E03786 エース証券 有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場・非登録のため記載しておりません。

３．平成26年３月期から平成29年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場・非登録のため記載しておりません。

３．自己資本規制比率は、金融商品取引法に基づき決算数値を基に算出したものであります。

４．第96期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当５円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権残高はありますが、当社株式は非上場・非登録のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の子会社３社（連結子会社１社、非連結子会社２社）を中心に構成され、投資・金融サービス業を展開しております。当社及び連結子会社の丸八証券株式会社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務とし、資金調達と運用の双方で顧客のニーズにお応えすべく、営業活動を展開しております。また、当社の非連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しており、株式会社エースコンサルティングは、当社の法人顧客を中心に企業経営の助言等に関する業務を行っており、株式会社エース経済研究所は、経済、産業及び企業動向等に関する調査研究等の業務を行っております。なお、当社グループは単一事業セグメントであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．当社グループは、単一事業セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、事業の種類を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．有価証券報告書提出会社であります。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントに属しており、全連結会社の従業員数を記載しております。

２．従業員数には、契約社員（22人）、嘱託・顧問（27人）は、含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数[当社から社外への出向者（㈱エースコンサルティング（３人）、㈱エース経済研究所（10人））を除く]を記載しております。また、社外から当社への受入出向者はありません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、執行役員（10人）、上席部長（6人）、契約社員（11人）、顧問・嘱託（24人）は、含まれておりません。

３．従業員数には、契約社員（11人）、顧問・嘱託（24人）は、含まれておりません。

(3) 労働組合の状況

　当社の社員のみで組織する労働組合であるエース証券社員会と、合同労組としての大阪証券労働組合に所属するエース分会があります。なお、エース証券社員会は上部団体には所属しておりません。また社員会は、労使相互信頼を基盤とした労使協調を基本方針として社業の発展に協力しております。

　連結子会社には、労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績の概況

当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢も改善傾向となるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとした新興国の景気が下振れするリスクに加え、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策次第では、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動への影響が懸念され、先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、当連結会計年度のわが国株式市場では、日経平均株価は16,719円でスタートしました。企業の景況感悪化や、原油安、円高の進行により一時下落しましたが、４月中旬以降は、原油価格の上昇や円高基調の落ち着きから戻りを試す展開となり、日銀による追加緩和への期待の高まりもあり、４月25日には17,600円台まで上昇しました。しかし、４月28日に追加金融緩和が見送られ、106円台まで急速に円高が進行すると、５月以降は16,000円台後半で売り買いが交錯する展開で推移しました。その後、６月１日に消費税増税延期が正式に表明されたものの、期待された経済対策の具体策がなかったことで国内株式市場の失望を招いたため再び下落し、さらに、６月24日に英国の国民投票でＥＵ離脱派の勝利が決定的となると、世界的に投資家のリスク回避姿勢が強まったため、一時99円台まで円高が加速、企業業績の下方修正懸念から国内株式市場も急落し、15,000円を割り込みました。

７月以降も、英国のＥＵ離脱による欧州経済悪化懸念から、15,000円台での下値を模索する動きが続きましたが、７月10日の参議院選挙で与党が圧勝し、今後の大規模な経済対策への期待の高まりなどから、７月21日には17,000円台目前まで上昇しました。しかし、７月下旬の日銀の金融政策決定会合で、市場が期待する大規模な金融緩和策が発表されなかったことで国内株式市場は下落し、一時16,000円を割り込んだ後は、日米の金融政策や為替市場の動向を睨んで様子見ムードが広がり、国内株式市場は上値の重い展開が続きました。９月下旬に開催された日銀の金融政策決定会合において、イールドカーブ・コントロールを含む新たな金融政策を決定したことや、ＯＰＥＣの減産合意報道などを受けて上昇する局面もあったものの、欧州の一部銀行の経営に対する不安の広がりなどが足かせとなり方向感に乏しい展開となりました。

10月に入ると、米国の利上げ観測により円安が進行したことで、日経平均株価は堅調に推移し、10月11日に再び17,000円を超えると、米国大統領選挙でのクリントン候補優勢との報道を背景に投資家の不安心理が後退したため上値を追う展開となりました。しかし、11月９日、米国大統領選挙でトランプ候補優勢との見方が広がると、急速に円高が進行し、不透明感の高まりを嫌気して国内株式市場は一時急落し、ほぼ全面安となりました。その後、トランプ候補の当選が確定すると、一転してトランプ次期大統領の掲げる積極的な財政出動などが米国経済を押し上げるとの期待が高まったことで、世界的に投資家のリスク回避姿勢が後退し、国内株式市場は急反発に転じ、11月18日には18,000円台に上昇しました。さらに、トランプ次期大統領の財政拡大政策への期待や米国の好調な経済指標を受けて上昇基調が続き、12月14日の米ＦＯＭＣでの１年ぶりの利上げの決定もあり、円安が118円台に進行したことで一段高となり、12月20日には一時19,500円台まで上昇しました。

その後は、短期間での急激な相場上昇に対する高値警戒感と、１月以降は英国のＥＵからの強硬離脱（ハードブレグジット）懸念などから円高が進んだため、上値の重い動きで推移し、トランプ米国新政権による大型減税への期待から米国株が上昇したことで、国内株式市場も連れ高となる場面もありましたが、保護主義政策への警戒感から１万9,000円台前半での不安定な展開が続きました。３月上旬には、米国の早期利上げ観測を背景に19,600円台まで上昇したものの、下旬にかけては、米国の医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案の撤回などトランプ米国新政権の政策への期待感後退や北朝鮮などの地政学リスクが高まり110円前半まで円高が進行したことや、大阪の学校法人を巡る問題による国政の停滞懸念なども嫌気されて下落し、日経平均株価は18,909円で当連結会計年度を終えております。

