グループ各社は、ＭＵＦＧグループの中核企業の一つとして、専門性を一層発揮し、より質の高い、競争力のある商品やサービスの開発ならびに新たな市場やチャネルの開拓によるお客さまへの商品提供機会の拡大に注力していく所存であります。

（2）経営環境

当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、中国の構造調整、英国のＥＵ離脱選択および米国の政権交代等のイベントを受けた国際金融市場の変動等、不透明感の強い展開が続きましたが、全体としては先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しました。米国は、企業部門の生産や設備投資に一部もたつきがみられましたが、雇用環境の改善に支えられ、内需を中心とした自律的な回復を続けました。欧州は、英国のＥＵ離脱選択に伴う不透明感の高まりや南欧諸国の不良債権問題等を抱えつつも、雇用環境の改善や低金利等に支えられた内需の持ち直しの動きが続きました。アジアでは、構造調整局面を迎えた中国経済の減速が各国の輸出を下押ししましたが、全体としてはＡＳＥＡＮを中心に底堅く推移しました。こうしたなか、わが国の経済は、一部には改善の遅れもみられましたが、年度を通じて緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかながらも持ち直しの動きが続き、住宅投資は堅調に推移しました。企業部門の設備投資は、秋口までの円高の進行に伴う企業収益の増勢鈍化から弱含む局面がありましたが、輸出や生産の持ち直しに支えられて緩やかな増加基調を維持しました。公的需要は概ね横這いで推移しました。

金融情勢に目を転じますと、世界経済の先行き不透明感等を背景に、わが国では、秋口にかけて円高が進行し、株価は軟調に推移しましたが、米国の大統領選挙後にはトランプ政権への期待感等から急速な円安、株高に転じました。その後は年度末にかけて再び円高方向の調整が進む等、為替と株価は総じて振れの大きい展開となりました。また、金利は、米国において平成28年12月および平成29年３月に利上げが行われた一方、英国では国民投票後の平成28年８月に利下げが行われ、ユーロ圏でも金融緩和策が維持されました。わが国でも平成28年９月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が導入される等、積極的な金融緩和姿勢が維持され、長期金利は低水準で推移しました。

（3）対処すべき課題

当社グループは、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指すＭＵＦＧグループの中核企業の一つとして、ＭＵＦＧグループの事業戦略を通じて、信託銀行の機能を発揮することにより、総合金融グループとしてのシナジーを追求していく所存であります。

ＭＵＦＧグループは、グループの持続的成長に向けた改革への取り組みとして、「ＭＵＦＧ再創造イニシアティブ」を策定しました。この中には、ＭＵＦＧグループの経営体制の再構築として、当社と株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との法人貸出等業務の一体化や当社による三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の完全子会社化が含まれております。当社グループは、この具体化を進めることを通じて、新しい信託銀行モデルの構築に取り組んでまいります。

また、当社は、平成27年４月よりスタートさせた３ヵ年の中期経営計画において、目指すべき姿である「Best Trust Bank for You」、ならびにその実現に向けた基本方針である「お客さまからの評価向上・支持拡大」、「新商品・新マーケットへの展開」および「効率的業務運営」を掲げており、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから“Best”であるとの評価をいただける信託銀行を目指してまいります。

具体的には、国内外のお客さまの多様かつグローバルなニーズに即した商品やサービスを開発・提供し、お客さまからの評価向上・支持拡大に努めていくとともに、新たな市場の開拓にも積極的に取り組み、国内経済の活性化に貢献してまいります。また、生産性の向上への取り組みも継続してまいります。

併せて、国内外の各種法令・制度改正への厳格な対応等、コンプライアンスの徹底とリスク管理の一層の高度化を引き続き推進するとともに、信託銀行として求められる高度な企業倫理を果たすべく、当社役職員に求められる思考様式・行動様式を制定した「三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty」の更なる浸透を図ってまいります。また、平成28年５月に採択した、ＭＵＦＧグループ共通の方針である「資産運用分野におけるＭＵＦＧフィデューシャリー・デューティー基本方針」について、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」の公表を受けて、「ＭＵＦＧフィデューシャリー・デューティー基本方針」として改定し、平成29年５月に公表しました。当社は、お客さま本位の業務運営の更なる高度化を図るために、その取り組みを定期的に公表・見直しする等、お客さまの利益に適う商品・サービスの提供に努めてまいります。

また、当社は、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的に、平成29年３月に取締役会傘下の第三者機関として「スチュワードシップ委員会」を新設しましたが、今後も、利益相反管理の強化や議決権行使結果の公表の充実等、運用機関としてのスチュワードシップ活動の実効性を更に高めるための施策を順次実行してまいります。

さらに、ＣＳＲを重視した経営の実践により、企業活動を通じた社会問題や環境問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指していく所存であります。

（4）目標とする経営指標

当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは平成30年３月期の「親会社株主に帰属する当期純利益」9,500億円を目標としており、グループの主要子銀行である当社単体の「当期純利益」は1,300億円を目標としております。

（ご参考）

（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ連結）

　（当社単体）

４ 【事業等のリスク】

当社グループ（以下、当社という。）の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１．保有株式に係るリスク

当社は政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しております。世界的なリスク資産圧縮の加速、金融政策および財政政策の動向、その他の全般的な経済動向や保有先の業績悪化等により株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生もしくは拡大し、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

２．貸出業務に関するリスク

(1) 不良債権および与信関係費用の状況

当社の不良債権および与信関係費用は、今後、国内外の景気の悪化、資源価格の変動、不動産価格および株価の下落、当社の貸出先の経営状況および世界の経済環境の変動等によっては、特に大口貸出先の業況変化に伴い、増加する恐れがあり、その結果、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少に繋がる可能性があります。

(2) 貸倒引当金の状況

当社は、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値ならびに経済全体に関する前提および見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提および見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもあり得ます。また、経済状態全般の悪化により、設定した前提および見積りを変更せざるを得なくなり、また担保価値の下落、またはその他の予期せざる理由により、当社は貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

(3) 業績不振企業の状況

当社の貸出先の中には業績不振の先が見られます。これらの企業の中には、法的手続きまたは任意整理により、再建を行っている企業もあります。
　このことは、当社の不良債権問題に悪影響を与えてきました。景気の悪化や業界内の競争激化、他の債権者からの支援の打ち切りや縮小等により、再建が奏功しない場合には、これらの企業の倒産が新たに発生する恐れがあります。これらの企業の経営不振その他の問題が続いたり拡大する場合や当社による債権放棄を余儀なくされた場合には、当社の与信関係費用が増大し、当社の不良債権が増加する恐れがあります。

(4) 貸出先への対応

当社は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社が債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行しない場合があり得ます。

また、当社は、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄または追加貸出や追加出資を行って支援をすることもあり得ます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社の貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。

