【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第153期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 第一工業製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | DKS Co. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 坂本 隆司 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区西七条東久保町55番地 |
| 【電話番号】 | － （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。） 本社事務所 京都市南区吉祥院大河原町５番地 電話番号 京都 075（323）5911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務本部長 浦山 勇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目３番１号 八重洲口大栄ビル８階 第一工業製薬株式会社 東京本社 |
| 【電話番号】 | 東京 03（3275）0654 |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報ＩＲ室長 森下 貴之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
| 回次 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （百万円) | 51,843 | 54,614 | 55,597 | 52,782 | 52,254 |
| 経常利益 | （百万円) | 1,544 | 2,374 | 2,717 | 3,200 | 3,773 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円) | 797 | 1,336 | 1,782 | 2,198 | 2,489 |
| 包括利益 | （百万円) | 1,589 | 1,948 | 2,967 | 1,092 | 2,857 |
| 純資産額 | （百万円) | 18,200 | 19,886 | 26,156 | 26,745 | 28,044 |
| 総資産額 | （百万円) | 55,416 | 57,570 | 64,420 | 66,057 | 69,046 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 404.39 | 440.00 | 472.40 | 485.05 | 529.94 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 18.68 | 31.32 | 38.69 | 41.64 | 47.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 31.30 | 38.60 | 41.58 | 47.36 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.1 | 32.6 | 38.7 | 38.8 | 38.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.8 | 7.4 | 8.2 | 8.7 | 9.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 13.4 | 10.3 | 10.0 | 7.9 | 9.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円) | 2,477 | 3,553 | 2,322 | 4,197 | 3,750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円) | △3,548 | △1,793 | △3,229 | △7,687 | △3,336 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円) | 2,239 | 533 | 3,408 | 1,154 | △477 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円) | 6,772 | 9,190 | 11,783 | 9,401 | 9,296 |
| 従業員数 | (人) | 979 | 969 | 944 | 982 | 967 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （149） | （169） | （180） | （185） | （183） | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第149期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （百万円) | 36,003 | 37,954 | 38,388 | 37,828 | 39,421 |
| 経常利益 | （百万円) | 869 | 1,561 | 1,725 | 2,040 | 2,525 |
| 当期純利益 | （百万円) | 467 | 843 | 1,310 | 1,625 | 1,953 |
| 資本金 | （百万円) | 7,141 | 7,141 | 8,895 | 8,895 | 8,895 |
| 発行済株式総数 | （株） | 43,421,609 | 43,421,609 | 53,421,609 | 53,421,609 | 53,421,609 |
| 純資産額 | （百万円) | 15,222 | 15,856 | 21,189 | 21,475 | 22,226 |
| 総資産額 | （百万円) | 46,978 | 47,673 | 54,094 | 55,167 | 56,022 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 356.33 | 371.00 | 401.28 | 406.16 | 438.56 |
| １株当たり配当額 | （円） | 7.00 | 7.00 | 9.00 | 10.00 | 12.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 10.96 | 19.76 | 28.45 | 30.78 | 37.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 19.75 | 28.38 | 30.73 | 37.16 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.4 | 33.2 | 39.2 | 38.9 | 39.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.1 | 5.4 | 7.1 | 7.6 | 8.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 22.8 | 16.3 | 13.6 | 10.7 | 11.5 |
| 配当性向 | （％） | 63.9 | 35.4 | 31.6 | 32.5 | 32.3 |
| 従業員数 | (人) | 526 | 514 | 508 | 495 | 486 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （109） | （126） | （133） | （152） | （159） | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第151期の１株当たり配当額には、四日市事業所霞工場の建設着工記念配当２円を含んでおります。
３．第149期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 明治42年４月 | 匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立。 |
| 大正３年12月 | 合名会社負野工業製薬所に組織変更。 |
| 大正４年11月 | 東京出張所を開設。 |
| 大正７年８月 | 第一工業製薬株式会社を設立。 |
| 大正８年２月 | 名古屋出張所を開設。 |
| 大正８年３月 | 大阪出張所を開設。 |
| 大正15年８月 | 本社、工場を京都工場の地に移転。 |
| 昭和４年６月 | 福岡出張所を開設。 |
| 昭和14年４月 | 四日市工場（三重県）を新設。 |
| 昭和24年５月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 昭和35年10月 | 大潟工場（新潟県）を新設。 |
| 昭和48年５月 | ゲンブ株式会社を設立。 |
| 昭和57年１月 | 第一クリーンケミカル株式会社を設立。 |
| 昭和61年７月 | 京都エレックス株式会社を設立。 |
| 昭和63年10月 | 有限会社第一セラモ（現在の第一セラモ株式会社）を設立。 |
| 平成１年１月 | 有限会社第一建工（現在の第一建工株式会社）を設立。 |
| 平成４年10月 | オランダにSisterna B.V.を設立。 |
| 平成８年９月 | インドネシアにP.T.DAI-ICHI KIMIA RAYAを設立。 |
| 平成12年２月 | 大阪支社を開設。 |
| 平成12年９月 | 京都工場を閉鎖。 |
| 平成13年４月 | 第一化学工業株式会社（現在の滋賀事業所）を吸収合併。 |
| 平成14年11月 | エレクセル株式会社を設立。 |
| 平成16年１月 | 帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立。 |
| 平成18年12月 | 研究所を京都市南区の地に移転。 |
| 平成19年５月 | 本社事務所を京都市南区の地に移転。 |
| 平成21年２月 | Sisterna B.V.の株式を追加取得し、連結子会社化。 |
| 平成22年３月 | 双一力（天津）新能源有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化。 |
| 平成23年４月 | 四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。 |
| 平成23年５月 | 東京支社（現在の東京本社）を東京都中央区の地に移転。 |
| 平成26年10月 | ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併。 |
| 平成27年12月 | 四日市事業所霞工場（三重県）を新設。 |
| 平成28年12月 | エレクセル株式会社を四日市事業所霞工場（三重県）の地に移転。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 事業区分 | 主要製品 | 主要な会社 |
| 界面活性剤 | 非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、 カチオン界面活性剤、両性界面活性剤 | 当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、 晋一化工股份有限公司、四日市合成㈱、 ケイアンドディーファインケミカル㈱、 帝開思(上海)国際貿易有限公司 |
| アメニティ材料 | ショ糖脂肪酸エステル、 セルロース系高分子材料、 ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料 | 当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、晋一化工股份有限公司、帝開思(上海)国際貿易有限公司、Sisterna B.V.、 Dai-ichi Kogyo Seiyaku (Singapore) Pte. Ltd. |
| ウレタン材料 | ポリエーテルポリオール、 ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム | 当社、第一建工㈱、四日市合成㈱ |
| 機能材料 | 光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、 難燃剤、アミド系滑剤 | 当社、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、晋一化工股份有限公司、晋一化工科技（無錫）有限公司、帝開思(上海)国際貿易有限公司、 Dai-ichi Kogyo Seiyaku (Singapore) Pte. Ltd.、DDFR Corporation Ltd. |
| 電子デバイス材料 | 電子部品用導電性ペースト、 射出成形用ペレット | 当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、 エレクセル㈱、双一力（天津）新能源有限公司 |
事業の系統図は次のとおりです。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 四日市合成㈱ (注)２、４ | 三重県 四日市市 | 480,000 | 界面活性剤、 ウレタン材料 | 100.00 | 当社の界面活性剤及びウレタン材料等の製造を行っております。 役員の兼任あり。 |
| ゲンブ㈱ | 大阪市中央区 | 50,000 | 界面活性剤、 アメニティ材料 | 100.00 | 当社の界面活性剤及びアメニティ材料等の販売を行っております。 建物を賃貸しております。 役員の兼任あり。 |
| 第一建工㈱ | 東京都中央区 | 50,000 | ウレタン材料 | 100.00 | 当社の土木・建築用薬剤等の販売を行っております。 建物を賃貸しております。 役員の兼任あり。 |
| 第一セラモ㈱ | 滋賀県 東近江市 | 50,000 | 電子デバイス材料 | 100.00 | 土地及び建物を賃貸しております。 役員の兼任あり。 |
| P.T.DAI-ICHIKIMIA RAYA | インドネシア カラワン | 千USドル 4,900 | 界面活性剤、 アメニティ材料、機能材料 | 91.53 | 当社の界面活性剤等の製造及び販売を行っております。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
| 京都エレックス㈱ | 京都市南区 | 80,000 | 電子デバイス材料 | 50.03 | 建物を賃貸しております。 役員の兼任あり。 |
| エレクセル㈱ | 三重県 四日市市 | 260,000 | 電子デバイス材料 | 80.00 | 当社の色素増感太陽電池及び中型リチウム電池の研究を委託しております。 建物を賃貸しております。 役員の兼任あり。 |
| 晋一化工股份有限公司 | 台湾 台北市 | 千NTドル 120,000 | 界面活性剤、 アメニティ材料、機能材料 | 51.00 | 当社の塑膠用滑剤等の製造及び販売を行っております。 役員の兼任あり。 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
| 帝開思(上海)国際貿易有限公司 | 中国 上海市 | 千USドル 750 | 界面活性剤、 アメニティ材料、機能材料 | 100.00 | 当社の製品等の輸出入業務を行っております。 役員の兼任あり。 |
| Sisterna B.V. | オランダ ローゼンダール | 千ユーロ 468 | アメニティ材料 | 94.90 | 当社のショ糖脂肪酸エステルの販売を行っております。 役員の兼任あり。 |
| 双一力（天津）新能源有限公司 | 中国 天津経済技術開発区 | 千元 40,800 | 電子デバイス材料 | 100.00 | 当社のリチウムイオンポリマー電池の製造及び販売を行っております。 役員の兼任あり。 |
| （持分法適用非連結子会社） | |||||
| 晋一化工科技（無錫）有限公司 | 中国江蘇省 無錫市 | 千USドル 4,000 | 機能材料 | 57.00 （57.00） | 当社の機能材料の製造及び販売を行っております。 役員の兼任あり。 |
| 晋一国際投資有限公司 | ブルネイ・ダルサラーム国 バンダルスリブガワン | 千USドル 4,000 | 機能材料 | 57.00 （14.00） | 晋一化工科技（無錫）有限公司への投資活動を行っております。 |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| ケイアンドディーファインケミカル㈱ | 千葉市中央区 | 490,000 | 界面活性剤 | 50.00 | 当社の界面活性剤等の製造を行っております。 役員の兼任あり。 |
| DDFR Corporation Ltd. | 中国 香港特別行政区 | 千香港ドル 800 | 機能材料 | 50.00 | 当社の難燃剤の仕入れを行っております。 役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．四日市合成㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 7,236百万円
(2)経常利益 908百万円
(3)当期純利益 632百万円
(4)純資産額 4,253百万円
(5)総資産額 9,638百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 界面活性剤 | 397 （38） |
| アメニティ材料 | 148 （59） |
| ウレタン材料 | 121 （31） |
| 機能材料 | 174 （36） |
| 電子デバイス材料 | 127 （19） |
| 合計 | 967（183） |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２．臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 486（159） | 40.6 | 15.2 | 7,117,615 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 界面活性剤 | 122 （33） |
| アメニティ材料 | 130 （59） |
| ウレタン材料 | 101 （28） |
| 機能材料 | 121 （35） |
| 電子デバイス材料 | 12 （ 4） |
| 合計 | 486（159） |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、第一工業製薬労働組合と称し、平成29年３月末の組合員数は、430人で化学一般労働組合連合に加盟しております。
なお、労使関係は良好であります。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度（平成28年４月～平成29年３月）のわが国経済は、所得や雇用環境の改善を背景に個人消費は持
ち直しつつあり、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外の経済情勢は、英国のＥＵ離脱問題や米国新
政権の動向、資源国・アジア新興国の景気減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
化学業界におきましては、基礎原料ナフサ価格は低水準で推移していますが、中東情勢の混迷、資源国や新興国
経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの５ヵ年経営計画「REACT1000－飛躍への行動を－」は第二年度が終わりま
した。初年度は国内の新拠点として、四日市第三コンビナート内に新たに建設した霞工場が平成27年12月に本格稼
働し、電子材料、土木用薬剤を中心に増産体制が整いました。本年度は、売上高拡大の取り組みを強化するととも
に、霞工場のマザー工場化を加速・充実させるべく、平成28年11月には非イオン界面活性剤の新設備に着工し、さ
らに、シンガポールの新会社を起点に国際展開も進めてまいりました。第三年度の平成29年度は、５ヵ年経営計画
の前半と後半をつなぐ中間点であり、計画達成に向けての「飛躍への行動」を本格化させてまいります。
当連結会計年度の業績といたしましては、景気が緩やかな回復基調のなか、基礎原料ナフサ価格は低水準で推移
し、『機能材料』では、ゴム・プラスチック用途の臭素系の難燃剤やＩＴ・電子用途の光硬化樹脂用材料が顕著に
伸長しましたが、『電子デバイス材料』では、太陽電池用途の導電性ペーストが大きく落ち込み、当連結会計年度
の売上高は522億54百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
損益面につきましては、霞工場の本格稼動による固定費等の負担増加や営業経費の増加もありましたが、『機能
材料』のＩＴ・電子用途の高付加価値品の売上高が顕著に伸長し、また、原材料価格が低水準で推移しましたこと
から、営業利益は39億44百万円（前年同期比14.7％増）となりました。また、営業外収支の改善により、経常利益
は37億73百万円（前年同期比17.9％増）となりました。これに固定資産の減損損失や税金費用を差し引きました結
果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億89百万円（前年同期比13.2％増）となりました。なお、各利益ともい
ずれも３期連続で過去最高益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［界面活性剤］
界面活性剤の売上高は、総じてやや低迷しました。
国内では、ゴム・プラスチック用途の活性剤は堅調に推移しましたが、ナフサ価格の下落の影響を受け機械・金
属用途の活性剤はやや低迷し、石鹸・洗剤用途の活性剤は顕著に落ち込みました。
海外では、ゴム・プラスチック用途の活性剤は堅調に推移しましたが、繊維用途の活性剤は低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は197億93百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は20億94百万円（前年同期
比4.4％減）となりました。
［アメニティ材料］
アメニティ材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
国内では、セルロース系高分子材料はエネルギー・環境用途が好調に推移し、飼料用途は順調に推移しました
が、医薬品用途はやや低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しましたが、香粧品用途はやや低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は69億86百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は４億13百万円（前年同期
比0.9％増）となりました。
［ウレタン材料］
ウレタン材料の売上高は、総じて好調に推移しました。
フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は、ナフサ価格の下落の影響を受け低迷しました。建築用薬剤は
大きく落ち込みましたが、土木用薬剤は公共工事の増加により顕著に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は90億93百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は１億27百万円（前年同期
比44.8％減）となりました。
［機能材料］
機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、水系ウレタン樹脂は繊維用途が順調に推移し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が、臭素系の難燃
剤はゴム・プラスチック用途が顕著に伸長しました。
海外では、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が低迷し、アミド系滑剤はゴム・プラスチック用途が顕著に落ち
込みました。リン系の難燃剤は電気・電子材料用途が低迷しましたが、臭素系の難燃剤はゴム・プラスチック用途
が顕著に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は125億17百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は13億５百万円（前年同
期比93.8％増）となりました。
［電子デバイス材料］
電子デバイス材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
射出成形用ペレットは大きく落ち込み、太陽電池用途の導電性ペーストは顕著に落ち込みました。電子デバイス
用途のデバイス材料は新規開発が実り順調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は38億62百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益は３百万円（前年同期は65