このような状況のもと、当社グループは、全役職員で行動の変化を起こし、中期経営計画における中長期の経営戦略である営業基盤の強化と強固な経営基盤の構築に取り組んでまいりました。こうした中、当連結会計年度は、主力である株式委託売買業務に加えて、信託報酬による収益安定化を目指し、顧客ニーズに対応した投資信託の販売に注力するとともに、営業基盤の拡大を図るため、金融商品仲介ビジネスの強化を積極的に推進し、全国展開によるお客様の利便性向上と顧客層の拡大に取組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の営業収益は103億11百万円（前年同期比101.6％）、純営業収益は102億48百万円（同102.2％）となりました。一方、販売費・一般管理費は93億24百万円（同96.5％）となり、営業利益は９億24百万円（同252.4％）、経常利益は９億63百万円（同188.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億61百万円（同72.4％）となりました。

また、当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

①　受入手数料

委託手数料

株式委託手数料は、株式委託売買代金が増加したことにより31億４百万円（前年同期比108.2％）となりました。また、債券や受益証券を含めた「委託手数料」の合計は35億61百万円（同73.8％）となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、株式引受高が増加したことにより71百万円（前年同期比101.4％）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、投資信託の取扱いの減少により20億72百万円（前年同期比76.7％）となりました。

また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料などであり、９億31百万円（同80.1％）となりました。

②　トレーディング損益

　株券等のトレーディング損益は、１億86百万円の利益（前年同期比73.0％）となり、債券等のトレーディング損益は、外貨建債券の取扱高が増加したことにより、31億84百万円の利益（同569.2％）となりました。その結果、「トレーディング損益」の合計は33億70百万円の利益(同413.8％)となりました。

③　金融収支

　主に信用取引の減少により金融収益は３億３百万円（前年同期比53.3％）、金融費用は62百万円（同52.9％）となりました。その結果、差引「金融収支」は２億40百万円の利益（同53.4％）となりました。

④　販売費・一般管理費

　「販売費・一般管理費」は、93億24百万円（前年同期比96.5％）となりました。主な内訳は、取引関係費14億70百万円（同92.3％）、人件費50億63百万円（同96.0％）、不動産関係費８億71百万円（同100.8％）、事務費15億16百万円（同96.2％）等であります。

⑤　営業外損益

　営業外収益は53百万円（前年同期比36.4％）となりました。主な内訳は、受取配当金17百万円（同51.2％）等であります。一方、営業外費用は14百万円（同603.7％）となりました。その結果、差引「営業外損益」は39百万円の利益（同27.1％）となりました。

⑥　特別損益

　特別利益は投資有価証券売却益等により１億９百万円（前年同期比10.3％）となりました。一方、特別損失は４百万円（同103.9％）となり、その結果、差引「特別損益」は１億４百万円の利益（同9.9％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、28億３百万円の収入超過（前年同期は７億97百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億67百万円の計上に加え、信用取引資産の増加により53億62百万円、トレーディング商品の増加により９億89百万円のそれぞれの減少となった一方で、信用取引負債が増加し69億14百万円、立替金及び預り金が増加し21億73百万円のそれぞれ収入となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、７億90百万円の支払超過（前年同期は12億21百万円の収入超過）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出９億39百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億９百万円の支払超過（前年同期は９億37百万円の支払超過）となりました。これは主に、配当金の支払額２億49百万円及び短期借入金の減少１億円によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末残高に比べ、16億３百万円増加し、85億31百万円となりました。

２【トレーディング業務の概要】

　トレーディング商品

　当連結会計年度末日のトレーディング商品の残高は、以下のとおりです。

　トレーディングのリスク管理

　トレーディング目的に関する取引のリスク管理の基本は、財務状況に合わせてリスクを適切にコントロールすることにあります。そのため、当社は、経営会議において運用の基本方針を設定し、財務状況の変化に応じて適宜これを見直しております。トレーディング部門では、その運用方針に沿った社内基準（ポジション枠、ロスカットルール等）のもとでトレーディング業務を行い、併せてリスク管理を行っております。

　さらに、売買を執行する部署から独立したリスク管理担当部署において日常的なモニタリングを行い、日々経営陣及び関連部署に報告しております。連結子会社においても、トレーディング目的に関する取引につき、当社と同様のリスク管理を行っております。

　また、為替予約取引についても取引担当者から独立した部署で日常的に取引のチェックがなされ、日々関連部署に報告がなされております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、お客様との信頼関係、地域社会との信頼関係、社内での信頼関係の構築に努め、お客様に質の高い金融サービスを提供することにより、お客様の満足度向上に努めることを経営基本理念としております。

（２）目標とする経営指標

株式市場の動向により収益の変動が大きいため、収支に関する経営指標については特に定めておりませんが、市況に左右されない安定的な収益を確保できる経営基盤の構築を目指し邁進してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

なお、当社グループは、平成29年度（平成30年３月期）から平成31年度（平成32年３月期）を計画期間とする「中期経営計画」（平成29年度～平成31年度）を策定しております。本計画では、営業基盤の強化と強固な経営基盤の構築を中長期の経営戦略として掲げております。

【中期経営計画における中長期の経営戦略の概要】

(1)営業基盤の強化

① お客様への情報提供と相談機能の充実強化

◆お客様の資産運用や年金・相続・贈与等に対する相談機能の充実強化

◆エース経済研究所の投資環境分析やイマダス（株価天気図）などの活用

② 成長戦略（金融商品仲介ビジネス・新規公開（IPO）引受）の推進

◆全国展開によるお客様の利便性向上・顧客層の拡大

◆新規公開（ＩＰＯ）引受参入の拡大と上場後のフォロー体制の構築

③ 顧客ニーズの高い魅力的な金融商品の提供

④ ＮＩＳＡ口座の獲得

⑤ ブランド戦略（お客様満足度の向上）の推進

◆ダブルサポート体制によるお客様へのサービスの質の向上、エース経済研究所の投資情報活用によるお客様の資産運用パフォーマンスの向上等によるお客様満足度90％以上の実現