(5) 権利行使の困難性

当社は、不動産市場における流動性の欠如または価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券を換金し、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。

(6) 特定業種等への貸出その他の与信の集中

当社は、貸出その他の与信に際しては、特定の業種、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォリオ分散に努めておりますが、不動産業種向けの与信は、相対的に割合が高い状況にあります。個々の与信先の状況や、業界特有の動向については継続的にモニタリング・管理を実施しておりますが、国内外の景気動向や不動産価格の動向等によっては、想定を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 不良債権問題等に影響し得る他の要因

①　将来、金利が上昇する局面では、日本国債等保有債券の価格下落、貸出スプレッドの変化、金利負担に耐えられなくなる貸出先の出現による不良債権の増加等により、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

②　将来、為替が大幅に変動する局面では、これに伴うコスト上昇、売上の減少、為替系デリバティブ(通貨オプション等)の評価損発生に伴う財務負担等による与信先の業績悪化、およびこのようなデリバティブ取引の決済負担に耐えられなくなる与信先の出現による不良債権の増加等により、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

③　原油や鉄鋼等の原材料価格の高騰などによる仕入れや輸送などのコスト上昇を販売価格に十分に転嫁できない貸出先等を中心に不良債権が増加した場合、逆に、資源価格の下落を受けた関連産業の業績悪化により不良債権が増加した場合、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社および保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化およびその他の財務上の問題が引き続き存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化または発生すると、それらの金融機関の流動性および支払能力に問題が生じる恐れもあり、以下の理由により当社に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社は、一部の金融機関へ与信を供与しております。

・当社は、一部の金融機関の株式を保有しております。

・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社が参加を要請される恐れがあります。

・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切るまたは減少させる可能性があります。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社の不良債権の増加を招く可能性があります。

・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上またはその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社は競争上の不利益を被る可能性があります。

・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、預金保険の保険料が引き上げられる恐れがあります。

・金融機関の破綻または政府による金融機関の経営権取得により、預金者の金融機関に対する信認が全般的に低下する恐れ、または金融機関を取り巻く全般的環境に悪影響を及ぼす恐れがあります。

・銀行業に対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社の風評、信任等が低下する恐れがあります。

３．市場業務に伴うリスク

当社は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当社の財政状態および経営成績は、かかる活動および保有に伴うリスクに晒されております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当社の保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような上昇が生じるケースとしては、例えばデフレ脱却の進行による本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の解除観測、本邦財政および日本国債への信認低下等から日本国債金利が上昇する場合、米国の利上げペースの加速等により、米国債金利が上昇する場合などが想定し得ます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当社の保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社の外貨建投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社では、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。　

また、本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和が長期化する、もしくはマイナス金利幅が更に拡大した場合、市場金利の一段の低下を引き起こし、当社が保有する国債等の金融商品の再投資利回りが低下する可能性があります。

なお、市場業務に関連して保有する金融商品の時価に関する見積方法その他の会計上の取扱いは、当社の判断または会計基準の変更等により、今後変更される可能性もあり、そのような場合には、結果的に損益に影響を与える可能性があります。

４．為替リスク

当社の業務は為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動により、外貨建取引の円貨換算額も変動することになります。さらに、当社の資産および負債の一部は外貨建であり、資産と負債の額が通貨毎に同額で為替レートによる変動の影響が相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合、当社の自己資本比率、財政状態および経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。

５．当社の格付低下等に伴う資金流動性等の悪化リスク

格付機関が当社の格付を引き下げた場合、当社の市場業務およびその他の業務は悪影響を受ける恐れがあります。当社の格付が引き下げられた場合、当社の市場業務では、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、または一定の取引を行うことができなくなる恐れがあり、加えて当社の資本・資金調達にも悪影響を及ぼすことがあります。かかる事態が生じた場合には、当社の市場業務および他の業務の収益性に悪影響を与え、当社の財政状態および経営成績にも悪影響を与えます。

６．当社のビジネス戦略が奏功しないリスク

当社は、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下に述べるものをはじめとする要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、または変更を余儀なくされる可能性があります。

・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。

・当社が目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。

・海外事業の拡大等が想定通りに進まないこと。

・効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。

・本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の長期化、またはマイナス金利幅の更なる拡大により、貸出利鞘の縮小が進行すること、また受託財産における投資待機資金等の余裕資金が当社銀行勘定に流入することで、日本銀行当座預金へのマイナス金利に係る支払の増加やバランスシートの拡大によるレバレッジ比率の悪化（財政状態の悪化）および日本銀行への当座預金増加による流動性規制比率の低下（短期安定資金確保を示す指標の悪化）を引き起こす恐れがあること。

・当社の出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、または当社を魅力的な提携先ではないと判断した結果、かかる出資先が当社との提携を望まず、提携を縮小または解消すること。また、当社の財政状態の悪化等により、出資先との提携を縮小または解消せざるを得ないこと。

７．業務範囲の拡大に伴うリスク

当社は、法令その他の条件の許す範囲内で、業務範囲をグローバルベースで大幅に拡大しております。当社がこのように業務範囲を拡大していけばいくほど、新しくかつ複雑なリスクに晒されます。当社は、拡大された業務範囲に関するリスクについては全く経験を有していない、または限定的な経験しか有していないことがあります。変動の大きい業務であれば、大きな利益を期待できる反面、大きな損失を被るリスクも伴います。当該業務に対して、適切な内部統制システムおよびリスク管理システムを構築すると共に、リスクに見合った自己資本を有していなければ、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。さらに業務範囲の拡大が想定通りに進展しない場合、または熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、当社の業務範囲拡大への取り組みが奏功しない恐れがあります。

８．新興市場国に対するエクスポージャーに係るリスク

当社は支店や子会社のネットワークを通じてアジア、中南米、中東等、新興市場地域でも活動を行っており、これらの国々に関係する様々な信用リスクおよび市場リスクに晒されております。具体的にはこれらの国の通貨がさらに下落した場合、当該国における当社の貸出先の信用に悪影響が及ぶ恐れがあります。当社の新興市場国の貸出先への貸付の多くは米ドル、ユーロまたはその他の外国通貨建てです。かかる貸出先は、現地通貨の為替変動に対してヘッジをしていないことが多いため、現地通貨が下落すれば、当社を含めた貸出人に債務を弁済することが困難となる恐れがあります。さらに、これらの国は、国内金利を引き上げて、自国通貨の価値を支えようとする場合もあります。そうなった場合、貸出先は国内の債務を弁済するためにさらに多くの経営資源を投入せざるを得なくなり、当社を含めた外国の貸出人に対して債務を弁済する能力に悪影響が及ぶ恐れがあります。さらに、かかる事態またはこれに関連して信用収縮が生じれば、経済に悪影響を与え、当該国の貸出先および銀行の信用がさらに悪化し、当社に損失を生じさせる恐れがあります。