百万円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて１億５百万円減少し、92億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、得られた資金は、37億50百万円（前年同期は41億97百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益35億47百万円（前年同期は30億54百万円）、減価償却費23億35百万円（前年同期は20億87百万円）、たな卸資産の減少４億９百万円（前年同期は５億40百万円の減少）などにより資金が増加したことに対し、売上債権の増加16億14百万円（前年同期は５億31百万円の減少）、法人税等の支払い８億４百万円（前年同期は５億59百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、使用した資金は、33億36百万円（前年同期は76億87百万円）となりました。これは、当社及び連結子会社である四日市合成株式会社における設備投資等による有形固定資産の取得39億円（前年同期は78億29百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、使用した資金は、４億77百万円（前年同期は11億54百万円の調達）となりました。これは、長期借入金の新規借入83億93百万円（前年同期は50億円）などにより資金が増加したことに対し、短期借入金の純減少額31億90百万円（前年同期は６億20百万円の純増加）、長期借入金の返済37億72百万円（前年同期は36億４百万円）、自己株式の取得による支出10億４百万円、配当金の支払い５億26百万円（前年同期は４億74百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 界面活性剤（百万円） | 15,152 | 97.7 |
| アメニティ材料（百万円） | 5,891 | 96.1 |
| ウレタン材料（百万円） | 6,266 | 101.1 |
| 機能材料（百万円） | 6,183 | 90.9 |
| 電子デバイス材料（百万円） | 3,553 | 81.5 |
| 合計（百万円） | 37,047 | 95.0 |
（注）１．生産実績の金額は平均販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 界面活性剤（百万円） | 19,793 | 95.3 |
| アメニティ材料（百万円） | 6,986 | 96.9 |
| ウレタン材料（百万円） | 9,093 | 101.8 |
| 機能材料（百万円） | 12,517 | 111.2 |
| 電子デバイス材料（百万円） | 3,862 | 84.0 |
| 合計（百万円） | 52,254 | 99.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。これら３つの創業精神に則り、以下の素材で区分した５つのセグメント別の連結事業運営を行っております。
①非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤を中心とする『界面活性剤』
②セルロース系高分子材料、ショ糖脂肪酸エステル、アクリル系高分子材料及びビニル系高分子材料を中心とする『アメニティ材料』
③ポリエーテルポリオール及びウレタンプレポリマーを中心とする『ウレタン材料』
④光硬化樹脂用材料、難燃剤及び水系ウレタン樹脂を中心とする『機能材料』
⑤導電性ペースト及び射出成形用ペレットを中心とする『電子デバイス材料』
安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。その一方で、「京都から、世界へ未来へ。」と飛躍を志した当社グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実に実行し、新たな会社の歴史を作ります。
３つの社訓「品質第一、原価逓減、研究努力」を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現に努めてまいります。
（2）経営戦略等
中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」では、以下の経営方針を掲げて取り組んでまいります。
①新しい企業価値の創造
保有資産の産み出す業績と株式時価総額の最大化に努めます。
②誰にもわかる企業像づくり
企業イメージの認知度の向上を図ります。
③さらなるガバナンスの深化
企業統治に意を用い経営の効率化に取り組みます。
④適切なＲＯＥ水準の維持と向上
中長期を展望したＲＯＥ指標を意識します。
⑤協調による優位性の構築
取引先、大学、団体などと連携し、材料と技術の開発を進めます。
⑥マザー工場の加速と充実
四日市複合基地構想を柱に全社的な生産性の向上を図ります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2015年４月からスタートした中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」は、２年が経過しました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも３期連続で過去最高益となりました。ナフサを主とする原料価格が安価な水準であること、開発した高採算事業が順調に伸びていること、そして、コストダウンの取り組みが功を奏していることが理由です。一方で、残念ながら売上高は２期連続で低迷しました。期待した太陽電池事業の極端な不振と、事業の海外展開への遅れが背景です。
経営計画の副題とした「飛躍への行動」ができていないと判断して、売上高の見直し、ローリングを年初から行いました。これは、行動の革新を論じる作業でした。計画の経営方針、基本戦略と利益目標は不変です。
①連結売上高 670億円以上
②連結売上高営業利益率 9.0％以上
（4）経営環境
中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」の第二年度である第153期は、所得や雇用環境の緩やかな改善が続きました。しかし、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権発足など先行きの不透明な状況が経済に不安定な動きを引き起こしています。地政力学の変化も加わり先行きを見通し難い環境にありますが、全社一丸となって目標実現に励みます。
不確実性の高まりに対応して、原材料の安定的な購入と総経費の節減に努めました。既存製品の拡販体制を強化すると共に、当社グループの技術を生かした「電子材料向け素材」や「セルロースナノファイバー」など新製品による市場開発に取り組みました。未来づくりの拠点である霞工場は、商業生産開始後、順調に稼動を続けております。非イオン界面活性剤設備の着工、次世代の人材育成の拠点となる安全研修所の開設、電池の材料開発を担うエレクセル株式会社の移転を行い工場の充実を図りました。当社グループのマザー工場となるステップを着実に進めております。
コーポレートガバナンスの強化と安定した企業成長を着実にするために、執行役員制度を廃止しました。取締役と監査役の本来的な経営機能を高める措置となります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
対処すべき課題は、３点と認識しています。
第一に、売上拡大を確かにする営業行動のイノベーションを実施することです。計画通り進んでいる基本方針と利益目標は変えませんが、２年連続して減収となった売上目標値はローリングを行い、2020年の計画を670億円に見直しました。これを確実に達成する行動改革、営業革新を実行します。第二に、2015年12月に商業生産を開始した霞工場を当初のグランドデザインに則って仕上げることです。グループのマザー工場として生産性の向上とスマート化を加速します。第三に、グループの海外関連の売上高増強策を講ずることです。新国際事業部の下、グループの海外戦略を実行し、国際的優良取引先を通じた海外展開を目指します。
ユニークさで評価される企業を展望して、「ユニ・トップ」を掲げました。「京都から、世界へ未来へ。」とした成長戦略を軌道に乗せるために次の取り組みを展開します。
①５ヵ年経営計画の「ＲＥＡＣＴマトリクス」の20項目の中身を更に充実させます。
②素材の品揃えを洗練すると共に、お取引先のニーズに応えるユーザーインで業績を拡大します。
③自前主義でない、異業種、異分野との連携を「ユニ・ユナイト」と号して優位性づくりに注力します。
（免責・注意事項）
本計画に記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績等
に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般
的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等のさまざまな要因により、これら
見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。
従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、これらのものは、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。
①原材料の市況変動
当社グループの製品は、石油化学製品系の原材料を使用していることが多いことから、原油・ナフサ価格の高騰による主要原材料の価格の上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
②為替の変動
当社グループは、中国などのアジアを中心に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。在外連結子会社等の財務諸表の円換算額や外国通貨建取引において為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、いずれの場合にも為替相場の大幅な変動により経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③中国を中心とするアジア経済の変動
当社グループは、グローバルな海外活動を行うために、中国などのアジアにおいて生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ないような外国の法律・規則の変更、産業基盤の不安定性、人材確保の困難性などを含め、常に経済的、社会的なリスクが存在しますが、これらが顕在化することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④特有の法的規制等に係る課題
法規制あるいは当局の法令解釈が従来よりも厳しくなること等により、当社グループの事業が制限を受ける可能性またはこれらの法規制に適合するために当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑤大規模地震等の自然災害
当社グループは、日本レスポンシブル・ケア協議会に加盟し、環境・安全問題を経営の重要課題のひとつとして、地球温暖化防止対策、産業廃棄物の削減、化学物質の適正管理、労働安全衛生の向上を４つの柱にして環境保護活動に取り組んでいます。しかし、大規模地震等の大きな自然災害が発生した場合には、生産活動や原料搬入・製品搬出などが中断させられる可能性があります。これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、工業用薬剤メーカーとして、産業の化学化にこたえる存在感のある企業であり続けることを経営理念とし、積極的な研究活動を行っております。
当連結会計年度は、電池材料やトンネル工事用の岩盤固結剤の開発、糖誘導体事業の増強と既存事業の周辺領域における製品改良並びに高付加価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は108件であります。これらの研究開発に要した費用の総額は23億93百万円で、これは売上高の4.6％にあたります。
各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。
(1）界面活性剤
従来から注力している水生生物毒性に配慮した環境対応型界面活性剤の市場開発に加え、「環境と高機能化」をキーワードに高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の成果として、様々な産業分野でエネルギーコスト削減やＶＯＣ（揮散有機化学物質）削減に繋がる工程薬剤、樹脂分野向けを中心とした反応性乳化剤や糖誘導体、電子・情報機器関連材料分野向けの洗浄剤、表面処理剤の開発を実施しました。また、海外の関係会社に対しては、繊維分野を中心に機能加工薬剤の技術支援を行なうとともに、塗料・粘着剤分野向け添加剤の開発を実施しました。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は７億12百万円であります。
(2）アメニティ材料
食品、医薬・香粧品、トイレタリーをはじめ、水畜産、土木、農業、脱臭等の産業分野を対象に、生活関連工業密着型の素材提供と機能を追究するための研究開発を進めております。
当連結会計年度の成果として、食品分野では、各種用途に適したショ糖脂肪酸エステル及び配合製剤の応用開発に取り組みました。また、東南アジア、中国などの飲料・菓子分野などを中心とした市場開発を実施しました。カルボキシメチルセルロースナトリウムについては、リチウムイオン電池向け分散剤の機能向上を進めました。セルロースナノファイバーについては、当該製品を世界で初めて実用化したボールペンが伊勢志摩サミット支援アイテムに採用されるなど、社会実装に向けた用途開発を加速させました。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は４億42百万円であります。
(3）ウレタン材料
社会的及び顧客ニーズである「地球環境や資源・エネルギー及び健康に配慮した高機能性を有するウレタン材料」に重点を置き、研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の成果として、機能性ウレタン分野では、長期難燃性、信頼性に優れた高機能性電気絶縁材料、水フィルター用接着剤、無溶剤型の防水材及び弾性舗装材用ウレタンプレポリマー、鋼管やコンクリート保護塗料としての重防食塗料、そして含水ゲル化材、次に、フォーム分野では温暖化ガスの排出量削減に寄与するノンフロン及び水発泡断熱材用ポリオールやシステムなどの開発を実施しました。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は２億67百万円であります。
(4）機能材料
ＶＯＣを主とした環境リスクや省エネルギーに配慮した水系ウレタン樹脂、光（紫外線・電子線）硬化性樹脂と難燃剤をはじめとした樹脂添加材料の研究開発を進めております。
当連結会計年度の成果として、自動車、家電、建築等への塗料・接着材料、フィルム、金属等へのコーティング材料及びフィラー、繊維等へのバインダー材料としての水系ウレタン樹脂の応用開発、液晶テレビ等フラットパネルディスプレイ表示部材用途等をはじめとする電子材料分野、プラスチック・建材（木材）等への意匠性を付与する機能性塗料・コーティング用途に用いられる紫外線硬化樹脂材料用モノマー及び機能性オリゴマーの開発を実施しました。また、発泡ポリスチレン用の環境に配慮した次世代の難燃剤への移行について本格的に販売を開始しました。既存品においては、増加する需要への供給体制強化や製造コスト削減などに取り組みました。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は５億49百万円であります。
(5）電子デバイス材料
エネルギーデバイス及びディスプレーデバイスに関する新規デバイス及び材料を中心に研究開発を進めております。
当連結会計年度の成果として、安全性に優れたリチウム電池の開発を進め実用化を図っております。リチウム電池材料については、ポリマー型電解液を開発し、実用化に向けた検討を進めております。また、低粘度で高イオン導電性を示すイオン液体の開発は、エネルギー分野・電子材料分野でのアプリケーションに向けてさらなる技術開発及び市場開拓を促進しております。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は４億21百万円であります。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
景気が緩やかな回復基調のなか、基礎原料ナフサ価格は低水準で推移し、『機能材料』では、ゴム・プラスチック用途の臭素系の難燃剤やＩＴ・電子用途の光硬化樹脂用材料が顕著に伸長しましたが、『電子デバイス材料』では、太陽電池用途の導電性ペーストが大きく落ち込み、当連結会計年度の売上高は522億54百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
損益面につきましては、霞工場の本格稼動による固定費等の負担増加や営業経費の増加もありましたが、『機能材料』のＩＴ・電子用途の高付加価値品の売上高が顕著に伸長し、また、原材料価格が低水準で推移しましたことから、営業利益は39億44百万円（前年同期比14.7％増）となりました。また、営業外収支の改善により、経常利益は37億73百万円（前年同期比17.9％増）となりました。これに固定資産の減損損失や税金費用を差し引きました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億89百万円（前年同期比13.2％増）となりました。なお、各利益ともいずれも３期連続で過去最高益となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
わが国経済は、所得や雇用環境の改善を背景に個人消費は持ち直しつつあり、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外の経済情勢は、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の動向、資源国・アジア新興国の景気減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
化学業界におきましては、基礎原料ナフサ価格は低水準で推移していますが、中東情勢の混迷、資源国や新興国経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は、37億50百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益35億47百万円、減価償却費23億35百万円、たな卸資産の減少４億９百万円などにより資金が増加したことに対し、売上債権の増加16億14百万円、法人税等の支払い８億４百万円などにより資金が減少したことによるものです。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は37億86百万円であり、その内訳は界面活性剤セグメント20億85百万円、アメニティ材料セグメント４億68百万円、ウレタン材料セグメント10億74百万円、機能材料セグメント86百万円、電子デバイス材料セグメント71百万円となりました。
また、設備投資の主な内容は、当社の霞工場の非イオン界面活性剤製造設備への投資、安全教育研修所への投資、四日市合成株式会社の排水設備及び製造設備への投資、既存設備の合理化及び更新であります。
そのほか、設備の除却等については機械装置等の老朽化に伴うものが多く、生産能力に重大な影響を及ぼすものではありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成29年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（単位：百万円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 四日市事業所 千歳工場 (三重県四日市市) | 界面活性剤、ウレタン材料及び機能材料 | アニオン界面活性剤、ポリエーテルポリオール、光硬化樹脂用材料等製造設備 | 263 | 119 | 3 （17,355) [3,897] | 5 | 8 | 400 | 58 |
| 四日市事業所 霞工場 (三重県四日市市) | ウレタン材料及び機能材料 | ポリエーテルポリオール、光硬化樹脂用材料等製造設備 | 3,002 | 1,190 | 1,397 (101,138) ＜8,995＞ | 90 | 799 | 6,480 | 10 |
| 大潟事業所 (新潟県上越市) | アメニティ材料及び機能材料 | セルロース系高分子材料、水系ウレタン樹脂等製造設備 | 1,770 | 717 | 36 （87,639) | 323 | 108 | 2,956 | 76 |
| 滋賀事業所 (滋賀県東近江市) | 界面活性剤及びアメニティ材料 | ショ糖脂肪酸エステル、凝集剤等製造設備 | 1,630 | 811 | 2,418 (106,805) [1,018] | 62 | 26 | 4,949 | 58 |
| 京都事業所 (京都市南区) | 界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料及び電子デバイス材料 | 研究用設備 管理用設備 | 2,001 | 1 | 692 (3,463) [4,895] | 211 | 492 | 3,399 | 191 |
| 本店その他 (京都市下京区) | 全社共通 | 管理用設備 | 30 | － | 653 (2,550) | － | 2 | 686 | － |
| 東京本社その他 (東京都中央区) | 全社共通 | 販売用設備 購買用設備 | 76 | － | 490 (1,129) | － | 4 | 571 | 49 |
(2）国内子会社
| 平成29年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（単位：百万円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 四日市合成㈱ | 本社工場 (三重県四日市市) | 界面活性剤、ウレタン材料 | 非イオン界面活性剤等製造設備、ウレタン材料製造設備 | 2,162 | 2,533 | 623 (45,076) | － | 123 | 5,443 | 190 |
| 第一セラモ㈱ | 本社工場 (滋賀県東近江市) | 電子デバイス材料 | 射出成形用ペレット製造設備 | 133 | 46 | － (－) | － | 8 | 187 | 13 |
(3）在外子会社
| 平成29年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（単位：百万円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| P.T.DAI-ICHIKIMIA RAYA | 本社工場 (インドネシア カラワン) | 界面活性剤、アメニティ材料及び機能材料 | カチオン界面活性剤等製造設備 | 48 | 59 | － (－) | － | 52 | 160 | 61 |
| 晋一化工股份有限公司 | 本社工場 (台湾 台北市) | 界面活性剤及び機能材料 | 界面活性剤、アミド系滑剤等製造設備 | 203 | 133 | 3,018 (48,274) | － | 77 | 3,433 | 77 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
３．土地の一部を賃貸しております。なお、賃貸している土地の面積については、‹ ›で内書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
| 会社事業 所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定 年月 | 完成後の 生産能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社 四日市事業所 霞工場 | 三重県 四日市市 | 界面活性剤 | 非イオン 界面活性剤 製造設備 | 2,302 (百万円) | 477 (百万円) | 自己資金及び 借入金 | 平成28年 6月 | 平成29年 7月 | 100トン/月 |
| 晋一化工股份 有限公司 新工場 | 台湾 桃園市 | 界面活性剤 機能材料 電子デバイス材料 | 製造設備 | 568 (百万NTドル) | － | 自己資金及び 借入金 | 平成29年 10月 | 平成33年 2月 | 964トン/月 |
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普 通 株 式 | 102,110,000 |
| 計 | 102,110,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成29年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 53,421,609 | 53,421,609 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 53,421,609 | 53,421,609 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は、下記（イ）、（ロ）のとおりであります。
（イ）平成22年６月25日開催の当社第146期定時株主総会で決議した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストックオプションとしての新株予約権の発行について、平成22年７月28日開催の当社取締役会において平成22年８月12日に当社の執行役員（取締役を除く。）及び従業員に対し、当該新株予約権を発行することを決議されたものであります。
| 事業年度末現在 (平成29年３月31日) | 提出日の前月末現在 (平成29年５月31日) | |
| 新株予約権の数（個） | 59 | 59 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 59,000 (注)１ | 59,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 238 (注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年８月１日 至 平成29年７月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場 合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 287 資本組入額 (注)３ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役・執行役員、または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関 する事項 | (注)４ | 同左 |