(2)強固な経営基盤の構築

① 経営の安定化戦略への注力

◆投資信託残高の積み上げによる安定的収益構造の構築

◆株式営業の拡大

◆ディーリング収益の確保

◆経費削減及び経費の変動費化による低コスト収益構造の構築

② 成長戦略（ホールディングス戦略）の推進

◆ホールディングス（持株会社）に地域で歴史のある証券会社が参加し、地域に密着した質の高い証券業を構築

③ コンプライアンスの充実強化

◆ダブルサポート（二元管理）による事前コンプライアンスの推進

④ 人材の活性化

◆管理職の活性化、若手の能力向上、女子力の向上、高齢者の活用

（４）会社の対処すべき課題

証券市場を取り巻く環境におきましては、政府による『デフレからの脱却』やＡＩやロボットを積極的に活用する『第４次産業革命（ＡＩ革命）』を推進するための経済対策や成長戦略が行われており、今後、この２つが中長期の大きな投資テーマとなり、証券市場は活況を呈していくものと思われます。対面営業を営むリテール証券である当社グループにとって大きく活躍することのできる機会であり、お客様への対応力を強化し、お客様が何を望んでいるのかを確かめ、お客様の資産形成のサポートをすることで、当社グループは持続的に成長を続けていくことができるものと考えております。『貯蓄から資産形成へ』の流れが動き始める中で、金融市場の担い手として証券会社の役割の重要性は一層高まっております。当社グループは、お客様ニーズの高い魅力的な金融商品の提供と相談機能の充実によりお客様の満足度を高め、さらに、成長戦略としての金融商品仲介ビジネスを全国展開させることで、お客様の利便性を向上させていくことが重要であると認識しており、全役職員で行動の変化を起こし、中期経営計画における中長期の経営戦略を実行してまいります。

また、内部管理態勢の充実と強化にも積極的に取り組み、当社グループの社会的責任と公共的使命を十分に果たすべく、より高い企業倫理の確立と企業価値の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績は今後起こりうる要因により影響を受ける可能性があります。このため、以下において、事業展開上リスクとなる可能性のある主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家等に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場の動向によるリスクについて

　当社の営業収益は、主に株式、投資信託の販売による受入手数料と株式、債券のトレーディング損益によって構成されております。国内、海外の経済・金融情勢の悪化により株式市場、債券市場が下落又は低迷した場合、収益が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 相場の急激な変動に伴うリスクについて

　当社は、自己勘定で市場リスクを内包するトレーディング業務を行っております。当該業務リスクについては厳正なモニタリングを行っておりますが、これにより全てのリスクを排除できるものではありません。従って、株式・金融市場等の急激な変動により当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社はお客さまに信用取引による信用供与を行うため、貸付金又は貸株を証券金融会社との貸借取引により調達しております。貸借取引においては、証券金融会社が未決済の貸借銘柄を日々値洗いし、評価損益相当額（これを更新差金と呼んでおります。）を証券会社との間で金銭で授受しております。当社はこの更新差金に対応すべく、リスク管理上、建玉残高や評価損率に一定のリミットを設ける等の措置を施しておりますが、株式市場の急激な下落により貸借取引建玉に予想を越える評価損が発生した場合には、当社グループの資金の流動性に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 主要な事業の前提に係るリスクについて

　当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法に基づき金融商品取引業の登録を受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令等に違反した場合には、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は業務改善命令を受ける可能性があります。将来、法令違反等が発生し、登録取消し等の処分を受けた場合には、当社グループの重要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は金融商品取引業者として、日本証券業協会等の自主規制機関及び各証券取引所の諸規則等に従い業務を行っており、諸規則等に違反した行為により行政上その他の処分を受けた場合には、当社グループの評価を低下させ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自己資本規制比率に関するリスクについて

　金融商品取引業者は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率を一定以上に維持することが義務づけられております。

　自己資本規制比率とは、金融商品取引業者の各種の業務に伴う各リスクを相対的に把握・管理し、各種のリスクが顕在化した場合においても、それに伴い発生する損失等に十分耐え得るだけの流動資産、つまり固定化されていない自己資本を保持しているかを測る健全性、安全性指標であります。当社の自己資本規制比率は平成29年３月末現在571.9％ですが、自己資本規制比率が140％を下回ったときは、金融庁への届出が必要となり、120％を下回ったときは、業務方法の変更や、財産供託その他監督上必要な事項を命じられることがあります。また、100％を下回ったときは、３ヶ月以内の期間、業務停止命令を受けることがあり、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは金融商品取引業の登録を取り消される可能性があります。

(5) 取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスクについて

　取引先の債務不履行等（信用状態の変化を含む）により、損失を被る可能性があります。また、当社が保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損等による損失を被るリスクがあります。

(6) システムに関するリスク

　当社の金融商品取引業務にかかる基幹システムは、株式会社野村総合研究所に全面委託しております。当社又は当社の委託先のコンピュータや回線が、外部からの不正アクセス、災害や停電等の諸要因によって障害を起こした場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティに関するリスク

　当社では、情報漏洩や不正使用を防止するため、情報セキュリティの管理体制の強化を図っており、特に個人情報保護については社内規程の整備と、社員研修、システム的な安全措置の対応を行っております。しかし、万一顧客情報の流出等があった場合には、賠償金の発生や当社の評価の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟について

　当社では、従業員に対するコンプライアンスの徹底、お客さまの注文内容の十分な確認、事故処理の正確性の確保などを平素より重視し、法令等の理解促進を目的とした社内研修の実施や、社内業務のチェックの徹底を図っております。しかし、価格変動の激しい株式などリスク商品を取扱っているという業務内容の特殊性から、お客さまとの取引において、事実認識の食い違いなどを理由とした紛争が発生するケースがあり、訴訟となった場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 業務提携について

　当社は、連結子会社である丸八証券株式会社と包括的業務提携を締結しており、両社が有する経営資源の有効活用、事業効率の向上等により、当社の利益拡大に寄与するものと考えております。しかしながら、丸八証券株式会社を取り巻く事業環境の変化等の影響によって、当初想定していたシナジー効果を得られない可能性があります。また、丸八証券株式会社の経営及び財務状況の悪化等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)災害等に関するリスク

　当社は、緊急時における事業継続体制を整備しておりますが、地震等の大規模災害の発生により、当社グループの営業基盤の地域に重大な影響が及んだ場合には、事業運営が制約されるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社と丸八証券株式会社は、共同株式移転の方法により経営統合を進めるべく、両社の完全親会社を設立することについて合意し、平成25年11月に「株式移転に関する基本合意書」を締結いたしました。その後、当初の予定を延期し経営統合に向けた準備を進めておりましたが、平成28年９月に東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が当社の筆頭株主になり、両社を取り巻く環境が大きく変化したことなどにより、これまで検討してきたスキームによる経営統合を進めることが両社及び両社のステークホルダーにとって必ずしも最善ではないと判断し、平成29年５月31日開催の取締役会にて「株式移転に関する基本合意書」を解除することを決定いたしました。

