4914 高砂香料工業 有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．平成27年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第90期より関係会社からの受取ロイヤリティー等について「営業外収益」から「売上高」に表示方法の変更を行っております。第89期の「売上高」につきましても当該表示方法の変更を反映させた組替後の数値を記載しております。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．平成27年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第90期の１株当たり配当額29.00円は、中間配当額4.00円と期末配当額25.00円の合計となります。なお、平成27年10月１日付で５株を１株とする株式併合を実施しておりますので、中間配当額4.00円は株式併合前の配当額となり、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社37社及び関連会社１社で構成され、フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。各地域、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

（注）香料事業における事業内容及び品目は以下のとおりであります。

＜フレーバー＞

飲料、アイスクリーム等の冷菓、菓子（キャンディー、ガム、焼き菓子等）、調理加工食品（冷凍食品、スープ、調味料等）等に使用されるフレーバー、天然香料、その他加工用食品素材（コーヒーエキス、果汁等）、その他の食品添加物及びその関連商品

＜フレグランス＞

衣料用洗剤・柔軟剤、香粧品、芳香剤等に使用される香料及びその関連商品

＜アロマイングリディエンツ＞

メントール、ムスク等の香料素材

＜ファインケミカル＞

医薬中間体、触媒、写真工業薬と有機電子材料等の精密化学品

　事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．会社名は書面の都合上、略称にて記載しております。

Takasago International Corporation (U.S.A.)…………TIC(USA)

Takasago de Mexico S.A. de C.V.…………………………TDM

Takasago Fragrâncias E Aromas Ltda.……………………TBR

Takasago Europe Perfumery Laboratory S.A.R.L.………TEPL

Takasago Europe G.m.b.H. …………………………………TEG

Takasago International Chemicals (Europe), S.A.……TICSA

Takasago International (Singapore) Pte. Ltd. ………TIS

Takasago International（India）Pvt. Ltd. ……………TII

上海高砂・鑑臣香料有限公司 ………………………………STU

上海高砂香料有限公司 ………………………………………STY

高砂香料（広州）有限公司 …………………………………TIG

２．持分法適用の非連結子会社のTakasago de Centroamerica S.A.は休眠会社であり、重要性が乏しいため
記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

（１）連結子会社

（注）１. 地域欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２.「議決権の所有割合」欄の(  )内は、間接所有割合であります。

３. 特定子会社であります。

４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５. Takasago International Corporation (U.S.A.)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

Takasago International Corporation (U.S.A.)

（２）持分法適用の非連結子会社

（注）１. 地域欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２.「議決権の所有割合」欄の(  )内は、間接所有割合であります。

３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. 上記のほか、非連結子会社（Takasago de Centroamerica S.A.（休眠会社））がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）持分法適用の関連会社

（注）１. 地域欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（２）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

（注）１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

提出会社の従業員が組織する労働組合の状況

１. 名称        高砂香料工業労働組合

２. 組合員数    538人

３. 労使関係    安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州では緩やかな景気回復が見られましたが、中国をはじめとした新興国等における経済成長の鈍化や英国のEU離脱問題、米国新政権の政策の不確実性等により、依然として先行き不透明な状況となっております。
　わが国の経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費の回復は依然弱く、株式市場や為替相場の急激な変動等、留意が必要な状況が続いております。

香料業界においては、中国や東南アジア他の海外市場での成長が引き続き期待できるものの、国内外ともに成熟市場での事業展開においては、競合他社との競争環境が一段と厳しくなっております。

このような中、当社グループは「信頼される商品を供給し続けることにより、グローバル市場でのトップクラスの香料会社を目指す」の経営基本方針の下、前連結会計年度より、中期経営計画『TAKASAGO GLOBAL PLAN（GP-3）』（2015-2017年度）を始動させ、「技術革新に基づく価値創造、挑戦できる人材の育成」を通じて、創業100周年を迎える2020年に向けて飛躍的な成長を目指し、堅固なグローバル連結経営により事業を推進いたしました。

当連結会計年度の売上高は、前期比3.5％減の136,764百万円となりました。部門別売上高では、フレーバー部門は、米国子会社等が好調に推移したものの、為替の影響により、前期比2.3％減の82,100百万円、フレグランス部門は、中国子会社等が低調となり、前期比7.3％減の35,928百万円、アロマイングリディエンツ部門は、主力品メントールが堅調に推移したものの、為替の影響により、前期比8.0％減の10,521百万円、ファインケミカル部門は、医薬中間体が伸長したことにより、前期比12.4％増の6,788百万円となりました。その他不動産部門は、前期比2.5％増の1,425百万円となりました。

利益面では、営業利益は前期比7.9％増の7,159百万円、経常利益は前期比28.3％増の7,745百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29.6％増の6,327百万円となりました。

セグメントにつきましては、日本は、当社のファインケミカル部門が好調に推移し、売上高は65,529百万円（前期比0.3％減）、営業利益は2,504百万円（前期比10.0％増）となりました。米州は、主に米国子会社等が好調に推移し、売上高は31,455百万円（前期比1.5％減）、営業利益は1,123百万円（前期比187.5％増）となりました。欧州は、ドイツ子会社等が堅調に推移したものの、為替の影響により、売上高は18,219百万円（前期比8.9％減）、営業利益は635百万円（前期比13.4％減）となりました。アジアは、中国子会社が低調となり、売上高は21,560百万円（前期比10.3％減）、営業利益は2,639百万円（前期比11.4％減）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期より1,749百万円増加し（前期は2,210百万円の減少）、18,786百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、14,747百万円（前期は8,465百万円の増加）となりました。主なものは、税金等調整前当期純利益8,037百万円、減価償却費5,422百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の流出は、7,010百万円（前期は11,397百万円の流出）となりました。主なものは、有形固定資産の取得による支出6,529百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の流出は、5,471百万円（前期は1,381百万円の増加）となりました。主なものは、短期借入金の減少5,658百万円、長期借入れによる収入7,423百万円、長期借入金の返済による支出5,522百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

受注生産を行わず、すべて見込生産によっております。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、創業100周年を迎える2020年に向けて世界トップクラスの香料会社となることを長期ビジョンとした『TAKASAGO GLOBAL PLAN』を推進し、安全・安心な生産・供給体制の確立に全力で取り組み、皆様の信頼を獲得してまいりたいと存じます。

先の東日本大震災、また当社の平塚工場における火災事故の教訓を受け、安全管理体制の見直し、安定供給体制の構築に引き続き取り組んでまいります。また、成長が見込まれる海外市場での設備投資も積極的に継続し、国内市場においては当社初の西日本エリアを拠点とする最新鋭のフレーバー製造拠点を広島県三原市に建設し、当社グループ内のサプライチェーン最適化と同時に、生産効率、安全性、供給能力を高めるための諸施策に鋭意取り組んでまいります。