（注）１．執行役員制度は平成29年３月31日をもって廃止しております。
２．当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じ
て比例的に調整する。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
３．当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により、新株予約権の行使により交付を受ける株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は、切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ | |
| 分割または併合の比率 |
また、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額 | |||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行（処分）前の株価 | |||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行（処分）株式数 | |||||||
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式から当社の保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とする。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
平成24年８月１日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、平成29年７月31日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ア．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げるものとする。
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ア記載の資本金等増加限度額から上記アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
ア．当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。）、取締役会で別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．新株予約権者が、新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
（ロ）平成27年11月30日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役に対し、新株予約権を有償で発行することを決議されたものであります。
| 事業年度末現在 (平成29年３月31日) | 提出日の前月末現在 (平成29年５月31日) | |
| 新株予約権の数（個） | 179 | 179 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 179,000 (注)１ | 179,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 281 (注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場 合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 281 資本組入額 (注)３ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関 する事項 | (注)５ | 同左 |
（注）１．平成29年３月期の監査済みの連結損益計算書により新株予約権の行使の条件未達成のため消滅しております。
２．当社が普通株式につき株式分割（普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行う。
付与株式数の調整を行うときは、調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を、新株予約権を保有する新株予約権者に通知または公告するものとする。ただし、当該調整後付与株式数を適用する日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
３．以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
②当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使、株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行 株式数 | × | 1株当たり 払込金額 |
| 1株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | ||||||
上記算式において、「１株当たりの時価」とは、調整後行使価額を適用する日（以下「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の普通株式に係る発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替える。
③適用日は、次に定めるところによる。
上記①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日。）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
上記②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日。）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降。）、これを適用する。
④上記①、②のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行う。
⑤行使価額の調整を行うときは、適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告するものとする。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
５．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成29年３月期の監査済みの連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書。）において、売上高655億円以上かつ営業利益37億円以上となった場合、新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。）の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が取締役、執行役員または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
６．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、下記（注）６により新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑤新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に定めるところと同様とする。
⑦新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得の条件
下記（注）６に定めるところと同様とする。
７．新株予約権の取得に関する事項
①当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会（存続会社等（会社法第784条第１項に定める「存続会社等」をいい、以下同様とする。）が当社の特別支配会社（会社法第468条第１項に定める「特別支配会社」をいい、以下同様とする。）である場合には当社取締役会。）で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案の場合で、存続会社等が当社の特別支配会社である場合には当社取締役会。）で承認された場合、新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権と引換えに払い込む金銭は、新株予約権１個あたり金1,105円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関であるみずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社が、新株予約権の発行を当社取締役会で決議した平成27年11月30日の前営業日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社株価の終値381円/株、株価変動率27.06％、１株当たり配当予想額9円、無リスク利子率及び新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額、満期までの期間、行使条件。）等に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成26年12月２日 （注）１ | 8,700 | 52,121 | 1,525 | 8,667 | 1,525 | 6,427 |
| 平成26年12月24日 （注）２ | 1,300 | 53,421 | 227 | 8,895 | 227 | 6,655 |
（注）１．有償一般募集
発行価格 370円
発行価額 350.70円
資本組入額 175.35円
払込金総額 3,051百万円
２．第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 350.70円
資本組入額 175.35円
割当先 みずほ証券株式会社
(6) 【所有者別状況】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 32 | 33 | 106 | 74 | 3 | 4,466 | 4,714 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 21,300 | 934 | 3,353 | 5,497 | 85 | 22,158 | 53,327 | 94,609 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 39.94 | 1.75 | 6.29 | 10.31 | 0.16 | 41.55 | 100 | － |
（注）自己株式2,747,089株は、「個人その他」に2,747単元を含めており、「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 4,235 | 7.93 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 3,067 | 5.74 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 2,135 | 4.00 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番地 | 2,085 | 3.90 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番１号 | 1,697 | 3.18 |
| ＤＫＳ取引先持株会 | 京都市南区吉祥院大河原町５番地 | 1,391 | 2.60 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 1,363 | 2.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,300 | 2.43 |
| 第一工業製薬従業員持株会 | 京都市南区吉祥院大河原町５番地 | 1,290 | 2.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 854 | 1.60 |
| 計 | － | 19,417 | 36.35 |
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数は、全株信託業務に係るものです。
２．DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIOは、「CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO」から名称変更しております。
３．上記のほか、自己株式が2,747千株あります。
(8) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ー | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,747,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 50,580,000 | 50,580 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 94,609 | － | － |
| 発行済株式総数 | 53,421,609 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 50,580 | － | |
②【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 第一工業製薬株式会社 | 京都市下京区西七条東久保町55番地 | 2,747,000 | － | 2,747,000 | 5.14 |
| 計 | － | 2,747,000 | － | 2,747,000 | 5.14 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、下記（イ）、（ロ）のとおりであります。
（イ）会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の執行役員（取締役を除く。）及び従業員に対して、ストックオプションとしての新株予約権を無償で発行することを平成22年６月25日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成22年６月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員９名 当社従業員 35名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（注）執行役員制度は平成29年３月31日をもって廃止しております。
（ロ）会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役に対して、中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」の着実な推進及び当社グループの中長期的な企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、ストックオプションとしての新株予約権を有償で発行することを平成27年11月30日開催の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成27年11月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役14名 当社監査役３名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（注）平成29年３月期の監査済みの連結損益計算書により新株予約権の行使の条件未達成のため消滅しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成29年１月31日）での決議状況 （取得期間 平成29年２月１日～平成29年３月24日） | 2,500,000 | 1,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,269,000 | 999,856,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 231,000 | 144,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 9.24 | 0.01 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | － |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,213 | 879,822 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （新株予約権の行使による払出し） | 90,000 | 29,507,290 | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,747,089 | － | 2,747,089 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による払出しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使による払出しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、生産性の向上や新製品の開発、新規事業の展開により事業体質を強化し、会社業績を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。
この考え方に基づき、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保金との整合性を図りつつ、株主のみなさまへの長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としております。
当社は、年１回（期末配当）の剰余金の配当を行っており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも３期連続で過去最高益を達成しましたことから、普通配当として１株当たり12円とさせていただきます。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成29年６月27日定時株主総会決議 | 608 | 12 |
４【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期 |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高（円） | 289 | 462 | 519 | 407 | 459 |
| 最低（円） | 182 | 226 | 294 | 286 | 287 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 平成28年11月 | 平成28年12月 | 平成29年１月 | 平成29年２月 | 平成29年３月 |
| 最高（円） | 355 | 353 | 385 | 399 | 459 | 458 |
| 最低（円） | 334 | 315 | 352 | 370 | 400 | 426 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５【役員の状況】
男性 17名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長兼社長 | － | 坂本 隆司 | 昭和22年８月９日生 | 昭和45年４月 ㈱富士銀行入行 平成11年12月 同行退行 富士投信投資顧問㈱常務取締役 平成13年６月 当社入社 顧問 平成13年６月 取締役 平成16年４月 総合企画本部長 平成16年６月 常務取締役 平成16年７月 兼常務執行役員 平成19年６月 専務取締役兼専務執行役員 兼人事総務本部管掌 平成20年６月 兼財務本部管掌 平成21年６月 兼業務本部管掌 平成22年２月 兼事業戦略室管掌 平成23年６月 代表取締役副社長兼副社長執行 役員 総括補佐 平成24年６月 代表取締役副社長執行役員 平成24年10月 兼東京本社担当 平成25年６月 平成27年６月 平成28年４月 代表取締役会長 兼社長 兼社長特命室長 平成29年４月 代表取締役会長兼社長（現任） | 昭和45年４月 | ㈱富士銀行入行 | 平成11年12月 | 同行退行 | 富士投信投資顧問㈱常務取締役 | 平成13年６月 | 当社入社 顧問 | 平成13年６月 | 取締役 | 平成16年４月 | 総合企画本部長 | 平成16年６月 | 常務取締役 | 平成16年７月 | 兼常務執行役員 | 平成19年６月 | 専務取締役兼専務執行役員 兼人事総務本部管掌 | 平成20年６月 | 兼財務本部管掌 | 平成21年６月 | 兼業務本部管掌 | 平成22年２月 | 兼事業戦略室管掌 | 平成23年６月 | 代表取締役副社長兼副社長執行 役員 総括補佐 | 平成24年６月 | 代表取締役副社長執行役員 | 平成24年10月 | 兼東京本社担当 | 平成25年６月 平成27年６月 平成28年４月 | 代表取締役会長 兼社長 兼社長特命室長 | 平成29年４月 | 代表取締役会長兼社長（現任） | 注３ | 116 | |||
| 昭和45年４月 | ㈱富士銀行入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年12月 | 同行退行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 富士投信投資顧問㈱常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 当社入社 顧問 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 総合企画本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年７月 | 兼常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 専務取締役兼専務執行役員 兼人事総務本部管掌 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 兼財務本部管掌 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 兼業務本部管掌 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年２月 | 兼事業戦略室管掌 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 代表取締役副社長兼副社長執行 役員 総括補佐 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 代表取締役副社長執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年10月 | 兼東京本社担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 平成27年６月 平成28年４月 | 代表取締役会長 兼社長 兼社長特命室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 代表取締役会長兼社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 専務取締役 | 事業本部長 | 赤瀬 宜伸 | 昭和34年７月10日生 | 昭和57年４月 当社入社 平成16年４月 東部営業本部ウレタン・建材東 部営業部長 平成20年４月 樹脂材料事業部樹脂材料営業部 長 平成21年１月 業務本部資材部長 平成21年４月 執行役員 業務本部長兼資材部長 平成23年６月 取締役兼上席執行役員 人事総務本部長兼人事総務部長 平成24年１月 兼大阪支社長 平成24年６月 取締役上席執行役員 平成25年４月 総合企画本部長兼人事総務本部 長兼業務本部担当 平成26年４月 常務取締役 平成26年６月 総合企画本部長兼人事総務本部 長 平成29年４月 代表取締役専務取締役（現任） 事業本部長（現任） | 昭和57年４月 | 当社入社 | 平成16年４月 | 東部営業本部ウレタン・建材東 部営業部長 | 平成20年４月 | 樹脂材料事業部樹脂材料営業部 長 | 平成21年１月 | 業務本部資材部長 | 平成21年４月 | 執行役員 業務本部長兼資材部長 | 平成23年６月 | 取締役兼上席執行役員 人事総務本部長兼人事総務部長 | 平成24年１月 | 兼大阪支社長 | 平成24年６月 | 取締役上席執行役員 | 平成25年４月 | 総合企画本部長兼人事総務本部 長兼業務本部担当 | 平成26年４月 | 常務取締役 | 平成26年６月 | 総合企画本部長兼人事総務本部 長 | 平成29年４月 | 代表取締役専務取締役（現任） 事業本部長（現任） | 注３ | 37 | ||||||||||||