「株式移転に関する基本合意書」を解除いたしましても、両社が包括的業務提携のもと強固な資本関係を構築し、一体となって昨今の業界再編の流れや環境の変化に対して機動的かつ安定的に対応してきたことは今後も変わらず、両社のシナジー効果をさらに発揮できるように努めてまいります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があると考えております。

①　貸倒引当金

　貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、債務者の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合に追加引当金又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②　繰延税金資産

　繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収が確実であると認められる金額について計上しております。また、計上した繰延税金資産に係る課税所得の全部又は一部について将来の減算効果が認められないと判断した場合には、繰延税金資産の取崩しを行い法人税等調整額を計上しております。

③　トレーディングに属さない有価証券の減損処理

　長期的な保有を目的とした株式の取得を行っております。これらは、投資特有のリスクを伴うため投資価値の下落に対して一定基準を設けております。時価のある有価証券のうち、時価が帳簿価額を50％以上下落した銘柄又は時価が帳簿価額に対して直近の２会計年度末において連続して30％以上下落した銘柄について減損処理を行っております。また、時価のないその他有価証券については、年度末の簿価純資産が帳簿価額の50％以上下落した場合で当社が回復可能性が無いものと判断した銘柄について、減損処理を行うこととしております。

　今後も市況悪化や投資先の業績不振等現在の帳簿価額に反映されていない損失発生の顕在化や投資価値の下落により減損処理の必要が生じる可能性があります。

　長期投資を基本として投資事業有限責任組合等への出資を行っております。当該出資については、「金融商品会計に関する実務指針」等に従い、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしております。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

　以上のように当該出資についても組合決算に基づく投資価値を最大限反映させておりますが、投資特有のリスクを伴うため将来において最大出資額までの損失を被る可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

　当連結会計年度の営業収益は103億11百万円（前年同期比101.6％）、純営業収益は102億48百万円（同102.2％）となりました。一方、販売費・一般管理費は93億24百万円（同96.5％）となり、営業利益は９億24百万円（同252.4％）、経常利益は９億63百万円（同188.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億61百万円（同72.4％）となりました。

②　純営業収益の分析

・受入手数料

　当連結会計年度における受入手数料の科目別内訳としましては、以下のとおりであります。

ア．委託手数料

「委託手数料」は、株券の「委託手数料」が31億４百万円（前年同期比108.2％）、受益証券の「委託手数料」が４億57百万円（同23.4％）と増加したこと等により、合計が35億61百万円（同73.8％）となりました。

イ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、株式引受高が増加したことにより71百万円（前年同期比101.4％）となりました。

ウ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い手数料

主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、投資信託の取扱いの減少により20億72百万円（前年同期比76.7％）となりました。

エ．その他の受入手数料

「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料などであり、９億31百万円（前年同期比80.1％）となりました。

・トレーディング損益

　株券等のトレーディング損益は、１億86百万円の利益（前年同期比73.0％）となり、債券等のトレーディング損益は、外貨建債券の取扱高が増加したことにより、31億84百万円の利益（同569.2％）となりました。その結果、「トレーディング損益」の合計は33億70百万円の利益（同413.8％）となりました。

・金融収支

　主に信用取引の減少により金融収益は３億３百万円（前年同期比53.3％）、金融費用は62百万円（同52.9％）となりました。その結果、差引「金融収支」は２億40百万円の利益（同53.4％）となりました。

③　販売費・一般管理費

　「販売費・一般管理費」は、93億24百万円（前年同期比96.5％）となりました。主な内訳は、取引関係費14億70百万円（同92.3％）、人件費50億63百万円（同96.0％）、不動産関係費８億71百万円（同100.8％）、事務費15億16百万円（同96.2％）等であります。

④　営業外損益

　営業外収益は53百万円（前年同期比36.4％）となりました。主な内訳は、受取配当金17百万円（同51.2％）等であります。一方、営業外費用は14百万円（同603.7％）となりました。その結果、差引「営業外損益」は39百万円の利益（同27.1％）となりました。

⑤　特別損益

　特別利益は投資有価証券売却益等により１億９百万円（前年同期比10.3％）となりました。一方、特別損失は４百万円（同103.9％）となり、その結果、差引「特別損益」は１億４百万円の利益（同9.9％）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債及び純資産状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ101億82百万円増加し、432億96百万円となりました。主な増減要因は、長期差入保証金が３億10百万円減少したものの、約定見返勘定が15億85百万円、信用取引貸付金が51億56百万円、投資有価証券が８億98百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　総負債は、前連結会計年度末に比べ96億32百万円増加し、176億64百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金が１億円減少したものの、信用取引借入金が65億78百万円、預り金が21億73百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　また、純資産は、前連結会計年度末に比べ５億50百万円増加し、256億32百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金が４億11百万円、退職給付に係る調整累計額が１億36百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、28億３百万円の収入超過（前年同期は７億97百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億67百万円の計上に加え、信用取引資産の増加により53億62百万円、トレーディング商品の増加により９億89百万円のそれぞれの減少となった一方で、信用取引負債が増加し69億14百万円、立替金及び預り金が増加し21億73百万円のそれぞれ収入となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、７億90百万円の支払超過（前年同期は12億21百万円の収入超過）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出９億39百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億９百万円の支払超過（前年同期は９億37百万円の支払超過）となりました。これは主に、配当金の支払額２億49百万円及び短期借入金の減少１億円によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末残高に比べ、16億３百万円増加し、85億31百万円となりました。

③　資金需要

　運転資金需要は、主に証券取引に係る決済資金、トレ－ディング業務及び信用取引に係る顧客への融資（自己融資）のほか販売費・一般管理費であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、重要な設備投資及び重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