また、各地域、国に固有または共通の要因により、不安定な政治・社会情勢、テロや紛争等、様々なリスクがあり、それらが顕在化した場合には、当社においてそれに応じた損失その他の悪影響が発生する恐れがあります。

９．消費者金融業務に係るリスク

当社は、消費者金融業者に対する貸出金および消費者金融業者の株式を保有しております。消費者金融業に関しては、「貸金業法」におけるいわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。さらに、平成19年12月より改正「貸金業法」が段階的に施行され、平成22年６月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が実施されました。同時に、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正の施行により、消費貸借契約の上限金利が29.2％から20％に引き下げられました。このように、消費者金融業を取り巻く環境は依然として注視していかなければならない状況であり、消費者金融業を営む取引先が悪影響を受けた場合、当社の消費者金融業者に対する貸出金および当社が保有する消費者金融業者の株式の価値が毀損する可能性があります。

10．世界経済の悪化・金融危機の再発により損失を計上するリスク

世界経済は、米国においては量的緩和解除後も内需主導で景気は底堅く推移しているものの、各国・各地域における保護主義的な通商政策への転換が国際的な自由貿易体制をゆるがすという懸念、英国のＥＵ離脱の手続に関する懸念、中国における経済政策転換に伴う成長鈍化とそれに伴う新興国・資源国の景気低迷、さらに世界各地域における政治的混乱等の要因もあり、先行き不透明感が払拭された状況には至っておりません。再び状況が悪化すると、当社の一部の投資ポートフォリオや貸出に悪影響が出る恐れがあります。例えば、当社が保有する有価証券の市場価格が下落することにより損失が拡大する等の可能性があります。また、クレジット市場の環境変化が、当社の貸出先に財務上の問題や債務不履行を生じさせる要因となり、当社の不良債権および与信関係費用が増加する可能性があります。さらに、有価証券の市場価格下落や資本市場での信用収縮の動き等により、国内外の金融機関の信用力が低下、資本不足や資金繰り悪化から破綻に追い込まれるケースが増加する可能性もあります。かかる問題により、これらの金融機関との間の取引により当社が損失を被り、当社の財政状態および経営成績が悪影響を受ける可能性もあります。加えて、世界的な金融危機の再発が世界の債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動を招くことなどにより、市場の混乱が世界経済に長期的な影響を及ぼす場合には、当社への悪影響が深刻化する可能性があります。

加えて、当社の貸借対照表上の資産の多くは、時価で計上する金融商品から成っています。一般的に、当社は市場価格を参照してこれらの金融商品の時価を定めています。時価で計上される金融商品の価値が下落した場合、対応する減損等が損益計算書上認識される可能性があります。世界金融危機・同時不況が再発すること等により、金融商品の市場価格が大きく下落し、または適切な価格を参照できない状況が発生する可能性があり、市場における大きな変動または市場における機能不全は、当社が保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、金融商品の時価に関する会計上の取り扱いについて、今後、制度・基準等が見直された場合には、当社が保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．外的要因(被災、テロ等を含む)により業務に支障が生じるリスク

紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生、または当社の店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が直接被災、または業務の遂行に必要な人的資源の損失、またはその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社の業務の全部または一部が停止する恐れがあります。また、これらの事象に対応するため、追加の費用等が発生する恐れがあります。さらに、かかる要因に起因して、景気の悪化、当社の貸出先の経営状況の悪化、株価の下落等の事由が生じ、これにより、当社の不良債権および与信関係費用が増加する、または、保有する金融商品において減損もしくは評価損が生じる恐れがあります。

上記の場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社は、自然災害の中でも特に地震による災害リスクに晒されております。例えば、当社の重要な機能ならびにわが国の企業、金融市場等が集中する首都圏において首都直下地震が発生した場合、有形資産や人的資産の直接損失のほか、市場混乱、景気悪化、復興費用発生見込みによる国債格下げまたはこれらの懸念などが生じる可能性があります。

当社では、このような災害リスクに対し重要業務を継続できるように首都圏外でのバックアップ体制を整備し、常にレベルアップを図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。例えば、平成23年３月に発生した東日本大震災のような大規模災害に伴う津波、液状化現象、火災、計画停電や節電対応等により、当社の店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設の運営が悪影響を受ける恐れがあります。なお、東日本大震災後の原子力発電所の運転停止等を原因とする電力供給の制限等により、当該年度以降も、当社の店舗、ＡＴＭその他の施設の運営が悪影響を受ける恐れがあります。

12．システムに関するリスク

当社の事業において、情報通信システムは非常に重要な要素の一つであり、インターネットまたはＡＴＭを通じた顧客サービスはもとより、当社の業務・勘定等の根幹をなしております。紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因に加えて、人為的ミス、機器の故障、停電、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じる可能性があります。また、金融機関に対する規制強化の高まりからくる、金融取引を管理するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当社の信頼が損なわれまたは評判が低下し、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

13．サイバー攻撃等に関するリスク

当社の情報通信システム（業務委託先等の第三者のシステムを含みます。）は、当社の業務・勘定等の根幹をなしており、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により情報の流出、情報通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当社の信頼が損なわれまたは評判が低下し、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

14．競争に伴うリスク

金融業界では、地域金融機関の統合・再編の進展、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）の進歩による他業種から金融業界への参入増加等に伴い、競争が激化してきており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。また、金融機関に対する規制の枠組み変更がグローバルに進められており、これにより金融業界における競争環境が変化する可能性もあります。当社が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

15．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘やこれらに伴う処分等を受けるリスク

当社は、現行の規制および規制に伴うコンプライアンス・リスク(日本および当社が事業を営むその他の地域における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っており、また、国内外の規制当局による昨今の規制運用実態の下で、内外規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社のコンプライアンス・リスク管理態勢およびプログラムは、全ての法令および規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社が、マネー・ローンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令および規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、さらに極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられます。また、これらにより当社の評判が低下し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化する可能性もあり、当社の事業および経営成績が悪影響を受ける恐れがあります。将来、当社が戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼす恐れがあります。

16．規制変更のリスク

当社は、現時点の規制(日本および当社が事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行および解釈、ならびに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。)に従って、また、規制の変更等によるリスクを伴って、業務を遂行しております。足許では、銀行勘定における金利リスク（ＩＲＲＢＢ）、リスク・ウェイト・アセット計測手法や、信用評価調整リスクの計測手法、レバレッジ比率規制の見直し等、銀行経営に大きな影響を及ぼしうる規制の検討が国際的に進められており、将来における規制の変更およびそれらによって発生する事態が、当社の事業、財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。しかし、具体的にどのような影響が発生し得るかについては、最終的に決定される規制の内容によるため、現時点でその種類・内容・程度等を予測することは困難であるとともに、当社がコントロールし得るものではありません。