こうした内外の事業環境を踏まえ、当社グループは、積み上げてきた経営資源を一層有効に活用し、2020年に向けての飛躍的成長を遂げるための基礎を構築する、課題解決のための３年間と位置付けた、中期経営計画『TAKASAGO GLOBAL PLAN (GP-3)』（2015-2017年度）を遂行しております。

当社グループの経営基本方針の１つは「信頼される商品を供給し続けることにより、グローバル市場でのトップクラスの香料会社を目指す」であり、GP-3グループ基本方針に基づく計画を遂行することにより競争優位性を確立し永続的な成長を実現いたします。

１）『TAKASAGO GLOBAL PLAN (GP-3)』（2015-2017年度）の位置付け

・「2020年に向けて飛躍的に成長するための基礎を構築する、課題解決のための３年間とする」

２）GP-3グループ基本方針

① 事業基盤の再強化

当社グループは、グローバル市場の中において、成長著しい新興国市場から、より高付加価値を求められる成熟市場まで様々な競争ステージでビジネス展開を加速させます。その中で消費市場は日々革新的に創造されているという認識に立ち、常に顧客・消費者を魅了する香料開発を追求し、高付加価値の提供に取り組んでいかなければなりません。

戦略の一貫性を担保し、各々のビジネス特性に合わせ、組織を強化していきます。また、事業戦略に基づく生産体制の再構築にも注力していきます。

インド市場での生産拠点構築、東南アジアでの拡張投資、米国におけるバイオプロセスを用いた香料原料会社の買収など、いずれも長期ビジョンを見据え、グローバルの潜在的需要増又新たな市場ニーズに応える基盤を迅速に強化してまいります。

② 人材開発

企業は人で成り立っております。当社の発展を見据えて、人を育てていかなければなりません。国内・グローバルでの厳しい競争環境の中で、当社が成長し続けるために「挑戦できる人材」を育てていきたいと考えております。ローカル環境の人材をグローバル環境へ積極的に展開していくことにより、相互補完が可能になり、様々な環境に柔軟に対応できる人材が育成されます。そのような仕組みを構築することで、当社が永続的に発展していくものと考えております。

当社グループ全体でも組織の増大にともない、より高度な全体管理が必要になってきております。利益体質改善とも関連しますが、それぞれの地域において市場規模・市場特性に合わせた精度の高い運用・管理を実施してまいります。

③ 技術革新

技術革新は成長戦略の核となるものであり、短期的あるいは長期的視点においても、ビジネスという軸が付いて来るように考えていきます。

当社は３つのイノベーションを掲げて技術革新を進めていきます。

・コンセプト・イノベーションにおいては、独創的な発想に基づく創香技術の深化、脳波・官能技術の創香への活用を図ります。

・プロダクト・イノベーションにおいては、差別化を図るため、アロマイングリディエンツ、天然素材開発に一層注力してまいります。

・プロセス・イノベーションにおいては、事業戦略に合わせて、既存技術の深化と新製造技術の導入を進めていきます。

同時に、こうした当社固有の可能性を秘めた多くの商材ポートフォリオを活かし、消費市場の革新的な商品開発に寄与できる技術・素材の開発を進め、「技術革新による優位性の確立」を図っていくことは、「技術立脚の精神」を企業理念とする当社グループにとっては普遍的なテーマでもあります。

④ 顧客からの信頼

「地球環境に配慮し、地域社会を大切にした、世界の人々から共感を得られる企業を目指す。」の経営基本方針の下、EHS宣言「Environment（環境）・Health（健康・衛生）・Safety（安全）」及び、中長期計画「EHS100」を見直し、決意新たに顧客からの信頼を獲得してまいります。

（http://www.takasago.com/ja/sustainability/ehs100.html）

特に、安全管理体制の再構築については強力に推し進め、安定供給体制を構築いたします。

企業経営においては、より幅広い分野において、社会と共存する、開かれた企業を目指すことが重要な責任になってきております。個々の事業・製品・技術だけでなく、コーポレートとしての評価と信頼を高め、企業としての社会性を向上させていくことは、消費者市場や顧客をはじめ様々なステークホルダーとの長く安定した関係が構築されるものと考えております。地域社会との密接な繋がり、環境に配慮したグリーン調達、グリーンケミストリーを通して、サステナブル経営を実践していくことも重要な課題と考えております。

⑤ 利益体質改善

当社グループは、グローバルな拠点網を通して差別化された優位性ある様々な経営資源を蓄積し事業を展開してまいりましたが、こうした経営資源をグループ間で連携し、より有効に活用していくための仕組み作りが重要な基本戦略の一つとなっております。

また、グループ全体に影響を及ぼす各重点施策についても、全体最適の観点からその効果的なマネジメントを追求していかなければなりません。グループ購買による原料調達の効率化や、事業や組織の拡大に対応するための業務プロセスのさらなる効率化を進めることにより利益体質の改善を図ると同時に、課題分野の強化と未進出の分野の開拓を進め、市場の成長率を超える成長を目指してまいります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社グループは「技術立脚の精神に則り社会に貢献する」の企業理念の下、常に香料及びその関連技術の最先端の研究を続け、顧客に嗜好性の高く、高付加価値な香料を提供すると共に、リニューアブルなアロマイングリディエンツの開発等を通じ、持続可能な社会への貢献に努めております。また、医薬中間体を中心とするファインケミカル事業の分野においても、グローバル市場での厳しい競争環境にもかかわらず世界的に高い評価を得ております。

その結果として、当社グループは、国内香料業界のリーディングカンパニーであると同時に、アジア唯一のグローバル香料会社としてのポジションを築き上げ、世界でも屈指の香料会社に成長してまいりました。

このような当社の持続的な競争優位性・企業価値を支えているものは、次の諸点と考えております。

①  長年培ってきた技術力とそれを基盤とした事業シナジー

長年培ってきた高品質且つ高付加価値のアロマイングリディエンツの製造及び医薬中間体の開発をはじめとするファインケミカル事業を支える不斉合成、触媒反応、フロー連続等の技術。またこれらの技術を基盤として、有機的一体として結合している４つの事業の強みを活かしながら事業展開することによる、競合他社には無い独自のシナジー効果の発揮。

②  多様な嗜好性への深い理解とそれを活かす創香の経験やノウハウ

消費者の多様な嗜好性に対応する顧客の商品開発を強力に下支えするための創香に関する経験と技術的な蓄積。さらには、少量多品種かつ変化の激しい香料市場において、顧客の要望に迅速に対応するために確立された生産・供給体制。