(1) 提出会社

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

（注）１．提出会社の「その他」の主なものは、厚生施設であります。

２．上記のほか、器具備品が提出会社に29,393千円（帳簿価額）、国内子会社に48,484千円（帳簿価額）あります。

３．提出会社は契約社員（11人）、顧問・嘱託（24人）を、国内子会社は契約社員（11人）、顧問・嘱託（３人）を従業員数から除いております。

４．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成21年６月26日定時株主総会決議

　平成22年６月29日定時株主総会決議

　平成24年６月28日定時株主総会決議

　平成25年６月27日定時株主総会決議

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式13,397株は、「個人その他」に13単元及び「単元未満株式の状況」に397株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社ケイアイ、株式会社ＡＯＫＩホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかった東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）が保有する当社株式は、預金保険機構が、株式会社新生銀行(株式数381千株)及び株式会社あおぞら銀行(株式数12千株)より譲渡を受けて保有するものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）平成29年３月31日現在における当社の保有自己株式数は13,397株であります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は以下のとおりであります。

（平成21年６月26日定時株主総会決議）

当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役並びに監査役、当社及び当社関係会社の従業員（新株予約権発行日までに当社に入社する者を含む）並びに顧問に対し、ストックオプションとして無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する旨を決議されたものであります。また、当社の取締役及び監査役に対する新株予約権の付与は会社法第361条及び第387条の報酬等に該当し、取締役及び監査役の報酬限度額は平成19年６月28日開催の第89回定時株主総会において決議いただいておりますが、これとは別枠にて取締役及び監査役に対し報酬等として新株予約権を付与することについても決議されております。

付与対象者の区分及び人数は、当社取締役６名、当社従業員55名（平成22年５月31日付与）であり、当該制度の内容につきましては「（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（平成22年６月29日定時株主総会決議）

当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社及び当社関係会社の取締役及び監査役並びに当社及び当社関係会社の従業員（新株予約権割当日までに当社に入社する者を含む）及び顧問（当社との雇用関係に基づく使用人であり、以下、従業員と顧問を合わせて「使用人」という。）に対し、ストックオプションとして無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する旨を決議されたものであります。また、当社の取締役及び監査役に対する新株予約権の付与は会社法第361条及び第387条の報酬等に該当し、取締役及び監査役の報酬限度額は平成19年６月28日開催の第89回定時株主総会において決議いただいておりますが、これとは別枠にて取締役及び監査役に対し報酬等として新株予約権を付与することについても決議されております。

付与対象者の区分及び人数は、当社取締役４名、当社使用人62名（平成23年６月28日付与）であり、当該制度の内容につきましては「（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（平成24年６月28日定時株主総会決議）

当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社及び当社関係会社の取締役及び監査役並びに当社及び当社関係会社の従業員及び顧問に対し、ストックオプションとして無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する旨を決議されたものであります。また、当社の取締役及び監査役に対する新株予約権の付与は会社法第361条及び第387条の報酬等に該当し、取締役及び監査役の報酬限度額は平成19年６月28日開催の第89回定時株主総会において決議いただいておりますが、これとは別枠にて取締役及び監査役に対し報酬等として新株予約権を付与することについても決議されております。

付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員36名（平成24年９月28日付与）、当社従業員95名（平成25年３月15日付与）、及び当社従業員18名（平成25年５月15日付与）であり、当該制度の内容につきましては「（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（平成25年６月27日定時株主総会決議）

当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社及び当社関係会社の取締役並びに当社及び当社関係会社の使用人（新株予約権割当日までに当社に入社する者を含む。）に対し、ストックオプションとして無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する旨を決議されたものであります。また、当社の取締役に対する新株予約権の付与は会社法第361条の報酬等に該当し取締役の報酬限度額は平成19年６月28日開催の第89回定時株主総会において決議いただいておりますが、これとは別枠にて取締役に対し報酬等として新株予約権を付与することについても決議されております。

付与対象者の区分及び人数は、当社取締役５名、当社従業員348名、当社子会社取締役１名、当社子会社使用人２名（平成25年11月１日付与）であり、当該制度の内容につきましては「（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題と認識し、安定的かつ継続的に配当をしていくことを利益配分の基本方針としております。

　内部留保金につきましては、さらなる経営基盤の強化を目指した経営効率向上のための投資、市場ニーズに応えるオリジナル商品の開発及び募集商品の拡販体制を強化するため、有効投資に努めてまいります。

　また、剰余金の配当につきましては、連結の業績のほか、経営環境や財務状況等を勘案しながら、年間の連結配当性向20％を維持し、40％程度を目標としております。

　なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

　当事業年度の年間配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり５円（期末配当５円）とさせていただきました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場・非登録でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　０名　（役員のうち女性の比率　０％）

（注）１．木下　貴司、生嶋　滋実は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長　川島　修、委員　木下　貴司、委員　生嶋　滋実

なお、川島　修は、常勤の監査等委員であります。

３．当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員は13名であります。

４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業をとりまく環境の変化にあわせて、適時・的確な意思決定や行動メカニズムを構築できるかが、今後の成長・発展の鍵を握っております。

そこで、当社では経営の迅速化・戦略性の向上、企業行動の透明性の確保を図り、また、リスク管理体制・コンプライアンス管理体制の充実を目指すため、コーポレート・ガバナンスの構築を経営の最優先課題の一つとしております。

①　コーポレート・ガバナンス体制の概略図

②　企業統治の体制

１）企業統治の体制の概要と当該体制の採用理由

　当社は、企業統治の体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、また、社外取締役が経営全般の監査・監督を行うことで、取締役会の監督機能の強化を実現し、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としたものであります。

ア．取締役会

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を含む取締役８名で構成され、毎月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要な事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、当社は、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定款に定めており、業務執行と監督の分離の明確化が可能な体制としております。

イ．監査等委員会

　監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成されており、内部統制システムを通じて、情報収集及び的確な監査業務を実施しております。また、当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び経営会議等の重要な会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との充分な連携を継続的・実効的に行うべく、川島修氏を常勤監査等委員に選定しております。

ウ．経営会議

　経営会議は、取締役（社外取締役を除く。）で構成され、原則として毎週開催されており、経営課題の協議・決議の場として、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等につき実務的な検討を行っております。

エ．コンプライアンス委員会

　３ヶ月に１回開催され、当社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の全社的統制機関として、コンプライアンス体制に係る課題や、経営上重要なリスクについての審議・決定等を行っております。