17．テロ支援国家との取引に関するリスク

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、ＭＵＦＧという。)の重要な子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、イラン・イスラム共和国(以下、イランという。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体またはこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しており、また、同行はイランに駐在員事務所を設置しております。

米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止または制限しております。さらに、米国政府および年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社を含むＭＵＦＧグループ各社が、米国政府および年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、顧客または投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、ＭＵＦＧグループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、イランと米国を含む国連主要６ヶ国は、平成27年７月に合意したイランによる核開発に関する包括的共同行動計画（Joint Comprehensive Plan of Action）に基づき、平成28年１月、イランによる核開発に係る制裁措置の一部停止・解除を発表しました。日本においても、外国為替及び外国貿易法に基づく制裁措置の一部が解除されました。しかし、米国による対イラン制裁措置は、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが継続され、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引き続き義務づけられています。また日本においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者に対する資産凍結等の措置が残されています。　ＭＵＦＧでは、かかる規制を遵守するための態勢の改善に努めています。しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合には、何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。

18．自己資本に関するリスク

(1) 自己資本比率規制および悪化要因

当社には、平成25年３月期より「バーゼルⅢ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(以下、バーゼルⅢという。)に基づく自己資本比率規制が適用されております。バーゼルⅢは、従前の自己資本比率規制(バーゼルⅡ)と比べ資本の質を重視するとともに、自己資本比率の最低水準の引き上げにより資本の水準を向上させ、また、自己資本比率が一定水準を下回った場合には配当等の社外流出が抑制される資本バッファーを導入することなどを内容とするものであり、平成25年３月期から段階的に適用されています。当社は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率および単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準が適用されます。

当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

また、当社および当社の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、自己資本比率規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

当社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・債務者および株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じ得るポートフォリオの変動による信用リスク・アセットおよび期待損失の増加。

・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換えまたは発行することの困難性。

・有価証券ポートフォリオの価値の低下。

・為替レートの不利益な変動。

・自己資本比率規制の不利益な改正。

・繰延税金資産計上額の減額。

・その他の不利益な事象の発生。

(2) 規制動向

金融安定理事会（ＦＳＢ）は、ＭＵＦＧをグローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ－ＳＩＢｓ）としています。Ｇ－ＳＩＢｓに対しては、平成28年から段階的により高い資本水準が求められています。Ｇ－ＳＩＢｓに該当する金融機関のリストおよび追加的に求められる資本水準は毎年更新されることから、今後、ＭＵＦＧに対して更に高い資本水準を求められる恐れがあります。

(3) 繰延税金資産

バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示においては、繰延税金資産は普通株式等Tier１資本の基礎項目ならびに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準額を超過する場合には、その超過額が普通株式等Tier１資本に算入することができなくなり、当社の自己資本比率が低下する恐れがあります。

(4) 資本調達

バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示には、平成25年３月以前に調達した資本調達手段(適格旧資本調達手段)の資本算入に関する経過措置が設けられており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段については、自己資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、上記の告示では普通株式等による場合を除き、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、その調達を行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減または普通株式への転換が行われる旨の特約が定められていること等が必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り換えまたは発行することができない恐れがあります。かかる場合、当社の自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下することとなります。

(5) 破綻時における総損失吸収力（ＴＬＡＣ)規制の導入

平成27年11月にＦＳＢは、Ｇ－ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力（ＴＬＡＣ）規制の枠組みを公表しました。当該規制に基づき、Ｇ－ＳＩＢｓは、平成31年から一定比率以上の総損失吸収力（ＴＬＡＣ）を維持することが求められることになります。当該規制は、自己資本比率規制に加えて追加的に適用される規制であり、当該規制により、今後、ＭＵＦＧの事業、財務状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、平成28年4月に金融庁が公表したＴＬＡＣに係る枠組み整備の方針に従い、ＭＵＦＧは、本邦におけるＴＬＡＣ規制の実施を目的とした法令に基づく規制が導入された後も、当該規制上、銀行持株会社であるＭＵＦＧが発行する社債は、ＴＬＡＣとして適格な負債として扱われることを意図しておりますが、所要の法令等の改正の内容は不確定であり、今後の国際的な議論の動向等によって当該枠組み整備の方針が変更される可能性もあります。

19．退職給付債務に係るリスク

当社の年金資産の時価・運用利回りが下落・低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、または退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

20．情報紛失・漏洩に係るリスク

近年、企業における顧客情報紛失・漏洩事件が頻発しております。当社は、銀行法や金融商品取引法等に基づき、顧客情報を適切に取り扱うことが求められております。また、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法) や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）に基づき、当社も個人情報取扱事業者や個人番号利用事務等実施者として個人情報・個人番号・特定個人情報の保護に係る義務等の遵守を求められております。

不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、もしくはコンピュータウィルスへの感染等により、顧客情報や当社の機密情報が紛失・漏洩した場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社の評判が低下し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

21．評判に関するリスク

当社の評判は、顧客、投資家、監督官庁、および社会との関係を維持する上で極めて重要です。当社の評判は、法令遵守違反、役職員の不正行為・不祥事、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当社の名称を騙った第三者による不正行為・犯罪、コントロールすることが困難または不可能な顧客や相手方の行動、ならびに顧客との取引における不適切な取引慣行および優越的地位の濫用等の様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、または適切に対処することができなかった場合には、当社は、現在または将来の顧客および投資家を失うこととなり、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

22．人材確保に係るリスク

当社は、事業のグローバル化・複雑化に伴い、有能な人材の確保・育成の必要性が高まっていますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成17年10月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、「経営管理契約」、「経営管理契約に関する覚書」および「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
　なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
 
　当連結会計年度において、わが国経済は、新興国経済の減速などから輸出・企業収益に鈍さがみられる局面があったものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は底堅く推移し、年度を通じて緩やかな回復基調が継続しました。
　金融市況につきましては、日銀による積極的な金融緩和姿勢が維持され、長期金利は概ね低位で推移しました。米国の大統領選挙後には、新政権への期待感などから、日米ともに株価は上昇、為替相場は円安方向で推移しました。
 
　このような経営環境のもと、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前）は前連結会計年度比225億円減少して1,932億円となりました。
　連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5％を上回る15.87％となりました。
　また、金融再生法開示債権比率（銀行勘定・信託勘定合計）は0.45％となりました。
 
　施策面では、認知症を含めたお客様の判断能力の低下に備え、大切なご資金を守る新たな信託商品「解約制限付信託（みらいのまもり）」の販売を、平成28年6月より開始しました。
　また、当連結会計年度では、重点戦略の一つである「資産管理業務のグローバル展開」の一環として海外のファンド管理会社を買収しました。
 