③  厳しい安全性基準を満たす製品への高い信頼と、これを維持するノウハウ

その性格上非常に厳しい安全性を求められる製品について、関連法令はもとより、厳格な社内基準をも満たす当社製品の高い品質・安全性とそれを維持管理するために長年に亘り蓄積された情報により確立されたシステム。

④  グローバルに経営資源を有効活用できる組織体制

各事業で蓄積されたノウハウを海外拠点も含めた当社グループで共有・有効活用し、世界規模で営業展開するグローバルな顧客への対応やグローバル事業展開を図るために確立された業務推進組織体制。

以上の強みを生かし、当社は今後も成長してまいります。

しかし、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。もとより、当社は、株式の大量買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

とりわけ、長年にわたり蓄積してきた膨大なノウハウと高い技術力に裏打ちされた当社独自の事業展開によるシナジー効果の評価、さらにはあらゆる消費財と地域の嗜好に対応した多品種な香料製品を提供する当社の企業価値の評価は困難であり、当社の企業価値の適正な評価には時間を要する上に、買付の条件等が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当でないかについて慎重な判断を要します。

また、当社の４事業の一部が売却されるようなことがあれば、各事業分野の有機的結合により実現される大きなシナジー効果が失われるおそれが高く、また、長期的視点に立っての研究開発及び品質・安全性に対する継続的な投資が行われませんと、技術的基盤が弱体化するのみならず、当社製品の高い安全性への信頼が損なわれ、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることになります。

こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際には、主として次の類型の買付行為を行う株主は、当社の企業価値・株主共同の利益の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断しました。具体的には、大量買付行為のうち、①後述の本プランに定める手続を遵守しない買付、②当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付、③強圧的二段階買付等、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付、④買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実現可能性、買付後の経営方針又は事業計画、買付後における当社の顧客、取引先、従業員等に対する対応方針等を含みます。）が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適当な買付を行う場合、当該買付行為を行う株主は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断しました。

２．当社基本方針の実現に資する取組みについて

当社グループは、創業100周年を迎える2020年に向けて世界トップクラスの香料会社となることを長期ビジョンとした『TAKASAGO GLOBAL PLAN』を掲げ、平成27年度から中期経営計画『TAKASAGO GLOBAL PLAN (GP-3)』（2015-2017年度）を始動させました。

当社グループの経営基本方針の１つは「信頼される商品を供給し続けることにより、グローバル市場でのトップクラスの香料会社を目指す」であり、GP-3グループ基本方針に基づく計画を遂行することにより競争優位性を確立し永続的な成長を実現いたします。

中期経営計画における骨子は次のとおりです。

「GP-3グループ基本方針」

①  事業基盤の再強化

需要増に柔軟に対応していく基盤を構築する。

②  人材開発

「挑戦できる人材」の育成を目指し、ローカル人材をグローバルに活用する。それを下支えする仕組みの構築を目指す。

③  技術革新

技術立脚の企業理念に立ち返り、他社の追随を許さない「独自性（オリジナリティ）」、「優位性」のある革新的な技術の開発を目指す。

④  顧客からの信頼

顧客にとって真に有意義なサプライヤーになることを目指す。

⑤  利益体質改善

当社グループ内バリューチェーンの全体最適による利益体質の改善を図る。

このような、競争優位性を確立し永続的な成長を実現するための取組みにより、ブランド価値と企業価値、及び株主共同の利益の向上を追求してまいります。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 《買収防衛策》

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策を導入しております。

この対応策は、平成19年６月28日開催の第81回定時株主総会において株主の皆様の承認を得て導入し、平成28年６月24日開催の第90回定時株主総会における承認を得て更新しております。（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）

本プランは、当社株式に対する買付その他の取得若しくはこれに類似する行為又はその提案（以下総称して「買付」といいます。）が行われた際に、買付を行う者又はその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対し、遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

なお、現時点において、当社が特定の第三者から当社株式の大量買付を行う旨の提案を受けている事実はありません。

具体的には、買付者により以下のいずれかに該当する買付（以下「対象買付」といいます。）がなされたときに、本新株予約権の無償割当てをするか否かを検討します。買付者は、本プランに従い、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付を実行してはならないものとします。

①　当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付

②　当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等を行う買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した「意向表明書」を当社に提出していただきます。その後、買付者等から提出された情報が、経営陣から独立している社外取締役、社外監査役又は有識者のいずれかに該当する者で構成される特別委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。特別委員会は、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主の皆様に対する情報開示等を行います。特別委員会は、買付者から提出された「買付説明書」の記載内容が必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者に対し、適宜合理的な回答期限を定めた上、直接又は間接に必要情報を追加提出するよう求めることがあります。

特別委員会は、買付者が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、本プランに定める要件のいずれかに該当し、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

当社取締役会は、特別委員会が本新株予約権の無償割当ての実施に際して予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合、又は本新株予約権の無償割当ての要件の該当可能性が問題となっている場合等、本新株予約権の無償割当てを実施するに際して株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

本新株予約権は、金１円の金額を払い込むことにより行使し、普通株式１株を取得することができます。また、買付者による権利行使が認められないという行使条件及び当社が買付者等以外の者から当該株式１株と引換えに本新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されております。

当社取締役会は、特別委員会の勧告または株主意思確認のための株主総会決議に従い、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行い、速やかに決議内容を情報開示します。

本プランの有効期間は、平成28年３月期の定時株主総会の終結の時より平成31年３月期の定時株主総会の終結の時までの３年間とします。本プランの有効期間の満了前であっても、取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。

また、本プランの有効期間中に定時株主総会で承認いただく本プランの基本的考え方に反しない範囲内で、本プランの見直し等を行うことがあります。

当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、その内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。

４．上記３．の買収防衛策に対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

①　株主意思を反映するものである

イ．本プランは、平成28年６月開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認をいただきました。

ロ．本プランの有効期間の満了前であっても、当社取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。

ハ．取締役の任期を１年としており、取締役の選任を通じて株主の皆様の意思が反映されます。

②　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、社外役員及びこれに準じた独立性を有する外部有識者を委員とする特別委員会を設置します。これにより、当社経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、特別委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えています。

更に、特別委員会の判断の透明性を高めるため、買付者から提出された 「買付説明書」「意向表明書」ならびに特別委員会が追加的に提出を要求した必要情報の概要、買付者の買付内容に対する当社代表取締役の意見、代替案の概要、その他特別委員会が適切と判断する事項について、原則として株主の皆様に対し速やかに情報開示を行います。