オ．営業コンプライアンス委員会

　毎月１回開催され、営業部門におけるコンプライアンス体制の推進を図るため、営業部門における法令及び社会規範の遵守状況の確認等を行っております。

カ．リスク管理委員会

　毎月１回開催され、リスクの顕在化・拡大化を防止するため、業務上発生するリスクの把握・分析・対応策の策定等を行っております。また、あわせて非営業部門におけるコンプライアンス体制の推進も役割としており、非営業部門における法令及び社会規範の遵守状況の確認等を行っております。

キ．情報開示委員会

　必要に応じて随時開催し、諸届出書類や財務諸表等が法令・規則・マニュアル等に基づき適正に作成されているか経営関連情報の正確性の調査を行うなど、タイムリーかつ正確な情報公開のための確認を行っております。

２）内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムが効果的に機能する経営組織体の構築と運営が重要であると認識し、以下のとおり内部統制システムに関する事項を定めております。

１．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、企業活動に関わる法令等を遵守すべく社内諸規程を整備し、取締役・使用人が法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動をとるための指針として「倫理コードの保有及び遵守に関する規程」を定める。

(2) 当社の企業活動全般におけるコンプライアンス体制の充実を図るため、コンプライアンス委員会を設置する。また、コンプライアンス体制の構築及び運用に係る行動規範として「コンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、具体的な実践計画を「コンプライアンス・プログラム」として毎年度策定し、取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

(3) 当社は、コンプライアンス体制の徹底を図るため、監査部を設け、コンプライアンス部と連携の上、全ての業務が法令・定款及び社内規程等に準拠して適正に行われているかを監査し、取締役会等及び監査等委員会に報告を行う。

(4) 当社は、法令上疑義のある行為等について、社員が直接情報提供を行う手段として外部専門家を窓口とする内部通報制度「コンプラヘルプライン」を設置し、不正行為等の早期発見と是正及び再発防止策を講じる。

(5) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引関係等一切の関係は持たず、組織全体として毅然とした態度で対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 当社は、法令及び「文書保存管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。

(2) 取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社が管理すべきリスクの識別及び当該リスクの管理を適切に行うため、「リスク管理規程」を定める。

(2) 当社は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する事項について協議・対応する。

(3) 自然災害、システム障害等の不測の事態が発生し、通常の事業活動が中断した場合に、重要な資産の保全と短期間での事業の再開をはかるため、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を定める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は、定例の取締役会を原則月１回開催し、業務監視を行いながら、迅速に経営の意思決定を行う。

(2) 取締役会の機能をより強化し経営効率を高めるために、取締役（社外取締役を除く。）で構成する経営会議を定期的に開催し、取締役会に付議すべき重要事項について審議を行う。

(3) 取締役の職務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任及び決裁ルールを定め、効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。

５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社は、子会社の業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、当該規程に基づき、子会社に対し、コンプライアンス体制の整備を求めるとともに、子会社の営業成績、財務状況等の重要な情報について、管理担当責任者への定期的な報告を義務づける。

(2) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、リスク管理体制の整備を求めるとともに、子会社における損失の危険の発生を把握した場合には、直ちに、取締役会等、監査等委員会（又は必要に応じ適宜、常勤監査等委員）及びその他関係部署に報告を行う。

(3) 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、効率的で効果的な経営を行うために、子会社を含めた企業集団としての中期経営計画等を定め、その共有をはかる。

(4) 監査部は、必要に応じ子会社の監査を行い、子会社の業務上の課題、問題の把握に努めるとともに、その結果については、取締役会等及び監査等委員会に報告を行う。

(5) 当社は、当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」を策定するとともに、法令等に基づく内部統制の整備、運用及び評価する体制を構築する。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査等委員会が職務を遂行するうえで必要に応じて職務の補助を行う使用人（監査等委員会スタッフ）を配置するよう求めた場合は、適任者を監査等委員会と協議のうえ任命する。任命された使用人は、監査等委員会補助業務を遂行するにあたっては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び他の使用人の指揮命令を受けない。

(2) 監査等委員会スタッフの人事に関する事項を決定するに際しては、事前に監査等委員会と協議する。

(3) 当社は、監査等委員会スタッフに関して、監査等委員の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知する。

７．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(1) 当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び重要な法令・定款違反を発見したときは、法令・社内規程に従い、速やかに監査等委員会に報告する。

(2) 監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人または会計監査人に報告を求めることができる。

(3) 内部通報制度「コンプラヘルプライン」は、通報内容が常勤監査等委員にも伝わる制度とし、当社の取締役及び使用人より広く報告を受け得る体制とする。

(4) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役、監査役及び使用人より報告を受けた管理担当責任者は、監査等委員会（又は必要に応じ適宜、常勤監査等委員）へ報告する。

８．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会への報告を行った当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員会は、代表取締役、会計監査人と随時意見交換をし、必要と判断する要請を行う。

(2) 監査等委員会は、監査部から当社及び子会社の内部監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行うなど、監査等委員会の監査の実効性を高めるために必要に応じて連携をはかる。また、監査等委員会は、監査部に対し必要な調査を求めることができる。

３）リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスクの多様化に伴い、リスクに対する専門的な知識が必要とされていることから、リスク管理規程において当社が管理すべきリスクの所在と種類を明確にしたうえで、各部門が分担して管理する体制としております。リスク全般の統括管理はコンプライアンス委員会が行い、全社的視点からのリスクに関する評価をしております。また、リスクの顕在化・拡大化の防止を図るため、リスク管理委員会を毎月１回開催しております。

③　内部監査、監査等委員会監査の状況

当社は、内部監査部門として、代表取締役社長直轄の監査部（２名）を設置し、内部監査規程に基づき当社グループにおける業務執行状況について内部監査を行っております。内部監査結果は代表取締役社長に報告するとともに、定期的に経営会議等で取締役及び常勤監査等委員に報告を行っております。なお、これらの内部監査に係る状況については、監査等委員会に随時報告を行うことで、監査等委員会監査と相互に連携を図っております。