| 昭和57年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 東部営業本部ウレタン・建材東 部営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 樹脂材料事業部樹脂材料営業部 長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 業務本部資材部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 執行役員 業務本部長兼資材部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 取締役兼上席執行役員 人事総務本部長兼人事総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 兼大阪支社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 取締役上席執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 総合企画本部長兼人事総務本部 長兼業務本部担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 総合企画本部長兼人事総務本部 長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 代表取締役専務取締役（現任） 事業本部長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 財務本部長 | 浦山 勇 | 昭和31年８月16日生 | 昭和50年４月 当社入社 平成19年10月 財務部長兼監査役付 平成20年５月 経理部長兼監査役付 平成20年６月 執行役員 財務本部長兼経理部長 兼財務部長 平成21年６月 平成22年４月 取締役兼上席執行役員 財務本部長兼経理部長 平成23年６月 平成24年６月 平成26年４月 平成28年６月 財務本部長（現任） 取締役上席執行役員 取締役 常務取締役（現任） | 昭和50年４月 | 当社入社 | 平成19年10月 | 財務部長兼監査役付 | 平成20年５月 | 経理部長兼監査役付 | 平成20年６月 | 執行役員 財務本部長兼経理部長 兼財務部長 | 平成21年６月 平成22年４月 | 取締役兼上席執行役員 財務本部長兼経理部長 | 平成23年６月 平成24年６月 平成26年４月 平成28年６月 | 財務本部長（現任） 取締役上席執行役員 取締役 常務取締役（現任） | 注３ | 49 | ||||||||||||
| 昭和50年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年10月 | 財務部長兼監査役付 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年５月 | 経理部長兼監査役付 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 執行役員 財務本部長兼経理部長 兼財務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 平成22年４月 | 取締役兼上席執行役員 財務本部長兼経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 平成24年６月 平成26年４月 平成28年６月 | 財務本部長（現任） 取締役上席執行役員 取締役 常務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 研究開発本部長 | 大西 英明 | 昭和33年１月３日生 | 昭和57年４月 当社入社 平成13年４月 樹脂資材事業部樹脂材料研究 部長 平成14年10月 平成17年10月 第一エフアール㈱研究部長 兼技術開発本部合成研究統括 部長 平成18年３月 技術開発本部樹脂添加材料研究部長 平成20年４月 樹脂材料事業部樹脂材料研究所副所長兼難燃剤・樹脂添加剤研究グループリーダー 兼研究開発本部研究開発センター第二研究開発部長兼基盤技術研究部長 平成21年４月 執行役員 樹脂材料事業部樹脂材料研究 所長 平成23年６月 研究開発本部長兼研究開発セン ター長 平成25年８月 兼第一研究開発部長 平成26年４月 研究開発本部長（現任） 平成26年６月 取締役 平成29年４月 常務取締役（現任） | 昭和57年４月 | 当社入社 | 平成13年４月 | 樹脂資材事業部樹脂材料研究 部長 | 平成14年10月 平成17年10月 | 第一エフアール㈱研究部長 兼技術開発本部合成研究統括 部長 | 平成18年３月 | 技術開発本部樹脂添加材料研究部長 | 平成20年４月 | 樹脂材料事業部樹脂材料研究所副所長兼難燃剤・樹脂添加剤研究グループリーダー 兼研究開発本部研究開発センター第二研究開発部長兼基盤技術研究部長 | 平成21年４月 | 執行役員 樹脂材料事業部樹脂材料研究 所長 | 平成23年６月 | 研究開発本部長兼研究開発セン ター長 | 平成25年８月 | 兼第一研究開発部長 | 平成26年４月 | 研究開発本部長（現任） | 平成26年６月 | 取締役 | 平成29年４月 | 常務取締役（現任） | 注３ | 36 | ||
| 昭和57年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 樹脂資材事業部樹脂材料研究 部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年10月 平成17年10月 | 第一エフアール㈱研究部長 兼技術開発本部合成研究統括 部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 技術開発本部樹脂添加材料研究部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 樹脂材料事業部樹脂材料研究所副所長兼難燃剤・樹脂添加剤研究グループリーダー 兼研究開発本部研究開発センター第二研究開発部長兼基盤技術研究部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 執行役員 樹脂材料事業部樹脂材料研究 所長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 研究開発本部長兼研究開発セン ター長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年８月 | 兼第一研究開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 研究開発本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 常務取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 事業本部 レオクリスタ事業部長 | 藤岡 敏式 | 昭和32年９月20日生 | 昭和55年４月 当社入社 平成12年10月 業務本部総合事業推進室長 平成13年７月 平成16年４月 平成17年10月 営業本部営業推進室長 事業本部事業推進室長 営業統括本部東部統括部長 平成19年６月 執行役員 人事総務本部長兼人事部長 平成21年４月 人事総務本部長兼人事総務部長 平成22年４月 京都エレックス㈱代表取締役 社長 平成23年６月 業務本部長兼資材部長兼大阪支社長 平成25年１月 業務本部長兼資材部長 平成25年４月 業務本部長 平成26年６月 平成28年４月 平成28年６月 取締役（現任） 執行役員 事業本部レオクリスタ事業部長兼大阪支社長 執行役員 事業本部レオクリスタ事業部長 平成29年４月 事業本部レオクリスタ事業部長（現任） | 昭和55年４月 | 当社入社 | 平成12年10月 | 業務本部総合事業推進室長 | 平成13年７月 平成16年４月 平成17年10月 | 営業本部営業推進室長 事業本部事業推進室長 営業統括本部東部統括部長 | 平成19年６月 | 執行役員 人事総務本部長兼人事部長 | 平成21年４月 | 人事総務本部長兼人事総務部長 | 平成22年４月 | 京都エレックス㈱代表取締役 社長 | 平成23年６月 | 業務本部長兼資材部長兼大阪支社長 | 平成25年１月 | 業務本部長兼資材部長 | 平成25年４月 | 業務本部長 | 平成26年６月 平成28年４月 平成28年６月 | 取締役（現任） 執行役員 事業本部レオクリスタ事業部長兼大阪支社長 執行役員 事業本部レオクリスタ事業部長 | 平成29年４月 | 事業本部レオクリスタ事業部長（現任） | 注３ | 36 | ||
| 昭和55年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年10月 | 業務本部総合事業推進室長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年７月 平成16年４月 平成17年10月 | 営業本部営業推進室長 事業本部事業推進室長 営業統括本部東部統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 執行役員 人事総務本部長兼人事部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 人事総務本部長兼人事総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 京都エレックス㈱代表取締役 社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 業務本部長兼資材部長兼大阪支社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 業務本部長兼資材部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 業務本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 平成28年４月 平成28年６月 | 取締役（現任） 執行役員 事業本部レオクリスタ事業部長兼大阪支社長 執行役員 事業本部レオクリスタ事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 事業本部レオクリスタ事業部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 生産管理本部長 兼環境・安全品質保証担当 | 北田 明 | 昭和39年４月３日生 | 平成元年４月 当社入社 平成21年４月 機能化学品事業部機能化学品 研究所長 平成22年10月 機能化学品事業部企画室長 平成25年４月 執行役員 事業本部機能化学品事業部長 平成26年４月 上席執行役員 平成27年６月 平成28年４月 取締役執行役員 取締役（現任） 生産管理本部長兼環境・安全品質保証担当（現任） | 平成元年４月 | 当社入社 | 平成21年４月 | 機能化学品事業部機能化学品 研究所長 | 平成22年10月 | 機能化学品事業部企画室長 | 平成25年４月 | 執行役員 事業本部機能化学品事業部長 | 平成26年４月 | 上席執行役員 | 平成27年６月 平成28年４月 | 取締役執行役員 取締役（現任） 生産管理本部長兼環境・安全品質保証担当（現任） | 注３ | 16 | ||||||||||||
| 平成元年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 機能化学品事業部機能化学品 研究所長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年10月 | 機能化学品事業部企画室長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 執行役員 事業本部機能化学品事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 上席執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 平成28年４月 | 取締役執行役員 取締役（現任） 生産管理本部長兼環境・安全品質保証担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 事業本部 国内関係会社事業部長 兼大阪支社長 | 祝迫 浩一 | 昭和37年12月９日生 | 昭和62年４月 当社入社 平成18年10月 総合企画本部事業企画室長 平成19年６月 四日市合成㈱事業企画室長 平成20年４月 研究開発本部研究管理センター 研究管理部長 平成20年８月 樹脂材料事業部樹脂材料営業部 難燃剤・樹脂添加剤担当部長 平成26年４月 執行役員 事業本部樹脂材料事業部長 平成27年４月 社長特命室長 平成27年６月 平成28年４月 平成28年６月 取締役（現任） 執行役員 事業本部国内関係会社事業部長 兼大阪支社長 平成29年４月 事業本部国内関係会社事業部長 兼大阪支社長（現任） | 昭和62年４月 | 当社入社 | 平成18年10月 | 総合企画本部事業企画室長 | 平成19年６月 | 四日市合成㈱事業企画室長 | 平成20年４月 | 研究開発本部研究管理センター 研究管理部長 | 平成20年８月 | 樹脂材料事業部樹脂材料営業部 難燃剤・樹脂添加剤担当部長 | 平成26年４月 | 執行役員 事業本部樹脂材料事業部長 | 平成27年４月 | 社長特命室長 | 平成27年６月 平成28年４月 平成28年６月 | 取締役（現任） 執行役員 事業本部国内関係会社事業部長 兼大阪支社長 | 平成29年４月 | 事業本部国内関係会社事業部長 兼大阪支社長（現任） | 注３ | 14 | ||||||
| 昭和62年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年10月 | 総合企画本部事業企画室長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 四日市合成㈱事業企画室長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 研究開発本部研究管理センター 研究管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年８月 | 樹脂材料事業部樹脂材料営業部 難燃剤・樹脂添加剤担当部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 執行役員 事業本部樹脂材料事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 社長特命室長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 平成28年４月 平成28年６月 | 取締役（現任） 執行役員 事業本部国内関係会社事業部長 兼大阪支社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 事業本部国内関係会社事業部長 兼大阪支社長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 事業本部 樹脂材料事業部長 兼東京本社担当 | 岡本 修身 | 昭和39年10月26日生 | 平成元年４月 当社入社 平成18年４月 樹脂添加材料事業部営業部長 平成19年５月 平成20年４月 界面活性剤事業部東部営業部長 兼NS担当 機能化学品事業部企画室長 平成22年10月 平成24年４月 平成25年４月 平成26年４月 平成28年４月 四日市合成㈱取締役 執行役員 生産管理本部四日市再編推進部 長兼事業戦略・統括担当部長 総合企画本部経営企画室長 総合企画本部副本部長兼経営企 画部長兼企画グループ長兼法務 グループ長 平成29年４月 理事 事業本部樹脂材料事業部長 兼東京本社担当（現任） 平成29年６月 取締役（現任） | 平成元年４月 | 当社入社 | 平成18年４月 | 樹脂添加材料事業部営業部長 | 平成19年５月 平成20年４月 | 界面活性剤事業部東部営業部長 兼NS担当 機能化学品事業部企画室長 | 平成22年10月 平成24年４月 平成25年４月 平成26年４月 平成28年４月 | 四日市合成㈱取締役 執行役員 生産管理本部四日市再編推進部 長兼事業戦略・統括担当部長 総合企画本部経営企画室長 総合企画本部副本部長兼経営企 画部長兼企画グループ長兼法務 グループ長 | 平成29年４月 | 理事 事業本部樹脂材料事業部長 兼東京本社担当（現任） | 平成29年６月 | 取締役（現任） | 注３ | 25 | ||||||||
| 平成元年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 樹脂添加材料事業部営業部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年５月 平成20年４月 | 界面活性剤事業部東部営業部長 兼NS担当 機能化学品事業部企画室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年10月 平成24年４月 平成25年４月 平成26年４月 平成28年４月 | 四日市合成㈱取締役 執行役員 生産管理本部四日市再編推進部 長兼事業戦略・統括担当部長 総合企画本部経営企画室長 総合企画本部副本部長兼経営企 画部長兼企画グループ長兼法務 グループ長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 理事 事業本部樹脂材料事業部長 兼東京本社担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 総合企画本部長 兼社長特命室長 兼人事総務本部担当 | 山路 直貴 | 昭和39年４月13日生 | 平成３年４月 当社入社 平成20年11月 樹脂材料事業部長付 平成25年４月 平成26年４月 平成27年４月 生産管理本部四日市再編推進部 企画担当部長 社長特命室長 執行役員 事業本部樹脂材料事業部長 平成28年４月 平成29年４月 兼東京本社担当 理事 総合企画本部長兼社長特命室長 平成29年６月 取締役（現任） 総合企画本部長兼社長特命室長兼人事総務本部担当（現任） | 平成３年４月 | 当社入社 | 平成20年11月 | 樹脂材料事業部長付 | 平成25年４月 平成26年４月 平成27年４月 | 生産管理本部四日市再編推進部 企画担当部長 社長特命室長 執行役員 事業本部樹脂材料事業部長 | 平成28年４月 平成29年４月 | 兼東京本社担当 理事 総合企画本部長兼社長特命室長 | 平成29年６月 | 取締役（現任） 総合企画本部長兼社長特命室長兼人事総務本部担当（現任） | 注３ | 11 | ||||||||||
| 平成３年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 | 樹脂材料事業部長付 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 平成26年４月 平成27年４月 | 生産管理本部四日市再編推進部 企画担当部長 社長特命室長 執行役員 事業本部樹脂材料事業部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 平成29年４月 | 兼東京本社担当 理事 総合企画本部長兼社長特命室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 取締役（現任） 総合企画本部長兼社長特命室長兼人事総務本部担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 青木 素直 | 昭和22年11月21日生 | 昭和47年４月 三菱重工業㈱入社 平成12年６月 同社技術本部高砂研究所長 平成15年６月 同社取締役 平成17年１月 平成17年６月 平成17年12月 同社技術本部長 同社取締役執行役員 中国清華大学客員教授（現任） 平成18年４月 三菱重工業㈱取締役常務執行役 員 平成21年４月 同社取締役副社長執行役員 平成23年６月 ㈱三菱総合研究所副理事長 平成26年４月 三菱重工業㈱特別顧問（現任） 平成26年６月 当社取締役（現任） | 昭和47年４月 | 三菱重工業㈱入社 | 平成12年６月 | 同社技術本部高砂研究所長 | 平成15年６月 | 同社取締役 | 平成17年１月 平成17年６月 平成17年12月 | 同社技術本部長 同社取締役執行役員 中国清華大学客員教授（現任） | 平成18年４月 | 三菱重工業㈱取締役常務執行役 員 | 平成21年４月 | 同社取締役副社長執行役員 | 平成23年６月 | ㈱三菱総合研究所副理事長 | 平成26年４月 | 三菱重工業㈱特別顧問（現任） | 平成26年６月 | 当社取締役（現任） | 注３ | － | ||
| 昭和47年４月 | 三菱重工業㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 同社技術本部高砂研究所長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 平成17年６月 平成17年12月 | 同社技術本部長 同社取締役執行役員 中国清華大学客員教授（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 三菱重工業㈱取締役常務執行役 員 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同社取締役副社長執行役員 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | ㈱三菱総合研究所副理事長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 三菱重工業㈱特別顧問（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 多々良 裕志 | 昭和35年８月５日生 | 昭和58年４月 朝日生命保険（相）入社 平成20年４月 同社さいたま支社長 平成22年４月 同社東京東統括支社長 平成24年４月 同社執行役員新都心統括支社長 平成27年４月 同社常務執行役員新都心統括支 社長（ブロック支社長） 平成28年４月 同社常務執行役員本社営業本部長 平成28年６月 平成28年７月 当社取締役（現任） 朝日生命保険（相）取締役常務執行役員本社営業本部長（現任） | 昭和58年４月 | 朝日生命保険（相）入社 | 平成20年４月 | 同社さいたま支社長 | 平成22年４月 | 同社東京東統括支社長 | 平成24年４月 | 同社執行役員新都心統括支社長 | 平成27年４月 | 同社常務執行役員新都心統括支 社長（ブロック支社長） | 平成28年４月 | 同社常務執行役員本社営業本部長 | 平成28年６月 平成28年７月 | 当社取締役（現任） 朝日生命保険（相）取締役常務執行役員本社営業本部長（現任） | 注３ | － | ||||
| 昭和58年４月 | 朝日生命保険（相）入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同社さいたま支社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 同社東京東統括支社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 同社執行役員新都心統括支社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 同社常務執行役員新都心統括支 社長（ブロック支社長） | |||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 同社常務執行役員本社営業本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 平成28年７月 | 当社取締役（現任） 朝日生命保険（相）取締役常務執行役員本社営業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 髙島 雅博 | 昭和37年３月６日生 | 昭和60年４月 第一生命保険（相）入社 平成17年４月 同社上野総合支社長 平成19年４月 同大阪業務推進部長 平成22年４月 第一生命保険㈱大阪業務推進部 長 平成23年４月 同社首都圏業務推進部長 平成25年４月 同社執行役員首都圏マーケット 統括部長 平成27年４月 平成29年４月 同社常務執行役員東日本営業本 部長兼北海道営業局長 同社常務執行役員関西総局長 （現任） 平成29年６月 当社取締役（現任） | 昭和60年４月 | 第一生命保険（相）入社 | 平成17年４月 | 同社上野総合支社長 | 平成19年４月 | 同大阪業務推進部長 | 平成22年４月 | 第一生命保険㈱大阪業務推進部 長 | 平成23年４月 | 同社首都圏業務推進部長 | 平成25年４月 | 同社執行役員首都圏マーケット 統括部長 | 平成27年４月 平成29年４月 | 同社常務執行役員東日本営業本 部長兼北海道営業局長 同社常務執行役員関西総局長 （現任） | 平成29年６月 | 当社取締役（現任） | 注３ | － | ||
| 昭和60年４月 | 第一生命保険（相）入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 同社上野総合支社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 同大阪業務推進部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 第一生命保険㈱大阪業務推進部 長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 同社首都圏業務推進部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 同社執行役員首都圏マーケット 統括部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 平成29年４月 | 同社常務執行役員東日本営業本 部長兼北海道営業局長 同社常務執行役員関西総局長 （現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 谷口 勉 | 昭和28年５月20日生 | 昭和53年10月 労働省労働基準監督官 平成14年４月 厚生労働省（旧 労働省）京都労 働局園部労働基準監督署長 平成16年４月 同省同局総務課人事計画官 平成18年４月 同省同局京都南労働基準監督署 長 平成20年４月 同省同局総務課長 平成22年４月 同省同局京都下労働基準監督署 長 平成24年４月 平成26年３月 平成26年６月 同省同局京都上労働基準監督署 長 同省退官 （公社）京都労働基準協会 専務 理事 平成29年６月 社会保険労務士登録（京都府社会保険労務士会） 谷口勉社労士事務所所長（現任) 当社取締役（現任） | 昭和53年10月 | 労働省労働基準監督官 | 平成14年４月 | 厚生労働省（旧 労働省）京都労 働局園部労働基準監督署長 | 平成16年４月 | 同省同局総務課人事計画官 | 平成18年４月 | 同省同局京都南労働基準監督署 長 | 平成20年４月 | 同省同局総務課長 | 平成22年４月 | 同省同局京都下労働基準監督署 長 | 平成24年４月 平成26年３月 平成26年６月 | 同省同局京都上労働基準監督署 長 同省退官 （公社）京都労働基準協会 専務 理事 | 平成29年６月 | 社会保険労務士登録（京都府社会保険労務士会） 谷口勉社労士事務所所長（現任) 当社取締役（現任） | 注３ | － | ||