③　本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、これらの客観的要件は基本方針における当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と一致させています。これにより、当社の会社役員による恣意的な発動を防止します。

④　第三者専門家の意見の取得

特別委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、特別委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。

⑤　デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止が可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

（注）詳しい内容に関しましては当社ウェブサイト平成28年５月13日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」及び平成28年６月24日付「「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」継続の承認及び当プランに関する特別委員会委員候補者の一部変更に関するお知らせ」をご参照下さい。

（http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1360011）

（http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1375233）

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）天候不順によるリスク

天候不順、特に夏場の天候不順が、当社グループの主力製品である飲料用フレーバー等の販売に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは様々な天然原料を調達しておりますが、これら原材料の生産地にて天候不良などによる不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを孕んでおり、当社グループの業績が重要な影響を受ける可能性があります。

（２）為替レートの変動によるリスク

当社グループは研究・製造・販売をグローバルに展開しており、海外連結子会社が11社含まれておりますが、連結に際して、為替レートの変動によって円換算後の個別財務諸表を取り込んだ連結財務諸表が影響を受ける可能性があります。また、外国通貨建て取引については、為替変動の影響を受けますが、大幅な変動が生じた場合には、当社グループの業績が重要な影響を受ける可能性があります。

（３）事業のグローバル化によるリスク

当社グループはグローバルに事業を展開しており、各国における予測しえない法律・規制の変更や、テロ・戦争等の政治的・経済的混乱、伝染病の蔓延等の社会的混乱などによって、現地の生産活動や販売活動が重要な影響を受ける可能性があります。

（４）調達、販売に係るリスク

当社グループは複数の取引先から原料・商品を調達しており、販売についても多岐に及ぶため、天災、消費者嗜好、法的規制、その他重大な変化により調達、販売に困難が生じ、当社グループの業績が重要な影響を受ける可能性があります。

（５）事故、災害に係るリスク

当社グループの生産拠点において、自然災害や火災、爆発等の災害事故により生産設備に損害が発生した場合には、生産活動に支障が生じることで、当社グループの業績が重要な影響を受ける可能性があります。

（６）新製品の研究開発に係るリスク

当社グループは、消費者の潜在的なニーズを予想して新製品の研究開発に引き続き努力いたしますが、研究開発の遅れや消費者のニーズの予期せぬ変化等によって、所期の研究開発投資効果が十分に得られない可能性があります。

（７）情報セキュリティに係るリスク

当社グループでは業務運営に必要な、顧客情報や経営に係る重要情報等の機密情報を多数保有しておりますが、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などによる機密情報の漏洩、改ざん、消失やコンピュータシステムが一時的に利用できなくなるリスクが考えられます。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（８）経済情勢等に関するリスク

日本や海外の主要市場における将来の景気の後退又は減速等の経済不振は当社グループの商品に対する購買力や消費者需要に悪影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢のもとでは、消費者が嗜好品等の買い控えを行う可能性があります。日本その他の主要市場における当社グループの商品に対する消費者需要の低下は業績に重要な影響を受ける可能性があります。

（９）環境に係るリスク

当社グループは、事業展開している世界各国の環境関連諸法令・諸規程を遵守しております。しかし、将来においてこれらの法規制が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限につながるおそれがあり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

不動産の有効活用のため当社所有の東京都大田区蒲田の土地の再開発に関して、当社所有地を日本生命保険相互会社へ賃貸し、同社と協力して共同ビルを建設する旨の「基本協定書」を平成２年12月26日に締結し、その後平成５年７月30日に「土地賃貸借契約」を締結しております。

また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と特定融資枠契約を締結しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 特定融資枠契約」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、中期経営計画『TAKASAGO GLOBAL PLAN (GP-3)』（2015-2017年度）に則り、グローバルマーケットを視野において、飲料、食品用香料及び香粧品香料の開発を進めるとともに香料周辺科学に関する研究活動や医薬中間体や工業薬品関連製品、機能性材料の開発研究を行ってまいりました。また、研究開発及び他部門間の共同作業によるプロジェクト化、集中化を推進し、差別化技術の強化を図るとともに研究開発活動の効率化と事業化、グローバル化のスピードアップを図ってまいりました。平成28年10月には研究開発本部を再編し、技術創成研究所を新設し７研究所体制になりました。

グローバルでは、各国の市場特性に合ったビジネス展開を図るためのGSPC（Global Strategy Planning Committee）機能と連携しながら、市場からの要求に応える新商品の開発及び今後の市場をにらんだ次世代新技術の開発に取り組んでおります。今後のグローバル戦略として、平成23年７月よりアロマケミカル研究所（平成27年７月よりアロマイングリディエンツ研究所に組織改編）を設立し、ニューアロマイングリディエンツとナチュラルイングリディエンツの開発を強化しております。平成28年１月には、米国の発酵専門会社CITを傘下に収め、グローバルに対応可能なナチュラルイングリディエンツの製造拠点も確保致しました。一方、リニューアブルでサステイナブルなイングリディエンツの開発と供給を視野に、バイオベンチャー大手のEvolva社やAmyris社とのアライアンスも推進しております。また、平成25年５月にTakasago Madagascar S.A.を設立し、バニラのエキストラクトを安定供給できる体制を整え、このマダガスカル産バニラを使用した製品の新ブランド「LA VANILLE T」（ラ・バニーユ・ティ）を立ち上げ、グループ全体のバニラブランドとしてグローバル規模での拡販と市場開拓を着実に行っております。

国内では、技術の振興、発展を通して社会及び産業界への貢献にも努めております。当社社外取締役である野依良治氏が平成13年ノーベル化学賞を受賞されたことを記念して、平成15年より高砂香料国際賞「野依賞」を設けておりますが、第15回受賞者は京都大学の丸岡教授に決定し、平成29年２月16日に開催された有機合成化学協会第80回通常総会で佐藤幸蔵会長より賞状や楯、賞金が授与されました。

こうした研究開発活動は、４つの事業部門毎に独自のシナジー効果を発揮すべく、地域の枠組みを越え横断的に取り組んでおります。平成27年度より開始した中期経営計画（GP-3）を念頭に、2020年の100周年での飛躍に向け、基盤研究の強化を着実に行ってまいります。