当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員である取締役１名および非常勤の監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成されております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画および業務の分担等に従い、取締役等からの業務執行内容の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、重要な会議への出席、業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。なお、監査等委員会は、監査部及び会計監査人と定期的なミーティングを実施し、監査計画の概要、監査結果、内部統制システムの状況およびリスクの評価等について、質疑応答および意見交換を行うなど、相互に密接な連携を図っております。

④　社外取締役

当社は、２名の社外取締役を選任しており、全員が監査等委員である取締役であります。木下貴司氏は弁護士であり、当社との間には特別な利害関係はございません。また、生嶋滋実氏は富士ソフト株式会社の監査役であり、富士ソフト株式会社は当社の大株主でありますが、当社との間には特別な利害関係はございません。

社外取締役は取締役会に出席し、専門的知識及び豊富な経験と高い見識に基づく客観的・中立的な立場から経営の監督とチェック機能を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使しております。また、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たしております。

社外取締役を選任するための独立性に関する社内基準又は方針はありませんが、会社法上の要件に加え、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として選任しております。

⑤　責任限定契約

当社と監査等委員である取締役３名は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑥　会計監査の状況

会計監査については、新日本有限責任監査法人と会社法監査、金融商品取引法監査についての監査契約を締結しております。

会計監査業務を執行した公認会計士等は、次のとおりです。

　（注）継続監査年数については、７年を超えた場合のみ記載しております。

　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　４名　　その他　　10名

⑦　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨、また監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　取締役会において決議できる株主総会決議事項

１）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に行えることを目的とするものであります。

２）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。

３）取締役及び監査役であった者の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　また、監査等委員会設置会社移行前の行為に関する会社法第423条第１項の監査役であった者の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役の報酬等の総額は、以下のとおりであります。

（注）１．上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与として未払金に計上した金額を含んでおります。

３．平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額を、年額８億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額を、年額１億円以内と決議いただいております。

 また、別枠で平成25年６月27日開催の第95回定時株主総会において、ストック・オプションとしての報酬額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個当たりの公正価額に、割当てる新株予約権の総数を乗じ得た額で決議いただいております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理に対する検証業務等の委託業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

７【業務の状況】

（注）業務の状況につきましては、金融商品取引業を営んでおります提出会社の状況を記載しております。

なお、連結子会社（丸八証券株式会社）については、有価証券報告書提出会社でありますので、記載を省略しております。

(1) 受入手数料の内訳

(2) トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

（注）上記は金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出しております。

なお、前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は411百万円、月末最大額は832百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は367百万円、月末最大額は516百万円であります。

また、当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は298百万円、月末最大額は603百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は223百万円、月末最大額は348百万円であります。

(4) 有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

　最近２事業年度における有価証券の売買の状況（先物取引は除く）は、次のとおりであります。

ア．株券

イ．債券

ウ．受益証券

エ．その他

②　証券先物取引等の状況

　最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

ア．株式に係る取引

イ．債券に係る取引

該当事項はありません。

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

　最近２事業年度における有価証券の引受け、売出し業務及び募集、売出し又は私募の取扱い業務の状況は、次のとおりであります。

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

(6) その他の業務の状況

①　有価証券の保護預り業務

第98期（平成28年３月31日）

（注）受益証券の欄の（　）には、累積投資業務に係る有価証券を内書しております。

第99期（平成29年３月31日）

（注）受益証券の欄の（　）には、累積投資業務に係る有価証券を内書しております。

②　信用取引にかかる融資及び貸証券

　最近２事業年度における信用取引にかかる融資及び貸証券の状況は、次のとおりであります。

（注）受渡日基準により記載しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、各種団体等の開催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　1社

・主要な連結子会社の名称　丸八証券株式会社

(2) 非連結子会社の状況

・非連結子会社の数　　　　　2社

・主要な非連結子会社の名称

株式会社エースコンサルティング

株式会社エース経済研究所

・連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主要な会社等の名称

株式会社エースコンサルティング

株式会社エース経済研究所

・持分法を適用しない理由

　各社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　トレーディングの目的及び範囲並びに評価基準及び評価方法

　時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること及びその損失を減少させることを目的として、自己の計算において行う有価証券等の取引並びにデリバティブ取引をトレーディングと定め、時価法を採用しております。

②　トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・時価のあるもの

　連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額（売却原価は移動平均法により算定）とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入法により処理しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券としてみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　３～47年

　器具備品　　　　　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、所定の計算方法による支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 準備金の計上基準

　金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 … 為替予約

　ヘッジ対象 … 外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　外貨建取引につき、為替相場の変動によるリスクを回避するため為替予約を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「営業外費用」で独立掲記していた「雑損失」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,223千円は、「受取保険金」8,716千円、「その他」8,506千円として組み替えており、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた795千円、「その他」に表示していた1,213千円は、「その他」2,008千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

※４．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※５．信用取引自己融資に係る見返り株券を、下記のとおり担保に供しております。なお、信用取引の自己融資見返り株券の金額は期末時価によっており、連結貸借対照表に計上されておりません。

　上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、為替予約取引の担保として定期預金を80,000千円差入れております。

　６．(1) 担保等として差入れを行った有価証券の時価額は、次のとおりであります。

(2) 担保等として差入れを受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

※７．土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日　公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

①　再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日　公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法上の路線価に合理的な調整（奥行価格補正）を行って算出しております。

②　再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

③　再評価を行った事業用土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

※８．今後の資金需要に向けた機動的かつ安定的な資金調達の手段を確保するため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

※２．減価償却費の内訳は、次のとおりであります。

　※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　子会社における建物及び土地が一体となった施設の売却によるものです。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加２千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

　器具備品であります。

②　無形固定資産

　該当事項はありません。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主として、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買及び売買等の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの投資・金融サービス業務を行っております。

　これらの事業は主として自己資金で行っておりますが、短期的な運転資金はコミットメントライン契約等の銀行借入金により、機動的かつ安定的に資金を調達しております。また、信用取引に係る資金については、主として証券金融会社からの貸借取引により調達しております。