| 昭和53年10月 | 労働省労働基準監督官 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 厚生労働省（旧 労働省）京都労 働局園部労働基準監督署長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 同省同局総務課人事計画官 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 同省同局京都南労働基準監督署 長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同省同局総務課長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 同省同局京都下労働基準監督署 長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 平成26年３月 平成26年６月 | 同省同局京都上労働基準監督署 長 同省退官 （公社）京都労働基準協会 専務 理事 | |||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 社会保険労務士登録（京都府社会保険労務士会） 谷口勉社労士事務所所長（現任) 当社取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | － | 西崎 信一 | 昭和32年６月10日生 | 昭和57年４月 当社入社 平成16年７月 総務財務本部財務部長 平成19年10月 秘書室長 平成20年11月 平成22年４月 平成22年６月 内部監査室長兼監査役付 財務本部財務部長兼監査役付 財務本部財務部長 平成25年４月 平成25年６月 社長付特命担当 常勤監査役（現任） | 昭和57年４月 | 当社入社 | 平成16年７月 | 総務財務本部財務部長 | 平成19年10月 | 秘書室長 | 平成20年11月 平成22年４月 平成22年６月 | 内部監査室長兼監査役付 財務本部財務部長兼監査役付 財務本部財務部長 | 平成25年４月 平成25年６月 | 社長付特命担当 常勤監査役（現任） | 注４ | 20 | ||||||||
| 昭和57年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年７月 | 総務財務本部財務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年10月 | 秘書室長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 平成22年４月 平成22年６月 | 内部監査室長兼監査役付 財務本部財務部長兼監査役付 財務本部財務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 平成25年６月 | 社長付特命担当 常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | － | 関口 恒 | 昭和27年９月30日生 | 昭和50年４月 当社入社 平成15年４月 生産本部生産企画部長 平成17年10月 執行役員 生産本部滋賀工場長 平成20年10月 機能化学品事業部機能化学品 製造部長 平成21年４月 樹脂材料事業部樹脂材料製造 部長 平成22年４月 生産管理本部長 平成24年４月 社長付特命担当 平成24年６月 常勤監査役（現任） | 昭和50年４月 | 当社入社 | 平成15年４月 | 生産本部生産企画部長 | 平成17年10月 | 執行役員 生産本部滋賀工場長 | 平成20年10月 | 機能化学品事業部機能化学品 製造部長 | 平成21年４月 | 樹脂材料事業部樹脂材料製造 部長 | 平成22年４月 | 生産管理本部長 | 平成24年４月 | 社長付特命担当 | 平成24年６月 | 常勤監査役（現任） | 注５ | 25 | ||
| 昭和50年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 生産本部生産企画部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | 執行役員 生産本部滋賀工場長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | 機能化学品事業部機能化学品 製造部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 樹脂材料事業部樹脂材料製造 部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 生産管理本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 社長付特命担当 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 井手 秀彦 | 昭和22年２月12日生 | 昭和45年４月 ㈱富士銀行入行 平成７年５月 平成９年５月 平成11年７月 平成11年８月 平成11年９月 同行シカゴ支店長 同行ロンドン支店長 同行本店審議役 同行退行 富士投信投資顧問㈱常務取締役 平成17年10月 ㈱みずほプライベートウェルスマネージメント常勤監査役 平成19年６月 アルバックマテリアル㈱監査役 平成20年６月 当社監査役（現任） | 昭和45年４月 | ㈱富士銀行入行 | 平成７年５月 平成９年５月 平成11年７月 平成11年８月 平成11年９月 | 同行シカゴ支店長 同行ロンドン支店長 同行本店審議役 同行退行 富士投信投資顧問㈱常務取締役 | 平成17年10月 | ㈱みずほプライベートウェルスマネージメント常勤監査役 | 平成19年６月 | アルバックマテリアル㈱監査役 | 平成20年６月 | 当社監査役（現任） | 注５ | － | ||||||||
| 昭和45年４月 | ㈱富士銀行入行 | |||||||||||||||||||||||
| 平成７年５月 平成９年５月 平成11年７月 平成11年８月 平成11年９月 | 同行シカゴ支店長 同行ロンドン支店長 同行本店審議役 同行退行 富士投信投資顧問㈱常務取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | ㈱みずほプライベートウェルスマネージメント常勤監査役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | アルバックマテリアル㈱監査役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 当社監査役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 監査役 | － | 田中 晴男 | 昭和30年１月３日生 | 昭和53年４月 ㈱京都銀行入行 平成17年２月 同行個人金融部長 平成18年６月 同行公務部長 平成22年６月 平成23年６月 平成25年６月 同行執行役員公務部長 同行監査役 同行常任監査役 平成27年６月 京銀カードサービス㈱代表取締役社長（現任） 平成28年６月 当社監査役（現任） | 昭和53年４月 | ㈱京都銀行入行 | 平成17年２月 | 同行個人金融部長 | 平成18年６月 | 同行公務部長 | 平成22年６月 平成23年６月 平成25年６月 | 同行執行役員公務部長 同行監査役 同行常任監査役 | 平成27年６月 | 京銀カードサービス㈱代表取締役社長（現任） | 平成28年６月 | 当社監査役（現任） | 注５ | － | ||
| 昭和53年４月 | ㈱京都銀行入行 | |||||||||||||||||||
| 平成17年２月 | 同行個人金融部長 | |||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 同行公務部長 | |||||||||||||||||||
| 平成22年６月 平成23年６月 平成25年６月 | 同行執行役員公務部長 同行監査役 同行常任監査役 | |||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 京銀カードサービス㈱代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 計 | 385 | |||||||||||||||||||
（注）１．取締役 青木素直、多々良裕志、髙島雅博及び谷口勉は社外取締役であります。
２．監査役 井手秀彦、田中晴男は社外監査役であります。
３．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||
| 塚本 英伸 | 昭和48年７月17日生 | 平成21年12月 弁護士登録(鹿児島弁護士会) 鹿児島中央法律事務所加治木支所入所 平成24年12月 京都弁護士会 登録換 塚本法律事務所入所（現任） 平成25年６月 ㈱カンポホールディングス 監査役（現任） ㈱カンポ 監査役（現任） 平成29年２月 ㈱太奏自動車教習所 監査役（現任） | 平成21年12月 | 弁護士登録(鹿児島弁護士会) 鹿児島中央法律事務所加治木支所入所 | 平成24年12月 | 京都弁護士会 登録換 塚本法律事務所入所（現任） | 平成25年６月 | ㈱カンポホールディングス 監査役（現任） ㈱カンポ 監査役（現任） | 平成29年２月 | ㈱太奏自動車教習所 監査役（現任） | － | ||
| 平成21年12月 | 弁護士登録(鹿児島弁護士会) 鹿児島中央法律事務所加治木支所入所 | ||||||||||||
| 平成24年12月 | 京都弁護士会 登録換 塚本法律事務所入所（現任） | ||||||||||||
| 平成25年６月 | ㈱カンポホールディングス 監査役（現任） ㈱カンポ 監査役（現任） | ||||||||||||
| 平成29年２月 | ㈱太奏自動車教習所 監査役（現任） |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、４名の社外取締役を含む13名からなる取締役会と、２名の社外監査役を含む４名からなる監査役会を組織し、取締役会と監査役会により企業統治を行う体制を採用しております。
イ．業務執行上の意思決定
当社における業務執行上の意思決定は取締役会において決定されますが、取締役会は、原則として月１回の頻度で開催しております。取締役会に付議する案件は原則として事前に「経営会議」で慎重に審議し、法令及び定款に適合しかつ合理的な意思決定が行われるよう努めております。「経営会議」は、原則として月２回の頻度で開催しております。
ロ．業務執行
当社は取締役の「経営責任の明確化」と「意思伝達系統の簡素化」を目的として、平成29年３月31日をもって執行役員制度を廃止し、経営上の意思決定と業務執行を一元化した経営執行体制を確立しております。
ハ．監査
取締役会による意思決定及びその執行は、４名の監査役が監査役会を組織の上、監査に当たっております。監査役会は、原則として月１回の頻度で開催しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会と監査役会の間で抑制と均衡の関係を働かせる方が経営の透明性を図ることができ、また、それぞれの組織に社外の視点をとり入れることで、公正妥当な企業統治ができると考えており、また現に十分その目的を果たしていると評価していることから、取締役会と監査役会により企業統治を行う体制を長らく堅持しております。
・内部統制システムの整備の状況
当社は平成18年５月18日の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に規定する「業務の適正を確保するために必要な体制」に関する決議を致しましたので、この決議内容の実行に邁進するとともに、今後も適宜見直しを行い、より良い内部統制システムの構築に努めて参ります。
整備状況は以下のとおりであります。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）代表取締役及び業務執行に携わる取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか監督するために必 要な素養、知識、経験を有し、現在及び過去において当社及び子会社の業務執行及び使用人の経験が無い社外取締役を従来から選任しておりますが、今後も引き続き選任致します。なお代表取締役は、社外取締役との相互認識と信頼関係を深めるため、社外取締役との定期的会合を行っております。
（２）取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見するときは、取締役会及び監査役会に報告するなど最善の処置に努めております。
（３）「企業倫理憲章」「役員・従業員行動宣言」を制定しております。今後もこれらを遵守し、事業活動中に発生し得る法令、定款又は企業倫理上の問題を予防又は早期に解決し、当社及び子会社の社会的信用を維持、向上させることに努めます。
（４）取締役会に付議する案件は、原則として事前に「経営会議」で慎重に審議し、また法務部門を適宜関与させ、取締役会で法令及び定款に適合しかつ合理的な意思決定が行われるよう努めております。
ロ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役会を毎月開催し、職務の執行に遅滞の無い意思決定が行われるよう努めております。
（２）社外取締役及び社外監査役を主たる構成員とする「社外役員会議」を設置し、社外取締役及び社外監査役は連携して、当社及び子会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促す役割を果たすよう努めております。
（３）「業務分掌規程」「職務権限規程」などを維持又は改善し、各取締役間の合理的な業務分掌及び相互牽制が機能するよう努めております。
ハ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）法令、定款又は企業倫理上の問題の発生を予防する制度、仕組みを構築するため「コンプライアンス統制委員会」を設置しております。
（２）「コンプライアンス統制委員会」は、法令、定款又は企業倫理上の問題を予防する制度、仕組みの適正な運用にも努め、その改善が必要なときはこれを提起し、又はその権限内において必要な改善を実施する任務を果たしております。
（３）内部通報制度（当社内の名称「公益通報ホットライン」）を平成18年４月から運用しております。また、平成28年４月から本制度の運用強化を目的に社外の第三者による通報窓口を新たに設置しております。本制度を実効性のあるものとし、正規の職制を通じた解決が未だ図られていない法令、定款又は企業倫理上の問題へ適切に対処できるよう努めて参ります。
（４）法令及び定款のほか、「企業倫理憲章」「役員・従業員行動宣言」「公益通報ホットライン」等の使用人への周知、浸透を図るとともに、法令や当社諸規程の制定若しくは改正があるとき、又は当社及び子会社若しくは他社で重大な不祥事が発生したときには、適宜必要な周知や教育及び指導を行うよう心掛けております。
ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）「危機管理規程」を制定しており、これに従ってリスク管理が最重要と考えられる、伝染病、テロ、事業所・工場で発生し得る事故、災害、環境破壊、製品上の瑕疵・欠陥などによる損失を予防し又は最小限にとどめ、かつ関係者の安全を確保することに努めております。
（２）当社及び子会社を取り巻くリスク管理の実効を確保するため、「リスクマネジメント統制委員会」を設置しております。
（３）「リスクマネジメント統制委員会」は、「危機管理規程」及びこれに基づく「危機管理マニュアル」の適正な運用に努め、これらの改善が必要なときは「危機管理規程」については改定の提起を行い、「危機管理マニュアル」については自らの判断で改定を行うよう努めております。
（４）リスク顕在化時に適切な処置を迅速に実施できるよう、平素から使用人に対する適正な教育、指導及び訓練を心掛けております。
ホ．取締役又は使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役会決議とこれに基づく業務執行、並びにその監督に係る文書の作成、保存及び管理は「取締役会規則」に従って行われておりますが、今後も「取締役会規則」を適宜改善し、関連文書の作成、保存及び管理が適正に行われるよう努めて参ります。
（２）「経営会議規程」「文書規程」「品質文書管理規程」「経理規程」「契約書等の取り扱いに関する規程」等の各規程に従って、職務上の意思決定又はその執行に係る以下の文書を適切に管理するよう努めております。
・株主総会、取締役会、「経営会議」の各議事録
・製品の開発、製造、販売、廃棄に係る各種文書
・各種決裁
・計算書類
・各種契約書
（３）特に計算書類の作成に当たっては、準拠すべき法令、企業会計原則など一般に公正妥当と認められる企業会計に留意して作成しております。
また、その内容の適正性と信頼性を確保するために会計監査人による監査を受け、また内部監査部門及び情報システム部門を関与させておりますが、今後とも必要な手続、牽制の仕組みの検証に努めて参ります。
ヘ．会計監査人による外部監査
（１）計算書類について会計監査人の監査を受けております。
（２）当社の会計監査人は「有限責任 あずさ監査法人」です。
ト．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）子会社の主体性を損なわない範囲で子会社を当社の上記各体制に服させ、また「関係会社管理規程」に基づいて子会社経営の管理を行うことによって、当社及び子会社から成る企業集団における業務の執行が法令及び定款に適合するのみならず効率的に行われ、また業務の執行に係る情報及び損失の危険が適切に管理されるよう努めております。
（２）国内・海外子会社を所管する事業部が、会議や毎月の業績報告にて子会社から業務の定期的な報告を受け、また相互に意見交換する機会の確保に努めております。
チ．内部監査体制
財務報告に係る内部統制システムが設計したとおりに運用され、成果を上げているかを検証するための仕組みとして、平成18年５月から内部監査部門を発足させています。提出日現在のスタッフは、４名であります。
リ．反社会的勢力の排除
（１）取締役会において、「業務の適正を確保するために必要な体制」の一部として「反社会的勢力と一切の関係を持たず毅然とした態度で臨むことによって、反社会的勢力による被害の防止に努める」ことを決議しております。また、「役員・従業員行動宣言」の中で「反社会的勢力に対しては、警察と連携して毅然とした態度で臨み、利益供与や寄付等を行わない」ことを宣言しております。
（２）さらに、反社会的勢力の動向や対処方法等に関して、平素から外部機関や近隣企業との情報交換をはじめとする連携や社内周知に取り組んでおります。
ヌ．責任限定契約の内容の確認
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令上のリスクについては「コンプライアンス統制委員会」と「安全保障輸出管理委員会」を設置し、「リスクマネジメント統制委員会」と「ＲＣ（環境・安全・品質）推進会議」では自然災害、環境、安全及び品質上のリスクに対応しております。また、財務上のリスクについては内部監査部門、情報上のリスクについては情報システム部門を関与させ、各々のリスク管理に努めております。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、平成18年５月から内部監査部門を発足させています。内部監査部門においては、内部統制システムの基本方針に則り活動しており、財務報告に係る内部統制システムが設計した通りに運用され、成果を上げているかを検証しております。監査役会とも必要に応じ意見交換や情報交換を行い、内部監査部門と監査役会との相互連携を図っております。
監査役監査については、監査役は４名からなり監査役会を設置しております。そのうち監査が実効的に行われることを確保するため、取締役の職務の執行を監督するに必要な素養、知識、経験を有し、取締役から独立した社外監査役を２名選任しております。
また、監査体制の強化を図るため、監査役の職務を補助すべき使用人を１名設け、管理職待遇者をこれに充てております。なお、監査役の職務を補助すべき使用人の選任、解任、人事の異動又は解雇については、監査役会と協議の上決定するものとしております。
監査は経営計画の進捗、代表取締役が行った各種決裁、損失の危険の管理に関する状況、法令及び定款への適合の確保に関する状況、重要な会計方針の変更・会計基準等の制定など、業務執行の監査に必要な報告を取締役及び使用人に求め、又は資料を閲覧するほか、常勤監査役が「経営会議」「リスクマネジメント統制委員会」「コンプライアンス統制委員会」のほか、必要に応じて監査上重要と思われる会議に出席して日常的に実施しております。
さらに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻く損失の危険、監査環境の整備、監査上重要な課題について代表取締役と意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるため、常勤監査役及び社外監査役は、代表取締役との定期的会合を継続実施しております。
監査役会と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について年１回説明を受けるとともに、四半期末におけるレビュ－並びに期末監査における監査の実施状況等について報告を受けております。さらに必要に応じて当社会計監査の立会いを実施するなど、相互連携を図っております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役青木素直氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役多々良裕志氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は朝日生命保険相互会社の取締役常務執行役員ですが、平成29年３月末時点において、同社は当社株式の1,697千株を保有しています。但し、主要株主には該当しておりません。さらに、平成29年３月末時点において、当社は同社から525百万円の借入残高があります。
社外取締役髙島雅博氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は第一生命保険株式会社の常務執行役員ですが、平成29年３月末時点において、同社は当社株式の3,067千株を保有しています。一方、当社は同社株式の３千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりません。さらに、平成29年３月末時点において、当社は同社から525百万円の借入残高があります。
社外取締役谷口勉氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役井手秀彦氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はかつて、株式会社みずほ銀行の前身にあたる株式会社富士銀行の業務執行者でしたが、平成29年３月末時点において、株式会社みずほ銀行は当社株式の2,135千株を保有しています。一方、当社は同行の持株会社である株式会社みずほフィナンシャルグループ株式の2,755千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりません。さらに、平成29年３月末時点において、当社（子会社を含む。）は同行から5,443百万円の借入残高があります。
社外監査役田中晴男氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はかつて株式会社京都銀行の常任監査役であり、現在も同行のグループ会社である京銀カードサービス株式会社の代表取締役社長ですが、平成29年３月末時点において、同行は当社株式の2,085千株を保有しています。一方、当社は同行株式の600千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりません。さらに、平成29年３月末時点において、当社（子会社を含む。）は同行から4,169百万円の借入残高があります。
当社は社外取締役の役割ないし機能として、経営に対する監督の機能のみならず適切な助言を通じて経営意思の決定へ参画する機能を期待しており、社外監査役の役割ないし機能として、取締役から独立して実効的な監査が行われることを期待しております。
また、社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性について、当社には特段の定めはありませんが、当社や当社の子会社の業務執行に直接にも間接にも関わったことがなく、外部の視点を持っておられることは当然に必要としております。
そして、当社は独立性に加えて、企業経営に携わる役員には、当社と異なる業種の企業経営や行政分野で培われた豊富な経験や専門的な知識を職務に反映していただけることを考慮し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
なお、社外取締役は取締役会などにおいて経営に対する適切な助言を通じて経営意思の決定を監督しており、社外監査役を含む監査役会により、経営意思決定のさらなるチェックがなされております。
社外監査役は、②内部監査及び監査役監査の状況に記載したように、内部監査部門及び会計監査人と相互連携を図っております。
④役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員 の員数（人） | ||