　今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。
 
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

１．経営成績の分析

(1) 主な収支

連結業務粗利益（信託勘定償却前）は、前連結会計年度比28億円増加して4,831億円、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前）は、前連結会計年度比225億円減少して1,932億円となりました。

(2) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、223億円の費用となり、前連結会計年度比では220億円の費用増加となりました。

(3) 株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比82億円増加して173億円の利益となりました。

２．財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は前連結会計年度比1兆971億円増加し、14兆4,471億円となりました。

○リスク管理債権の状況

リスク管理債権(除く信託勘定)は前連結会計年度比223億円増加し、659億円となりました。

債権区分別では、延滞債権額が231億円減少し、貸出条件緩和債権額が456億円増加しました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度比0.13ポイント上昇して0.45％となりました。

       [連結]

部分直接償却後

未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[連結]

(注)　「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

業種別セグメント情報

[連結]

(注)　「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

(ご参考)　元本補てん契約のある信託の貸出金のリスク管理債権

○リスク管理債権の状況

[信託勘定]

直接償却(実施後)

延滞債権基準(延滞期間基準)

[連結・信託勘定合計]

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[信託勘定]

業種別セグメント情報

[信託勘定]

(ご参考)　金融再生法開示債権の状況

金融再生法開示債権および金融再生法開示区分毎の引当および保全状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は前事業年度比222億円増加して660億円となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が１億円増加、危険債権が230億円減少、要管理債権が451億円増加しました。この結果、開示債権比率は前事業年度比0.13ポイント上昇し0.45％となっております。

一方、開示債権の保全状況は、開示債権合計660億円に対し、貸倒引当金による保全が262億円、担保・保証等による保全額が178億円で、開示債権全体での保全率は66.58％となっております。

債権区分別の保全率は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が100.00％、危険債権が93.15％、要管理債権が61.40％となっております。

金融再生法開示債権(銀行勘定・信託勘定合計)

(注)　上段は当事業年度の計数、下段(カッコ書き)は前事業年度の計数を掲載しています。

(2) 有価証券

有価証券は前連結会計年度比3兆5,975億円減少し、13兆8,307億円となりました。

(注)　その他の証券には、外国債券および外国株式を含んでおります。

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は前連結会計年度比171億円増加し、△2,196億円となりました。

発生原因別では、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債が減少しました。　

発生原因別内訳

(4) 預金

預金は前連結会計年度比3兆970億円増加し、16兆8,076億円となりました。

(注)　「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度比164億円増加し、２兆4,866億円となりました。

利益剰余金は、当期純利益の積み上げを主因に、前連結会計年度比281億円増加して１兆434億円となりました。その他有価証券評価差額金は、株価上昇に伴い増加した一方、金利上昇に伴い外国債券を売却したことにより減少したため、前連結会計年度比850億円減少し、5,312億円となりました。

３．キャッシュ・フローの状況の分析

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  〔キャッシュ・フロー〕」に記載しております。

４．連結自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本の額は、当期純利益の積み上げおよびバーゼルⅢ準拠の資金調達等により、前連結会計年度末比354億円増加して2兆4,065億円となりました。
　リスク・アセットの額は、信用リスクおよびマーケットリスクが増加したため、前連結会計年度末比2,808億円増加の12兆1,491億円となりました。
　この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.16ポイント低下して19.80％、Tier１比率は、前連結会計年度末比0.12ポイント上昇して16.94％、普通株式等Tier１比率は、前連結会計年度末比0.13ポイント低下して、15.87％となりました。

(注) 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社および連結子会社における設備投資につきましては、営業店端末システムの更改および海外店新勘定システム導入等を目的としたシステム投資等を実施し、当連結会計年度の投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を含め40,536百万円となりました。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。

なお、当社および連結子会社では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成29年３月31日現在)

(注) １．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物を含め15,024百万円であります。

２．土地、建物およびその他の有形固定資産は、貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。その他の

　有形固定資産のうち、事務機械は6,925百万円であります。

３．当社の店舗外現金自動設備２ヵ所は、上記の主要な設備に含めて記載しております。

４．上記の主要な設備には、連結会社以外の者に賃貸している設備が含まれており、その内容は次のとおりであります。

５．上記の主要な設備のほか、ソフトウェアは66,318百万円、リース資産は383百万円であります。

６．当社および連結子会社では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社および連結子会社における設備投資につきましては、リテール事務再構築（イメージワークフロー導入）および海外店新勘定システム導入（ニューヨーク支店対応）等を目的としたシステム投資等を行う予定であります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(1) 新設・改修・更改

(注) １．上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。

２．当社および連結子会社では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(2) 売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 第一回乃至第四回第四種優先株式、第一回乃至第四回第五種優先株式および第一回乃至第四回第六種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて80,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

(注) 単元株式数は1,000株であり、議決権を有しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成26年８月１日付での発行済株式総数の増加は、当社定款第15条第１項の定めにより、取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかった第一回第三種優先株式の全株１千株について一斉取得し、普通株式２千株を交付したことによるものであります

２．平成26年８月27日付での発行済株式総数の減少は、自己株式として当社が保有していた第一回第三種優先株式の全株１千株を消却したことによるものであります。

３．平成27年６月30日付での発行済株式総数の増加は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの吸収分割契約により、同社から承継した三菱ＵＦＪ投信株式会社の株式の対価として、普通株式を発行したことによるものであります。なお、三菱ＵＦＪ投信株式会社は、平成27年７月１日付で国際投信投資顧問株式会社と合併し、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に商号変更しております。

４．当事業年度末以降提出日現在までに、平成29年５月31日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの吸収分割契約により、同社から承継したMitsubishi UFJ Investor Services & Banking(Luxembourg)S.A.の株式の対価として、普通株式を9,474千株発行しております。

(6) 【所有者別状況】

普通株式

平成29年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

普通株式

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から企業体質を強化するために、内部留保の充実に一層留意しつつ、また、親会社の株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本政策も考慮して、配当を実施しております。

当社は、中間配当および期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会であります。なお、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得および配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期末の普通株式配当は、１株につき金７円９銭といたしました。これにより、通期では、中間配当の金５円56銭を含め、１株につき金12円65銭となりました。また、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本政策に伴い、平成28年８月１日付にて１株につき金８円91銭、平成29年２月２日付にて１株につき金４円66銭の臨時配当を実施しております。さらに、米国プルデンシャル規制への対応に伴い、当社は平成28年７月１日付にてMUFG Fund Services (USA) LLCの普通株式の現物配当を実施しております。

内部留保金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用してまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当および当事業年度に実施した剰余金の臨時配当は以下のとおりであります。