　資金運用につきましては、短期的な預金によるほか、顧客の委託を受けて行う信用取引について、株式買付代金相当額の貸し付けをする貸付業務及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務（株価指数先物取引等のデリバティブ取引を含む）等を行っております。また、デリバティブ取引については、外国有価証券の売買代金決済のための為替予約取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として、事業資金としての現金・預金、顧客からの預り金等を法令に基づき信託する顧客分別金などの預託金、自己の計算に基づき保有する株券や債券などのトレーディング商品（株価指数先物取引等のデリバティブ取引を含む）、純投資目的及び事業推進目的で保有する投資有価証券、顧客に対する信用取引貸付金であり、金融負債は、主として証券金融会社からの信用取引借入金、運転資金としての銀行からの短期借入金であります。また、外国有価証券の売買代金決済のための為替予約取引を行っております。

　預金につきましては、ペイオフ対策として基本的には、当座預金及び普通預金（決済性預金）としております。また、預託金（顧客分別金信託）につきましては、その運用に対して元本補填のある信託契約となっております。なお、預金や預託金（顧客分別金信託）の預入先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

　保有するトレーディング商品（株価指数先物取引等のデリバティブ取引を含む）及び投資有価証券について、当社グループの財務状況に大きな影響を与えるリスクとしましては、主として市場リスクと信用リスクがあります。市場リスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、信用リスクは、取引の相手方や、保有有価証券の発行体がデフォルト状態になる等、契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

　また、顧客に対する信用取引については、投資経験、預り資産などの基準を設け取引開始をしております。その後の受託についても、節度ある運営を行うよう配慮し、過度になることのないよう純財産額、総受託売買取引高等を勘案して行い、状況に応じて基準を定めております。リスクにつきましては、市場リスクと信用リスクがあり、株式市場の急激な下落により貸借取引建玉に予想を超える評価損が発生した場合には、資金の流動性に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　デリバティブ取引として、外国有価証券の売買代金決済に係る為替変動リスクに対応するため、為替予約取引を行っております。当社グループが利用している為替予約取引は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは小さいものと認識しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループの信用リスクについては、リスク管理規程等の社内規程に基づき、取引の態様に応じたリスク管理を行っております。

　信用取引については、当社グループが顧客に信用取引による信用供与を行うため、貸付金又は貸株を証券金融会社との貸借取引により調達しております。貸借取引においては、証券金融会社が未決済の貸借銘柄を日々値洗いし、評価損益相当額を更新差金として証券会社との間で金銭の授受をしております。この更新差金に対応すべく、リスク管理上、建玉残高や評価損率に一定の制限を設ける等の措置を施しております。また、預金や預託金（顧客分別金信託）に係る信用リスク管理については、いずれも信用度の高い金融機関であることを基本的な方針としております。

②　市場リスクの管理

ア．市場リスクについては、リスク管理規程等の社内規程に基づき、取引の態様に応じたリスク管理を行っております。トレーディング目的に関する取引のリスク管理の基本は、財務状況に合わせてリスクを適切にコントロールすることにあります。そのため、経営会議において運用の基本方針を設定し、財務状況の変化に応じて適宜これを見直しております。トレーディング部門では、その運用方針に沿った社内基準（ポジション枠、ロスカットルール等）のもとでトレーディング業務を行い、併せてリスク管理を行っております。

　さらに、売買を執行する部署から独立したリスク管理担当部署において日常的なモニタリングを行い、日々経営陣及び関連部署に報告しております。為替予約取引についても取引担当者から独立した部署で日常的に取引のチェックがなされ、日々関連部署に報告がなされております。

　また、市場リスク管理のため、金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融庁告示に則った標準的方法により、市場リスク相当額を算定し、限度額を定め管理をしております。

　連結子会社においても、トレーディング目的に関する取引につき、当社と同様のリスク管理を行っております。

イ．市場リスクに係る定量的情報

　当社は、トレーディング商品及び金融商品取引所に上場されている投資有価証券等につきまして、市場リスク相当額を算定しております。

　市場リスク相当額とは、リスク管理規程において、保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等など市場全体に共通の要素の変動によって発生しうる損失の危険と、その他の理由によって発生しうる損失に相当する額と定義しております。

　平成29年３月31日（当期の連結決算日）現在で、当社の市場リスク相当額は591,841千円であります。

　なお、平成28年３月31日（前期の連結決算日）現在で、当社の市場リスク相当額は72,974千円であります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示されており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金・預金、(2) 預託金、(3) 約定見返勘定、(4) 信用取引資産

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 商品有価証券等及び投資有価証券

　これらの時価について、株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券及びデリバティブ取引の状況）を参照ください。

負　債

(1) 信用取引負債、(2) 預り金、(3) 受入保証金、(4) 短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項（有価証券及びデリバティブ取引の状況）５．デリバティブ取引の契約金額等及び評価を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) ②　その他有価証券」には含めておりません。

（単位：千円）

（※）投資事業有限責任組合等が保有する「その他有価証券」に対する時価評価額（連結会計年度持分相当額は前期7,771千円、当期7,389千円）を含んでおります。

　上記につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券及びデリバティブ取引の状況）

１．売買目的有価証券（商品有価証券等）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について1,999千円減損処理（時価のないその他有価証券）を行っております。なお、減損処理にあたっては時価のある有価証券のうち、時価が帳簿価額を50％以上下落した銘柄又は時価が帳簿価額に対して直近の２会計年度末において連続して30％以上下落した銘柄について減損処理を行っております。また、時価のないその他有価証券については、年度末の簿価純資産が帳簿価額の50％以上下落した場合で当社が回復可能性が無いものと判断した銘柄について、減損処理を行うこととしております。

５．デリバティブ取引の契約金額等及び評価

(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法

期末の時価は、主たる金融商品取引所が定める清算指数によっております。

(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定などと一体として処理されているため、その時価は、約定見返勘定などの時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定などと一体として処理されているため、その時価は、約定見返勘定などの時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、連結子会社については、確定拠出企業年金制度及び確定拠出型の特定退職金共済制度を設けております。なお、当社は、退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（※）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度９％、当連結会計年度12％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出年金及び特定退職金共済への掛金支払額は前連結会計年度43,908千円、当連結会計年度43,729千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの公正な評価単位は、その付与時において当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式により算出した価格を参考として、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　当連結会計年度末における本源的価値の合計額は、53,815千円であります。

６．当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