当社グループにおける事業部門別の研究開発活動は、以下のとおりです。

① フレーバー部門

当部門は飲料用、製菓用、調理食品用、乳製品用等のフレーバーや食品素材の開発を行っております。特にコーヒー、茶系飲料用のフレーバー及び食品素材開発や乳製品用にマダガスカル産バニラを利用したフレーバー開発に力を入れており、調理食品向けには、加熱調理された食品の風味を追及した素材開発、粉末/乳化香料においては安定性、リリースコントロール等に注力して研究開発を進めております。一方、発酵法による新規天然フレーバー素材の開発や食品より分離精製した素材の開発などを通じ、抽出、分離、精製、濃縮における基礎技術の拡充を図り、フレーバーの多様化を推進してまいりました。また、「フードデザインセンター」では、香料や果汁などの食品素材を使用したアプリケーション開発機能を強化し、顧客との共同開発を積極的に行い、食のトータルプランナーとしての提案力向上を目指しております。

海外での研究開発については、顧客の東南アジア、中国への進出にも即応するため、シンガポール、上海の研究体制も継続して強化しております。平成29年３月にはインドにも本格的な研究開発拠点を設け、これらの研究所ではアジアにおける市場の急速な動きに対応すべく、酵素反応を利用したフレーバーや風味増強素材において国内で培った開発技術の積極的な活用を通して、デイリー素材分野や果汁飲料分野での拡売を目指しております。また、食品への「ナチュラル素材」に対するニーズが高まっている欧州の研究所内にはVanilla Research Centerを設置するなどして天然香料素材の開発を推進しております。顧客や消費者の食品や香料への安全性を求める動きに対応して、平成24年１月に取得したFSSC22000を維持管理し、安全・安心な商品を提供すべく商品設計を行っております。

② フレグランス部門

当部門は調合香料事業における得意先ニーズに合った創香とアイデア提案による販売支援活動の徹底に力を注ぎ、化粧品香料をはじめ室内芳香剤、浴剤、シャンプー、洗剤、柔軟剤用香料等の創香研究とともに、原料の見直しを進めながら、香料を科学的側面から追求し、基材に対して安定な香料開発、高い残香性を持つ香料製剤や悪臭対策香料さらにはカプセル化香料の開発を行ってまいりました。

そのほかにも、パーソナルケア素材としてヒト型光学活性セラミド、冷温感剤、抗菌活性や消臭効果を持つ素材など、新規化粧品関連機能性素材の開発に力を注いでまいりました。

既に各国で導入されている自社開発の香料開発（依頼管理、処方エディター、ライブラリ管理、安全性と各種規制チェック）システムの刷新と改善を重ね、顧客対応のスピードアップ、データの拡充、共有化と標準化、法規対応及び安全性確保、グローバル対応等を推進してまいりました。グローバル化する得意先への対応としてミッションチームによる集中的アプローチや共同創香、共同評価方法の導入を行うなど、日米欧亜に拠点を持つフレグランス研究部門の協力により、スピードアップと密接化を図ってまいりました。同時に、消費者のニーズを的確に捉えるためのマーケティング部門の強化も行いました。

また「においの生理、心理的効果」に関する研究分野では研究成果を官能評価や嗜好性調査に活用し、引き続き新商品開発への応用に取り組んでおります。

③ アロマイングリディエンツ部門

当部門は香料用新規素材の開発を中心に研究を行っておりますが、香料の天然らしさを追求するために、当社グループのコア技術である不斉合成技術の応用や、微生物発酵や酵素反応などの生化学的手法を導入し、天然香料中に存在する光学活性香料を選択的に合成する事によって、花の香りや果物の香りをより天然に近づけることに成功しており、Chiraroma®のコンセプトで展開しております。アロマケミカル研究所（平成27年７月にアロマイングリディエンツ研究所に改編）の設立により自社アロマイングリディエンツポートフォリオの更なる充実による、フレグランス及びフレーバー調合香料の差別化の推進、販売アロマイングリディエンツのラインナップの充実、大手マルチナショナル顧客への技術アピールと関係強化など、トップクラスのグローバル香料会社としての基盤強化を進めております。

また、化学的に安定な香料化合物や少量で強い効果を持つ香料の開発、温感剤、冷感剤の開発など新しい機能を持つ化合物の開発を行ってまいりました。さらに、触媒反応を有効に活用したメントールを始めとするテルペン化合物の新規合成法の確立を目指した研究を行ってまいりました。

④ ファインケミカル部門

当部門は有機金属錯体触媒を用いた反応を駆使することで、光学活性医薬中間体プロセス開発をはじめ、電子写真感光体（OPC）の開発を行ってまいりました。すなわち、BINAPや自社で独自に開発したSEGPHOS®等の配位子を組み込んだ光学活性有機金属錯体触媒を有効活用し、フロー連続技術の導入も含め光学活性医薬中間体などの効率的製造法の開発に成功しております。高速な水素化反応用触媒RUCY®や高活性な水素移動型還元反応用触媒DENEB®、光学活性エステル化合物の還元触媒は、その適用範囲を広げる事にも成功しました。一方、配位子の設計技術を不斉合成以外の分野にも展開し、BRIDP®配位子を開発しております。これを用いたカップリング反応を応用して新規アリールアミノ化反応による電子写真感光体（OPC）の効率的製造法の開発にも成功しております。さらに、鈴木－宮浦カップリング反応を用いた医薬中間体合成への応用を行っております。また、不斉合成反応を開発する上で欠かせない新規不斉合成用触媒の探索研究を引き続き行ってまいりました。さらに、光学活性有機金属錯体や配位子であるDENEB®、BINAP類、SEGPHOS®類、BRIDP®類は自社内で使用するだけでなく顧客への販売も行っております。

研究開発活動は神奈川県平塚市を中心とする当社の研究開発全部門279名のスタッフと、米州、欧州、アジア各地の海外子会社の研究所528名及び国内子会社の研究所３名のスタッフとの連携で行ってまいりました。また、当社グループの研究開発費は、日本5,286百万円、海外6,376百万円の総額11,662百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、「第２　事業の状況 １ 業績等の概要 （１）業績」に記載した通り、米国子会社等が好調に推移したものの、為替の影響により、前期比3.5％減の136,764百万円となりました。

利益面は、営業利益は前期比7.9％増の7,159百万円、経常利益は前期比28.3％増の7,745百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29.6％増の6,327百万円となりました。

（２）財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末と比較して3,678百万円増加し、177,134百万円となりました。主なものは、投資有価証券の増加3,566百万円であります。

負債は、前連結会計年度末と比較して1,919百万円減少し、89,922百万円となりました。主なものは、短期借入金の減少5,770百万円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加1,383百万円、繰延税金負債の増加980百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して5,597百万円増加し、87,211百万円となりました。主なものは、利益剰余金の増加5,460百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,355百万円、為替換算調整勘定の減少1,821百万円であります。