取締役会決議に基づき、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（当社議決権割合の100％を有する株主）に対し、平成28年７月１日に以下の内容で現物配当を実施しております。かかる現物配当に伴い、会社法の規定に基づき、当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに対して金銭分配請求権を付与しております。当該請求権の行使期間は、平成28年５月31日から平成28年６月30日までとしております。

（注）配当財産のすべてを当社の一人株主である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに対して割り当てることとしており、１株当たりの配当額は定めておりません。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

該当事項はありません。

当社株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

また、店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されておりません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

該当事項はありません。

当社株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

また、店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されておりません。

５ 【役員の状況】

男性20名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）　

(注) １．取締役清水芳信、片山英二、野村修也、能見善久および髙木茂の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役黒田忠司氏は、当社の常務に従事しない非業務執行取締役であります。

３．取締役監査等委員の任期は、平成28年６月28日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役監査等委員の任期は、平成29年６月28日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役（取締役監査等委員を除く。）の任期は、平成29年６月28日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は執行役員制度を導入しており、平成29年６月29日現在、取締役社長池谷幹男は執行役員を兼務しており、取締役ではない執行役員は次の51名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、ＭＵＦＧという。)を親会社とするＭＵＦＧグループがグループ全体で共有する「経営ビジョン」を、全ての活動の最も基本的な指針となるものとして採択しております。

加えて、当社は、信託業務を営むにあたり、全役職員が共有すべき基本的・普遍的な価値観(姿勢)を表すものとして当社の「経営ビジョン」を制定しております。

また、当社は、ＭＵＦＧグループとしての倫理観を業務に反映させていくための基本的な指針として、ＭＵＦＧグループがグループ全体で共有する「行動規範」を採択するとともに、信託銀行(受託者)としてのより高い倫理意識・行動基準が求められることから、「信託銀行」の役職員としての思考・行動様式として、加えて「三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty」を制定しております。

さらに、当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示す、「三菱ＵＦＪ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針」を制定し、公表しております。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、ＭＵＦＧグループ全体で共有する「経営ビジョン」、当社の「経営ビジョン」、「行動規範」、「三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty」および「三菱ＵＦＪ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

ＭＵＦＧグループ全体で共有する＜経営ビジョン＞

私たちの使命

・いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。

・時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。

・長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。

・そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。

それが、私たちの使命です。

中長期的に目指す姿

世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

－Be the world's most trusted financial group－

１．お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

２．お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

３．世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

共有すべき価値観

１．「信頼・信用」(Integrity and Responsibility)

２．「プロフェッショナリズムとチームワーク」(Professionalism and Teamwork)

３．「成長と挑戦」(Challenge Ourselves to Grow)

当社の＜経営ビジョン＞

信託業務の新たな発展に貢献し、

信託銀行として最高のサービスを提供する。

＜行動規範＞

１．お客さまに対する姿勢

私たちは、常にお客さま本位で考え、お客さまの信頼・信用に応えます。ＭＵＦＧグループが今日あるのは、これまで長い間、お客さまからの信頼・信用に支えられて来たからに他なりません。私たちは、この信頼と信用をさらに確固たるものにしていきます。私たちは、目先の収益にとらわれることなく、長期的・持続的にお客さまの発展を支えます。

２．社会に対する責任

私たちは、グローバルに事業を展開する中で、国内外のあらゆる法令等を遵守し、金融システムの安定・信頼維持を図り、社会の健全な成長に貢献します。私たちは、公正・透明な企業活動を誠実に行い、ＭＵＦＧグループがこれまで築き上げてきた社会からの信頼・信用を守り高めます。

３．職場における心構え

私たちは、ＭＵＦＧグループで働く者同士が、お互いを尊重し、プロフェッショナルとしての個人の力と地域・業態を越えたチームワークが最大限発揮され、新しい試みに取り組むことができる職場をつくっていきます。

＜三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty＞

相手方から信頼を託され、その相手方のために専門性の高いサービスを提供する人をフィデューシャリーといいます。

三菱ＵＦＪ信託銀行は、銀行業務に加え、資産運用・管理、不動産、証券代行、相続関連業務など、高い専門性に基づく幅広い商品・サービスを、国内外のお客さまに一体的に提供するフィデューシャリーです。

フィデューシャリーには、忠実義務、善管注意義務を中心としたさまざまな法的義務を果たすことはもとより、高い倫理観と専門性に基づいて、常にお客さまのために行動することで、託された信頼に誠実に応えていくことが求められます。

私たち三菱ＵＦＪ信託銀行の役職員一人ひとりは、フィデューシャリーとして、以下に掲げる３つの要素を基本として日々行動するとともに、それらを常に高め続けます。

１．「人」としての力・人間性

　　　高い規範意識と信頼される人間性を持ち合わせるとともに、たゆまぬ自己研鑽を行います。

２．専門性・プロフェッショナリズム

信託銀行員として求められる幅広い領域での見識を持ち、お客さまにとって最適・最善の解を提供する専門性を発揮します。

３．お客さまの最適・最善のために行動する力

お客さまのことを自分のこととしてとらえ、お客さまにとって真に最適・最善なことは何かを考え、その実現に全力を尽くします。

＜コーポレート・ガバナンス方針の概要＞

１．三菱ＵＦＪ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針の目的

ＭＵＦＧグループの中核企業の１社として、当社のコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示し、取締役および経営陣等の行動の指針とする。

２．コーポレート・ガバナンスについての考え方

ＭＵＦＧグループの中核企業の１社として、株主であるＭＵＦＧおよびＭＵＦＧの株主（合わせて以下、ＭＵＦＧ等株主という。）、ならびに顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの立場を踏まえて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。　

３．取締役会の役割

取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担う。法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定は、原則、取締役社長へ委任する。

４．取締役の責務

取締役は、株主により選任された経営の受託者として、忠実義務・善管注意義務を負う。

５．取締役会の構成等

多様な知見・専門性を備えた、バランスの取れた構成とし、当社グループの事業に精通した社内取締役と、複数名選任する独立社外取締役との、適切なバランスで構成する。　

６．取締役会の運営

取締役会議長は、取締役会を主導し、取締役会の実効性を確保する。
独立社外取締役を含む取締役に十分な情報を提供するための態勢を構築する。

７．監査等委員会の役割および構成

監査等委員会は、取締役の職務執行を監査する。
監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等および報酬等に関する意見を決定し、株主総会において当該意見を述べることができる。
監査等委員の過半数は、独立社外取締役により構成する。
監査等委員会は、監査等委員の中から委員長および常勤の監査等委員を選定する。　

８．株主等ステークホルダーとの関係

ＭＵＦＧ等株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう適切に対応する。
ＭＵＦＧ等株主以外の顧客等ステークホルダーとの適切な協力関係の構築に努め、経営活動を遂行する。