| 基本報酬 | ストック・オプション | 賞 与 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 209 | 209 | － | － | 11 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 33 | 33 | － | － | 2 |
| 社外役員 | 15 | 15 | － | － | 7 |
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | 内 容 |
| 53 | 6 | 使用人としての給与であります。 |
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬については、通常の金銭報酬と譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬から構成されております。
通常の金銭報酬は、2005年６月29日開催の第141期定時株主総会の決議により定められた月額22百万円（年額換算264百万円。但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の範囲内において、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき基本となる額を設定し、前年度の会社全体の業績評価に基づく変動を年1回、また各取締役が担当する部門の業績評価に基づく変動を年2回加味し、一定の範閣内で決定しております。但し、社外取締役については、所定の金額としております。
譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬は、2017年６月27日開催の第153期定時株主総会の決議により定められた年額１億円（うち社外取締役分は年額６百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）の範囲において、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき具体的な配分を決定しております。また、これによる当社が発行し又は処分する普通株式の総数は、年500千株以内としております。
以上はいずれも代表取締役が起案し、取締役会の決議を経て支給します。
監査役の報酬については、通常の金銭報酬と譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬から構成されております。
通常の金銭報酬は、2005年６月29日開催の第141期定時株主総会の決議により定められた月額６百万円（年額換算72百万円）の範囲内において、一定の金額を決定しております。
譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬は、2017年６月27日開催の第153期定時株主総会の決議により定められた年額20百万円の範囲内において、具体的な配分を決定しております。また、これによる当社が発行し又は処分する普通株式の総数は、年100千株以内としております。
以上はいずれも監査役の協議を経て支給します。
⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
23銘柄 2,384百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱京都銀行 | 1,100,000 | 807 | 資金調達等の円滑化 |
| 栗田工業㈱ | 195,000 | 500 | 継続的取引関係の維持・円滑化 |
| ㈱みずほフィナンシャル グループ | 2,755,010 | 463 | 資金調達等の円滑化 |
| 日本パーカライジング㈱ | 200,000 | 203 | 継続的取引関係の維持・円滑化 |
| 関西ペイント㈱ | 82,177 | 148 | 継続的取引関係の維持・円滑化 |
| ㈱滋賀銀行 | 200,000 | 94 | 資金調達等の円滑化 |
| 堺化学工業㈱ | 135,000 | 41 | 継続的取引関係の維持・円滑化 |
| 小林製薬㈱ | 2,443 | 24 | 継続的取引関係の維持・円滑化 |
| ㈱りそなホールディングス | 56,600 | 22 | 資金調達等の円滑化 |
| 昭栄薬品㈱ | 5,000 | 16 | 継続的取引関係の維持・円滑化 |
| マナック㈱ | 30,000 | 12 | 継続的取引関係の維持・円滑化 |
| ㈱ダスキン | 5,000 | 10 | 継続的取引関係の維持・円滑化 |
| 第一生命保険㈱ | 3,300 | 4 | 資金調達等の円滑化 |
| 石原ケミカル㈱ | 1,100 | 1 | 継続的取引関係の維持・円滑化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱みずほフィナンシャル グループ | 2,755,010 | 562 | 資金調達等の円滑化 |
| 栗田工業㈱ | 195,000 | 525 | 継続的取引関係の維持・円滑化 |
| ㈱京都銀行 | 600,000 | 486 | 資金調達等の円滑化 |
| 日本パーカライジング㈱ | 200,000 | 275 | 継続的取引関係の維持・円滑化 |
| 関西ペイント㈱ | 82,790 | 195 | 継続的取引関係の維持・円滑化 |
| ㈱滋賀銀行 | 200,000 | 114 | 資金調達等の円滑化 |
| 堺化学工業㈱ | 135,000 | 52 | 継続的取引関係の維持・円滑化 |
| ㈱りそなホールディングス | 56,600 | 33 | 資金調達等の円滑化 |
| 小林製薬㈱ | 5,152 | 27 | 継続的取引関係の維持・円滑化 |
| マナック㈱ | 30,000 | 13 | 継続的取引関係の維持・円滑化 |
| ㈱ダスキン | 5,000 | 12 | 継続的取引関係の維持・円滑化 |
| 昭栄薬品㈱ | 5,000 | 11 | 継続的取引関係の維持・円滑化 |
| 第一生命保険㈱ | 3,300 | 6 | 資金調達等の円滑化 |
| 石原ケミカル㈱ | 1,100 | 1 | 継続的取引関係の維持・円滑化 |
⑥会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人に所属している浅井愁星、羽津隆弘の２名であり、また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他14名であります。
⑦取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 44 | － | 45 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 44 | － | 45 | － |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査法人に対する監査報酬については、前連結会計年度の監査実施状況及び監査計画をもとに算出された監査報酬額の提示を受け、当社の規模、業務内容等を勘案のうえ、監査業務の効率性を考慮し、監査に要する時間等の妥当性を検討したうえで、監査法人と協議のうえ決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う「有価証券報告書・四半期報告書セミナー」に参加しております。
１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,401 | 9,379 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,253 | 14,832 |
| 商品及び製品 | 7,069 | 6,692 |
| 仕掛品 | 41 | 35 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,689 | 1,683 |
| 前払費用 | 234 | 245 |
| 繰延税金資産 | 332 | 339 |
| その他 | 1,991 | ※３ 2,750 |
| 貸倒引当金 | △7 | △10 |
| 流動資産合計 | 34,007 | 35,947 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 22,528 | ※２ 24,525 |
| 減価償却累計額 | △12,548 | △13,170 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,980 | 11,355 |
| 機械装置及び運搬具 | ※２ 29,862 | ※２ 32,313 |
| 減価償却累計額 | △25,939 | △26,667 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,922 | 5,646 |
| 工具、器具及び備品 | ※２ 3,585 | ※２ 3,573 |
| 減価償却累計額 | △3,185 | △3,166 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 400 | 407 |
| 土地 | 9,436 | ※３ 9,358 |
| リース資産 | 1,586 | 1,570 |
| 減価償却累計額 | △764 | △870 |
| リース資産（純額） | 821 | 700 |
| 建設仮勘定 | 2,596 | 922 |
| 有形固定資産合計 | 27,158 | 28,390 |
| 無形固定資産 | 548 | 387 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 3,263 | ※１ 3,217 |
| 長期貸付金 | 25 | 23 |
| 長期前払費用 | 380 | 324 |
| 繰延税金資産 | 44 | 51 |
| 退職給付に係る資産 | 138 | 264 |
| その他 | 497 | 445 |
| 貸倒引当金 | △6 | △6 |
| 投資その他の資産合計 | 4,343 | 4,320 |
| 固定資産合計 | 32,050 | 33,098 |
| 資産合計 | 66,057 | 69,046 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,250 | 10,464 |
| 短期借入金 | ※５ 8,312 | ※３,※５ 6,001 |
| リース債務 | 345 | 299 |
| 未払法人税等 | 545 | 532 |
| 賞与引当金 | 567 | 603 |
| 役員賞与引当金 | 16 | － |
| 未払事業所税 | 33 | 35 |
| 未払費用 | 228 | 386 |
| 繰延税金負債 | 0 | 2 |
| その他 | 2,001 | 2,222 |
| 流動負債合計 | 22,300 | 20,547 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※５ 14,915 | ※３,※５ 18,593 |
| リース債務 | 1,044 | 819 |
| 繰延税金負債 | 265 | 426 |
| 退職給付に係る負債 | 416 | 262 |
| 資産除去債務 | 72 | 72 |
| その他 | 297 | 279 |
| 固定負債合計 | 17,011 | 20,454 |
| 負債合計 | 39,312 | 41,001 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,895 | 8,895 |
| 資本剰余金 | 7,228 | 7,218 |
| 利益剰余金 | 9,339 | 11,300 |
| 自己株式 | △149 | △1,120 |
| 株主資本合計 | 25,313 | 26,293 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △161 | 145 |
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △2 |
| 為替換算調整勘定 | 301 | 206 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 193 | 212 |
| その他の包括利益累計額合計 | 324 | 561 |
| 新株予約権 | 7 | 3 |
| 非支配株主持分 | 1,100 | 1,186 |
| 純資産合計 | 26,745 | 28,044 |
| 負債純資産合計 | 66,057 | 69,046 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | 52,782 | 52,254 |
| 売上原価 | ※１,※４ 39,604 | ※１,※４ 38,532 |
| 売上総利益 | 13,177 | 13,721 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | ※２ 4,243 | ※２ 4,142 |
| 一般管理費 | ※３,※４ 5,495 | ※３,※４ 5,634 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,738 | 9,777 |
| 営業利益 | 3,439 | 3,944 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 6 |
| 受取配当金 | 58 | 54 |
| 持分法による投資利益 | 72 | 82 |
| 為替差益 | 20 | 15 |
| 受取保険金 | 16 | 15 |
| その他 | 65 | 86 |
| 営業外収益合計 | 246 | 261 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 305 | 274 |
| 補償関連費用 | － | 47 |
| その他 | 179 | 110 |
| 営業外費用合計 | 484 | 432 |
| 経常利益 | 3,200 | 3,773 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 88 | 55 |
| 特別利益合計 | 88 | 55 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※６ 165 | ※６ 187 |
| 固定資産処分損 | ※５ 68 | ※５ 93 |
| 特別損失合計 | 234 | 281 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,054 | 3,547 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 888 | 830 |
| 法人税等調整額 | 13 | 84 |
| 法人税等合計 | 902 | 915 |
| 当期純利益 | 2,152 | 2,632 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △46 | 143 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,198 | 2,489 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 当期純利益 | 2,152 | 2,632 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △891 | 306 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 6 |
| 為替換算調整勘定 | △99 | △69 |
| 退職給付に係る調整額 | △49 | 17 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △25 | △36 |
| その他の包括利益合計 | ※ △1,059 | ※ 224 |
| 包括利益 | 1,092 | 2,857 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,158 | 2,726 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △66 | 131 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,895 | 7,226 | 7,616 | △170 | 23,567 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △474 | △474 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,198 | 2,198 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 1 | 21 | 23 | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 1 | 1,723 | 20 | 1,746 |
| 当期末残高 | 8,895 | 7,228 | 9,339 | △149 | 25,313 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 729 | △14 | 400 | 248 | 1,364 | 11 | 1,213 | 26,156 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △474 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,198 | |||||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||||
| 自己株式の処分 | 23 | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △891 | 5 | △98 | △55 | △1,039 | △3 | △113 | △1,156 |
| 当期変動額合計 | △891 | 5 | △98 | △55 | △1,039 | △3 | △113 | 589 |
| 当期末残高 | △161 | △9 | 301 | 193 | 324 | 7 | 1,100 | 26,745 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,895 | 7,228 | 9,339 | △149 | 25,313 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △528 | △528 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,489 | 2,489 | |||
| 自己株式の取得 | △1,000 | △1,000 | |||
| 自己株式の処分 | △3 | 29 | 25 | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △6 | △6 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △9 | 1,960 | △971 | 979 |
| 当期末残高 | 8,895 | 7,218 | 11,300 | △1,120 | 26,293 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △161 | △9 | 301 | 193 | 324 | 7 | 1,100 | 26,745 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △528 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,489 | |||||||
| 自己株式の取得 | △1,000 | |||||||
| 自己株式の処分 | 25 | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △6 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 306 | 6 | △95 | 18 | 236 | △4 | 86 | 319 |
| 当期変動額合計 | 306 | 6 | △95 | 18 | 236 | △4 | 86 | 1,298 |
| 当期末残高 | 145 | △2 | 206 | 212 | 561 | 3 | 1,186 | 28,044 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,054 | 3,547 |
| 減価償却費 | 2,087 | 2,335 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 3 |
| 受取利息及び受取配当金 | △71 | △61 |
| 支払利息 | 305 | 274 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △72 | △82 |
| 減損損失 | 165 | 187 |
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 68 | 93 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △88 | △55 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 531 | △1,614 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 540 | 409 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,103 | 227 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △254 | △246 |
| その他 | △244 | △311 |
| 小計 | 4,919 | 4,708 |
| 利息及び配当金の受取額 | 140 | 121 |
| 利息の支払額 | △302 | △274 |
| 法人税等の支払額 | △559 | △804 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,197 | 3,750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,600 | △82 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,600 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,829 | △3,900 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 27 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △2 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 143 | 441 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △96 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 |
| 補助金の受取額 | 150 | 212 |
| その他 | △53 | △33 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,687 | △3,336 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 620 | △3,190 |
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | 8,393 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,604 | △3,772 |
| リース債務の返済による支出 | △359 | △346 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,004 |
| 自己株式の処分による収入 | 19 | 21 |
| 配当金の支払額 | △474 | △526 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △46 | △39 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,154 | △477 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △46 | △42 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,381 | △105 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,783 | 9,401 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 9,401 | ※ 9,296 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社
晋一化工科技（無錫）有限公司
晋一国際投資有限公司
Dai-ichi Kogyo Seiyaku(Singapore)Pte.Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 2社
会社等の名称
晋一化工科技（無錫）有限公司
晋一国際投資有限公司
(2）持分法適用の関連会社数 2社
会社等の名称
ケイアンドディーファインケミカル㈱
DDFR Corporation Ltd.