以上により、自己資本比率は46.1％から48.4％に増加いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、主として香料事業に係る生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的として設備投資を実施しております。

主なものは、当社磐田工場の生産設備の新設及びドイツ子会社の生産設備の拡充であります。この結果、当連結会計年度の設備投資総額（無形固定資産を含む）は7,331百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

（１）提出会社

平成29年３月31日現在

（２）国内子会社

平成29年３月31日現在

（３）在外子会社

平成29年３月31日現在

（注）１. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２. 上記中[  ]は連結会社以外からの土地の賃借面積(千㎡)を記載しております。

３. 提出会社配送センターの土地は連結子会社高栄産業㈱からの賃借によるものです。

４. 提出会社配送センターの建物、機械装置、その他の資産は連結子会社高栄産業㈱に賃貸しております。

５. 高砂フードプロダクツ㈱の建物及び構築物のうちの870百万円、機械装置及び運搬具のうちの248百万円、

    土地の全て、工具、器具及び備品のうちの41百万円は提出会社からの賃借によるものです。

６. TIC(USA)はTakasago International Corporation (U.S.A.)の略称であります。

７. TEGはTakasago Europe G.m.b.H.の略称であります。

８. TISはTakasago International (Singapore) Pte. Ltd.の略称であります。

９. TIGは高砂香料（広州）有限公司の略称であります。

10. 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年６月25日開催の第89回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は80,609,591株減少し、20,152,397株となっております。

（６）【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

（注）１. 自己株式415,281株は、「個人その他」に4,152単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は415,281株であります。

２. 上記「その他の法人」の所有株式数24,301単元の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

（注）１．上記の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．日本生命保険相互会社より平成25年11月８日付け大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成25年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書（変更報告書）の内容）　

（注）平成27年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しておりますが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しております。

３．平成28年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーが平成28年１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書の内容）　

４．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成28年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書（変更報告書）の内容）　

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式19,677,900株（議決権数196,779個）には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権数10個）含まれております。

２. 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己保有株式が81株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主重視の経営を旨として、より高水準の利益を確保できる経営体質を目指し、安定配当の継続、並びに業績水準を勘案した配当を実施することを基本方針としております。

また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回、剰余金の配当を行うとしております。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、また期末配当については株主総会の決議によっております。

当事業年度の配当については、配当の基本的な方針を踏まえ、中間配当は１株当たり20円、期末配当は１株当たり30円を実施し、年間50円の配当としております。これにより配当性向は32.2％となりました。

内部留保資金の使途については、コア事業の拡大を目指した生産設備、研究開発、情報関連等の投資に充当するとともに、財務体質の強化に活用してまいります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第91期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成27年６月25日開催の第89回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第90期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は(　)にて記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役野依良治氏及び松田浩明氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役大西一清氏及び監査役中江康男氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、取締役会の活性化と取締役の経営戦略立案機能、経営監督機能を強化するとともに、意思決定の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は12名であります。上記代表取締役社長執行役員１名及び取締役常務執行役員７名に加えて、研究開発副本部長佐用昇、フレグランス・アロマイングリディエンツ事業本部長水野直樹、人事・総務本部長磯野裕一、法務知的財産本部長川端茂樹の執行役員４名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

・株主の権利を尊重し、平等性を確保するとともに、株主のほか従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働しております。

・会社情報を適時・適切に開示し、透明性の確保に努めております。

①  会社機関の概要及び内部統制システムの状況等

イ  図表

ロ  現状のガバナンス体制を採用している理由

当社では取締役による経営判断の効率化と業務執行の迅速性を確保するため執行役員制度を導入し、取締役会の企業統治機能と執行役員による業務執行の分化を図っております。一方で取締役の任期を１年とすることで株主総会の信認の機会を十分確保し、経営責任をより明確化し持続的な経営機能の強化も図っております。また、監査役が各々の経験を活かして公正・中立的立場から経営への監査機能を発揮するとともに、内部監査部門及び会計監査人とも十分連携をとることで監査役会を一層有効に機能させ、経営者の恣意的判断の排除、任務懈怠の防止、継続的な会社の説明責任の確保にも努めております。当社では取締役会の企業統治機能と、社外取締役及び社外監査役による経営監視が十分に機能する体制が整っていると考え、監査役会設置会社の形態を採用しております。

ハ  取締役会及び執行役員会

当社は社外取締役２名を含む10名からなる取締役会が経営上の意思決定に係る最高機関となっております。取締役の任期を１年とし、取締役の責任の明確化を図っております。また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員で構成される執行役員会が取締役会の下部組織として、迅速かつ的確な意思決定に努めるとともに、取締役会は経営監督機能の強化により重点をおいております。基本的に、取締役会及び執行役員会はそれぞれ月１回開催し、経営会議は四半期に一度開催しております。特に執行役員会については、四半期に一度、海外拠点の執行役員も出席し、グローバルでの経営報告及び課題について情報を共有し、議論を行う場として位置づけております。

また、当社は、平成27年３月に取締役社長を委員長とするコーポレート・ガバナンス委員会を設置し、持続的な株主価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスに関わる重要事項につき審議し、取締役会へ上程する体制としております。

ニ  監査役会

当社は監査役会を設置しております。監査役会の構成人数は現状３名であり、そのうち２名が社外監査役、１名が社内監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取するなどして、公正・中立的な立場より発言を行っております。

ホ  内部監査体制

当社は監査部８名による内部監査を実施しております。監査部は年間の監査計画に基づき、内部監査を実施し、内部管理体制の妥当性及び有効性並びにコンプライアンスの状況を定期的に検証しております。監査指摘事項については、改善案の提示を行うなど監査後のフォローアップも行っております。また、月１回監査役報告会を開き、監査役及び監査役室とも連携して業務執行において監査機能の強化を図っております。

へ  内部統制報告制度

当社は監査部を事務局とする、内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、金融商品取引法に基づく「財務報告の適正性確保に係る内部統制の評価報告制度」への対応業務の推進・実施及び全社的なとりまとめを実施しております。当委員会は評価委員を選任し、事業年度ごとに、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。また、内部統制報告書は会計監査人による監査証明を受けております。

ト  会計監査の状況

会計監査は、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。会計監査人は、監査役、監査役室及び監査部と緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施しております。当社において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員：山邉道明、金井沢治、江森祐浩

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ６名、その他  13名

チ  社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

当社は、より多様な専門知識、経験を有した社外役員を選任することが取締役会をはじめとした意思決定・監督機能における議論を一層活性化させ、適切な意思決定や監督の実施を担保するものであると考えます。