９．適切な情報開示

ステークホルダーから正しく理解され評価されるために、適切な情報開示を行い、透明性を確保する。

②　機関の設置等

当社は、監査等委員会設置会社へ移行し、重要な業務執行の決定を取締役会から取締役社長へ大幅に委任することで業務執行の機動性を高めるとともに、取締役監査等委員が取締役会決議に参加することで実効性のある経営監督態勢の構築を図っております。

イ．法律に基づく機関の設置等

１．取締役会および取締役

・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。

・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理および法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた20名の取締役（うち社外取締役５名）にて構成しております。

２．監査等委員会

・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任および会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等および報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しております。

・監査等委員会は、社外の監査等委員を委員長とし、８名の監査等委員（うち社外の監査等委員５名）にて構成しております。また、監査の実効性を確保するため、監査等委員の中から常勤の監査等委員３名を選定しております。

・監査等委員会は、日常的に内部統制システムを利用して監査を行います。また実効的な監査を行うため、必要に応じて、内部監査担当部署である監査部に対して具体的な指示を行います。また、監査等委員会と監査部は、相互の連携体制を確保するため、適切な情報共有等を行います。

ロ．その他の機関の設置等

・当社は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立社外取締役のみを構成員とした「独立社外取締役会議」を設置しており、独立した客観的な立場に基づく情報共有および意見交換を行っております。

・当社は、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員および社外の有識者が構成員の過半を占める「スチュワードシップ委員会」を設置しており、受託財産運用における議決権行使等が投資家の利益を確保するために十分かつ正当であるかを検証しております。

・当社は、取締役会の傘下に、取締役社長、取締役副社長執行役員、取締役専務執行役員、部門長、法人ビジネス部門の事業長および独立の部室の担当常務役員で構成される「経営会議」を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営全般に関する執行方針等を協議決定しております。また、取締役会から取締役社長に委任された重要な業務執行の決定に関する事項についても協議決定しております。

・当社は、業務執行態勢の強化の観点から、執行役員制度を導入しており、取締役社長の指揮命令の下、副社長執行役員２名（取締役兼務者２名）、専務執行役員６名（取締役兼務者３名）、常務執行役員14名（取締役兼務者４名）および執行役員38名が、業務執行に従事しております。

ハ．模式図

・当社の業務執行および監査の仕組み、ならびに内部統制システムの仕組みは次のとおりです。

(平成29年６月29日現在)

③　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および同施行規則の規定に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制の整備について、平成29年３月28日開催の取締役会にて、次のとおり決議しております。

④　第12期事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の機関の運営状況およびその他の取組状況

イ．第12期事業年度の機関の運営状況

・事業年度を通じて、取締役会を14回開催し、経営の基本方針の決定や会社の業務の適正を確保するための体制の整備を行うとともに、取締役の職務の執行の監督、および代表取締役の選定を行いました。また、定款に基づき取締役社長に委任している重要な業務執行の決定についてのモニタリングを行いました。

・平成28年４月１日から平成28年５月31日まで、監査役会を４回開催し、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任および会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等を行いました。また、各監査役は、監査役会において決定した監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しました。

・平成28年６月28日以降、監査等委員会を11回開催し、監査方針および監査計画等を協議決定するとともに、取締役の職務執行の監査、監督を行いました。

・平成28年９月15日以降、独立社外取締役会議を３回開催し、独立社外取締役間の情報共有および意見交換を行いました。

・平成29年３月17日にスチュワードシップ委員会を１回開催し、当社の受託財産運用における議決権行使等、ならびに子会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社およびエム・ユー投資顧問株式会社における議決権行使等が、投資家の利益を確保するために十分かつ正当であるかの検証を行いました。

・事業年度を通じて、経営会議を57回開催し、経営全般に関する執行方針等および取締役会から取締役社長への委任事項について協議決定しました。　

ロ．第12期事業年度のその他の取組状況

・企業情報の開示に関する社内体制の整備・強化を図り、「金融商品取引法」および「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の法令に基づく情報開示を適切に実施した他、ホームページにおいて当社の企業情報を公開するなど、積極的な情報開示に取り組みました。

・弁護士および会計監査人等の第三者から、業務執行上の必要性に応じ、適宜アドバイスを受けました。

⑤  役員の報酬等の内容

イ．第12期事業年度における役員の報酬等

 (注)１. 当社は、平成28年６月28日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、「監査役(社外監査役を除く。)」の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数は当該移行前のものであります。また、同一人物が、「取締役監査等委員(社外取締役を除く。)」または「監査役(社外監査役を除く。)」の複数の区分にわたって報酬等を受けている場合、支給人数はそれぞれの区分で計上しております。

２. 当社は、平成28年７月１日付で、取締役（取締役監査等委員、社外取締役および当社の常務に従事しない非業務執行取締役を除く。）および執行役員を対象に、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを用いた株式報酬制度を導入しており、上記の役員報酬ＢＩＰ信託に関する報酬の総額には、当該制度に基づき当期中に付与された株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しております。

３. 当社は、株式報酬制度の導入に伴い、平成28年６月28日付で、ストックオプションとしての新株予約権（以下、ストックオプションという。）に関する金銭報酬制度を廃止し、役員に対して新たにストックオプションは付与しておりません。

４. 当社は、平成28年12月１日付で、ストックオプションから役員報酬ＢＩＰ信託への移行を行い、役員のうち過去に割当を受けた未行使のストックオプションを保有し、その権利放棄を行った者を対象に、ストックオプションの目的となる株式の数に相当する役員報酬ＢＩＰ信託の株式交付ポイントをストックオプションからの移行分として付与しております。なお、当該移行分の株式交付ポイントは、移行前のストックオプションと同じく基本的に退任後に初めて株式等の交付が行われるものであり、上記の報酬等の額には含めておりません。

５. 上記のほか、平成19年６月以前に退任した社内取締役・社内監査役に対する退職年金として、それぞれ137百万円、15百万円を支払っております。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

１．理念・目的

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、「信託業務の新たな発展に貢献し、信託銀行として最高のサービスを提供する」という当社の経営ビジョンの実現に向け、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲も高めることを目的としております。また、当社および当社グループの業績の状況および財務の健全性、ならびに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえることとしております。

２．報酬水準

役員報酬の水準に関しては、経済および社会の情勢、業界動向、当社および当社グループの経営環境および業績の状況、ならびに取締役（取締役監査等委員を除く。以下、同じ)および執行役員(合わせて以下、取締役等という。)の採用国の状況等を踏まえ、当社として適切な水準を決定することとしております。

３．決定等の機関

本方針は、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会が定める「役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」（以下、ＭＵＦＧ方針という。）を踏まえ、当社の取締役会が決定しております。