(3）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
Dai-ichi Kogyo Seiyaku(Singapore)Pte.Ltd.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、晋一化工股份有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司、Sisterna B.V.及び双一力（天津）新能源有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
ａ 商品及び製品・仕掛品・原材料
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ７～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 811百万円 | 788百万円 |
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 309百万円 | 379百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 188 | 317 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 2 |
| 計 | 500 | 699 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| その他流動資産 | －百万円 | 14百万円 |
| 土地 | － | 2,036 |
| 計 | － | 2,050 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 短期借入金 | －百万円 | 144百万円 |
| 長期借入金 | － | 1,696 |
| 計 | － | 1,841 |
４ 保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
債務保証
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 従業員銀行住宅借入金 | 11百万円 | 10百万円 |
| 従業員銀行提携借入金 | 0 | － |
| 計 | 12 | 10 |
※５ シンジケートローン契約
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社は平成23年９月及び平成24年４月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。
(1) 平成23年９月14日付シンジケート・タームローン契約
平成28年３月31日残高 575百万円
(2) 平成24年４月10日付シンジケート・タームローン契約
平成28年３月31日残高 1,400百万円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社は平成23年９月、平成24年４月及び平成28年10月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。
(1) 平成23年９月14日付シンジケート・タームローン契約
平成29年３月31日残高 115百万円
(2) 平成24年４月10日付シンジケート・タームローン契約
平成29年３月31日残高 700百万円
(3) 平成28年10月27日付シンジケート・タームローン契約
平成29年３月31日残高 3,000百万円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 113百万円 | 42百万円 |
※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 運賃及び荷造費 | 1,285百万円 | 1,299百万円 |
| 給料手当 | 1,201 | 1,134 |
| 賞与 | 89 | 87 |
| 賞与引当金繰入額 | 83 | 78 |
| 退職給付費用 | 73 | 67 |
| 減価償却費 | 14 | 16 |
※３ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 給料手当 | 897百万円 | 1,046百万円 |
| 賞与 | 74 | 80 |
| 賞与引当金繰入額 | 69 | 73 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16 | － |
| 退職給付費用 | 114 | 119 |
| 減価償却費 | 281 | 272 |
| 研究開発費 | 2,380 | 2,393 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 2,380百万円 | 2,393百万円 |
※５ 前連結会計年度及び当連結会計年度における固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び
撤去費用であります。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
| 京都エレックス㈱ | 電子部品用導電性ペースト製造設備 | 建物及び構築物 | 110 |
| 機械装置及び運搬具 | 26 | ||
| 工具、器具及び備品 | 16 | ||
| 建設仮勘定 | 12 | ||
| 合 計 | 165 | ||
② 減損損失の認識に至った経緯
（電子部品用導電性ペースト製造設備の減損損失）
京都エレックス株式会社が営む電子部品用導電性ペースト事業については、市場環境が住宅関連用途を中心に縮小するなど、急激に収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来のキャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。
③ 資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
| 第一工業製薬㈱ 滋賀事業所 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 34 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | ||
| 工具、器具及び備品 | 0 | ||
| 撤去費用 | 153 | ||
| 合 計 | 187 | ||
② 減損損失の認識に至った経緯
上記遊休資産については、取締役会において解体撤去の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を特別損失に計上しております。回収可能価額については、正味売却価額により測定しておりますが、撤去を予定していることから零として評価しております。
③ 資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △918百万円 | 415百万円 |
| 組替調整額 | △88 | △55 |
| 税効果調整前 | △1,007 | 360 |
| 税効果額 | 115 | △53 |
| その他有価証券評価差額金 | △891 | 306 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 8 | 0 |
| 組替調整額 | － | 8 |
| 税効果調整前 | 8 | 9 |
| 税効果額 | △3 | △2 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 6 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △99 | △69 |
| 為替換算調整勘定 | △99 | △69 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △76 | 35 |
| 組替調整額 | △6 | △9 |
| 税効果調整前 | △83 | 25 |
| 税効果額 | 34 | △8 |
| 退職給付に係る調整額 | △49 | 17 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | △25 | △36 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △25 | △36 |
| その他の包括利益合計 | △1,059 | 224 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 53,421 | － | － | 53,421 |
| 合計 | 53,421 | － | － | 53,421 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 645 | 1 | 81 | 565 |
| 合計 | 645 | 1 | 81 | 565 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少81千株は、新株予約権の行使による払出しであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 7 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 7 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 474 | 9 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 528 | 利益剰余金 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 53,421 | － | － | 53,421 |
| 合計 | 53,421 | － | － | 53,421 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 565 | 2,271 | 90 | 2,747 |
| 合計 | 565 | 2,271 | 90 | 2,747 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,271千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得2,269千株及び株主からの単元未満株式の買取請求による取得２千株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少90千株は、新株予約権の行使による払出しであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 3 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 528 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 608 | 利益剰余金 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 | 9,401 － | 百万円 | 9,379 △ 83 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,401 | 9,296 | ||
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
大潟事業所における特別高圧受変電設備、滋賀事業所における排水処理設備、四日市事業所千歳工場におけるボイラー設備及び四日市事業所霞工場におけるボイラー設備等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主としてコンピュータ端末機及びサーバーであります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入や新株発行）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っております。また、為替変動リスクに晒される外貨建の営業債権については、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社財務部においてグループ全体の資金計画について、管理しております。なお、長期借入金については、一部においてシンジケートを活用したタームローン契約を締結しておりますが、純資産額の維持及び利益の確保について財務制限条項が付されております。よって、これらの条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
外貨建営業債務は、為替変動リスク回避のために、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは一部を除き、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引は取引権限及び取引額等に関する社内ルールに従い管理を行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 9,401 | 9,401 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 13,253 | 13,253 | － |
| (3) 投資有価証券 | 2,382 | 2,382 | － |
| 資産計 | 25,037 | 25,037 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 10,250 | 10,250 | － |
| (2) 短期借入金 | 4,540 | 4,540 | － |
| (3) 長期借入金（１年以内に返済予定 のものを含む。） | 18,687 | 18,972 | △285 |
| (4) リース債務（１年以内に返済予定 のものを含む。） | 1,389 | 1,499 | △109 |
| 負債計 | 34,867 | 35,262 | △395 |
| デリバティブ取引(*) | (13) | (13) | － |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 9,379 | 9,379 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 14,832 | 14,832 | － |
| (3) 投資有価証券 | 2,359 | 2,359 | － |
| 資産計 | 26,571 | 26,571 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 10,464 | 10,464 | － |
| (2) 短期借入金 | 1,182 | 1,182 | － |
| (3) 長期借入金（１年以内に返済予定 のものを含む。） | 23,412 | 23,775 | △363 |
| (4) リース債務（１年以内に返済予定 のものを含む。） | 1,118 | 1,233 | △114 |
| 負債計 | 36,177 | 36,655 | △478 |
| デリバティブ取引(*) | (3) | (3) | － |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）、(4) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、長期借入金のうち、一部の変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
| 非上場株式 | 880 | 858 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （百万円) | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 9,401 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 13,253 | － | － | － |
| 合計 | 22,654 | － | － | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （百万円) | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 9,379 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 14,832 | － | － | － |
| 合計 | 24,212 | － | － | － |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （百万円) | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 4,540 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 3,772 | 3,685 | 3,450 | 2,820 | 2,310 | 2,650 |
| リース債務 | 345 | 282 | 280 | 156 | 75 | 249 |
| 合計 | 8,658 | 3,967 | 3,730 | 2,976 | 2,385 | 2,899 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （百万円) | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 1,182 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 4,818 | 4,747 | 5,873 | 3,667 | 2,947 | 1,358 |
| リース債務 | 299 | 297 | 173 | 92 | 84 | 171 |
| 合計 | 6,300 | 5,044 | 6,047 | 3,759 | 3,031 | 1,529 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 465 | 271 | 193 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 465 | 271 | 193 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,917 | 2,263 | △345 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,917 | 2,263 | △345 | |
| 合計 | 2,382 | 2,534 | △152 | |
（注）その他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 69百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,152 | 795 | 356 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,152 | 795 | 356 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,207 | 1,356 | △149 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,207 | 1,356 | △149 | |
| 合計 | 2,359 | 2,152 | 207 | |
（注）その他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 69百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| (1) 株式 | 143 | 88 | － |
| (2) 債券 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 143 | 88 | － |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| (1) 株式 | 441 | 55 | － |
| (2) 債券 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 441 | 55 | － |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | |||||
| 売建 | ||||||
| 米ドル | 売掛金 | 298 | － | (注) | ||
| ユーロ | 売掛金 | 170 | － | (注) | ||
| 合計 | 468 | － | － | |||
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | |||||
| 売建 | ||||||
| 米ドル | 売掛金 | 253 | － | (注) | ||
| ユーロ | 売掛金 | 229 | － | (注) | ||
| 合計 | 483 | － | － | |||
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | |||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,400 | 700 | △12 | (注)1 | |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | |||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 5,223 | 3,552 | (注)2 | ||
| 合計 | 6,623 | 4,252 | △12 | |||
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | |||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 700 | － | △3 | (注)1 | |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | |||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 6,222 | 4,535 | (注)2 | ||
| 合計 | 6,922 | 4,535 | △3 | |||
（注）１．原則的処理方法によるものの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度又は非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 4,839百万円 | 4,631百万円 |
| 勤務費用 | 280 | 284 |
| 利息費用 | 42 | 37 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △12 | △49 |
| 退職給付の支払額 | △510 | △431 |
| 為替換算調整 | △7 | △2 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,631 | 4,469 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 4,389百万円 | 4,353百万円 |
| 期待運用収益 | 53 | 52 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △90 | △14 |
| 事業主からの拠出額 | 509 | 505 |
| 退職給付の支払額 | △505 | △425 |
| 為替換算調整 | △3 | △1 |
| 年金資産の期末残高 | 4,353 | 4,471 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,580百万円 | 4,403百万円 |
| 年金資産 | 4,353 | 4,471 |
| 226 | △67 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 51 | 66 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 277 | △1 |
| 退職給付に係る資産 | △138 | △264 |
| 退職給付に係る負債 | 416 | 262 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 277 | △1 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 勤務費用 | 280百万円 | 284百万円 |
| 利息費用 | 42 | 37 |
| 期待運用収益 | △53 | △52 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △6 | △9 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 1 | － |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 265 | 259 |
（注）簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含んでおります。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 数理計算上の差異 | △85百万円 | 25百万円 |
| 過去勤務費用 | 1 | － |
| 合 計 | △83 | 25 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | 279百万円 | 305百万円 |
| 合 計 | 279 | 305 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 一般勘定 | 33％ | 33％ |
| 株式 | 24 | 24 |
| 債券 | 28 | 28 |
| その他 | 15 | 15 |
| 合 計 | 100 | 100 |
（注）前連結会計年度において、「特別勘定」を表示しておりましたが、より明瞭に表示するため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「特別勘定」に表示していた17％は、「株式」5％、「債券」11％、「その他」1％として組替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 割引率 | 0.36～1.50％ | 0.37～1.25％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.00～1.62％ | 1.00～1.41％ |
| 予想昇給率 | 1.00～4.78％ | 1.00～4.78％ |
（注）一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度57百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ７名 | 当社執行役員 ９名 当社従業員 35名 | 当社取締役 及び監査役 17名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 140,000株 | 普通株式 203,000株 | 普通株式 179,000株 |
| 付与日 | 平成22年８月12日 | 平成22年８月12日 | 平成27年11月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること | ①平成29年３月期の監査済みの連結損益計算書において、売上高655億円以上かつ営業利益37億円以上であること。 ②付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自平成22年８月12日 至平成24年７月31日 | 自平成22年８月12日 至平成24年７月31日 | 自平成27年11月30日 至平成29年６月30日 |
| 権利行使期間 | 自平成24年８月１日 至平成29年７月31日 | 自平成24年８月１日 至平成29年７月31日 | 自平成29年７月１日 至平成30年６月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．執行役員制度は平成29年３月31日をもって廃止しております。
３．平成29年３月期の監査済みの連結損益計算書により新株予約権の行使の条件未達成のため消滅しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
| 権利確定前 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | － | － | 179,000 |
| 付与 | － | － | － |
| 失効 | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | 179,000 |
| 権利確定後 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | 15,000 | 134,000 | － |
| 権利確定 | － | － | － |
| 権利行使 | 15,000 | 75,000 | － |
| 失効 | － | － | － |
| 未行使残 | － | 59,000 | － |
（注）平成22年６月25日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権は、当連結会計年度末までに全て行使が完了しております。
② 単価情報
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
| 権利行使価格 （円） | 238 | 238 | 281 |
| 行使時平均株価 （円） | 424 | 417 | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 49 | 49 | 1.105 |
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 156百万円 | 161百万円 | |
| 投資有価証券評価損 | 181 | 92 | |
| 関係会社株式評価損 | 261 | 261 | |
| 退職給付に係る負債 | 121 | 74 | |
| 未払事業税 | 54 | 48 | |
| 減損損失 | 102 | 93 | |
| 設備除却費用負担金 | 48 | 43 | |
| 未実現利益 | 155 | 160 | |
| その他 | 290 | 264 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,373 | 1,201 | |
| 評価性引当額 | △659 | △450 | |
| 繰延税金資産合計 | 714 | 751 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △22 | △20 | |
| 未実現損失 | △1 | △1 | |
| 合併及び新規連結に伴う評価益（土地） | △519 | △519 | |
| 退職給付に係る資産 | △42 | △80 | |
| その他有価証券評価差額金 | △3 | △56 | |
| 海外子会社等の留保利益 | － | △98 | |
| その他 | △14 | △13 | |
| 繰延税金負債合計 | △602 | △790 | |
| 繰延税金資産及び負債の純額 | 111 | △39 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 332百万円 | 339百万円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 44 | 51 | |
| 流動負債－繰延税金負債 | △0 | △2 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △265 | △426 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 32.97％ | 30.77％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 0.84 | 0.81 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.38 | 0.99 | |
| 評価性引当額の増減額 | 2.42 | △2.48 | |
| 税率変更による影響額 | 0.25 | － | |
| 関係会社持分法投資損益 | △0.78 | △0.72 | |
| 試験研究費等の税額控除 | △3.66 | △3.08 | |
| 生産性向上設備投資促進税制による税額控除 | △2.25 | △0.53 | |
| 海外連結子会社の税率差 | △2.21 | △1.58 | |
| 海外子会社等の留保利益 | － | 3.05 | |
| その他 | 0.62 | △1.44 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.55 | 25.79 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」及び「電子デバイス材料」の５つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグメント区分から、変更はありません。
「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）３ | 連結財務諸表計上額 （注）１ | ||||||
| 界面活性剤 | アメニティ 材料 | ウレタン 材料 | 機能材料 | 電子デバイス 材料 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,779 | 7,208 | 8,934 | 11,259 | 4,600 | 52,782 | － | 52,782 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 20,779 | 7,208 | 8,934 | 11,259 | 4,600 | 52,782 | － | 52,782 |
| セグメント利益又は損失(△） | 2,190 | 409 | 230 | 673 | △65 | 3,439 | － | 3,439 |
| セグメント資産 | 16,562 | 9,059 | 8,338 | 14,976 | 3,018 | 51,954 | 14,103 | 66,057 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 （注）２ | 613 | 619 | 135 | 559 | 135 | 2,064 | 23 | 2,087 |