社外取締役野依良治氏は独立行政法人等における管理者としての職務を歴任し、組織運営全般に関する豊富な経験を有しております。また当社が得意とする有機合成化学分野は、同氏の長年の研究領域であり、豊富な経験・識見を基にした助言等をしております。同氏の当社普通株式の持株状況については、「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」に記載のとおりであります。その他、特別な利害関係はありません。

社外取締役松田浩明氏は、法律専門家として、企業法務分野における長年の実務経験を通じて、企業活動に係る法律に関する幅広い知見を有しております。当社は、同氏が所属するリソルテ総合法律事務所に所属する他の弁護士との間で顧問契約を締結しておりますが、同氏の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。その他、特別な利害関係はありません。

常勤監査役大西一清氏は長年の行政機関における経歴を通じ、財政や税務行政で培われた高い専門性が求められる分野において豊富な経験と幅広い識見を有しております。当社との資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。

監査役中江康男氏は長年の事業法人経営者としての職歴を通じ、財務・会計に関する相当程度の知見・経験を有しているほか、会社経営全般に関する豊富な経験を有しております。なお、同氏が代表取締役を務める中江産業株式会社は、当社の大株主であります。中江産業株式会社の当社普通株式の持株状況については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (７) 大株主の状況」、同氏の当社普通株式の持株状況については、「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」に記載のとおりであります。その他、特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は行政機関や民間企業役員などの幅広い経験を持ち、中立的な立場より経営の監視を行っております。また、主要事業所への往査を行い、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに取締役会においてコンプライアンス、内部統制その他経営上の重要課題について発言しております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に係る基準を、以下のとおり制定しております。

「社外役員の独立性に係る基準」

当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が次に定める要件を満たす場合には、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断します。

１．最近において、以下のいずれにも該当していないこと。

（１）当社グループを主要な取引先とする者（注１.）もしくはその業務執行者（注２.）
（２）当社グループの主要な取引先（注３.）もしくはその業務執行者
（３）当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主またはその業務執行者

（４）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者

（５）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４.）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいいます。）

（６）当社グループの業務執行者のうちの重要な者（注５.）の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者

（７）当社グループから多額の金銭その他の財産（注４.）の寄付を受けている者またはその業務執行者

２．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していない場合。

注１．当社グループに対する売上高等が、当該会社の売上高等の相当部分を占めている場合をいいます。

２．「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員（当該社員が法人である場合は、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者）、会社以外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）をいいます。

３．当該会社との取引による当社グループの売上高等が、当社グループの売上高等の相当部分を占めている場合をいいます。

４．「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は１事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は連結売上高の２％を超えることをいいます。

５．「業務執行者のうちの重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいいます。

②  内部統制システムに関する基本的考え方及びその整備状況

イ  当社の取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程・決裁権限規程・稟議規程などに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書等に記録し、保存しております。保存方法については、文書管理規程に定める方法で行い、重要文書については別途保存期間を定めております。取締役、監査役は常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

ロ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役社長を本部長とする危機管理本部を設置し、重大な損失が発生する場合に備えて緊急時対応を定めた危機管理計画書を策定しております。また、新たな損失リスクが予見される場合は、当該リスクを危機管理計画書の対象に定め、危機管理本部として対応することとしております。同危機管理計画書の対象にならないリスクに対しては、取締役会あるいは執行役員会が必要な対応をすることとしております。

ハ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

グループ全体の目標として、３事業年度を単位とした中期経営計画を戦略的に策定し、これに基づき各事業本部の毎期の目標・予算を設定し、事業本部ごとの効率的な資源配分に努めると共に、四半期ごとに結果をレビューし、効率性の確保を図っております。また、執行役員制を導入することにより、取締役会の企業統治機能と執行役員による業務執行機能の分化・効率化を図っております。職務分掌規程、取締役会付議規程、決裁権限規程、稟議規程等が定める権限体系の中で権限委譲による効率的な業務遂行が図れる体制としております。

ニ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

グループ共通の企業憲章・行動規範を制定し、企業倫理の確立、法令遵守を徹底しております。取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立と徹底を図るために重要事項を審議し、推進しております。また、内部通報制度を整備し、役職員に対しその周知徹底を図り、コンプライアンス体制の強化に努めております。監査部及び安全管理部において、業務監査のほか、コンプライアンスの観点も踏まえて環境保全・労働安全衛生・保安防災の監査を実施し、法令遵守体制の徹底を図っております。

ホ　当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、国内子会社及び海外子会社に対し当社への報告規程を策定し、その業務執行における一定の事項は当社宛事前協議、事前または事後の報告を義務づけることにより、当社グループ業務の適正性を確保しております。

ⅱ　当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

重大な損失が発生する場合、もしくは新たな損失リスクが予見される場合は、当社の管理部門へ速やかに連絡を行う体制としております。主要な国内子会社及び海外子会社については、当社の役職員が子会社取締役として経営に参画し、当社管理部門と共に、当社グループ業務の適正運用に努めております。また当社監査役は国内子会社監査役を兼務しております。

ⅲ　当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

上記ハ項の中期経営計画に基づき各子会社の毎期の目標・予算を設定し、子会社ごとの効率的な資源配分に努めております。経営計画をグループ経営計画として策定し、グループ全体としての業績管理を通して目標設定・フォロー・レビューを行うとともに、子会社については定期的に報告会を開催し、進捗を確認することで、効率的な業務遂行を図る体制としております。

ⅳ　当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

上記ニ項の企業憲章・行動規範に基づき、グループ全役職員に対し企業倫理の確立及び法令遵守を徹底するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の確立と徹底を図るために関連事項の審議等を行っております。

へ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役室を設置しております。また、監査役の職務を補助すべき使用人の配属、異動、評価等の人事事項については監査役会と事前に協議し実施しております。

ト  当社及び当社子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他監査役の報告に関する体制

監査役は、業務の適正な運営を検証するため、全ての重要な会議に出席できます。また、上記ニ項の内部通報制度による通報並びに法令・定款違反、不正行為またはその可能性のある事実の発生があった場合、監査役が出席するコンプライアンス委員会に報告される体制としております。また、当社は、監査役に報告を行った当社グループの全役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないこととしております。さらに、監査役の職務の執行に必要がある場合に、その費用は会社が負担することとしております。

チ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは反社会的勢力や団体に対しては、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨んでおります。当社グループ企業憲章及び行動規範に、社会の秩序を乱す反社会的勢力に対して毅然と対応することを定め、この原則を徹底しております。社内に対応部署を設け、平素より関係行政機関や地域企業と情報交換に努めております。また、事案の発生時には、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携し、速やかに対処できる体制としております。

リ　環境・衛生・安全を確保するための体制

人々の健康と安全を守り、地球環境保全に貢献する企業を目指し、環境・衛生・安全に関するEHS宣言を制定しております。また、安全統括本部を設置し、安全管理部において安全管理体制の再構築と環境保全の向上に努めております。さらに、製品の安全・安心の確保を重要事項とし、原材料から製品までの安全性を確保するため、品質保証部を主体とした、調査及び検証体制としております。

③  情報開示及び説明責任体制

当社では、情報取扱責任者を任命し、外部に開示すべき情報の適時開示に努めますとともに、定期的に投資家の皆様に対し、取締役社長出席の決算説明会、経営計画説明会を開催するなど、より一層の情報開示を行うことにより経営内容の透明性を高め、かつ充分な説明責任を果たすことに努めております。

④  役員の報酬等

（注）１. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額は、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

２. 上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３. 取締役の報酬限度額は、平成29年６月28日開催の第91回定時株主総会において年額240百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内）と決議いただいております。

４. 監査役の報酬限度額は、平成29年６月28日開催の第91回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

５. 平成29年６月28日開催の第91回定時株主総会において、取締役と株主の皆様との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的として、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ  自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ  剰余金の配当等の決定機関

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日現在において株主名簿に記載または記録された最終の株主に対して会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            87銘柄

貸借対照表計上額の合計額    24,178百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるTakasago International Corporation (U.S.A.)が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対して支払った報酬額は56百万円であり、その内容は監査業務及び税務関連業務等であります。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるTakasago International Corporation (U.S.A.)が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対して支払った報酬額は52百万円であり、その内容は監査業務及び税務関連業務等であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制報告制度への対応及びグループ会計方針書作成に係るアドバイザリー業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、グループ会計方針書作成に係るアドバイザリー業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の主催する有価証券報告書及び四半期報告書作成に係る研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

  当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数 20社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（ロ）非連結子会社の数 17社

非連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社17社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２. 持分法の適用に関する事項

（イ）持分法適用の非連結子会社の数  17社

持分法適用の非連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（ロ）持分法適用の関連会社の数  1社

持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、国内子会社９社の決算日は３月31日、在外子会社11社の決算日は12月31日であります。在外子会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４. 会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ８～50年

機械装置及び運搬具  ２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。ただし、金額が僅少なものについては、一括費用処理しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく期末要支給額を計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（ホ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 （ヘ）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

ヘッジ取引に係る取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って、取引の実行・管理を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎として行っております。

ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。

（ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（チ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項（３）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。

なお、当連結会計年度の期首において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた552百万円は、「受取補償金」85百万円、「その他」466百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

当社の磐田工場の有形固定資産（建物、構築物、機械装置、土地）は工場財団を設定して下記のとおり債務の担保に供しております。

※２ 固定資産圧縮記帳額

保険金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４ 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

※５ 特定融資枠契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と特定融資枠契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 研究開発費については、複合科目として集計しております。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※４  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５  補助金収入

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社三原工場の土地取得及び生産設備投資に係る広島県三原市からの補助金であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社三原工場の土地取得及び生産設備投資に係る広島県からの補助金であります。

※６  受取保険金

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　平成25年４月に発生した当社平塚工場のフレーバー製造棟の火災事故に対する受取保険金であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少80,609,591株は、平成27年10月１日付で実施した普通株式５株を１株とする株式併合による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,489株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,260,042株は、平成27年10月１日付で実施した普通株式５株を１株とする株式併合による減少であります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

  ３．配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付で実施した株式併合は加味しておりません。

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加98,771株は、平成28年11月11日開催の取締役会決議による自己株式の取得97,800株、及び単元未満株式の買取りによる増加971株であります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

  ３．配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１） 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため実需に伴う取引に限定して実施することとし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。

（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の取引先債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価は定期的に把握されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（３） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２.参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は将来の予定受取利息及び予定償還額について債券発行元の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負 債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）社債

当社の発行する社債の時価は全て市場価格のないものであるため、将来の予定償還額及び予定利払額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（４）長期借入金

長期借入金の時価については、将来の予定返済額及び予定利払額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,687百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

（注）３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４. 借入金、社債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は将来の予定受取利息及び予定償還額について債券発行元の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負 債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）社債

当社の発行する社債の時価は全て市場価格のないものであるため、将来の予定償還額及び予定利払額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（４）長期借入金

長期借入金の時価については、将来の予定返済額及び予定利払額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,911百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

（注）３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４. 借入金、社債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を、一部の海外連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

当社及び一部の国内連結子会社は、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入している厚生年金基金は、平成29年１月１日付で、厚生労働大臣より代行部分の将来分返上の認可を受けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（８）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く。）

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度191百万円、当連結会計年度264百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度284百万円、当連結会計年度241百万円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.60 ％

当連結会計年度　1.82 ％

（３）補足説明

上記（１）の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度40,107百万円、当連結会計年度34,540百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度14,310百万円、当連結会計年度 ― 百万円）、当年度不足金（前連結会計年度 ― 百万円、当連結会計年度21,454百万円）、別途積立金（前連結会計年度35,440百万円、当連結会計年度49,751百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成28年３月31日現在で６年０カ月であります。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物（オフィスビル）を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は1,433百万円、賃貸費用は192百万円（賃貸収益、賃貸費用の主要なものは売上高、売上原価に、それ以外は営業外収益等に計上）であり、平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は1,475百万円、賃貸費用は198百万円（賃貸収益、賃貸費用の主要なものは売上高、売上原価に、それ以外は営業外収益等に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

        (単位：百万円)

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。

３. 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価書に基づく金額であります。それ以外については、一定の評価額または市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に香料を製造・販売しており、提出会社、国内子会社、在外子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各会社において戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各会社を報告セグメントとした場合、非常に多数の報告セグメントが開示されることとなるため、経済的特徴や製品及びサービスの内容等を鑑み、当社は、地域別に「日本」「米州」「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、香料事業の製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

          (単位：百万円)

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額254百万円には、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額238百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額17百万円、及びその他△１百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額△12,252百万円には、セグメント間取引に係る内部取引の調整額△11,618百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額△857百万円、及びその他222百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

    当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

          (単位：百万円)

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額257百万円には、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額192百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額67百万円、及びその他△１百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額△11,794百万円には、セグメント間取引に係る内部取引の調整額△11,196百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額△799百万円、及びその他200百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(１) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(１) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産

（注）前連結会計年度において「その他」に含めていた「ドイツ」は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この変更を反映させるため、前連結会計年度の（２）有形固定資産の表示の組替えを行っております。 

３. 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２. 平成27年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．当期末残高の(  )内の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）