ＭＵＦＧは、指名委員会等設置会社として、独立社外取締役および代表執行役社長を兼務する取締役を委員とし、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設けて、ＭＵＦＧ方針に従ったＭＵＦＧの取締役および執行役の個人別の報酬等の内容、ならびにＭＵＦＧの子会社の役職員を兼務する場合は、当該子会社が決定した子会社役職員としての報酬等（ただし、賞与は標準額）を合算した総額を決定しております。

さらに、ＭＵＦＧの報酬委員会は、ＭＵＦＧの役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容を決定するとともに、ＭＵＦＧの主な子会社である当社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容ならびに当社の会長、副会長および社長の報酬等を審議し、ＭＵＦＧの取締役会に提言しております。

４．報酬等の内容　

当社の取締役等の報酬等は、原則として「年額報酬」、「株式報酬」および「役員賞与」の３種類に分けて支払うこととしており、その構成割合は、前述の理念・目的を踏まえ適切に設定しております。取締役の報酬等は、株主総会で承認されたそれぞれの上限額の範囲内で、ＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容を踏まえ、取締役会が個人別の報酬等の額を決定することとしております。また、執行役員の個人別の報酬等の内容は、取締役会が決定することとしております。なお、社外取締役および当社の常務に従事しない非業務執行取締役は、職務内容を勘案し、株式報酬および役員賞与の支給対象外としております。

・「年額報酬」は、原則として、役位毎に毎月現金で支払うこととしております。

・「株式報酬」は、従来のＭＵＦＧがストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等に代えて、平成28年度より新たな中長期的インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、ＭＵＦＧグループの中長期的な業績向上への取締役等の貢献意欲を高めるとともに、ＭＵＦＧの株主の皆様との利益意識の共有を図ること等を目的としております。本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各取締役等にＭＵＦＧが発行する株式（以下、ＭＵＦＧ株式という。）等が交付される制度となっております。
① 業績連動部分
「役位に応じて定められた基準額×ＭＵＦＧが策定した中期経営計画（以下、ＭＵＦＧ中期経営計画という。）の達成度等に応じた業績連動計数（業績達成度に応じて0～150％の範囲で変動）」に相当するＭＵＦＧ株式等（注）が、原則としてＭＵＦＧ中期経営計画の終了後に交付されます。業績達成度を評価するうえでの指標は、ＭＵＦＧの連結業務純益、親会社株主に帰属する当期純利益、時価総額およびEPS（1株当たり利益）等としております。
② 業績非連動部分
「役位に応じて定められた基準額」に相当するＭＵＦＧ株式等（注）が、原則として各取締役等の退任時に交付されます。
（注） 信託によるＭＵＦＧ株式の平均取得単価により計算されます。

・「役員賞与」は、取締役等の毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、業績連動報酬として、前年度の当社グループの業績および取締役等個人の職務遂行状況に応じて決定し（役位別の基準額に対して0～150％の範囲で変動）、原則として年１回現金で支払うこととしております。

・上記にかかわらず、日本以外の現地採用の取締役等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用国の報酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に設計しております。

当社の監査等委員の報酬は、「年額報酬」にて支払うこととしており、株主総会で承認された上限額の範囲内で、監査等委員の協議により個人別の報酬額を決定することとしております。なお、監査等委員は、職務内容を勘案し、株式報酬および役員賞与の支給対象外としております。

⑥　取締役（業務執行役取締役等を除く。）との間で会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）を締結した場合の当該契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役および当社の常務に従事しない非業務執行取締役である者を除く。）との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償金額の限度は、金1,000万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

⑦　内部監査および監査等委員による監査の状況

イ．組織構成、人員および手続き

ロ．監査部、監査等委員会および会計監査人の相互連携について

・監査部は、監査等委員会および選定監査等委員との間で緊密な関係を構築するとともに、必要に応じ会計監査人との間で情報交換を行うなど協力関係を構築しております。

・監査部は、内部監査計画に基づき実施した監査結果の報告を監査等委員会に対して行うほか、監査等委員会および選定監査等委員から指示があった場合、監査部は、当該指示に基づく調査あるいは内部監査を実施し、その結果を監査等委員会等に報告します。

⑧　社外取締役との関係

(注) １．清水芳信氏は、三菱信託銀行株式会社の第129期決算まで会計監査人として契約していた新日本監査法人の元代表社員であり、平成18年２月に退任されております。

２．社外取締役が他の会社等の役員等である場合において、当社と当該会社との取引関係がある先は以下のとおりであります。

⑨　第12期連結会計年度における会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　弥永めぐみ　(有限責任監査法人トーマツ　指定有限責任社員・業務執行社員)

公認会計士　嶋田　篤行　(有限責任監査法人トーマツ　指定有限責任社員・業務執行社員)

公認会計士　畑中　建二　(有限責任監査法人トーマツ　指定有限責任社員・業務執行社員)

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　25名

会計士補等　　17名

その他　　　　17名

⑩　取締役の員数

当社は、取締役（取締役監査等委員を除く。）は20名以内、監査等委員は10名以内とする旨定款に定めております。

⑪　取締役の選任の方法

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および当該選任決議は累積投票によらないものとする旨、それぞれ定款に定めております。

⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合には、その事項およびその理由

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、同法第423条第１項による賠償責任について、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合には、同法第425条第１項により免除することができる額を限度として、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。

・当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主との合意による自己の株式の取得および剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。

・当社は、剰余金の配当を期末配当以外にも実施するため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨定款に定めております。

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、第11期定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第１項による賠償責任について、当該監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合には、同法第425条第１項により免除することができる額を限度として、取締役会の決議により免除することができる旨定款の附則に定めております。

⑬　会社が種類株式発行会社であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている場合または議決権の有無もしくはその内容に差異がある場合には、その旨およびその理由

当社は種類株式発行会社であって、財務政策上の柔軟性を確保するために、普通株式および優先株式の発行を定款に定めております。単元株式数は、それぞれ1,000株であります。優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しません。ただし、優先配当金が支払われる旨の議案が定時株主総会に提出されないとき（ただし、当社定款第８条および第37条の規定に基づき、事業年度の末日後、当該事業年度に係る定時株主総会の日までに優先配当金が支払われる旨の取締役会の決議がなされた場合を除く）はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金が支払われる旨の決議がなされた株主総会または当社定款第８条および第37条の規定に基づく取締役会の終結の時までに開催された株主総会においては、優先株主は、議決権を有します。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社および一部の連結子会社では、当社の会計監査人と同一のネットワークに属している監査法人等に対して監査証明業務に基づく報酬およびそれ以外の業務に基づく報酬を支払っており、その総額は、前連結会計年度は129百万円、当連結会計年度は165百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、自己資本比率算定に係る内部管理体制に関する調査手続業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、公益財団法人財務会計基準機構等に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しており、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】