| 持分法適用会社への投資額 | 270 | － | － | 444 | － | 714 | － | 714 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２ | 1,600 | 1,163 | 2,292 | 3,389 | 39 | 8,485 | － | 8,485 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）３ | 連結財務諸表計上額 （注）１ | ||||||
| 界面活性剤 | アメニティ 材料 | ウレタン 材料 | 機能材料 | 電子デバイス 材料 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,793 | 6,986 | 9,093 | 12,517 | 3,862 | 52,254 | － | 52,254 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 19,793 | 6,986 | 9,093 | 12,517 | 3,862 | 52,254 | － | 52,254 |
| セグメント利益 | 2,094 | 413 | 127 | 1,305 | 3 | 3,944 | － | 3,944 |
| セグメント資産 | 16,737 | 9,484 | 9,752 | 14,832 | 3,689 | 54,495 | 14,550 | 69,046 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 （注）２ | 679 | 524 | 257 | 753 | 106 | 2,321 | 13 | 2,335 |
| 持分法適用会社への投資額 | 286 | － | － | 406 | － | 692 | － | 692 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２ | 2,085 | 468 | 1,074 | 86 | 71 | 3,786 | － | 3,786 |
（注）１．報告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
３．調整額は、提出会社での余剰運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 界面活性剤 | アメニティ 材料 | ウレタン 材料 | 機能材料 | 電子デバイス 材料 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 20,779 | 7,208 | 8,934 | 11,259 | 4,600 | 52,782 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
| 日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 43,650 | 7,859 | 1,272 | 52,782 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア
②その他の地域…北米、欧州
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
| 日本 | 台湾 | その他の地域 | 合計 |
| 23,505 | 3,519 | 134 | 27,158 |
（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
中国、インドネシア、オランダ
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 界面活性剤 | アメニティ 材料 | ウレタン 材料 | 機能材料 | 電子デバイス 材料 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 19,793 | 6,986 | 9,093 | 12,517 | 3,862 | 52,254 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
| 日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 43,459 | 7,569 | 1,225 | 52,254 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア
②その他の地域…北米、欧州
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
| 日本 | 台湾 | その他の地域 | 合計 |
| 24,817 | 3,429 | 143 | 28,390 |
（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
中国、インドネシア、オランダ
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 界面活性剤 | アメニティ 材料 | ウレタン 材料 | 機能材料 | 電子デバイス 材料 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | － | － | 165 | － | 165 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子デバイス材料」セグメントにおいて、京都エレックス株式会社が営む電子部品用導電性ペースト事業については、市場環境が住宅関連用途を中心に縮小するなど、急激に収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来のキャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 界面活性剤 | アメニティ 材料 | ウレタン 材料 | 機能材料 | 電子デバイス 材料 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | － | － | － | 187 | 187 |
（注）「全社・消去」の金額は、当社滋賀事業所における遊休資産に係る減損損失であります。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 485.05円 | 529.94円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 41.64円 | 47.40円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 41.58円 | 47.36円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 純資産の部の合計額（百万円） | 26,745 | 28,044 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 1,107 | 1,189 |
| （うち新株予約権（百万円）） | (7) | (3) |
| （うち非支配株主持分（百万円）） | (1,100) | (1,186) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 25,637 | 26,854 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 52,855 | 50,674 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 2,198 | 2,489 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 2,198 | 2,489 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 52,802 | 52,518 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 70 | 45 |
| （うち新株予約権（千株）） | （70） | （45） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 4,540 | 1,182 | 1.07 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 3,772 | 4,818 | 0.93 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 345 | 299 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 14,915 | 18,593 | 0.93 | 平成30年～平成35年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,044 | 819 | － | 平成30年～平成42年 |
| 合計 | 24,617 | 25,713 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 4,747 | 5,873 | 3,667 | 2,947 |
| リース債務 | 297 | 173 | 92 | 84 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 12,697 | 25,766 | 39,054 | 52,254 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 513 | 1,419 | 2,570 | 3,547 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 323 | 953 | 1,772 | 2,489 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 6.12 | 18.03 | 33.54 | 47.40 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 6.12 | 11.91 | 15.50 | 13.91 |
２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,920 | 6,516 |
| 受取手形 | 832 | 1,005 |
| 売掛金 | ※２ 9,758 | ※２ 11,013 |
| 商品及び製品 | 6,069 | 5,744 |
| 仕掛品 | 16 | 16 |
| 原材料及び貯蔵品 | 859 | 728 |
| 前払費用 | 175 | 181 |
| 繰延税金資産 | 214 | 224 |
| その他 | ※２ 2,948 | ※２ 3,074 |
| 流動資産合計 | 26,797 | 28,506 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 6,947 | ※１ 6,991 |
| 構築物 | ※１ 1,881 | ※１ 1,786 |
| 機械及び装置 | ※１ 2,876 | ※１ 2,811 |
| 車両運搬具 | 31 | 29 |
| 工具、器具及び備品 | ※１ 292 | ※１ 286 |
| 土地 | 5,933 | 5,908 |
| リース資産 | 814 | 694 |
| 建設仮勘定 | 598 | 825 |
| 有形固定資産合計 | 19,377 | 19,332 |
| 無形固定資産 | 482 | 332 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,417 | 2,384 |
| 関係会社株式 | 3,588 | 3,599 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 25 | 23 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,650 | 1,210 |
| 長期前払費用 | 367 | 272 |
| 長期未収入金 | 250 | 150 |
| その他 | 217 | 217 |
| 貸倒引当金 | △5 | △5 |
| 投資その他の資産合計 | 8,510 | 7,851 |
| 固定資産合計 | 28,370 | 27,516 |
| 資産合計 | 55,167 | 56,022 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,452 | 1,249 |
| 買掛金 | ※２ 8,237 | ※２ 8,194 |
| 短期借入金 | ※２ 1,750 | ※２ 150 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※４ 3,522 | ※４ 4,278 |
| リース債務 | 345 | 299 |
| 未払金 | ※２ 1,061 | ※２ 1,674 |
| 未払費用 | 134 | 295 |
| 未払法人税等 | 227 | 309 |
| 未払事業所税 | 24 | 25 |
| 賞与引当金 | 322 | 329 |
| 役員賞与引当金 | 16 | － |
| その他 | 48 | 70 |
| 流動負債合計 | 17,142 | 16,877 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※４ 14,735 | ※４ 15,456 |
| リース債務 | 1,044 | 819 |
| 繰延税金負債 | 236 | 252 |
| 退職給付引当金 | 418 | 285 |
| 資産除去債務 | 72 | 72 |
| その他 | 43 | 31 |
| 固定負債合計 | 16,550 | 16,917 |
| 負債合計 | 33,692 | 33,795 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,895 | 8,895 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 6,655 | 6,655 |
| その他資本剰余金 | 572 | 568 |
| 資本剰余金合計 | 7,228 | 7,224 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 478 | 478 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 5,184 | 6,609 |
| 利益剰余金合計 | 5,663 | 7,088 |
| 自己株式 | △149 | △1,120 |
| 株主資本合計 | 21,637 | 22,087 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △160 | 139 |
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △2 |
| 評価・換算差額等合計 | △169 | 136 |
| 新株予約権 | 7 | 3 |
| 純資産合計 | 21,475 | 22,226 |
| 負債純資産合計 | 55,167 | 56,022 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 37,828 | ※１ 39,421 |
| 売上原価 | ※１ 29,228 | ※１ 30,240 |
| 売上総利益 | 8,599 | 9,180 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 7,016 | ※１,※２ 7,072 |
| 営業利益 | 1,582 | 2,108 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 634 | ※１ 617 |
| その他 | ※１ 171 | ※１ 178 |
| 営業外収益合計 | 806 | 795 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 258 | ※１ 229 |
| その他 | 90 | 149 |
| 営業外費用合計 | 348 | 379 |
| 経常利益 | 2,040 | 2,525 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 88 | 55 |
| 特別利益合計 | 88 | 55 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | ※３ 187 |
| 固定資産処分損 | 62 | 77 |
| 関係会社株式評価損 | 91 | － |
| 特別損失合計 | 153 | 265 |
| 税引前当期純利益 | 1,975 | 2,314 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 360 | 408 |
| 法人税等調整額 | △10 | △47 |
| 法人税等合計 | 350 | 361 |
| 当期純利益 | 1,625 | 1,953 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 8,895 | 6,655 | 570 | 7,226 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | 1 | 1 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1 | 1 |
| 当期末残高 | 8,895 | 6,655 | 572 | 7,228 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 478 | 4,034 | 4,513 | △170 | 20,464 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △474 | △474 | △474 | ||
| 当期純利益 | 1,625 | 1,625 | 1,625 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 21 | 23 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 1,150 | 1,150 | 20 | 1,172 |
| 当期末残高 | 478 | 5,184 | 5,663 | △149 | 21,637 |
| (単位：百万円) | |||||
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 728 | △14 | 713 | 11 | 21,189 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △474 | ||||
| 当期純利益 | 1,625 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | 23 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △888 | 5 | △882 | △3 | △886 |
| 当期変動額合計 | △888 | 5 | △882 | △3 | 286 |
| 当期末残高 | △160 | △9 | △169 | 7 | 21,475 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 8,895 | 6,655 | 572 | 7,228 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | △3 | △3 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | △3 | △3 |
| 当期末残高 | 8,895 | 6,655 | 568 | 7,224 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 478 | 5,184 | 5,663 | △149 | 21,637 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △528 | △528 | △528 | ||
| 当期純利益 | 1,953 | 1,953 | 1,953 | ||
| 自己株式の取得 | △1,000 | △1,000 | |||
| 自己株式の処分 | 29 | 25 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 1,424 | 1,424 | △971 | 449 |
| 当期末残高 | 478 | 6,609 | 7,088 | △1,120 | 22,087 |
| (単位：百万円) | |||||
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △160 | △9 | △169 | 7 | 21,475 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △528 | ||||
| 当期純利益 | 1,953 | ||||
| 自己株式の取得 | △1,000 | ||||
| 自己株式の処分 | 25 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 299 | 6 | 305 | △4 | 301 |
| 当期変動額合計 | 299 | 6 | 305 | △4 | 751 |
| 当期末残高 | 139 | △2 | 136 | 3 | 22,226 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品・仕掛品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 ７～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金
(3) ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 建物 | 192百万円 | 192百万円 |
| 構築物 | 117 | 117 |
| 機械及び装置 | 188 | 188 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 1 |
| 計 | 500 | 500 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 2,586百万円 | 2,753百万円 |
| 短期金銭債務 | 1,098 | 1,073 |
３ 保証債務
① 関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA 晋一化工有限股份公司 | 154百万円 1,190 | 112百万円 － |
| 計 | 1,344 | 112 |
② 従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 従業員銀行住宅借入金 | 11百万円 | 10百万円 |
| 従業員銀行提携借入金 | 0 | － |
| 計 | 12 | 10 |
※４ シンジケートローン契約
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社は平成23年９月及び平成24年４月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。
(1) 平成23年９月14日付シンジケート・タームローン契約
平成28年３月31日残高 575百万円
(2) 平成24年４月10日付シンジケート・タームローン契約
平成28年３月31日残高 1,400百万円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社は平成23年９月、平成24年４月及び平成28年10月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。
(1) 平成23年９月14日付シンジケート・タームローン契約
平成29年３月31日残高 115百万円
(2) 平成24年４月10日付シンジケート・タームローン契約
平成29年３月31日残高 700百万円
(3) 平成28年10月27日付シンジケート・タームローン契約
平成29年３月31日残高 3,000百万円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 売上高 | 4,847百万円 | 5,269百万円 | |
| 仕入高 | 4,314 | 5,194 | |
| 営業取引以外の取引高 | 1,746 | 1,473 | |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度59％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 運賃及び荷造費 | 944百万円 | 950百万円 |
| 給料及び手当 | 1,495 | 1,609 |
| 従業員賞与 | 98 | 99 |
| 賞与引当金繰入額 | 98 | 99 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16 | － |
| 退職給付費用 | 177 | 173 |
| 減価償却費 | 271 | 263 |
| 研究開発費 | 1,689 | 1,717 |
※３ 減損損失
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
① 当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
| 滋賀事業所 | 遊休資産 | 建物 | 33 |
| 構築物 | 0 | ||
| 機械及び装置 | 0 | ||
| 工具、器具及び備品 | 0 | ||
| 撤去費用 | 153 | ||
| 合 計 | 187 | ||
② 減損損失の認識に至った経緯
上記遊休資産については、取締役会において解体撤去の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を特別損失に計上しております。回収可能価額については、正味売却価額により測定しておりますが、撤去を予定していることから零として評価しております。
③ 資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,348百万円、関連会社株式250百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,338百万円、関連会社株式250百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 99百万円 | 101百万円 | |
| 未払事業税 | 33 | 37 | |
| 投資有価証券評価損 | 181 | 92 | |
| 関係会社株式評価損 | 261 | 261 | |
| 減損損失 | 40 | 89 | |
| 退職給付引当金 | 128 | 87 | |
| 設備除却費用負担金 | 48 | 43 | |
| その他 | 229 | 172 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,023 | 885 | |
| 評価性引当額 | △597 | △416 | |
| 繰延税金資産合計 | 425 | 469 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 合併評価益（土地） | △439 | △439 | |
| その他有価証券評価差額金 | － | △50 | |
| その他 | △7 | △7 | |
| 繰延税金負債合計 | △447 | △497 | |
| 繰延税金資産の純額 | △21 | △28 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 214百万円 | 224百万円 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △236 | △252 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 32.97％ | 30.77％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.53 | 1.09 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.11 | △7.23 | |
| 評価性引当額の増減額 | △0.72 | △3.99 | |
| 住民税均等割 | 1.11 | 1.08 | |
| 試験研究費等の税額控除 | △4.70 | △3.55 | |
| 生産性向上設備投資促進税制による税額控除 | △3.48 | △0.82 | |
| 税率変更による影響額 | △0.23 | － | |
| その他 | 1.37 | △1.74 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.74 | 15.61 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 6,947 | 534 | 42 (33) | 448 | 6,991 | 7,617 |
| 構築物 | 1,881 | 51 | 0 (0) | 145 | 1,786 | 2,415 | |
| 機械及び装置 | 2,876 | 680 | 6 (0) | 738 | 2,811 | 17,447 | |
| 車両運搬具 | 31 | 9 | 0 | 12 | 29 | 153 | |
| 工具、器具及び備品 | 292 | 85 | 1 (0) | 91 | 286 | 2,396 | |
| 土地 | 5,933 | － | 25 | － | 5,908 | － | |
| リース資産 | 814 | 76 | － | 197 | 694 | 869 | |
| 建設仮勘定 | 598 | 1,599 | 1,372 | － | 825 | － | |
| 計 | 19,377 | 3,038 | 1,449 (34) | 1,634 | 19,332 | 30,899 | |
| 無形固定資産 | 無形固定資産計 | 482 | 26 | － | 176 | 332 | 327 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 四日市事業所 霞工場 安全教育研修所の開設 | 156 | 百万円 | |
| 滋賀事業所 ショ糖脂肪酸エステル増産設備工事 | 118 | 百万円 | ||
| 機械及び装置 | 滋賀事業所 ショ糖脂肪酸エステル増産設備工事 | 394 | 百万円 | |
| 建設仮勘定 | 四日市事業所 霞工場 非イオン界面活性剤設備 | 586 | 百万円 | |
| 四日市事業所 霞工場 安全教育研修所の開設 | 224 | 百万円 | ||
２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 5 | － | － | 5 |
| 賞与引当金 | 322 | 329 | 322 | 329 |
| 役員賞与引当金 | 16 | － | 16 | － |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り及び買増し | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料及び買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 公告の方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.dks-web.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第152期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第153期第１四半期）（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月９日関東財務局長に提出
（第153期第２四半期）（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）平成28年11月９日関東財務局長に提出
（第153期第３四半期）（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）平成29年２月９日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成28年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。（株主総会の決議事項）
平成29年２月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。（代表取締役の異動）
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年１月31日）平成29年２月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年２月28日）平成29年３月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年３月31日）平成29年４月14日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成29年６月27日 | ||
| 第一工業製薬株式会社 |
| 取締役会 | 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅井 愁星 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 羽津 隆弘 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一工業製薬株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、第一工業製薬株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年６月27日 | ||
| 第一工業製薬株式会社 |
| 取締役会 | 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅井 愁星 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 羽津 隆弘 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業製薬株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |